ひとり親家庭を支援する為に当事者の実感に沿った支援策に改善する必要性について/一般質問の発言通告書を紹介します(その2)

前の記事から続いています)

本日提出した発言通告書の内容を3回に分けてご紹介しています。

質問2.ひとり親家庭を支援する為に当事者の実感に沿った支援策に改善する必要性について

2問目では、ひとり親家庭の支援の在り方を見直すように提案します。

かねてから「頑張れば頑張るほど生活が苦しくなる」とのお話をずっと伺っており、制度の在り方に問題意識を持っていました。

『よこすかひとり親サポーターズひまわり』で田浦梅の里にハイキングに行った5月5日、多くの当事者の方々から具体的に細かな金額まで詳しくお話を伺うことができました。

さらに他都市の支援策を調べていく中で川崎市の好事例に出会えて、市内当事者の方々に一緒に見ていただきました。

担当部との意見交換も重ねて、今回の一般質問に至りました。

2.ひとり親家庭を支援する為に当事者の実感に沿った支援策に改善する必要性について

そもそもひとり親家庭の貧困はとても厳しい現状があるが、さらに、国が強く進めてきた「経済的な自立」への取り組みによって、かえって生活が厳しくなる矛盾が起こっている。
 
ひとり親家庭は児童扶養手当をメインに、ひとり親家庭等医療費助成水道料金下水道使用料基本料金の減免、病児・病後児保育料の減免、国民年金・国民健康保険の減免などのセーフティーネットの存在でぎりぎりの生活を送っている。

横須賀市子育てガイド「ひとり親家庭」より
横須賀市子育てガイド「ひとり親家庭」より

しかし、「経済的な自立」の取り組みにしたがって正社員になったり、所得が増えることによって児童扶養手当の基準額を1円でも超えてしまうと、児童扶養手当が廃止されるだけでなく、連動して全てのセーフティーネットも連動して打ち切りとなってしまう。

その為、収入を増やすべくがんばったひとり親家庭ほど逆に生活困窮に追い込まれる事態が起こっている。

明らかに誤った政策が原因だ。
 
安定的な自立につながる現実に対応した支援策の構築が不可欠である。
 
こうした状況を改善する上で、川崎市が昨年11月に発表した「ひとり親家庭支援施策の再構築」は良きお手本だ。

川崎市報道発表資料「ひとり親家庭支援策の再構築を行います」

川崎市報道発表資料「ひとり親家庭支援策の再構築を行います」


特に、ひとり親家庭から最も要望の多い「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」は優れており、児童扶養手当の廃止に連動せずに収入の増加に伴って緩やかに負担増となっていく仕組みは本市の当事者の方々も高く評価している。

川崎市の「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」

川崎市の「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」


そこで市長に伺う。

【質問11】
ひとり親家庭の方々が特に強く求めている「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」の導入を、本市も可能な限り早く検討すべきではないか。

【質問12】
ニーズが高いのに必要な支援策がない現実がある。

そこで、当事者の実感に沿った支援策に改善するために、ひとり親家庭の支援策全体の再構築を行なうべきではないか。



以上が2問目で、市長に答弁を求めます。

3問目は次の記事に続きます。



「毎日学校にお弁当を持ってこれないこども」が存在する横須賀の現実/ようやく1つの危機的状況に公的な支援が入りつつあります

*とてもデリケートな問題なので、これまでブログで報告せずにきたことがあります。本日ようやく一定の目途がついたので、初めてまとまった形でご報告いたします。

「お弁当を毎日持ってこない生徒がいる」という先生方の危機感から全ては始まりました

教職員の方々と意見交換をする機会が多いフジノは

「学校にお弁当を持ってこれない生徒がいる」

と複数の先生から5~6年前から聴いていました。

つまり、市内の複数の中学において、何らかの事情でお弁当を持ってこられないこどもたちが複数存在しているのです。

また、ひとり親家庭や貧困世帯とされる方々からもふだんからお話を聴いている中で

「どれだけ家計が苦しくても親としてはお弁当だけは持って行かせる」

「こどもが学校で恥をかいたりいじめられない為にも、自分の食費は削ってでもお弁当だけは作る」

と伺ってきました。

かねてから貧困問題を取り上げてきたフジノですから(例えばこちらこちらをご覧ください)、客観的なデータとして横須賀の子どもの貧困が深刻であることは理解しています。

  • お弁当を持ってこれないこどもがいる現実を複数の先生が数年前から訴えている
  • 例え貧しくとも家計が厳しくとも親としてはこどもにお弁当を作って持たせる傾向がある
  • それでもお弁当を持ってこられない生徒の姿というのは何か

フジノが推論したのは、とても危険な現実でした。

お弁当を持ってこれないこどもが何故存在するのか、フジノの推論


  • 作ってあげたいのが親の心理であるにもかかわらず、それでもお弁当を作ってあげられないほどに『貧困状態』にある


    →本来ならば受けられる制度(『児童扶養手当』『就学援助』『生活保護』など)を受けていない世帯があるのではないか

  • 作ってあげたいのが親の心理であるにもかかわらず、それでも作れない精神的・身体的な状態の親がいる


    →家庭への支援が必要なのにスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの支援さえ受けられていない世帯があるのではないか

  • 作ってあげたいのが一般的なの親の心理であるにもかかわらず、『あえて作ろうとしない親』がいる


    →児童虐待の1つの類型である『ネグレクト(育児放棄)』『経済的虐待(生活費をとりあげる)』が起こっているのではないか

ソーシャルワーカーのはしくれとしてフジノは「誰が具体的に食事を摂れていないか」を把握して支援をスタートさせつつも、同時に、市議会議員としてフジノはもっと大きなセーフティネットをかける必要性を感じていました。



中学校給食の導入で「セーフティネット」をはろうとしたのですが、市長・教育長は動きませんでした

そこでフジノは前回の市長選挙において、反貧困・セーフティネットとしての『中学校給食の導入』を選挙公約に掲げた広川さとみ候補を応援しました。

結果は、残念ながら落選

しかし、選挙直後からこの問題について教育委員会事務局と意見交換を続けました。

当初、教育委員会事務局は「給食は反貧困の為では無い」「給食はセーフティネットではない」と固く拒み続けました。

水面下での意見交換では進展が無いので、本会議や委員会の場でもあえてフジノは取り上げました。

2013年12月議会・フジノの一般質問


フジノの質問

子どもの食の『セーフティネット』としての中学校への給食導入に対して、どのようにお考えか?

市長の答弁

中学校給食について、子どもの食のセーフティネットとしては捉えていません。
 
中学校においては、家庭からお弁当を持参できない場合に、パンやお弁当を注文できるスクールランチを実施しています。このスクールランチの充実を図っていくことで、中学校給食のニーズにこたえていただけると考えています。

事務方が「セーフティネットではない」という姿勢なのは承知の上で、もしかしたら市長の考え方は違うかもしれない...というのは甘い期待でした。

やはり市長も「セーフティネットではない」という姿勢を取り続けました。

ねぎしかずこ議員も同じ問題意識を持ち、同様の質問を市長・教育長の両者に行ないましたが、ひどい答弁に変わりはありませんでした。

2014年9月議会・ねぎし議員の一般質問


ねぎし議員の質問

加古川市中学校給食検討委員会の報告書の中には、困窮家庭やネグレクト家庭等、昼食を食べたくても食べられない子どもにとっての給食の重要性についても考える必要があると指摘されています。

給食が全員喫食で実施されると、給食費が就学援助の対象となる為、子どもが家庭の経済状況等に左右されずに、全員が同じように昼食を安心してとることができることになる。給食の実施は、貧困や虐待から子どもを守るセーフティネットの1つの役割を果たすことができるとも言えると記されています。

本市でも、子どもの貧困の問題は深刻であるはずです。日本の子どもの6人に1人は貧困だと言われておりますが、横須賀市ではどうなのでしょうか。

横須賀市の子どもの貧困の状況と中学校完全給食の実施がもたらす貧困解消への効果についての市長と教育長のお考えを聞かせてください。

市長の答弁

私は、中学校給食の実施が貧困の解消につながるとは考えていません。

教育長の答弁

私も、中学校における完全給食の実施が貧困解消につながるとは考えておりません。

これが横須賀市長と教育長の現実認識だったのです。

フジノは昨年(2015年4月)の市議会議員選挙でもこどもの貧困対策等4つの観点から中学校給食の導入等を公約として掲げました。

これらを重点政策として掲げて再選されれば、こどもの貧困対策の重要性を市長たちに再認識させることができると考えたからです。

そして再選され、改めて反貧困の取り組みを様々な形で提案し続けてきました。



全く別の角度から市長たちの認識を変えるチャンスがやってきました

ある時、事態が動くチャンスがやってきました。

教育委員会が『学校給食のニーズを見極める為のアンケート調査』をこども・保護者・教職員・市民を対象に行なうことが決まったのです。

「やっと正式にデータとしてこどもたちの現実を把握できるチャンスがやってきた!」

とフジノは感じました。

そこで教育委員会事務局に

「アンケートの設問に『お弁当を持ってこられない児童をみたことがあるか』と必ず入れて下さい!」

と要請をしました。

そして教育委員会事務局はそれを受け入れて、教職員への設問としてその項目をアンケートに加えてくれました。



ついに初めて「公式なデータ」が出ました!

その結果が出た時、教育委員会事務局は変わりました。

議員向け事前説明資料(教育委員会)「中学校の昼食(給食等)に関するアンケートの結果(速報)」

議員向け事前説明資料(教育委員会)「中学校の昼食(給食等)に関するアンケートの結果(速報)」


2015年11月。

やはり『お弁当を持ってこられないこどもたちがいる』というアンケート結果が出たのです。

教職員の回答「昼食を用意できずに食べられない生徒がいる」→「いる」31.9%

教職員の回答「昼食を用意できずに食べられない生徒がいる」→「いる」31.9%


もともと教育委員会事務局のみなさんは、教職員出身ですので、こどもたちを想う気持ちは人一倍強い方々ばかりです。

子どもの貧困の現実に対する認識を一転させました。

生徒の回答「昼食を食べない」

生徒の回答「昼食を食べない」


『速報』の段階でアンケート結果の報告を受けたフジノは

「お弁当を持ってこられないこどもが誰なのか、すぐに個人を特定してほしい」

「その家庭がどういう状況なのか調査してほしい」

「その家庭に必要な支援に早急に取り組んでほしい」

と3点要望しました。

アンケートそのものは『匿名回答』だったので、先生が誰で、生徒が誰なのかを把握できません。

そこで「全ての教職員に対して追加調査を行ない、2015年12月議会で必ず結果を報告します」と約束をしてくれました。



「全教職員向けの追加調査」を教育委員会事務局は実施しました

本当に短い期間しか無かったのですが、教育委員会事務局は約束を果たしてくれました。

そして市議会に提出されたのが、下の資料です。

2015年12月議会・教育福祉常任委員会へ出された報告(教育委員会より)

2015年12月議会・教育福祉常任委員会へ出された報告(教育委員会より)


具体的な中身がこちらです。

調査結果「昼食を用意できない頻度ごとのこどもの人数」

調査結果「昼食を用意できない頻度ごとのこどもの人数」


頻度は異なれど、51名のこどもたちがお弁当をもってこられないでいる事実が、初めて公式の場で明らかになりました。

さらに切ない現実が下の回答に表れています。

「昼食を用意できない生徒への対応」

「昼食を用意できない生徒への対応」


昼食を用意できない生徒に対して、先生がお弁当を買ってきてあげたり、先生や他の生徒がお弁当を分けてあげているのです(涙)。

これを読んだ時、こどもたちと現場の先生たちにフジノは政治家として申し訳なくて申し訳なくてたまりませんでした。

事前ブリーフィングの場での3点の要望は公式な場でのものではなかったので、あえて教育福祉常任委員会でも『質疑』として取り上げました。

「教育委員会だけでなく、児童相談所もこの問題の解決にかかわるべきだ」と考えたからです。

2015年12月議会・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

『昼食を用意できない生徒に関するアンケートの結果(追加調査)』について質問です。

事前ブリーフィングの時にも「これは大変重要なアンケートですのでぜひ委員会でも報告したい」という課長のお話を頂きましたが、実際に提出していただいた結果を見ても、大変驚く内容でした。

『昼食を用意できないと思われる理由』の中で、『保護者の仕事の都合や親が子どもの食事に無関心、家庭の経済的な理由で子どもたちに食事を与えない』というのはネグレクトに当たらないか、と僕は感じたのですが、児童相談所的にはこれをどんなふうに受けとめますか。

児童相談所長の答弁

この言葉、文字から想像するに、いわゆる『ネグレクト』という慨念が当てはまるかと思います。

フジノの質問

僕は先ほどの課長の答弁を聞いていて「これから個人を特定して、担任を訪れてヒアリングをしていく」というのを聞いて、少し焦ってしまっているのです。

「もう早急な介入が必要ではないか」と思うのです。

今日、教育福祉常任委員会の場で、教育委員会の問題意識とこども育成部・児童相談所の問題意識を共有できたので、教育委員会だけの問題とせずに児童相談所も一緒になって動いてほしいと思うのです。

課長、児童相談所長、お二人とも御意見をお聞かせください。

学校保健課長の答弁

先ほども答弁申し上げましたとおり、この数字につきましては非常に重い数字と受けとめていますので、まずは学校が、担任が保護者とのやりとりが既にあるものがございますので、そこもよく十分把握しながら、今、委員から御提案のごさeいましたように、場合によっては児童相談所等との連携も視野に入れながら対応していきたいと考えています。

児童相談所長の答弁

児童相談所がいきなりいわゆる介入という形で入るのがよろしいのか、それとも学校現場、学校の教員にまずはいったんお預けし、その中で児童相談所がどのような形でかかわれるのか、そういった部分から協議を始めた中で、必要に応じて児童相談所は入っていきたいと考えております。

