本会議での質疑(市長への一般質問)

市長への一般質問

政治家の最大の武器。

それは『議会での質問』です。

議会での質問を通して、政治家はこのまちの問題を追及し、新たな政策を提言することで、必ず現実を変えることができるのです。

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横須賀市議会の場合では、

  • 『本会議』→市長・部局長
  • 『委員会』→部局長・課長

に対して、質問することができます。



質問チャンスは1年間にたった4回

ふだん『本会議』は1年間に4回しかありません。

議員の『任期』は4年間です。

つまり、質問可能回数を計算すると、

1年間に4回×任期4年間=合計16回

となります。

4年間の任期をフル活用しても、たった16回しか質問のチャンスは無いのです(少なすぎる!)。

フジノは、そのわずかなチャンスを1度たりとも絶対に逃したくない!

質問をしなければ、それだけ現実を変えるチャンスを失うからです。



フジノは全ての本会議で市長への質問に立ってきました(2019年予算議会を除く)

だから、いつも全力でフジノは質問を行なってきました。

1年間に4回×3期12年=48回、さらに臨時議会でも質問に立ってきましたので、合計75回となりました(2019年6月現在)。

その結果、フジノは横須賀市議会でただ1人きり16年にわたって最多質問を継続しています。

質問を行わなかったのは2019年予算議会だけ。

もちろん、質問回数もトップです。

16年連続、横須賀市議会の「質問王」

フジノは質問回数(本会議)が全議員中で最多、単独トップです

ベテラン議員でも1年に1度も質問に立たないことも多いのですが、フジノは違います。

そして、誰よりも多く発言してきたフジノは、誰よりも多く現実を変えてきました。



これまでのフジノの質疑

このコーナーでは、フジノが本会議でどんな発言をしてきたかをご紹介します。

「子どもの生活等に関するアンケート結果報告書」より

2019年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1.食べたくても食べられない人々、特にこどもたちへの支援の必要性について つい先日(2019年5月30日)、 「小学校に朝食を食べてこられない児童がいて、先生が自腹でパンを買って … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2018年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験および「障害者ワークステーションよこすか」採用試験における受験資格を改善する必要性について 障がいのある方々を対象とした本市職員採用試 … 続きを読む
2018年9月議会で市長への一般質問に立つ藤野英明

2018年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 うわまち病院の移転建て替えに関する様々な課題について うわまち病院で働く医療関係者の熱意と技術はとても高く、条件さえ整えば、実はもっと質の高い医療を、より多くの人々に提供できるのです … 続きを読む
2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明

2018年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.日本語での119番通報が困難な外国の方に多言語で24時間対応できる「三者間同時通訳システム」を導入する必要性について もともと国際色の強い本市ですが、今後さらに日常的に外国の方々 … 続きを読む
当初予算案と施政方針への質問に立つ藤野英明

2018年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 施政方針演説および『横須賀再興プラン』に関して質問します。 1.上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について 開館から11年を迎えた横須賀美術館は、建設反対派の僕 … 続きを読む

2017年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.座間市で起こった9遺体事件について 10月31日、座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕されました。 「死にたい」とSNSに書き込んでいた人々 … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2017年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.SOGIに関する様々な課題を積極的に解決する為に計画的かつ総合的な取り組みを行なう必要性について メディアでは性的指向・性自認の多様な在り方や当事者を、『性的マイノリティ』や『L … 続きを読む
所信表明への質問をする藤野英明

2017年9月議会・所信表明への個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.横須賀復活の為に行政、議会、市民の皆様が一丸となって全員野球で取り組む必要がある、と訴える上地市長に、任期の始まりに明確に伝えて頂きたいことについて 「横須賀復活」の取り組みを進 … 続きを読む
市長への一般質問に立つ藤野英明

2017年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1万数千ベクレルの放射性セシウムが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について はじめに、市民のみなさま、議会のみなさまに質問の趣旨をよりご理解いただきた … 続きを読む
緊急質問に立つ藤野英明

2017年召集議会・緊急質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 議員のみなさま、招集議会にもかかわらず、緊急質問の機会を頂いたことに深く感謝を申し上げます。 これまでも市長の危機管理の在り方、特に災害時の情報発信の在り方に疑問を抱いてきましたが( … 続きを読む
2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ

2017年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について ギャンブル依存症に苦しんでいる人の割合は、海外では成人の約1%~2%と推計されています。 … 続きを読む
出生前診断について質すフジノ