フジノの質問

僕からすると、これはもう本当に『通告』を今受けたのと同じなのかなと受けとめています。

これだけ公の場ではっきりと統計が出されて、そして大人がみんなこの状況を今知っているわけですから、それをすぐに動かなかったら…

これはもう中学校給食の話とは全然別の次元の課題だと受けとめていますので、ぜひ教育委員会、児童相談所、早急に協議をしていただきたいと思います。

こうして委員会質疑を通して、この問題は教育委員会だけが抱え込むべきではなく児童相談所も共有して取り組むべきだという認識を共有することができました。



2015年12月、ついに詳細な調査と支援がスタートしました

委員会終了後、教育委員会事務局はすぐに動き始めました。

2015年12月中に、教育委員会事務局は『毎日お弁当を持ってこられないこどもたち』の調査を終えました。

まず『最も危機的な状況にあると考えられるこどもたち』への支援から取り組みはじめたのです。

毎日昼食を用意できない生徒6名の事情と、対応策

毎日昼食を用意できない生徒6名の事情と、対応策


年が明けて2016年1月、教育委員会事務局は『週2~3日お弁当をもってこられないこどもたち』の調査を終え、必要な支援をスタートしました。

週2~3回昼食を用意できない生徒7名の事情と、対応策

週2~3回昼食を用意できない生徒7名の事情と、対応策

こうして、数年間にわたる取り組みによってようやく危機的状況にひとつメスが入ったと言える状況になりました(まだやらねばならないことはたくさんありますが)

本日開催された教育委員会定例会で、1枚のペーパーが出され、報告が行なわれました。

2016年2月5日開催の「教育委員会定例会」会場にて

2016年2月5日開催の「教育委員会定例会」会場にて


5名の教育委員会委員メンバーからは、それほど質問は出ませんでした。

けれどもこの問題の深刻さと何年もかけてここまできたことを知っているフジノは、教育委員会事務局(特に学校保健課のみなさん)を心から評価したいと感じています。



けれども「こどもの貧困」対策はまだまだやらねばならないことが山積みです

これからやらねばならないことがたくさんあります。

まず、先生方の生の声を聴いてきたフジノからすると、今回のアンケート結果は「少なすぎる」と感じています。

アンケートでも汲み上げることができなかった現実があるのではないかと感じています。

声にならない声を聴きとる為に、もっと現場に入っていかねばならないと感じています。

次に、「どんなに家計が厳しくてもこどもにお弁当だけは持たせる」という保護者の方々の貧困は、全く解決されないまま手つかずになっています。

どんなことがあってもこどもを守りたい、親である自分は食べなくていいからこどもにだけは食べさせたい、そんな親御さんがたくさんいます。

こうした貧困を打ち破らねばなりません。

まだまだやらねばならないことがたくさんあります。

どうか市民のみなさま、このまちの厳しい現実を知って下さい。

助けねばならないこどもや家族がたくさん存在しています。

教育委員会、児童相談所、新たに立ち上がった『フードバンクよこすか』、様々な支援が動き出してはいます。

全力であらゆる手段を総動員してあたらねばなりません。



横須賀だけでは解決できません。この国の仕組みを変えるべきです

けれどもこの問題の深刻さは、もっと根本的な解決がなされねばなりません。

ひとつのまちだけの問題ではありません。

どうか今の政治の在り方を変えて下さい。

まずこどもたちが守られる、優先順位はこどもの命と暮らしを守る政治を市民のみなさまが選んで下さい。

いち市議のフジノができることには限界があります。

ここまで来るのにも数年かかってしまい、こどもたちや保護者の方々には本当に長い間ご苦労をおかけしてしまいました。

変わるべきは、今のこの国の在り方です。

こどもの命以上に優先されていることが多すぎます。情けないです。

どうか市民のみなさまが気づいて、そして今の政治の在り方をどうか変えて下さい。お願いします。



次の4年間で実施する「こどもの貧困対策」を動画で丁寧にご説明します(その2)/藤野英明が政策を動画で語ります

藤野英明が政策を動画で丁寧に語ります

街頭演説ではマイクがうるさいので、市民のみなさまへのご迷惑を考えると1ヶ所でお話できる時間はどうしても10〜15分と短くならざるを得ません。

そこでフジノの中心的な政策について、毎晩ツイキャスを通してご説明させていただきます。

30〜1時間ほど、丁寧に政策を説明していきます。

2日目はフジノが自殺対策に続いて力を入れている重要政策『こどもの貧困対策』です。




横須賀のこどもたちの5人に1人が貧困の状態にある現場を、吉田市長と激しく質疑した様子を議事録でもぜひご覧下さいね。

こちらです。



「横須賀でも中学校完全給食を実現する会」からのアンケートに回答します

「横須賀でも中学校完全給食を実現する会」から公開質問状を頂きました

『横須賀でも中学校完全給食を実現する会』から公開質問状を頂きました。

「横須賀市でも中学校完全給食を実現する会からのアンケート」

「横須賀市でも中学校完全給食を実現する会からのアンケート」


フジノは現役の市議会議員として毎日の仕事が忙しく、『実現する会』のみなさまが設定されたしめきりまでには回答をお返しすることはできませんでした。

そこで、このブログにて回答をさせていただきます。

他の方々はいわゆる『選挙に向けての活動』に専念しておられるのかもしれません。

けれどもフジノは昨日も今日も明日もふだんどおり『現役の市議会議員』としての仕事を朝から晩まで全力で働いています。

4年目の選挙と同じく、選挙期間中であっても『現役の市議』として働き続けようと考えています。

ですから、『選挙前に大量に送られてくる各団体のアンケート』の1つ1つにあえて時間を割く、というのはフジノの中では「アンケートに答えるよりも先にやるべき仕事がある」「優先順位が低い」と感じてしまうのです。ごめんなさい。

けれどもこういう質問状を市民団体のみなさまが立候補予定者に送るのは政策を知る為の大切な1つの手段です。

そこで今日、衆議院会館の勉強会に向かう電車の中しか時間が取れなかったので、そこで一生懸命に回答を考えました。

電車内でのブログ更新なので、もしかしたら誤字脱字などあるかもしれませんが、お許し下さい。



「中学校完全給食」に対するフジノの考え

設問とその回答は下のとおりです。

  • 設問1〜3は賛成か反対か必すどちらか1つを選び、丸を付けて下さい。

  • 設問4・5はご記入ください。

ここから具体的な設問と回答です。

設問1. 中学校完全給食の実現に(賛成・反対)?

→フジノの回答1.

「中学校完全給食の実現」に「賛成」です。


設問2. 設問1.で賛成と回答した方にお聞きします。
(1) 中学校完全給食は早急に実現するべき?(賛成・反対)

→フジノの回答2(1)

「中学校完全給食は早急に実現するべき」に「賛成!」です。



【フジノが上記のように回答した理由】

2年前の市長選挙では、『中学校給食の早期実現』を訴えた候補を僕は応援しました。

選挙情勢が不利だと見るや吉田市長はその候補の政策をぱくり、中学校給食の実現を匂わせる政策を突然に取り入れました。

しかし2期目の市長選挙に当選した後、吉田市長が実際に行なったことはいわゆるふつうの市民感覚でいう「給食」とはかけはなれた弁当注文に過ぎませんでした。

当初、試行事業を行なうと発表された時、フジノは「完全給食に向けた第一歩だ」と喜びました。

こうした吉田市長に強い怒りを感じています。

選挙の時だけ人気取りで「導入」をほのめかし、当選後には全く市民の願いからかけ離れたスクールランチを3度も試行し、中学生のこどもたちを社会実験の材料にした訳です。

先日行われた神奈川県議会議員選挙において、井坂しんや候補を応援した理由も同じです。井坂しんや候補は、僕と同じく中学校での完全給食の実現を政策として掲げておられました。

だからこそ、応援をいたしました。

井坂しんや候補の当選をひとつのきっかけに、神奈川県にももっと財政力の側面から力を貸してもらい、横須賀市に中学校給食の導入がスピードアップできるのではないかと強く期待しています。

今すぐ中学校の完全給食を実現することが、これまで僕が応援した候補者たち、そして僕の願いです。

(2) 『デリバリ一方式』も選択肢に入れるべき?(賛成・反対)

→回答2(2)

「『デリバリー方式』も選択に入れるべき?」には「反対!」です。



【フジノが上記のように回答した理由】

横須賀市では吉田市長の提案のもとですでに3回もの試行事業を実施しましたが、明らかに失敗でした。
     
『デリバリー方式』による『スクールランチ』はもはや選択肢から外すべきです。


設問3. 横須賀市が進めるスクールランチの拡充に(賛成・反対)?

→フジノの回答3

「横須賀市が進めるスクールランチの拡充」に「大反対!」です。



【フジノが上記のように回答した理由】

『試行事業』という名前で生身のこどもたちを実験台にした吉田市長ですが、その期間も現実にこどもたちは成長をしていきます。

そのようなムダな『試行期間』をとらずに一刻も早く『完全給食』が実現していたならば、今すでにその中学生の児童・生徒たちは十分な栄養バランスが取れた食事を摂ることができていました。

また、横須賀市では今『ミルク給食』といって牛乳だけの給食を出しています。

そもそも米飯中心のお弁当に「牛乳」の食べ合わせはおかしいです。

フジノは『栄養学』の重要性を数年前に意識してから、学術書を読み漁り、学会にも参加し、ずっと学んできました。「牛乳でカルシウムを取る」という考え方は昔には主流派でしたが、現在ではそうではありません。

また、『完全給食』が実現していれば、低所得の世帯であっても小学校と同じように『就学援助』によって給食費への補助が出ます。

横須賀は「5人に1人のこどもが貧困」の状態にある中で、最も栄養バランスの取れた食事が必要な成長期の中学生たちに、貧困のご家庭や低所得のご家庭であってもせめて給食だけはしっかりと食べさせてあげられるようにするのが政治の仕事です。

スクールランチは、すでに3回の試行事業の結果、失敗が明白です。
    
これ以上の拡充は不要です。


設問4. 上記回答の理由などを50文字以内にまとめて下さい。

→回答4.

50文字でまとめることは不可能ですので、回答5をお読み下さい。


設問5. その他ご意見がございましたら、ご自由にお書き下さい。
→回答5.

中学校での完全給食の実施が必要な理由は4つです。

第1に、管理栄養士がバランスの取れた栄養を熟慮して作成した献立で、成長著しい時期の中学生のこどもたちが健やかに成長できるよう、せめて1日1食の給食であっても提供することが政治の責任だからです。

第2に、貧困・低所得世帯が極めて多い現在の横須賀市において完全給食を実現すれば、給食費に対して免除や補助を出すことができます。

こどもたちは生まれてくる家庭を選べませんが、どのような家庭に生まれても、例え貧困・低所得世帯に生まれたとしても安心して食事をとれるようにするのが政治の責任だからです。

第3に、ひとり親も多くダブル・トリプルでお仕事をしている方は多く、また、ふたり親でも共働きをしても所得は低いご家庭が多く、横須賀の保護者のみなさまは睡眠時間も短くとても疲れているからです。

毎晩、翌朝のお弁当の仕込み、毎朝早起きして一生懸命お弁当を作る時間を完全給食を実現することで保護者の方から解放してあげたいのです。

そして、1時間でも多く、保護者のみなさんに睡眠を取って欲しいです。

1時間でも多く、保護者のみなさんにこどもたちと接する時間にあててほしいです。

買い物やお弁当づくりのせいでこどもと過ごす時間が削られて、睡眠時間が削られて、児童虐待が増えたり、DVにつながるくらいならば、保護者の心身の安定の為に1時間でもお弁当作りの時間から解放するのが、政治の当たり前の仕事です。

第4に、横須賀のこどもたちの学力が低いことを市長は問題視しており、放課後や土曜日や長期休暇中に学校を塾のようにして、こどもたちに勉強を強いていますが、それは完全な間違いだからです。

そもそも「学力」は、「安定した家庭環境」「十分な睡眠時間と栄養」などと強く連動しています。

したがって、完全給食によってせめてまず「十分な栄養」をとることが、こどもたちが希望ある将来を選べるような学力を身につける為に本当に必要な根っことして必要なのです。

市長の本末転倒した政策(学力が低いなら勉強時間を増やせ)ではなく、『こどもたちの学力』が低い本当の原因を調べていけば、睡眠・栄養・運動など安定した家庭環境やその世帯の所得に左右されることは、児童福祉や教育学を学べば、誰もが知っている事実です。

「財政危機だから」と市長・教育長は完全給食の導入を拒否していますが、財源は必ずあります。

したがいまして、こどもたちの未来を守るためにも完全給食を実現するのは、政治家として絶対に実現しなければならない当たり前の責任だと信じています。



回答は以上です。

フジノはそもそもこちらの「横須賀でも中学校完全給食を実現する会」が市議会に提出された請願にも賛成しております。

フジノは請願に賛成をしています

フジノは請願に賛成をしています


必ず中学校完全給食を実現したいです。



「イクメンパパ井坂しんやさんと語ろう〜子育て・教育の集い〜」みんなで語りあいました/「井坂サポーターズ」初のミニ集会を開催!

「イクメンパパ井坂しんやさんと語ろう」を開きました

本日、『55ISAKA!井坂しんやサポーターズ』主催で、初めてのミニ集会を開きました。

おしらせのチラシ

おしらせのチラシ

『イクメンパパ井坂しんやさんと語ろう〜子育て・教育のつどい〜』です!