2016年12月議会・一般質問

はじめに 藤野 英明です。 今回の一般質問で述べる出生前診断という単語は、妊婦健診も含む広い意味では無く、胎児に『先天的異常』、特に常染色体異常の中でも最も頻度の高いダウン症候群があるか否かを診断する『狭義の出生前診断』 … 続きを読む
一般質問中のフジノ

2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて 4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2016年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.ヘイトスピーチ対策の実効性ある取り組みを本市が行なう必要性について 6月3日、通称『ヘイトスピーチ対策法』が施行されました。 これを以下『法』と呼びます。 現在メディアでは、在日 … 続きを読む
緊急質問に立ったフジノ

2016年予算議会・緊急質問

藤野英明です。 議員のみなさま、緊急質問の機会をお認めいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いします。 3月18日、内閣府が『地方創生加速化交付金』の対象事業を内示し、本市が申請していた『横須賀市健康マイレージ … 続きを読む
質問に立つフジノ

2016年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.さらなる自殺対策の強化の必要性について 『自殺対策基本法』成立から10年、今国会で改正法案が成立し、4月から施行される見込みです。 昨年の全国の自殺犠牲者数の速報値は約2万4,0 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2015年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「性的な多様性」の存在を前提とした観点から男女共同参画推進条例」の見直しと「第5次男女共同参画プラン」策定の作業等を行なう必要性について 本市では『男女共同参画推進条例』の見直し … 続きを読む
一問一答での再質問に立つフジノ

2015年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 これまで僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々」の人権を守り不利益を解消し生きづらさを無くす様々な取り組みを提案してきました。   今では教育委員会の努力で市内各学校には周知のポ … 続きを読む
2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明

2015年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「原子力軍艦」と「原子力発電所」とで原子力災害発生時の避難基準等が異なる現状を是正するよう、原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに政府に見解を明示するよう市長は要請したが、こ … 続きを読む
質疑に立つフジノ

2015年予算議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.自殺対策の徹底的な強化の必要性について (1)2014年の本市の自殺による犠牲者数急増に対する市長の原因分析について 内閣府が自殺による犠牲者数の最新の速報値を発表しました。 そ … 続きを読む
一問一答に立つフジノ

2014年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.美術館改革の1つとしての「教育委員会から市長部局へ来年4月から移管すること」を断念せざるを得なくなった問題について 集客力をアップし、経費削減と収入増加を実現する為に、美術館を市 … 続きを読む
答弁に立つ吉田市長の後ろ姿と、質問者フジノ(本会議場にて)

2014年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.本市の自殺対策は、国・県の動向に左右されずに、今後も市の責任において継続していくと市長は明言すべきではないか 自殺対策基本法が成立してからも、全国の市区町村では自殺対策に充てる財 … 続きを読む

2014年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.サイクリングパンフレット「自転車半島宣言」発行における多くの問題と本市の対応の在り方について 横須賀・三浦・逗子・鎌倉・葉山の5市町で構成する『三浦半島観光連絡協議会(会長=吉田 … 続きを読む

2014年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.大雪による災害への対策について この2月、2週連続で大雪が東日本を襲いました。 幸いなことに本市では死者こそ出ませんでしたが、怪我・建物の損壊・停電・道路や交通機関のマヒ・帰宅困 … 続きを読む

2013年12月議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 『議案第165号 教育委員会委員の選任について』 つまり、来年2月1日から、教育委員会委員として新たに青木克明さんを選任する議案について、市長に質問します。 11月25日に開催された … 続きを読む

2013年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の有無と各部局へのその周知について 複数の部局と意見交換をする中で、 「新たな施策を行なう時は、自らの部局の今ある事業を廃 … 続きを読む

2013年9月議会・一般質問

市長選挙において対立陣営に立った方々にも心から市長が協力を求めることの必要性について、再選後の所信表明を行なわなかった問題について、選挙公報の記述から感じられた「入所施設」への誤解について、など市長選挙に関する3問に加えて、事務事業の総点検、新たな保健対策への組織改正について 続きを読む

2013年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.危機的な財政状況にある国民健康保険への、予算議会終了後の市長の対応について 国民健康保険の危機的な財政状況を受けて、吉田市長は3月の予算議会において『保険料の値上げ』を提案しまし … 続きを読む