井坂しんやさんをお招きして「子育て・教育」について語り合いました

井坂しんやさんをお招きして「子育て・教育」について語り合いました


会場に来られなかった方々の為に、フジノがインターネットで生中継しました。

参加者の方の声に耳を傾ける井坂しんやさん

参加者の方の声に耳を傾ける井坂しんやさん


録画もYouTubeにアップしましたので、下の動画をぜひご覧下さいね。




井坂しんやさんから最後のコメント

井坂しんやさんから最後のコメント





2015年予算議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

市長への質疑に立つフジノ

市長への質疑に立つフジノ

1.自殺対策の徹底的な強化の必要性について

(1)2014年の本市の自殺による犠牲者数急増に対する市長の原因分析について



内閣府が自殺による犠牲者数の最新の速報値を発表しました。

その結果、2014年、「全国では5年連続減少」、「神奈川県でも3年連続減少」となったにもかかわらず、「本市」の場合は残念ながら前年比12名も犠牲者が増えました。

横須賀市の自殺犠牲者数(人口動態統計より)

横須賀市の自殺犠牲者数(人口動態統計より)


しかもこれは速報値の為、最終的にはさらに増加する見込みです。

これは2000年の犠牲者数と同じ値で、これまでの約10年間の努力が無に帰してしまったような深い失望感と怒りを覚えました。

【質問1】
本来ならば減少傾向にあったにもかかわらず、この大幅な犠牲者数の増加について、その原因を市長はどのように分析しているのでしょうか。

市長なりに丁寧に分析して、その具体的な見解をお答え下さい。


(→市長の答弁へ)



(2)本市自殺対策の効果をPDCAサイクルで検証可能とする体制づくりの必要性について



毎年の対策がどれだけ実施されどのような効果を上げたのか、本市では自殺対策の行政評価が全く行なわれておらず、『PDCAサイクル』が回せる体制になっていません。

PDCAサイクル


一方、県内各市では取り組みの効果を検証可能とすべく、自殺対策の行政計画を作成し、評価の体制作りも行なっています。

【質問2】
本市もこれらを参考に、自殺対策推進の為の計画策定と共に明確な評価体制を新たに作るべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



(3)自殺に追い込まれた犠牲者の要因を把握し、有効な対策を取る為に「心理学的剖検」を実施する必要性について



保健所が持つ「死亡小票」と国から提供される自殺に関する統計データだけでは、犠牲者の方々が何故自殺へと追い込まれてしまったのか、原因が全く把握できません。

これまで何度も提案してきたにもかかわらず、本市は、具体的に何故自殺へと追い込まれたかの調査を現在まで何も行なっていません。

原因調査を怠っている本市の責任は極めて大きいです。

自殺の背景が全くわからないままに万人向けの対策を行なってきたこれまでの体制では、これ以上犠牲者を減らすことはできません。

【質問3】
したがって、本市の自殺による犠牲者の方々の生前の状況を正確に把握し、有効な対策に生かすべく、『心理学的剖検』を実施していくべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



(4)自殺に追い込まれる犠牲者をさらに減少すべく、司令塔である「自殺対策連絡会」のメンバーを大きく変更する必要性について



2006年にスタートした『自殺対策連絡協議会』は、2013年に名称を『自殺対策連絡会』に変更しましたが、「委員構成」はあくまでも「支援を提供する側」だけにとどめられ、変更は全くありません。

自殺対策連絡会リスト
自殺対策連絡会リスト


本市の犠牲者数を10年間で約2割程減少することには成功したものの、犠牲者70~80人台の壁を打ち破る為には、新たな対策が必要です。

これまでも提案してきましたが、実質的な司令塔であるこの『連絡会』のあり方をまず変えねばなりません。

【質問4】
ア 「支援を提供する側」に限定した現在の「委員構成」を変えて、新たに「当事者」「支援を受ける側」も委員とすべきです。

県・政令指定都市の自殺対策の会議には、こうしたメンバーが参加していますし、本市が僕の提案をかたくなに拒否し続ける理由はありません。

特に、自死遺族の方々やいわゆるサバイバーの方々を加えるべきではないでしょうか。

また当然ながら、公募委員として市民も入れるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問5】
イ 「支援を提供する側」にも新たな委員を加えるべきです。

具体的には、報道機関・宗教者・小中学校校長会・私立学校の関係者・鉄道事業者などを新たに加えるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




市長の答弁に耳を傾けるフジノ

市長の答弁に耳を傾けるフジノ



(5)「横須賀こころの電話」開設時間帯の拡大に伴う、相談員及び相談者をケアする十分な対応の必要性について



本市の自殺犠牲者の減少に大きく寄与してきた『横須賀こころの電話』が10周年を迎えました。

これまでは平日17~24時、土日祝日9~24時を相談時間としてきました。

2014年度当初予算説明資料・健康部より

2014年度当初予算説明資料・健康部より


しかし、2015年度からは予算の増額も無いままに、新たに深夜から引き続き朝6時まで開設時間を拡大する日が毎月1回実施される予定です。

2015年度当初予算説明資料・健康部より

2015年度当初予算説明資料・健康部より


これは、現場の実態や相談員の負担を全く理解しない取り組みで、本市は極めて無責任です。

2010年10月に実施した『事業仕分け』でも指摘されたように、電話を受けるボランティア相談員の方々の心のケア体制を充実させること、もしくは専門家をスーパーバイザーとして配置することが無ければ、

単に長時間開設が1日実現するだけで、むしろ「電話をかける側」にも「電話を受ける側」にも有害なものになりかねません。

【質問6】
ア 本市は、僕の指摘や事業仕分け時の意見をどう検討し、2015年度の時間拡大の結論に至ったのでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問7】
イ 本市は今後、毎月その取り組みの様子を委託先であるNPOから丁寧にヒアリングし、必要があれば、市は全面的に支援していくべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



(6)自殺未遂者支援に取り組む『生きる支援相談員』の増員及び常勤化の必要性について



2010年に横須賀共済病院の協力によってスタートした本市の自殺未遂者支援は、2014年12月から新たにうわまち病院を加えて2病院体制となりました。

自殺未遂者ケアフローチャート

自殺未遂者ケアフローチャート


自殺未遂者支援6ヶ月支援フローチャート

自殺未遂者支援6ヶ月支援フローチャート


このことは、高く評価したいものの、実際に自殺未遂者を訪問し、未遂者とそのご家族を支援する精神保健福祉士資格を持つ本市保健所の『生きる支援相談員』が1名のみ、かつ非常勤、という現在の体制は不十分だ、とかねてから指摘してきました。

2015年度当初予算説明資料・健康部より

2015年度当初予算説明資料・健康部より

【質問8】
2病院体制となったことも含めて、自殺未遂者とそのご家族に継続的かつ丁寧な支援を提供できる体制とすべく、『生きる支援相談員』を常勤化および増員配置すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



(7)児童生徒の自殺予防教育として神奈川県が実施している『出前講座』を本市も積極的に活用する必要性について



県では教育委員会と私立中学・高等学校協会を通して、県内小中高校で自殺対策の「出前講座」を実施しています。参加者の感想を読むと非常に有効に機能しています。

2014年度は12月現在、県・川崎市・相模原市で合計14回735人が受講しましたが、本市の学校は1校も含まれていません。

【質問9】
ア なぜ、これまで本市教育委員会は、この『出前講座』を活用してこなかったのでしょうか。


(→教育長の答弁へ)




【質問10】
イ 本市教育委員会もこの『出前講座』を積極的に活用するよう、公立・私立を問わず市内の学校に求めていくべきではないでしょうか。


(→教育長の答弁へ)



(8)本市の「心の健康手帳」の活用状況、野比東小学校の先駆的な取り組みを全市に拡大する必要性について



2011年4月から『新学習指導要領』が全面実施となり、小中高校それぞれの発達段階において「心の健康」の単元化など体育科の保健領域を初め、取り組みがさらに充実されました。

心の健康・指導例

心の健康・指導例


こうした中、本市では野比東小学校が5年生から実施している冊子「心の健康手帳」「心もっとほっと!!」「ハートチェックシート」を活用し、こどもたち一人一人がみずからのストレスを見詰めるとともに、そのストレスへの対処を考えていく取り組みが大変に有効ですばらしいと僕は感じています。

「心の健康手帳」

「心の健康手帳」


心もっとほっと!!ハートチェックシート

心もっとほっと!!ハートチェックシート


児童生徒の心の健康を守る取り組みとして全市に広めていくべきだと考えますが、3点、伺います。

【質問11】
ア 「心の健康手帳」と同様の取り組みは、市内全ての学校が実施しているのでしょうか。


(→教育長の答弁へ)




【質問12】
イ 各学校は、どの程度の頻度で、「心の健康」に関する取り組みを実施しているのでしょうか。

また、その具体的な取り組みをいくつかご紹介下さい。


(→教育長の答弁へ)




【質問13】
ウ 野比東小学校の取り組みのように有効かつ先駆的な取り組みを、市内全域で積極的に実施していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)




質疑に立つフジノ

質疑に立つフジノ



2.性的な多様性を保障する為の更なる取組の必要性について

(1)「多様な性、知っていますか?」パネル展示の2年間の効果の分析と、2015年度における開催場所の拡大、特に児童・生徒の目に触れる学校への展示の必要性について



いわゆる性的マイノリティとされる方々のことを正しく理解していただくと共に、多様性が保障される社会こそあるべき社会なのだと広く市民の皆様に啓発する活動として、

本市は2013年度から「多様な性、知っていますか?」パネル展示を実施してきました。

多様な性、知っていますか?

多様な性、知っていますか?

【質問14】
ア 市役所北口玄関ホールと図書館において開催してきたパネル展示2年間の効果を、どのように分析・評価しているのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


2015年度当初予算説明資料・市民部より

2015年度当初予算説明資料・市民部より


【質問15】
イ 2015年度は、さらに小中学校・高校・特別支援学校などこどもたちの目にじかに触れる場所にパネル展示を積極的に行なっていくべきではないでしょうか。

また、公共施設については、図書館だけではなく、行政センター・コミュニティセンターを初めとするあらゆる場所への拡大が必要ではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)

(2) 10~20代を対象にした「性的マイノリティ当事者の交流会事業」の参加者をさらに増加させる為の、積極的な広報の必要性について



本市は、いわゆる性的マイノリティとされる方々のうち、特に10~20代の自傷行為・自殺未遂・自殺の多さを重要課題と認識し、自殺対策推進事業として2014年度から「当事者の交流会事業」をNPOに委託し、開催してきました。

「2014年度当初予算説明資料・健康部」より

「2014年度当初予算説明資料・健康部」より


この『CafeSHIPポートよこすか』は、参加者の満足度が極めて高い、事業効果の大きな、有効な取り組みだと確信しています。

Cafe SHIP ポートよこすか

Cafe SHIP ポートよこすか


けれども、現在の広報手段、広報よこすか・市ホームページへの掲載、ツイッターでの発信のみでは、対象である10~20代へ情報が届いていません。

例えば市の公式ツイッター。リツイートは2件だけ、お気に入りは1件しか付いていない

例えば市の公式ツイッター。リツイートは2件だけ、お気に入りは1件しか付いていない


どれだけ重要な取り組みを実施しても、知られなければ実施していないのと同じです。

これまでも何度も教育委員会と議論を重ねてきましたが、改めて広報手段について改善を提案します。

【質問16】
ア 参加対象である10~20代の方々にもっとじかに情報を伝える広報手段が必要ですが、市長はどうお考えでしょうか。

具体的には、青少年関係の取り組みを行なっている様々な団体への周知を初め、町内会・自治会の掲示板へのポスター掲示や、子ども会関係者に周知すべきではないでしょうか。

また、いわゆる性的マイノリティとされる方々の当事者活動や家族会活動をしているNPOなどに、積極的に広報の依頼をしていくべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問17】
イ 市内学校の校舎内や保健室などへのポスター掲示や生徒・保護者へのチラシ配布の必要性を訴えてきた僕の提案をこれまでずっと教育委員会は拒否してきました。

就任から1年が経つ青木教育長は今、どうお考えでしょうか。

過去の不毛な答弁を繰り返すのではなく、子どもの命と心の健康を守ることが最重要だとの観点から、改めて実現可能性はないのか、ご答弁ください。

(→教育長の答弁へ)


【質問18】
ウ 教育長は、この取り組みが実施されていることを教育委員会委員・学校校長会・人権担当教諭に報告し、理解を求めたのでしょうか。

また、全ての教職員に対してこの取り組みが実施されていることをきちんと説明する機会を持ったのでしょうか。

(→教育長の答弁へ)

(3) 2015年度における、全教職員に対する「性的な多様性への理解を深める研修」実施予定の有無について



これまで宝塚大学の日高康晴教授やNPO法人SHIPの星野慎二代表とともに「『性的マイノリティ研修』を全教員に実施してほしい」と重ねて要望してきました。

2014年5月31日・読売新聞より

2014年5月31日・読売新聞より


2014年5月31日・神奈川新聞より

2014年5月31日・神奈川新聞より

前問のような取り組みを学校で周知する為には、前提として、そもそも全教職員の正しい理解が必要です。

【質問19】
ア 2015年度は、教育研究所による研修や新たな機会を設けて実施する予定はあるのでしょうか。


(→教育長の答弁へ)


【質問20】
イ 「全教職員に対する研修実施」の必要性について、教育長はどうお考えなのでしょうか。


(→教育長の答弁へ)



(4)「同性パートナー(同性カップル)が現在被っている実質的な不利益や人権侵害をなくす為の対応策」に関するこれまでの検討状況と具体的な取り組みの有無について



渋谷区が『同性パートナー』を「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する条例案を区議会に提出する見込みとなり、全国で賞賛の声が上がっています。

2015年2月12日・毎日新聞より

2015年2月12日・毎日新聞より


また世田谷区も同様の取り組みの検討を開始、豊島区でも何らかの動きが見られること、東京都知事がこうした動きを歓迎していると記者会見で述べたことなどが連日報道されています。

2015年2月19日付・朝日新聞記事より

2015年2月19日付・朝日新聞記事より


横浜市のように、今後も追随する動きが全国で起こることでしょう。

本市では、これまで僕が複数回にわたって市長にこうした取り組みの必要性を訴えてきました。

ただ、多くの当事者の方々の声を聞いてきた僕の立場を述べれば、「証明書の発行」そのものよりも、「今この瞬間に受けている実質的な社会的不利や差別的な待遇を即刻解消すること」こそが最優先で求められていると考えています。

実際に生活をともにし、実質的には婚姻関係にある『同性パートナー』は、法的婚姻関係にある異性愛パートナーと比べて明らかに制度的な差別待遇を受けており、人権問題としても極めて深刻な状態です。

「課長職向けの性的マイノリティに関する研修会」にて

「課長職向けの性的マイノリティに関する研修会」にて


先日、本市が開催した『課長職向けの性的マイノリティに関する研修会』においても、講師から「こうした実質的な不利益や人権侵害を市の取り組みとして改善するように」とお話がありました。

【質問21】
ア これまで市長は、『同性パートナー』(同性カップル)が被っている実質的な不利益や人権侵害をなくす為の対応策をどのように検討してきたのでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問22】
イ そうした検討の結果、2015年度に具体的に実現する見込みの施策や事業はあるのでしょうか。

(→市長の答弁へ)



(5) 本市における「同性パートナーシップ制度の導入」や「結婚に相当する関係を認める証明書の発行」に関する現時点での市長の考え方及び「人権施策推進会議」や「性的マイノリティ関係課長会議と当事者の意見交換会」などの場で検討する必要性について



過去に僕が市議会で提案した「横須賀市役所を訪れた『同性パートナー』を市長の名において祝福してはどうか」に対する市長の答弁は、他自治体や企業での取り組みなどを研究したいとのことでした。

僕の提案は、あくまでも現行の憲法と民法の枠の中においてすぐに実現可能な取り組みでしたが、提案から2年が経過しても何ら動きが見られません。

【質問23】
ア 現在に至るまで本市はどのような研究及び検討を行なってきたのでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問24】
イ 現在の憲法及び婚姻制度のもとであっても、『同性パートナー』の方々の人権が異性パートナーと同程度に尊重される為に検討が行われるのは当然のことだと僕は考えていますが、市長はどうお考えでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問25】
ウ 本市における「同性パートナーシップ制度の導入」や、「結婚に相当する関係と認める証明書の発行」の検討の必要性について、現段階では市長はどのようにお考えでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問26】
エ 本市の「人権施策推進会議」や「性的マイノリティ関係課長会議」において、渋谷区・世田谷区などの先行事例を研究すると共に、定期的に開催している「当事者との意見交換会」で本件に関するご意見を伺うべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)


質疑に立つフジノ

質疑に立つフジノ



3.貧困から子どもを救い出す為の教育を受ける権利を市が保障する必要性について

(1) 2015年度は「横須賀市奨学金」の増額と対象者の増が全く実施されなかった理由について



返済の必要がない給付型の『横須賀市奨学金』の増額と対象者の増を毎年繰り返し訴えてきましたが、2015年度は、金額も人数も増えず、現状維持にとどまりました。

「2015年度当初予算説明資料・教育委員会」より

「2015年度当初予算説明資料・教育委員会」より


大変に残念なことであると同時に「子どもが主役になれるまち」を標榜する本市の本気度が問われる問題だと厳しく批判せざるをえません。

【質問27】
ア 何故、現状維持にとどめたのでしょうか。

判断したのは教育長でしょうか、市長でしょうか、お答え下さい。

(→市長の答弁へ)


【質問28】
イ 教育委員会では僕の提案を受けて、『本奨学金』を給付された生徒たちの声を集めて分析したはずですが、それはどのような結果だったのでしょうか。

(→教育長の答弁へ)



(2)生活保護基準の引き下げに伴う就学援助の2015年度の対応について



【質問29】
生活保護基準の引き下げに伴う就学援助の変更を2015年4月から実施するのでしょうか。

それとも前教育長が答弁したとおり、2015年度も変更せずに現行基準どおりに対応するのでしょうか。

神奈川新聞記事


お答え下さい。

(→教育長の答弁へ)


質疑に立つフジノ

質疑に立つフジノ



4.米軍人・元米軍人との離婚・離別で泣き寝入りに追い込まれているひとり親世帯への支援の必要性について

2014年第4回定例会生活環境常任委員会において、

「本市では米軍人・元米軍人との離婚離別の後に養育費ももらえず泣き寝入りに追い込まれているシングルマザーが多く、
貧困や困難を背負わされていること」

を指摘しました。

横須賀市をあげて米軍と交流をすすめれば当然、恋愛・結婚もありうるし、離婚もありえます

横須賀市をあげて米軍と交流をすすめれば当然、恋愛・結婚もありうるし、離婚もありえます


市長は『施政方針』において『基地について』という項目をあえて設けて、

「市民の生命・財産を守る立場の市長として、市民生活の安全・安心の確保は当然として、財政的措置や地域振興策についても、今後も政府に対して強く求めてまいります」

と述べました。

市長の施政方針「基地について」

市長の施政方針「基地について」


この言葉が本心ならば、今すぐ対策をとるべきです。

【質問30】
(1) そもそも「米軍人・元米軍人との離婚・離別によって生活困窮に追い込まれているひとり親」の実態を、本市は把握すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問31】
(2) 本市は米軍に対して今よりも積極的な支援を行なう体制を取るよう要求すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問32】
(3) 2014年第4回定例会・生活環境常任委員会での提案後、本市は関係する部局において情報共有及び何らかの検討を始めたのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問33】
そうであれば、具体的に、いつ、どのような取り組みを行なったのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


一問一答方式で質疑に臨むフジノと、それに耳を傾ける市長ら

一問一答方式で質疑に臨むフジノと、それに耳を傾ける市長ら



5.美術館改革について

2014年度中の『美術館の市長部局への移管』は、市長の拙速な進め方が原因で失敗に終わりました。

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より


けれども、2015年度当初予算に改めて「美術館のあり方の検討」が18万5000円計上されました。

「2015年度当初予算説明資料・教育委員会」より

「2015年度当初予算説明資料・教育委員会」より

「2015年度予算の概要」より

「2015年度予算の概要」より


その使途は「先進都市の視察、調査、庁内プロジェクトチームでの検討」とされていますが、すでにそれらは全て過去に行われたことばかりです。

【質問34】
(1) これ以上、重ねて一体何を視察し、調査し、検討を行うというのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問35】
(2) 市長・教育長は、この「検討のゴール」は具体的に何がどのようになることだと考えているのでしょうか。

明確にご答弁ください。


(→市長の答弁へ)


再質問で市長を追及するフジノ

再質問で市長を追及するフジノ





市長の答弁

ご質問ありがとうございました。

【答弁1】

まず、2014年の自殺による犠牲者数急増に対する原因分析について、ご質問を頂きました。

平成23年以降、自殺による犠牲者数が3年連続の減少となり、自殺対策の施策に一定の効果を実感していましたので、残念な想いでいます。

平成26年中の年代別の自殺者数を比較すると、特に40代が7人、60代が6人と大きく増加し、70代・80代も4人増加となっていまして、高齢者の自殺が増加をしています。

自殺の要因は、社会経済・環境など様々な要因が考えられますが、この結果を受け止めつつ、長期的な対応の視点を持って対応をしていく必要があると考えております。


(→フジノの再質問へ)

【答弁2】

次に、自殺対策の効果をPDCAサイクルで検証可能とする体制づくりについて、ご質問を頂きました。

『自殺対策連絡会』は、24人の構成員からなり、所属する機関の事業について、年2回、事業の実施内容を確認し、情報の共有化を図っているところです。

PDCAサイクルを回すには、明確な評価項目が必要になりますが、何を評価の対象とするか、まずは研究したいと考えています。


(→フジノの再質問へ)

【答弁3】

次に、『心理学的剖検』を実施する必要性について、ご質問を頂きました。

自殺の要因を把握することは重要であると考えています。

『心理学的剖検』の手法を用いた国レベルの調査として、『自殺予防総合対策センター』で実施されています。

本市においても、この結果を参考にした『自殺未遂者の為の介入支援』を行なっています。

この調査は自殺既遂者関係者への面接調査の為、デリケートなものであり、本市での実施の予定はありませんが、相談事例などを通じて自殺予防対策に役立ててまいります。


(→フジノの再質問へ)

【答弁4】

次に、『自殺対策連絡会』のメンバーを変更する必要性について、ご質問いただきました。

『自殺対策連絡会』は市内の関係機関が連携を強化し、現状や課題を踏まえ、自殺対策の情報を共有するため、年に2回開催しています。

今後は遺族や自殺未遂者の方などの話を聞く場を設けることを考えていきます。

【答弁5】

次に、『自殺対策連絡会』の『支援を提供する側』にも新たな委員を加えるべきではないか、というご質問をいただきました。
 
『自殺対策連絡会』は、平成25年度から新たに横浜弁護士会の横浜支部・神奈川県司法書士会横須賀支部・横須賀市薬剤師会を構成員に加え、現在年2回、24人のメンバーにより開催し、幅広い視野で検討を行なっています。

今後も構成員についてはどのような方々に加わっていただくことが効果的な自殺対策につながるか、検討してまいります。

【答弁6】

次に、『横須賀こころの電話』の開設時間帯の拡大について、ご質問をいただきました。

来年度には『事業者からの申し出』により、月1回、深夜時間帯の24時から6時までを増設し、夜間のニーズの有無や必要性などを検証していきます。

この結果も含めて、『横須賀こころの電話』の在り方について検討してまいります。

【答弁7】

次に、『横須賀こころの電話』の取り組みについて、必要があれば全面的に支援をしていくべきではないか、というご質問をいただきました。

実施状況については、委託事業者へのヒアリングを行ない、今後の取り組みについて検討していきたいと考えています。

【答弁8】

次に、『生きる支援相談員』の増員及び常勤化の必要性については、健康部長から答弁をいたします。



健康部長の答弁

私からは、自殺未遂者支援に取り組む『生きる支援相談員』の増員及び常勤化の必要性についてお答えいたします。

『生きる支援相談員』は、平成26年度までとする『地域自殺対策緊急強化事業』として、今年度まで10分の10の補助割合の中で、『生きる支援相談員』を非常勤として雇用しています。

来年度の補助内容が明らかになっていませんが、自殺未遂者対策を初めとする事業には専門職員が必要であるため、引き続き雇用していきたいと考えています。

以上です。



市長の答弁

次に、神奈川県が実施している『出前講座』を積極的に活用する必要性および『心の健康手帳』の利用状況、先駆的な取り組みを全市に拡大する必要性に関する計5問の質問については、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

【答弁9】

私に頂きました御質問について、まず「何故、神奈川県教育委員会による出前講座を活用してこなかったか」ということについて、お答えさせていただきます。
 
自殺対策の『出前講座』については、今年度は6月17日に神奈川県教育委員会より関係する文書が届きました。

本市教育委員会では、6月19日付で市立学校全てに案内状を出し、『出前講座』の開催について周知をいたしました。

しかしながら、各学校では既に年間予定が決まっていることもあり、出前講座に対する申し込みはありませんでした。



【答弁10】

次に、「この『出前講座』を積極的に活用するよう市内の学校に求めていくべきではないか」とのご質問をいただきました。
 
『出前講座』については、自殺予防の取り組みの1つとして前年度中に県教育委員会に依頼して、実施についてのお知らせを積極的に市立学校に周知してまいります。



【答弁11】

次に、『心の健康手帳』と同様の取り組みについてのご質問をいただきました。
 
『心の健康手帳』は、学習指導要領の保健分野に定められている『心の健康』の授業資料として、『小学校体育研究会』が作成したものです。

『心の健康手帳』や各学校での子どもたちの実態や単元計画を考慮した資料を用いて、市立小・中学校の全てで実施しております。



【答弁12】

次に、『心の健康』に関する頻度とその具体的な取り組み例についてご質問をいただきました。
 
各学校では、随時、児童・生徒の状況に応じた『心の健康』に関する取り組みを行っております。

また、『心の健康』については、小・中学校の保健分野で取り扱う内容として示されており、小学校5年生、中学校1年生の授業で各4時間程度実施しております。

『心の健康』の授業に関する具体的な取り組みは、議員が挙げられました野比東小学校の事例の他に、不安や悩みの対処方法として、身近な人に相談することや体育分野と関係づけながら、体を動かして気分転換をする授業を武山小学校が実践しております。
 
また、中学校ではより良い人間関係をつくり、維持していく為に、自分の気持ちを上手に伝える方法として、より良いコミュニケーションの仕方を常葉中学校が実践しております。



【答弁13】

次に、有効かつ先駆的な取り組みを市内全域で積極的に実施していくことについてご質問をいただきました。
 
野比東小学校の取り組みは、『児童生徒健康・体力向上推進委員会』の『生活習慣担当部会』において、生活習慣改善の為に保健授業を日常で生かすことを目的として実践したものです。

そして、市全体で取り組んでいる『教育課程研究会』や『研究指定校』の発表等で作成した資料などは、全ての市立学校で共有しています。

このように、子どもたちの『心の健康』のために、今後も各校が積極的に取り組んでいけるように努めてまいりたいと考えております。



【答弁14】

性的マイノリティに関する『パネル展示』の効果の分析と評価についてご質問を頂きました。

『パネル展示』はお互いの性の在り方を認め合い、本当の気持ちを言いやすい社会を目指すことを目的に、平成25年度から市役所の展示コーナーや図書館で開催してきているところです。

開催に際しては、広報よこすか、市のホームページ、ツイッターや庁内放送でも周知をしていて、多くの方にご覧いただけたものと受け止めています。



【答弁15】

次に、パネル展示の学校での実施と、公共施設での展示場所拡大についてご質問を頂きました。

パネル展示については、今後も実施することとし、展示場所も拡充していきたいと考えていますが、まずは行政センターやこれまで実施していない図書館での開催を検討してまいります。



【答弁16】

次に、『当事者の交流会事業』の積極的な広報の必要性について、ご質問を頂きました。

当事者のみなさんの交流会である『CafeSHIPポートよこすか』は、広報よこすか、市のホームページ、ツイッターの他、性的マイノリティのパネル展示や、当事者との意見交換会などでも周知してきているところですが、今後も主催者であるNPO法人と相談の上、当事者のみなさんに広く情報が届く手段を検討していきたいと考えております。