2013年予算議会・個人質問

生活保護基準の引き下げ・就学援助のカットへの対策、同性パートナーの結婚を祝福する取り組み、自殺対策などを提案。 続きを読む

2012年12月臨時議会・質疑

 葉山町ごみ処理広域化脱退損害賠償請求事件の第二審判決を受けて、市長は上告を提案しました。しかし、判決が覆る可能性は低く… 続きを読む

2012年12月議会・一般質問

 教育委員会がわずか7トンの除染土を学校の敷地内から移動させることができず苦しんでいる一方で、上下水道局は1500トンもの汚泥を市外の産廃業者に処分させます… 続きを読む

2012年決算議会・一般質問

 上下水道は市民生活に不可欠のライフラインでありながら、経営はあまりにも厳しく、もはや値上げせざるをえない状況にあり… 続きを読む

2012年6月議会・一般質問

 急増する後期高齢者の人口、都市型の高齢化、単身世帯と高齢者世帯の急増。これらが一気に迫る2025年問題。横須賀市においても・・・ 続きを読む

2012年予算議会・個人質問

 東日本大震災が無ければ昨年の自殺による犠牲者数は3万人以下だったと言われている。本市においても、これまでの取り組みの成果と課題の分析を踏まえた『新たな・・・ 続きを読む

2011年12月議会・一般質問(2011年11月29日・本会議)

*後日談 2012年予算議会において、質問1(3)と同じ想いを持つ市民の方々から請願が出されました。こちらをご覧下さい。 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.放射能からこどもたちの健康と安全を守る為の本市の様々な取 … 続きを読む

2011年決算議会・一般質問(2011年9月20日)

学校給食の放射性物質の測定に「給食一食まるごと検査」を導入すべきではないか、本市も天然ガスコンバインドサイクル発電所を建設すべきではないか、性的マイノリティの相談窓口を設置すべきではないか、等。 続きを読む

2011年6月議会・一般質問

2011年6月9日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 3月11日に東日本大震災が起こってから、この国の危機に対して、市民のみなさま、市長を筆頭に行政のみなさん、そして我々市議会も、不眠不休で必死に働いてきまし … 続きを読む

2011年予算議会・個人質問

ハコモノ行政への批判によって当選した吉田市長が、新たなハコモノとして佐原にサッカー場を建設することに強い疑問を感じ、質疑を行なった。 続きを読む

2010年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「くりはま花の国」のフラワートレイン事故に対して、事故原因が特定されないままの再開がなされたことについて 9月26日、『くりはま花の国』の園内を運行しているフラワートレインコスモ … 続きを読む

2010年臨時議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 本日、市長から5つの議案が出されましたが、『人事院勧告』に基づいて本市職員の給与を引き下げようとする2つの議案、第101号と第103号に関連して、市長に質問します。 人事院勧告に基づ … 続きを読む

2010年9月議会・一般質問

記録的猛暑による熱中症対策、貧困や孤立と熱中症の深い結び付きへの対策、いじめ問題への対策などを質疑しました。 続きを読む

2010年6月議会・一般質問

性的マイノリティとされる方々への理解と支援について、横須賀美術館に展示されている谷内六郎作品の返還をご遺族から請求されている問題について 続きを読む

2010年予算議会・個人質問

市長選挙で公約したハコモノ改革に施政方針演説で全く触れなかった吉田市長。改革の方向性を示すよう強く求める質疑を行なった。高齢者福祉は施設サービス・在宅サービスともに充実が不可欠だが、本市はどちらも全く足りていない現状がある。改善策を提案し、市長の姿勢を質した。 続きを読む

2009年12月議会・副市長人事に対する質疑

2009年12月14日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに 議案137号と138号、副市長選任についての両議案に対して、一括して質疑を行ないます。 つまり、吉田市長が提案した2名の副市長人事案について … 続きを読む
市長選挙のマニフェストを持つフジノ

2009年12月議会・一般質問

2009年12月議会での一般質問の全文 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.マニフェストの達成状況について   (1)マニフェスト207項目中、「すぐにやります」とした28項目の進捗状況について 吉田市長の就任から … 続きを読む
本会議場でのフジノ

2009年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに・市長与党には絶対になりません 初めに、この場をおかりしまして、市民の皆様、市議会の皆様、そして市職員の皆様に対して、僕自身の現在及び今後のスタンスを申し上げさせていただきた … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2008年9月議会・一般質問