次に、『ポスター掲示や生徒・保護者へのチラシ配布の必要性について』から『全教職員に対する研修の必要性について』までの4問の質問については教育長から答弁を致します。

教育長の答弁

【答弁17】

次に、性的マイノリティに関して市内学校の校舎内や保健室などへのポスター掲示や、生徒・保護者へのチラシの配布の必要性について、ご質問をいただきました。

自分の性や体と向き合うことに悩んでいるこどもにとって、『性的マイノリティ当事者の交流会事業』を伝えることは大切である、と認識しています。

これまでも各学校の保健室を中心にポスター掲示を行なったり、養護教諭をはじめとする教員への研修を実施してまいりました。

今後もこれらの活動を継続するとともに、様々な角度からポスター掲示やチラシの配布の在り方について検討してまいります。



【答弁18】

次に、『性的マイノリティ当事者の交流会事業』について、教育委員会委員、学校校長会、人権担当教諭に報告し理解を求めたかどうか。また、全ての教職員に対してこの取り組みが実施されていることを説明する機会を作ったのか、ということについて、ご質問を頂きました。

『性的マイノリティ当事者の交流会事業』については、校長会や人権担当者会議では取り上げております。

また校長会や担当者会で取り扱った内容は、各学校の教職員に伝わっていると認識しております。

今後も民間団体の活動の1つとして、教育委員にも情報提供をすることも考えてまいります。



【答弁19】

次に、2015年度における性的な多様性への理解を深める研修の実施予定の有無についてご質問をいただきました。

2015年度の『夏季研修』の1つに位置づけております『教育課程研修講座』において、性的マイノリティの研修を計画しています。

また、『初任者研修』の中の『人権教育研修』及び教育指導課主催の『人権教育担当者研修』でも計画をしております。



【答弁20】

次に、『全教職員に対する研修実施の必要性』について、ご質問をいただきました。
 
教職員が性的マイノリティへの理解を深めることは、必要と考えております。

様々な教員研修の機会を捉え、全教職員への意識を高めていきたいと考えております。



市長の答弁

【答弁21】

次に、『同性パートナー』が被っている不利益や人権侵害を無くす為の対応策の検討について、ご質問を頂きました。

本市では性的マイノリティの人権を、平成21年に策定した『横須賀市人権施策推進指針』に人権課題の1つとして位置づけ、取り組みを進めてきているところですが、性的マイノリティに関する人権課題を多くの人に知ってもらうことが『同性パートナー』への不利益や人権侵害を減らすことにつながると考えています。

この為、平成27年度は市民のみなさんや職員に対しても、人権課題としての認識が深まるよう取り組みを進めていきたいと考えています。



【答弁22】

次に、平成27年度に実現する見込みの施策や事業について、ご質問を頂きました。

平成27年度は、性的マイノリティについて人権課題としての認識を市民や職員に周知することに重点を置き、職員向けの研修を実施する他、パネル展示の開催場所の拡充、市民のみなさんを対象とした講演会やリーフレットの作成などを行ない、性的マイノリティが人権課題であることのさらなる周知啓発に努めたいと考えております。



【答弁23】

次に、『同性パートナー』を祝福する取り組みの研究及び検討状況について、ご質問を頂きました。

様々な事例を調べましたが、駐日イギリス大使館においては同性婚の祝福をしていること、民間企業においては同性カップル向けウェディング事業やホテルが同性婚を認めるアピールをしていることなどが分かりました。

また、国内の自治体においては、理解者の証として職員の名札に性的マイノリティの多様性の象徴であるレインボーのマークを付けている淀川区の取り組みなどが見受けられましたが、祝福の事例は見当たりませんでした。

これらの研究を通じて感じたことは、祝福も大切ですが、まずは当事者のみなさんの生きづらさを引き起こしてしまう偏見や差別を無くすことが取り組むべき最も重要な課題であり、その為にも周知啓発の取り組みを進めていかねばならない、そのような認識を持ったところです。



【答弁24】

次に、『同性パートナー』の人権が異性パートナーと同程度に尊重される為の検討について、ご質問を頂きました。

『同性パートナー』の人権を尊重する為にも、まずは性的マイノリティへの理解の促進に務めるべきと考えています。



【答弁25】

次に、『同性パートナーシップ制度』の導入や『結婚に相当する関係と認める証明書』の発行の検討の必要性について、ご質問を頂きました。

これらの取り組みは、とても先駆的であると受け止めていますが、例えば、『証明書』については『証明書』を提示された相手側が性的マイノリティについて正しく理解しているかということがむしろ大切なのではないか、とも感じているところです。



【答弁26】

次に、渋谷区などの先行事例について『人権施策推進会議』や『性的マイノリティ関係課長会議』で研究するとともに、『当事者との意見交換会』でも意見を伺うことについて、ご質問を頂きました。

先行事例につきましては、『性的マイノリティ関係課長会議』で研究する他、当事者のみなさんのご意見もぜひ伺いたいと思います。



【答弁27】

次に、2015年度の『横須賀市奨学金』が拡充されなかった理由についてご質問を頂きました。

『奨学金』については平成26年度から定員を200名に拡充し、高校生に対する就学支援を充実させました。

それにより最上位の認定者は生活保護基準の0.5倍を上回っています。

平成27年度生についても、最上位の認定者は前年度と変わらず、生活保護基準の0.5倍を上回る見込みです。

したがいまして、本市の厳しい財政状況を考えますとさらなる拡充は難しいと考え、私が判断をいたしました。

次に、横須賀市奨学金を給付された生徒たちの声を集めた分析結果及び生活保護基準の引き下げに伴う就学援助の2015年度の対応については、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

【答弁28】

次に、奨学生からの声の分析結果はどのようであったか、というご質問を頂きました。

以前ご提案を頂きました『奨学金受給者の声を伺う取り組み』については、『奨学金』を申請する時にレポートを提出して頂く形式で、平成25年度から2回、実施いたしました。

そのレポートには、「高校生活を送る上で、この奨学金は大変役立っている」ということが記されており、この制度が有効に活用されていることを裏付けるものとなっております。



【答弁29】

次に、生活保護基準の引き下げに伴う就学援助の2015年度の対応について、ご質問を頂きました。

平成27年度について、本市の就学援助制度の認定基準は引き下げ前の国の生活保護基準を用いる予定の為、引き下げにより影響が出る世帯はありません。



市長の答弁

【答弁30】

次に、米軍人・元米軍人との離婚・離別で生じるひとり親世帯の実態や課題を把握すべきではないか、というご質問をいただきました。
 
ひとり親世帯の実態の把握は、米軍人の関係にかかわらず、児童扶養手当の申請や現況届でしか把握できないのが現状です。

しかしながら、外国人の配偶者との間で離婚・離別による様々な問題が現実的にあることは承知していますので、『よこすかひとり親サポーターズひまわり』に委託して行っている『ひとり親家庭指導講座』の中で、『外国人との離別、法律相談の講座』を設けているところです。



【答弁31】

次に、支援を行う体制を米軍に対して要求すべきではないか、というご質問をいただきました。

米海軍横須賀基地からは、「原則として軍人等のプライベートに関しては、介入しない」と聞いています。



【答弁32・33】

次に、昨年の第4回定例会における委員会でご提案いただいた件については、市民部長から答弁をいたします。



市民部長の答弁

私からは、12月の市議会生活環境常任委員会で御提案いただいた『米軍人・元米軍人との離婚、離別によって苦しんでいるひとり親に対する支援等の仕組みに対するその後の対応』についてお答えいたします。

委員会後、速やかに全庁的にご提案の内容を共有するとともに、個別に市民部・こども育成部・政策推進部で相談機関の活用状況など、互いの情報の共有を図りました。

根本的な解決を図ることは難しい問題ですが、今後とも問題を抱えたひとり親が孤立することがないよう、関係各部の連携をより深めるよう努めていきます。

以上でございます。



市長の答弁

【答弁34】

次に、美術館改革に関する視察、調査、検討について御質問いただきました。
 
美術館の運営改革を進めていくに当たっては、引き続き教育委員会で十分な議論をしていただく必要があると認識をしています。

その為には、先進的な取り組みを行っている他都市の美術館の具体的な事例を視察して、調査することも必要と考えて予算化しました。

視察、調査を予定している美術館はサブカルチャーなど、新しい分野の展覧会にチャレンジしているところを考えています。



【答弁35】

次に、美術館改革の検討のゴールについて御質問いただきました。
 
教育委員会で十分な議論をしていただき、これまで以上に市民に身近で、集客や都市イメージの向上にも資するような美術館の方向性が示されたときと考えています。
 
私からは以上です。




*ここからは一問一答方式になります*



フジノの質問

市長、その他の部長、教育長、ありがとうございました。

では再質問に入ります。

まず『自殺対策の徹底的な強化の必要性』について伺います。

まず、12名急増した2014年の自殺犠牲者について「残念な想いです」と市長はお答えになりました。

僕からすると『人口流出』が『社会減』で起こることよりも、このまちに暮らしている方々が追い込まれた末に命を奪われてしまうことのほうが大きな意味を持っていると思うのです。

『社会減ワースト1位』の時は「不名誉な事」とかいろんなコメントを尽くしておられましたが、12名については「残念な想いでいます」ということで終わりなんでしょうか。

もう少し想いを語っていただけないでしょうか。



市長の答弁

この「残念」という言葉はあくまでこの自殺対策の施策が、「3年間はしっかりとした効果を出していたにもかかわらず、今回12人増というのが残念」と申し上げただけで、自殺に追い込まれてしまう方々のその命の尊さ、ということを「残念」という言葉ひとことで言い尽くす事は私もできないと思っています。



フジノの質問

『社会減』がワースト1を記録したあと、横須賀市は市を挙げて様々な対策を打ち出しました。

これだけ人口流出に対して過敏に反応できた市長ですから、12名も急増したことに対して『緊急アピール』や何らかの新たな対策を打つというふうにはお考えになりませんか。

打つべきだとお考えになりませんか。



市長の答弁

自殺の原因というのは様々考えられるところですけれども、『自殺者ゼロ』ということに向けてやはり長期的視点に立って対応していかなくてはいけないと、そういうふうに思っています。



フジノの質問

「アピールをするかしないか」をお聞きしました。

お答えください。



市長の答弁

今の段階で何か大きなアピールをするという考えはありません。



フジノの質問

引っ越しによる『社会減』に対しては様々な施策を取り、予算もつけ、けれどもこのまちに暮らしている人が自ら命を絶ったことに対してはアピールもしない、『緊急事態宣言』も出さない。

僕はちょっとおかしいんじゃないかと思います。

それから市長は人口減少の問題について「社会減は止められる可能性がある。自然減についてはまあそうはいかない」みたいな趣旨をおっしゃいました。

自殺というのはどちらに含まれるのですか。社会減と自然減と。



市長の答弁

統計上は自然減のほうに含まれると思いますが、自殺で亡くなられる方をひとりでも減らす、将来的にはゼロにするというのは変わらない目的です。



フジノの質問

『社会減』は市の施策で減らすことができる、『人口減』だって市の施策で減らすことができるじゃないですか。

言っていることがおかしくないですか。



市長の答弁

どの辺がおかしいかおっしゃっていただければと思います。



フジノの質問

毎年100名から亡くなっていて、つまり町内会の何丁目、何丁目というのがひとつずつ消えていっているような状況があるのです。

それを全身全力で、もちろん『政治』にも責任があります。政治と行政が止めていくこと、それは『自然減』を食い止めるひとつの対策でもある、というふうに考えているのですけれども、市長は「自然減は止められない」と。

高齢者の老衰による死亡や癌による死亡以外にも、「100名も自殺によって亡くなっている現状を変える」ということをもって『自然減』を一部食い止めることができる、という発想にはならないんでしょうか。



市長の答弁

ですから「自殺で亡くなられる方を1人でも減らす、そして将来的にはゼロにする」とそういう私は目的・目標を持っていますので、議員のおっしゃるような形で『自然減』を少しでも圧縮することはできると思っています。



フジノの質問

続いて『PDCAサイクル確立のための検討』について伺います。

他都市がこれだけやっている中で、優秀な横須賀市の職員が「研究しなければ行政評価もできない」なんて言うのは、歴代の市長に対して恥ずかしいことだと思います。

実際には基本計画・実施計画の評価の中で『自殺対策推進事業』は事業として入っていますから、若干のコメントはあります。

でもこれをきちんと『評価指標』を立て、そしてその効果を測定していくというのは、やればいますぐできることじゃないですか。

『自殺対策推進事業』、横須賀市はそんなにやっているわけではありません。

合計で10事業ぐらい。それを列挙してその取り組みがどうだったのか。

どれだけ、例えば『横須賀こころの電話』に相談者があったのか。自殺未遂者支援事業、何人だったのか。そういったことの計画を立てて、目標値を立てて、そして効果測定すればいいだけなんじゃないですか。

そんな研究に時間が必要なんですか。



市長の答弁

『効果』というご質問だったので「やはり少し研究が必要だろう」というふうに感じました。

『アウトプット』『アウトカム』という言葉がありますけども、どういう結果が出たのかということについては、PDCAという形で検証することはもちろん可能ですし、現在でも部内ではやっています。

ただ『効果』というご質問の中で考えると、やはり『自殺で亡くなられる方の数』ということ以外に、他の『未遂者の数』ということもあるかもしれませんが、なかなか取りづらい状況があって、「その点について研究が必要だろう」とそういう答弁をしたところです。



フジノの質問

『アウトプット』は『事業の取り組み』です。

で、『アウトカム』は市長が今まさにおっしゃったじゃないですか。

まさに『自殺犠牲者数』、および『自殺未遂者数』ですよ。

これ以上何か他に『効果』ってあるんですか。ゼロにするだけじゃないですか。



市長の答弁

「PDCAサイクルをまわす」という風におっしゃられて、その中で、事業ベースで見た時に、どれだけ効果につながったかということを、全てその『自殺者数』『未遂者数』で判断することができるかどうかというのは、やはりまだ一考に値するところがあるのではないか、と思っています。



フジノの質問

だから『心理学的剖検』をやるのですよ。

どの事業が・どの対策が、意味があったのか。意味がなかったのか。

今の内閣府の公表では分かんないじゃないですか。年齢と性別と職業の有無、それしか書いてない。

「こんなデータじゃダメなのだ!」というのを国に何回も言ってきました、僕は。

市長にも言っていただいたと思います。

横須賀には国との強いパイプが、実際内閣府にありますし、そこで『自殺対策センター』の副センター長にも講演をして頂いています。

そんな中であっても、原因がいつまで経っても分析できるデータが出てこない。

だからこそ横須賀市としては自殺対策のために『心理学的剖検』をやるんですよ。

過去の答弁では「未遂者支援をする中でどういう理由で未遂をおかしたのか聴いてそれを分析する」って言っていますけど、分析された結果なんか1回も出てきてないですよ。

どうお考えですか。



市長の答弁

『未遂者等からの相談事例』というものは、基本的には担当のところで蓄積はされている、とそう認識しています。



フジノの質問

健康部長にぜひ答弁させていただきたいのですが、「担当部局はその成果を蓄積している」とのことですが、その成果をもとに対策に結び付けた何か取り組みは具体的に何かあるんですか。



市長の答弁

健康部長から答弁させます。



健康部長の答弁

はい。

個々に支援として病院に伺って、そういったところで本人に会いながら、これは了承を得られた場合に限ってですけれども、そういった中で自殺再発予防を努めるようなことではやっています。

それで、どういったところでどういった原因があるとか、どういったところで自殺に至ったのかとかそういったものをよく検討しながら、ひとつひとつにわたって何かやっているかという訳では無いのですが、そういったものを参考にしながら担当者が仕事にあたっている、という状況でございます。



フジノの質問

それはじゃあ、

「具体的に未遂者支援をやった、分析はした。けれどもそれから事業化されたものは無い」

という答弁でよろしいですか。



市長の答弁

まだ『事業化』ということになりますとしたことは無いのでございますが、ただ『自殺未遂者対策』を始めたのがそういった人たちの意見といいますか、なかなか亡くなられた方から聴くこともできませんし、家族から聴くということも難しいところがあるのですが、運よくそこでとりあえず亡くならなくて済んだという方からいろいろな意見を聴くということは大事だという事で、実際そういった事業には(聞き取り不能)始めているというのはあります。



フジノの質問

『心理学的剖検』は決して難しいものではなく、例えば江戸川区などでは、『NPO法人自殺対策支援センター ライフリンク』に委託をして数十人から数百人の心理学的剖検を実際に行なっています。

今、健康部長からのご答弁を伺っても、未遂者の方のお話も伺ってはいるけれども具体的な事業化には結びついていない。

だからこうやって犠牲者が増えてしまう年もある。

ならば、心理学的剖検やってくださいよ。

逆にやりたくない理由はなんですか。



市長の答弁

やはりこれは大変デリケートな調査になるだろうと想定していまして、また統計上価値のあるデータ量がやはり必要になるだろうと、そう思っていまして、現段階では研究段階とさせていただきたいと思います。



フジノの質問

そうすると他都市でやっている『心理学的剖検』や国がやっている調査というのは「デリケートな調査では無い」ということですか。それとも統計的に価値がないということですか。



市長の答弁

そうは申し上げませんので、ぜひ国の調査や江戸川区の先進事例はよく勉強してみたいと思います。



フジノの質問

『心理学的剖検』の技法というのは、すでに確立されています。

フィンランドでは国を挙げて亡くなったすべての犠牲者の方のご遺族に心理学的剖検やっているんですよ。

何でそれが日本だけできないのか。

日本の自殺対策は、横須賀市がリードしてきたじゃないですか。

国がやらないなら横須賀がやればいいじゃないですか。

『心理学的剖検』だってNPOと手を組んで我がまちの優秀な精神保健福祉員と手を組んでやれば必ずできますよ。もっと研究して下さい。

もう一度ご答弁お願いします。

研究を深めていきたいと思います。



フジノの質問

続いて『自殺対策連絡会』について伺います。

「自死遺族、そしてサバイバーの声を聴く場を設ける」とは言うものの、「メンバーには入れない」ということでした。

これは何故入れないんですか。

現在は支援を提供する側の皆さんの集まり、という形になっています。ですので、まずはお話しを直接聴く機会を設けて、この連絡会のあり方ということについてもメンバーで議論していただく中で決めていきたいと思っています。



フジノの質問

これも健康部長に答弁させてほしいのですけれども、実際に『自殺対策連絡会』の場に出席していて、会長である大滝・湘南病院副院長先生が「正直、行き詰っている。新たな『対策連絡会』のあり方などもぜひ提案して欲しい」とみんなに言っているじゃないですか。

今のやり方は行き詰っているんですよ。

市長は同じような答弁の繰り返しですけれど、現在は『提供者の集まり』。これ、行き詰りがある訳です。

だから新しいメンバーを入れる。

これは『要綱』で設置されているだけですから、市長のご判断自体で変えることが出来ます。

「わたしたちのことはわたしたち抜きで決めないでください」という、本当に『人権』にとって大切な言葉があります。

そして『在宅療養連携会議』の中で、同じ健康部の所管ですが、同じ議論がされています。

「『提供者』だけが委員で良いのか。やっぱり『当事者』の声を聴くべきじゃないのか。しかもそれは聴くだけじゃなくて委員として一緒に同じ立場で、平場で議論出来るようにすべきじゃないか」と。

何で自死遺族サバイバーの方が入れないで、自分たちの一番の問題なのに。

そして、公募市民は入れないのかについてはご答弁いただけなかったのですが、公募市民は入れないんですか。



市長の答弁

自殺未遂者、遺族の方々の意見を聴く機会をまず設けて、その上でメンバーの皆さんにもどのように受け止められたかというのを聴きながら、判断していきたいというふうに思っています。

大滝先生のご意見も是非お聴きしたいと思っています。

公募の市民の方を入れる必要性というのは、現段階では何かを『諮問』したりする機関ではありませんので、特にその必要性は感じていません。



フジノの質問

市の審議会や各種会議は、諮問をしていなければ『公募市民』を入れてないのでしょうか。

他の全ての会議もそうなのですか。

政策推進部長か総務部長にお答えいただきたいですけれど、市長。



市長の答弁

総務部長から答弁します。



政策推進長の答弁

ただいまのご質問なのですけれど、「その??機関なり???に準じる機関なり、市長が諮問した場合のみ公募市民を入れているか」という事なのですけれども、特にそういう決めをしている訳ではありません。

それはそれぞれの所属、その??機関、並びに??に準じる機関において、必要があれば公募市民を入れているし、必要がなければ入れていない、という状況であります。



フジノの質問

答弁の不一致がみられました。

市長は「諮問がなければ入れる必要が無い」と。総務部長は「そんなことは無い」とおっしゃいましたが、どちらが正しいのですか。



市長の答弁

『自殺対策連絡会』の趣旨として、何か諮問をして審議をするような場所じゃないと、私は思っています。

その時に「公募の市民の方々、一般の生活者の方々の意見を聴く機会をいま設ける必要は無い」と私は思っていまして、「この『自殺対策連絡会』に現段階で『公募市民』を入れる必要性は無い」と申し上げました。

総務部長からの答弁は、各種審議会等は設置にあたって、公募市民を入れるか入れないかは、諮問をするかしないか、それが判断基準ではないという答弁でした。

これは答弁の不一致ではございません。



フジノの質問

横須賀市では『ゲートキーパー養成』に力を入れておりますし、消防団員の方々も『ゲートキーパー研修』を受けていただいていますけれども、市民の方々でも自殺対策について意識の高い方、たくさんいらっしゃいます。

そういった方々の声を聴く場がない。ゲートキーパー研修についても消防団員の方々はもっと実践的な研修をやって欲しいとか、いろいろな声を僕に届けてくれます。けれども、そういう声を聴く場がない。

公募市民を入れるべきじゃないですか。



市長の答弁

公募市民をすぐ入れるかどうか、というよりも、逆に今おっしゃられた『ゲートキーパー』として組織的に取り組んで頂いているような団体の方に入っていただくことのほうが効果はあるのではないかというふうに思いますので、ぜひ今後メンバー設定にあたっては、ご提案いただいている件も含めて検討をしていきたいと思います。



フジノの質問

『支援を提供する側』にも新たな委員を是非入れて欲しいという質問をしました。

報道機関、なぜだめなのですか?



市長の答弁

健康部長から答弁させます。



健康部長の答弁

「ダメ」と言っているわけではなく、「今後検討したい」というところでございます。

議員からもおっしゃられましたように、遺族や未遂者の方の話を聴くということは第一かなというふうに考えております。

また『連絡会』の在り方というのも、確かに同じことを続けてきたというところもありますので、これについても合わせて検討していきたいというふうに考えているところでございます。



フジノの質問

報道機関はいつも自殺の報道をまるで『電車の遅延の迷惑をかけた人々』かのような報道をする。

あとは『子どもの自殺』を『いじめ』と絡めて報道をする。

そんなことばかりで、「助けを求めてくれればいくらでも相談できる機関を横須賀市は用意している」、こういう情報を全然メディアは報じてくれない。

それを改善したくて『かながわ自殺対策会議』などはメンバーに入れている訳です。

これをどうして入れないのか、横須賀市は。

報道機関だって『提供側』だと思いますよ、情報の提供をしているし。味方についてもらうべきだと思うんですよ。

だから「駄目と言っている訳じゃない」と言いながら何年この質問をしているんですか。

何年研究すれば良いんですか。市長、もう1回、健康部長に答弁させてください。



市長の答弁

健康部長から答弁します。



健康部長の答弁

大変時間がかかって申し訳ないのですが、今「見直しをしよう」という気運が高まっているところでございますので、また見直しをしていきたいという風に思っております。



フジノの質問

「見直しの気運が高まっている」ということでしたので、ぜひ宗教者の方、横須賀では大変有名な、自殺をしたいという方からたくさんお手紙をいただいてお返事を書いている宗教者の方もいらっしゃいます。

命の問題には宗教者が当然、必要です。

それから小中学校の校長会の方、それから私立学校の関係者の方、ぜひご検討いただきたいです。

今回、新聞報道でもご覧いただいていると思いますが、私立学校でも本当に悲しい出来事が起こっています。

教育委員会の方ともよくお話しするのですが、

「今は課長職になっているけれども、前は、学校の校長職にあった時には、子どもの事を、例えば引きこもりの子どもの事を数で考えたことは一回もなかった。けれども教育委員会に入ったあとはやはり、数として考えてしまう。なんとかして数を減らさねばならないというふうに考えてしまう。教育委員会に入って現場を離れてしまうのはおそろしい事だ」

というふうにおっしゃっていました。

『自殺対策連絡会』には、教育委員会から課長に入っていただいていますが、教育委員会の課長だけでは、僕は『自殺対策の効果』というのは現場には届かないというふうに思っています。

ぜひ小中学校校長会、私立学校の関係者にも入っていただきたいと思いますので、健康部長、ご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

メンバーについては検討してきたいと考えているところですが、今なにぶんにも24人というのはだいぶ多くなっております。

それでこの人数もなかば??発言の機会も、多くなれば減ってくるというのもございますので、その辺も、どの辺が適切なのかというところも含めながら、よく座長とも話をしながら考えていきたいという風に思います。



フジノの質問

『横須賀こころの電話』の時間帯拡大についてお伺いします。

「事業者の申し出だ」という答弁をいただきましたが、『市の主体性』というのはどこにあるのでしょうか。



市長の答弁

経緯を含めて健康部長から答弁します。



健康部長の答弁

この件につきましては、『こころの電話』をはじめようとしたときに、24時間対応でというのが担当者の考えがございました。

しかしながらいろいろな課題があってそれが出来なかったというのがずっと続いておりまして、その中で事業者も「当初のところに立ち返って少しやってみたい」というところからこの申し出によりまして、「来年度月1回やってみたい」と。

その中でまたいろいろ課題等については検証していきたい、というところでございます。



フジノの質問

実際に10年間やってみて、1400万円の予算、消費税を除いて交通費を除くと実質1200万円しか無い。

その中でNPOが10年間頑張って下さった。

やってみたけれどやはり1200万円なんかでは、専門性も低いままボランティアさんに任せきりにすることはできないので、非常勤の方を2人お願いして、何とか生活を切り詰めながらNPOの方々がやって下さっていた。

そういう現状を知っているじゃないですか、部長。

それなのに、「事業者の申し出だ」「スタート時点の約束が24時間だ」と。

10年間やってみたけれど、できなかったけれど、市が圧力をかけ続けるから、NPOとしては「来年、1日だけ何とか、24時間はできないけど朝6時までやってみよう」と、市の圧力に屈した形になっていると僕ははっきり思いますよ。

その点についてはどうお考えですか。



市長の答弁

私はそう思っていません。



フジノの質問

実際にやってみた結果、「死にたい」という電話がかかってきたり、「いますぐ死ぬ」という電話がかかってきたり、その時に何の予算措置も無いままで、自殺が実際に起こった。

それを受けた電話の方は、ボランティアの一市民の方は、どんなメンタルのダメージを受けるのでしょう。

それに対して市はどれだけ責任を負えるんですか。

NPOに任せきりですか。



市長の答弁

NPOの皆さんの、特にボランティアの方々の精神的な負担の高さというのは私もよく承知をしています。

このボランティアの方々の育成等についてはNPOとも、市と一緒になって取り組んでいるところですので、そういった中で精神的な負担を少しでも和らげることができるようなものがないか、というのはよくNPO法人側とも相談していきたいと思います



フジノの質問

『生きる支援相談員』の『常勤化』と『増員』が必要ではないかという質問について伺います。

健康部長は基金の話をおっしゃって、僕の質問には答えてくれませんでした。

『増員』と『常勤化』について質問しております。お答えください。



市長の答弁

健康部長に答弁させます。



健康部長の答弁

この『生きる支援相談員』につきましては、これまでの補助の中でやってきたという経緯がございます。

ただ確かにそういうきっかけで始まりましたが、「重要である」ということは承知しておりますので、来年度につきましてはまだ補助内容が明確ではございませんが、現状を保って『非常勤』として雇用させて頂きたい、というふうに考えております。



フジノの質問

ある1年度をとっても、救急搬送された自損行為、自殺未遂のことです。共済病院と共済病院救急救命センターに運ばれたのが76人、うわまち病院は27人。

今までは76人をお1人で『非常勤』の人が対応していた。

これからはそれにさらに27人が加わったものを、お1人の『非常勤』が対応する。

無理じゃないですか。どう思いますか。



健康部長の答弁

雇う人数は『非常勤』1人ということでやっていますが、実際にこの事業は??会?の職員たちがチームを作って、基本的には2人なのですが、2人で1チームをつくって実際にやっているという状況でございます。

今年度からうわまち病院も入ってきましたので、場合によっては2チームで、ということもあろうかと思っております。

ですから1人でやるという仕事ではございません。



フジノの質問

場合によっては2チームで対応しておられるということですが、『保健所健康つくり課こころの健康係』そのものは増員されたのでしょうか。



健康部長の答弁

現状のままでございます。



フジノの質問

業務量は増えているにも拘わらず、そして『自殺未遂者支援』といえば継続的かつ丁寧な対応が求められるにもかかわらず、本来の精神保健福祉相談もあり、『自殺未遂者支援事業』も新たに増え、それでも増員は行わない。

何故ですか。

予算要求もしなかったのですか。それとも財政課に切られたのですか。



健康部長の答弁

来年度につきましては、今年度通りの踏襲ということで予算要求をさせていただきました。



フジノの質問

それは何故なのでしょうか。

「やれる」という自信があるからなのでしょうか。

それとも過去の教育福祉常任委員会での質疑をご覧になっておられなかったのでしょうか。

今は異動してしまった健康つくり課長は「『自殺対策事業』が肥大化していって通常の『精神保健福祉相談』もできないような状況がある」と答弁された。

だから僕は何回も「増員してほしい」という風に委員会で申し上げてきたはずです。

実際にうわまち病院も新たに加わった。共済病院と2病院体制で自殺未遂者支援をやらなければならなくなった。

それなのに「『増員』の要求もしない」って何故なのですか。



健康部長の答弁

この『生きる支援相談』の関係は、うわまち病院も始まりましたが、まだうわまち病院の方は件数的にはそんなに多くなってはいないという状況でございまして、また今後の状況もよくみていきたいというふうに思っております。



フジノの質問

では続いて、僕にとってもう1つ大切な『セクシャルマイノリティとされる方々』についての質問に移りたいと思います。

パネル展示の効果、全然市長とは思えないようなご答弁を頂きました。

何人が見て、どのような効果が得られたと思いますか。



市長の答弁

『人数』については承知をしていません。

『効果』としては、見た方々が性的マイノリティという言葉の意味する基礎的な知識や、そういった当事者の声なども展示されていたということなので、性的マイノリティというものに対する理解は進んだのではないかな、と思います。



フジノの質問

『政治学』を大学院まで行って修められた市長の言葉とはとても思えません。

やはり『行政評価』、大切だと思いますよ。

パネルをただ展示して通りかかった人がなんとなくみて、「見てくれた人がちょっと感じてくれたらいいな」、そんなレベルの展示なのですか、これは。



市長の答弁

これに限らず、『パネル展示』というのは有効な広報やひとつの社会教育等で活用する手法ですので、「何人がみたか」というのはなかなかチェックしづらいところですが、まあ一定の効果はあったのではないか、と思います。



フジノの質問

続いて、こうした取り組みを1番ハイリスクである10代、20代の子どもたちに見てほしい、知ってほしい。その為の広報手段をぜひ取って欲しい、という質問をしました。

市長は「まずやっていない図書館から始めたい」ということだったのですが、なぜ『子ども会』に直接お話しをしたり、町内会・自治会の掲示板にこの『Café SHIPポートよこすか』をはじめパネル展示などを紹介してはいけないのでしょうか。



市長の答弁

してはいけないということはないですけれども、町内会としても、掲示板は市が持っているものではありませんし、『子ども会』ともなればなおさら自前のものは持っていません。

まずは市として責任を持って出来る場所を選んだ、という事です。



フジノの質問

「市として責任を持てる場」と言うのであれば、市の掲示板はいかがですか?

あれは市が持っているのではないのですか。



市長の答弁

市の掲示板はありますけれども、だいたい普通のポスターの大きさで6枚貼れる程度、すでに年間の予定がぎっしり詰まっている中で、あれを活用して性的マイノリティの理解を進めていくというのは、有効な活用手段では無いのではないかな、と私は思います。



フジノの質問

ではどうやったら10代、20代にもっと届く手段があると思いますか。



市長の答弁

やはり学校等でのポスター掲示などはぜひ教育委員会にも進めていただきたいと思っています。



フジノの質問

市長、よくぞおっしゃって下さいました。

教育長、さきほど僕に対して「これまでポスター掲示を学校内でやってきた」というような話をお答えいただいたのですが、僕の現状認識とは全く異なります。

何校でポスター掲示をやってくれているのですか。

そしてそれはどこに貼り出されているのですか。



教育長の答弁

具体的な学校の数は把握しておりませんけれど、掲示をしている場所は…(聞き取り不能)、貼っていただいている学校のほとんどが保健室でございます。



フジノの質問

本会議の質疑ってそんな適当な答弁で良いのですか。

「学校も把握していないけれど、とりあえず保健室に貼ってある」ってその答弁、何ですか。

もう1回詳しく説明してください。



教育長の答弁

『SHIP』の方たちともご相談させていただいておりますし、議員とも打ち合わせをさせていただいております。

「学校においてポスターの掲示、現時点では、昨年度の打ち合わせでは義務的に貼ってくれという訳にはまだいかないとお返事した上で、理解をいただいている、この問題を捉えている学校については現時点では保健室で掲示をしている」という報告を受けています。



板橋衛・市議会議長の発言

理事者の皆様にお願い申し上げます。

答弁は明快にお答えください。

再度答弁を求めます。



教育長の答弁

すみません。

現実に掲示をしている学校の数は把握しておりません。



フジノの質問

『発言通告書』はかなり前に出していると思うのですが、何故把握できなかったのでしょうか。



教育長の答弁

学校数の把握までは思いが及びませんでした。申し訳ありません。



フジノの質問

深く反省して下さい。

そしてその反省の気持ちを、各学校に理解をより求めて必ずポスターを1校でも多く貼っていただくようにして頂きたいと思うのですがいかがですか。

この問題は、近年富に報道等にも取り上げられておりまして、社会問題として大きな、必要な人権問題として教育委員会も捉えておりますので、学校長会議、或は人権担当者会議の中で今議員が言われましたように議会からのご要望もあり教育委員会としても必要と思っておりますので、そのようにお伝えして掲示をするということで依頼をしていきたいと思います。



フジノの質問

教育委員会の部長も、ぜひ教育長の今の意見を受け止めて下さいね。

教育長の意見、重いですからね。

部長、絶対に各学校・校長会と話し合いをしてくださいね。

では続いて、『同性パートナーが受けている人権侵害の実質的な救済』について市長に伺います。

やはり僕も市長と同じ意見です。

「ただペーパーを1枚出しておしまい。そういうのは横須賀市にはふさわしくない」と僕は考えています。

だからこそ「横須賀市ができる、やるべき対策はすぐにやるべきだ」と思っています。



過去に僕が取り上げてきた市営住宅に『同性パートナー』が入居できないという問題この解決はもう2年くらい前に提案したものですけれども、どのようになっていますか。



市長の答弁

現在も引き続き、研究をさせていただいています。



フジノの質問

具体的にすでに大阪府で行っている取り組みをあの時はご紹介したはずですが、どのような『研究』を行なって、どのような『中間報告』を受けているのでしょうか。



市長の答弁

この大阪府での取り組みというのが今どういう状況にあるのかというところまで、私は承知をしていませんが、引き続きの研究段階ということです。



条例などを新たに作らなくても、市立病院を持っている横須賀市ですから、実質的な同性パートナーが病院に入院している、手術の同意を求められた、そういう時に「家族でないからあなたはダメだ」というような事はどうか病院の責任にはならない形で、市としてそれは正式なパートナーだというふうに認めるというような通知を出すようなことはできないのでしょうか。

この問題もかつて指摘させていただいた事があるのですがいかがでしょうか。



市長の答弁

基本的な管理運営は『地域医療振興協会』にお願いしているところですので、その法的なリスク等も含めてよく相談をしてみたいという風に思います。



フジノの質問

ぜひ『市立病院管理運営協議会』の場で議論して頂きたいと思います。

それから市長は2015年度『リーフレット』を作成されるということでしたが、どなたに配るのでしょうか。

例えば僕は今回、「ぜひ不動産店に配って欲しい」というふうに思っているのです。

今回渋谷区が作っている条例というのは「不動産物件を借りられない」、それから僕がさきほど申し上げたような「公営住宅に入れない」「病院の付き添いも許されない」、あとは「亡くなった時に遺産相続が出来ない」などのお話しがある訳ですが、

市立の公営住宅については市長が今ご検討を続けていただいていると伺いました。

あとで各部に細かく伺いに行こうと思いますが、民間の住宅についてはやはりなかなか理解いただく事が難しいと思いますので、この『リーフレット』を誰に配るのか、そして不動産店には配る予定があるのか。

お答えください。



市長の答弁

来年度は市民向けの講演会なども予定していますので、その講演会での配布や今教育長からの答弁があったように学校等での配布も考えています。部数が限られていますので不動産店等への配布というのは、現在は考えていません。



フジノの質問

今回、全体の質問を通してみての思いなのですが、いのち、くらしをまもるということで質問をさせて頂ききました。

『美術館』、それから『ひとり親』については若干触れられなかったので非常に残念なのですが、横須賀市がもしも、『子どもが主役になれるまち』を標榜するのであれば、ぜひこの一番弱い立場にある人・命が損なわれかねない方々をぜひ守って欲しい。

そういう横須賀市であってほしい、という風に要望して質問を終わります。

ありがとうございました。




(以上です)



貧困から子どもを救い出すための教育を受ける権利を市が保障する必要性について/2015年予算議会でのフジノの質疑(その6)

予算議会で市長・教育長に対して行なう質問を紹介します

前の記事から続いています)

3 貧困から子どもを救い出すための教育を受ける権利を市が保障する必要性について

(1) 2015年度は「横須賀市奨学金」の増額と対象者の増が全く実施されなかった具体的な理由について

返済の必要がない給付型の『横須賀市奨学金』の増額と対象者の増を毎年繰り返し訴えてきたが(例えば2014年予算議会ほか多数)、2015年度は、金額も人数も増えず、現状維持にとどまった。
 

「2015年度当初予算説明資料・教育委員会」より

「2015年度当初予算説明資料・教育委員会」より


大変に残念なことであり、同時に「子どもが主役になれるまち」を標榜する本市であるにもかかわらず、こうした対応は極めて問題だと厳しく批判せざるをえない。

【質問】
ア なぜ、このような現状維持にとどめたのか。

教育長が判断したのか、市長が判断したのか。


【質問】
イ 教育委員会では私の提案を受けて、本『奨学金』を給付された生徒たちの声を集めて分析したはずだが、それはどのような結果であったのか。

(2) 生活保護基準の引き下げに伴う「就学援助」の2015年度の対応について

生活保護基準の引き下げに伴う『就学援助』の変更を2015年4月から実施するのか。

それとも前教育長が答弁したとおり、2015年度も変更せずに現行基準どおりに対応するのか。

2013年3月2日・神奈川新聞より

2013年3月2日・神奈川新聞より

昨年2014年度予算は本当にひどかったです。

小中学生の『就学援助』をカットし、その財源の一部だけをもちいて高校生の『奨学金』を少しだけ増やしました。

つまり、低所得世帯の中での『所得の再分配』という最低な行為を、こどもたちを守るべき存在のはずの教育委員会が行なったのです。

本来ならば、そんなまちがった予算案は市議会側が修正すべきでした。

しかし、修正議案の提出直前までいったのですが、行政側と与党議員につぶされてしまいました

その時、ある与党議員はフジノにこう言いました。

「フジノが修正案を出さなければ、来年は『奨学金』を増やしてやるから」

と。

その議員の言葉がやっぱり大きなウソだったことが、1年経ってよく分かりました。

そもそも市議会議員には予算をつくる権利はありません。

それなのに、市長と親しい与党側議員という立場にあることを利用して、そのような発言をする。

二元代表制も放棄した、議員としてあるまじき発言です。

フジノはこの議員の言葉を永遠に忘れませんし、一生涯、絶対に許しません。

次の記事に続きます)



「子ども子育て支援事業計画・素案」に「こどもの貧困対策」が加えられました/児童福祉審議会子ども・子育て分科会

「子ども・子育て支援事業計画」作りが大詰めを迎えています

けさは、『はぐくみかん』で開催された、『児童福祉審議会子ども・子育て分科会』(第8回)を傍聴しました。

児童福祉審議会子ども・子育て分科会会場にて

児童福祉審議会子ども・子育て分科会会場にて


この『子ども・子育て分科会』は、昨年(2013年)新しく設置されました。

来年(2015年)4月からスタートする、新たな『子ども・子育て支援事業計画』を作ることがその役割です。

昨年8月29日に第1回が開催されて、議論がスタートしたのです。

議事次第より

議事次第より


それから1年が経ちました。

11月には『計画・素案』をパブリックコメントにかける予定なのですが、本日はまさに議論の大詰めを迎えました。



新たに「こどもの貧困対策」が計画素案に書き加えられました!/フジノの提案、実現しました

『計画』についてお伝えすべきことはたくさんあるのですが、今日はフジノが特にお伝えしたいことを1つだけ記しますね。

フジノの提案が実現しました。

今日示された『子ども・子育て支援事業計画(素案)』=事務局案に、『こどもの貧困対策』が新たに追加されました。

フジノは9月議会の市長への一般質問で「子ども・子育て支援事業計画に『子どもの貧困対策』を明記すべきだ」と提案しました。

それに対して、市長は「計画には『こどもの貧困対策』も盛り込む」と答弁しました。

その結果、本日新たに事務局から示された『子ども・子育て支援事業計画(素案)』には、新たに『こどもの貧困対策』の記述が加えられました。

横須賀市子ども・子育て支援事業計画(素案)より

横須賀市子ども・子育て支援事業計画(素案)より


本当に良かった!



「こどもの貧困対策」が書き加えられた部分を紹介します

『計画素案』の中で、新たに書き加えられた『こどもの貧困対策』の部分を紹介します。

まず、『現状分析』において、下のように書き加えられました。

第2章 現状の分析
3.子どもと青少年を取り巻く現状

(6)子どもの貧困
子どもの将来が、生まれ育つ家庭の事情等に左右されず、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図れるよう、平成26年8月29日に『子供の貧困対策に関する大綱』が閣議決定されました。

本市では、子どもの貧困に関する主な指標として、保育所や小中学校に入所・入学されている子どもの課税状況に着目し、生活保護世帯及び市民税や所得税非課税世帯等が概ね20%程度あり、経済的に厳しい世帯があることが分かります。

(事務局案p18)

次に、『課題解決に向けた方向性』において、下のように書き加えられました。

5.計画で取り組むべき課題と課題解決に向けた方向性
(5)特に支援を必要とする子どもとその家庭への支援の充実

子ども・子育て支援法は、障害、疾病、虐待、貧困、家族の状況等により、深刻な困難を抱えやすく、社会的な支援の必要性が高い子どもやその家族を含め、全ての子どもや子育て家庭を対象とし、一人一人の子どもの健やかな育ちを等しく保障することを目指しています。

社会的養護が必要な子ども、貧困状態にある子ども、障害児等、特に支援を必要とする子どもとその家庭に必要な支援を行うとともに、予防や早期発見の観点から本市の関連機関の連携強化を行います。

(事務局案p37)

④子どもの貧困対策
大綱で示された我が国の子どもの貧困率は、 16.3%(平成25年)とされ、 17歳以下の子どもの約6分の1が経済的に困窮しているといわれています。

この状況は子ども達に責任があるものではなく、経済的に困窮しているため、結果的に教育の機会が失われたり、将来が閉ざされるといったことは、あってはなりません。

子どもの育つ力を育み、子ども達が将来に希望が持てるよう、子どもの成長や家庭状況に応じた支援を図るとともに、子どもの貧困に関する調査・把握に努め、有刻な施策の充実に役立てていきます。

(事務局案p38)

『計画素案』には5つの太柱があります。

前回までの「計画素案」の5つの太柱

前回までの「計画素案」の5つの太柱


このうち太柱5『特に支援を必要とする子どもとその家庭への支援の充実』には、前回までの『計画素案』では、4つの中柱が記されていました。

4つの中柱

(1)児童虐待防止の充実
(2)ひとり親家庭の自立支援の推進
(3)障害児施策の推進
(4)社会的養護体制の充実

しかし、これに新たに5つ目の中柱が加わりました。

4つの中柱

(1)児童虐待防止の充実
(2)ひとり親家庭の自立支援の推進
(3)障害児施策の推進
(4)社会的養護体制の充実
(5)子どもの貧困対策

事務局案p46より

事務局案p46より

事務局案p83より

事務局案p83より

事務局案p84より

事務局案p84より

フジノとしては、『計画素案』への書き込みの弱さや、この計画づくりは『こどもの貧困対策』を充実させる重要な機会なのに、などいろいろな感想や想いはあります。

けれども、まずは一歩前進です。

とりいそぎ、ご報告でした!



吉田市長2期目初の予算、大義なし政策不在の「無傷で成立」へ/予算決算常任委員会・全体会(2014年予算議会)

予算案に対して「組み換え動議」が提案されました

今日は『予算決算常任委員会(最終日)』でした。

予算決算常任委員会は、分科会と全体会に分かれています


今日は、市長から提出された議案のうち『予算に関わる議案』のみ、採決を行ないます。

採決に先立って、一柳・上地・山城議員の3名から、『一般会計に対する組み換え動議』が提出されました。

三名の議員から出された「予算の組み換えを求める動議」

三名の議員から出された「予算の組み換えを求める動議」


内容は以下の通りです。

「議案第16号平成26年度横須賀市一般会計予算」の組み替えを求める動議

「議案第16号平成26年度横須賀市一般会計予算」について、市長は次のとおり組み替えを行い、再提出することを要求する。

  1. 組み替えを求める理由
    (1) 横須賀出身の著名人を市長自身が作った人間的関係によらずに勝手に認定したうえ、その方々に横須賀のPRをしてもらうという発想自体が、本市出身の各界人士に礼を欠くものである。

    (2) 仮に「横須賀倶楽部」の発足式を行うのであれば、市民の自に触れる当地横須賀で開催すべきであり、また予算額も半分以下にすべきである。

  2. 組み替えの内容
    (1)歳出予算の組み替え
     横須賀倶楽部キックオフ会予算について

フジノはこれに賛成しました。

しかし、この『組み換え動議』は賛成者7名で、『否決』されました。



予算決算常任委員会で当初予算案が可決

続いて行なわれた『一般会計の市長原案』に、フジノは反対しました。

しかし、賛成多数で『可決』されました。

残りの議案に対するフジノの賛否は下の通りです。

番号議案の名前フジノの結論
16一般会計予算×
17特別会計国民健康保険費予算
18特別会計公園墓地事業費予算
19特別会計介護保険費予算
20特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業費予算
21特別会計公債管理費予算
22特別会計後期高齢者医療費予算
23水道事業会計予算
24下水道事業会計予算
25病院事業会計予算
31手数料条例中改正について
33基金条例中改正について
35国民健康保険条例中改正について
36市立学校の授業料等に関する条例中改正について
38都市公園条例中改正について×
39ボートパーク条例中改正について
40港湾緑地条例中改正について



最終的に、委員会としては全ての議案を可決しました。



誰もが問題を感じながら市議会は予算を修正できなかった

今回の市長が提出した予算案は、あまりにもたくさんの問題を抱えていました。

会期中、本会議・委員会を問わず、激しい質疑が交わされました。

とても原案どおりに成立させるべき予算ではありませんでした。

けれども、最終的に市議会側は『修正案』を出せませんでした。

誰もが問題を感じていたのに、残念ながら会派を超えて団結して『修正動議』や『組み換え動議』を(賛成多数で可決できる形では)提案することはできませんでした。



市長側による「切り崩し」工作

これが実現できなかった裏側には、吉田市長側による市議会の各会派への『切り崩し』があった、とフジノは感じています。

具体的な『切り崩し』の現場をフジノはじかに目撃した訳ではありません。

指示を出したのが吉田市長ご自身なのか、吉田市長のことを忖度してまわりが勝手にやったのかは知りません。

しかし、『切り崩し』をしている、という発言をフジノ自身が確かに耳にしました。

つまり、「市議会の各会派は、市長側にうまく分断させられてしまったのだ」とフジノは感じています。



フジノが初めて直面した課題

これは、フジノにとって11年間の政治家生活で初めて直面した『新たな課題』でした。

無所属のフジノはいつも必ず少数派であることから、『政局』を左右する影響力が全く無い為に、『政局』に関わったことはありませんでした。

また、数合わせの為にあやうく『政局』に巻き込まれそうになった時は、いつも距離を置くようにしてきました。

だから、これまでは、タフな交渉やアメとムチのやりとりに直面したことがありませんでした。

今後は、この『課題』にも逃げずにぶつからねばならないのだと覚悟を決めました。



大義なし・政策不在、市長のメンツ重視

しかし、今回の予算について。

うまく切り崩してほくそ笑んでいるであろう市長側に、この予算を絶対に可決せねばならない『大義』はあったのでしょうか。

「こどもの暮らしを守る」という『大義』など全く存在しませんでした。

フジノがじかに聴かされた言葉は

「吉田市長の2期目の最初の予算を『無傷』で成立させなければならない」

というものでした。

2期目に当選した吉田市長が最初につくった予算だから、市議会が修正したり組み換えしたりして傷をつける訳にはいかない、というのです。

これを聴かされた時、フジノには違和感しかありませんでした。

吉田市長のメンツなんてどうでもいい。勝手にしてくれ、と思いました。

まず守るべきは市長のメンツではなく、市民のみなさまの暮らしなのに。

今回の予算可決は、市民の暮らしを守るという『大義』は全く存在していませんでした。

そして、『政策』も存在していませんでした。

政策本位では無い、貧困・低所得世帯のこどもたちを完全に置き去りにしたやりとりに怒りと嫌悪感を覚えました。

今日の予算決算常任委員会を終えて、ただひたすらに虚しさとバカらしさだけが僕の中に残りました。



大義を持つ本気の政治家は誰か、よくわかった

ただ、この予算議会の会期を通して、今回1つだけ良いことがありました。

フジノは、こうした一連のやりとりの渦中に身を置いて、会派を問わずに『政策本位』で本当に汗をかく政治家は誰なのか、よくよく分かりました。

今後はそうしたこころから信頼できる『政策本位』の方々とあらゆる機会に連携を深めていけたらと願っています。



全ての議案への賛否を決めました/2014年予算議会

全ての委員会で予算審査が終わりました

新年度予算案を審査する全ての委員会が終わりました。

ここ数日間、フジノは空き時間があれば、とにかく『市議会のネット録画』を観続けました。

横須賀市議会ホームページより

横須賀市議会ホームページより


ようやく今日、自分の所属以外の3つの委員会をインターネット録画中継で全てチェックし終わりました。

こうして、市長が提出した全ての議案への賛否を決めました。



フジノが出した結論、4つの議案に反対します

議会事務局に対して、先ほど『議案の賛否表』をメールで送り終えました。

こちらです。

番号議案の名前フジノの結論
16一般会計予算×
17特別会計国民健康保険費予算
18特別会計公園墓地事業費予算
19特別会計介護保険費予算
20特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業費予算
21特別会計公債管理費予算
22特別会計後期高齢者医療費予算
23水道事業会計予算
24下水道事業会計予算
25病院事業会計予算
26都市計画マスタープラン見直し検討会議条例制定について
27横須賀港港湾環境計画改定検討委員会条例制定について
28商業振興補助事業審査委員会条例中改正について
29職員定数条例中改正について×
30非常勤特別職員の報酬及び費用弁償条例中改正について
31手数料条例中改正について
32横須賀市障害程度区分等判定審査会定数条例中改正について
33基金条例中改正について
34医療費助成条例中改正について
35国民健康保険条例中改正について
36市立学校の授業料等に関する条例中改正について
37指定管理者選考委員会等条例中改正について×
38都市公園条例中改正について×
39ボートパーク条例中改正について
40港湾緑地条例中改正について
41市営住宅条例中改正について
42包括外部監査契約の締結について
43一般廃棄物の収集及び運搬の代行について
44指定障害福祉サービス等の事業の人員等に関する基準等を定める条例中改正について
45障害福祉サービス事業の設備等に関する基準を定める条例中改正について
46調停案の受諾について

それぞれの議案にフジノが何故反対するかは、しっかりと本会議で『討論』を行ないます。

フジノブログをご覧いただいているみなさまには、きっと共感していただけるはず。

今回の予算には、全く納得できないものがいくつもありました。



低所得世帯の小中学生への「学用品費」の補助を半額カット/こんな見直しは間違いだ!

小中学生への就学援助をカットする予算

2014年度予算案の審議が続いています。

フジノの所属する教育福祉常任委員会では、現在、『教育委員会』の予算をチェックしています。

今回、フジノが最もおかしいと感じているのが

低所得世帯の小中学生への学用品費の補助(就学援助)を半額にカットする

20140310textbook

というものです。

本会議での市長への質疑でも取り上げました。

教育委員会「就学援助制度のおしらせ」他よりフジノが作成

教育委員会「就学援助制度のおしらせ」他よりフジノが作成


横須賀市では、生活が苦しい世帯のこどもたちへの就学援助を行なってきました。

  • 要保護=生活保護を受けている世帯
  • 準要保護=生活保護は受けていないけれど低所得の世帯

しかし、その就学援助の『学用品費』を半額カットするのです。

「平成25年度事務事業等の総点検について」より

「平成25年度事務事業等の総点検について」より


『事務事業の総点検』をチェックして初めて見つけた時、フジノは本当にショックでした。

これにより、予算を360万円削減できるとのことでした。

20140310pencil


フジノが「税金のムダづかいだ」と指摘してきた予算はカットしない。

そのくせ、こんな大切な予算を削る。

全く理解できません。



こどもたちの学ぶ機会を守るのが大人の責任だ

こどもたちの学ぶ機会を守るのが大人の責任です。

けれども、そんな大切なことが揺らいできたという危機感をおととしぐらいからフジノは感じてきました。

ちょうど1年前の予算議会でもフジノは、市長・教育長に対して「就学援助を守るべきだ」と質疑を行ないました。

フジノが感じてきた危機感は、吉田市長によって現実のものにされてしまいました。

「こどもが主役のまちづくり」「こどもからも選ばれるまち」という吉田市長のキャッチコピーは、僕には虚しく聴こえる。

こんな見直しは、絶対に間違っています。

あなたはどうお考えになりますか?

こどもたちは、生まれてくる家を選べません。

親だって、こどもたちにしっかりと教育を受けさせてあげたい。

けれども、この厳しい経済社会状況で、所得が低い世帯は増えています。

だからこそ、どんな状況にあるこどもたちにも安心して教育を受ける機会を保障するのが、政治の仕事です。

こんな見直しは、絶対に間違っています。

フジノは、この予算には反対します。