おはようございます。藤野英明です。 1.障がいのある方々の本市職員の採用について 今月実施した本市職員採用試験(身体障害者対象)の募集において、新たに設けられた2つの受験資格が、全国的に大きな問題となりました。 「活字印 … 続きを読む

2008年予算議会・個人質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 (質問1〜4は後日掲載します) 5、視覚障がいのある方々のミュージアム(美術館・博物館)へのアクセスを保障する取り組みの必要性について。   ここでの『アクセス』という言葉は交通面 … 続きを読む
壇上で一般質問をするフジノ

2005年決算議会・一般質問

はじめに 藤野英明です。よろしくお願いします。 質問1.「火葬業務の今後」への市長の認識と決意 まず「火葬業務の今後」への市長の認識と決意を伺います。 現在、火葬業務は、『浦賀火葬場』と『中央斎場』の2ヶ所で行なわれてお … 続きを読む


2003〜2009年までの質疑はこちらに掲載してありますので、ぜひご覧下さい。

ところで、あなたが選んだ政治家は、議会で発言をしていますか?



多文化共生社会の実現に向けたこれまでの実績と今後の取り組みを語った街頭演説の動画を公開しました/横須賀市議会選挙2019・5日目

このまちにともに暮らしているのに誰も目を向けない「外国につながりのある人々」

横須賀市議会には41人の議員が居ます。

その誰も全く取り上げないテーマを取り上げることがフジノの役割だと信じています。

例えば、外国につながりのあるこどもたちや外国人市民の方々が直面している課題を取り上げて解決していくこともフジノの役目だと感じています。

本会議でも委員会でも何度も何度もフジノはこのテーマを繰り返し取り上げてきました。

(例えば、本会議の質疑はこちらなど)

フジノの質問によって大きく事態が動いた事柄としては、

  • 外国につながりのあるこどもたちの居所不明をゼロにした。
  • 外国につながりのあるこどもたちの不就学をゼロにした。

の2つが挙げられます。

教育福祉常任委員会での数年間にわたる質疑の結果、教育委員会が取り組みをがんばってくれました。

このまちに暮らしているかぎり、国籍がどこであろうと、親がどのような状況であろうと、絶対にこどもたちに教育を受ける機会を保障する。

これがフジノが取り組んできたことであり、これからも必ず実現していくことのひとつです。



改正入管法を待たずに「多文化共生推進プラン」策定を提案し「地域福祉計画」の中に取り組みを明記させました

政府は入管法を改正し、今年2019年4月からさらに外国から多くの方々に日本に来ていただいて労働力の不足や後継者不足に対応していただくことを期待しています。

けれどもフジノはそれに先立って横須賀市において『多文化共生推進プラン』を策定して、同じまちに暮らす地域の担い手としての外国人市民のみなさまが暮らしやすい取り組みを進めるべきだと提案してきました。

フジノの提案に対して上地市長はその必要性を認め、単独の行政計画としては策定しないけれど、新たに策定する『地域福祉計画』の中に盛り込んでいく方針を示しました。

完成したばかりの「地域福祉計画」

完成したばかりの「地域福祉計画」


この『地域福祉計画』の策定を提案したのもフジノなのですが、偶然の巡り合わせで今年度フジノはこの『地域福祉計画』を策定する社会福祉審議会の委員に選ばれていました。

  • 市長の諮問を受けて『地域福祉計画』を策定する社会福祉審議会の委員
  • 地域福祉計画の担当部局である福祉部を所管する市議会の教育福祉常任委員会の委員

この2つの立場をフルに活用して、フジノは『地域福祉計画』の中に外国につながりのある方々がより暮らしやすいまちへの取り組みを明記することができました。

外国人の現状(「地域福祉計画」より)

外国人の現状(「地域福祉計画」より)


外国人に対する支援(「地域福祉計画」より)

外国人に対する支援(「地域福祉計画」より)


やさしい日本語の使用(「地域福祉計画」より)

やさしい日本語の使用(「地域福祉計画」より)


フジノが提案した『多文化共生推進プラン』は形こそ変われど『地域福祉計画』の中に明記されて、横須賀市が必ず取り組まねばならないこととなりました。



多文化共生社会の実現をめざすこれまでの実績と今後の取り組みを語った街頭演説を公開します

けれども、この取り組みが実際に行なわれていくようにフジノは厳しくチェックしていかねばなりません。

外国につながりのあるこどもたちがこのまちで健やかに暮らしていかれるように、その取り組みを必ず実効性のあるものにしていかねばなりません。

日本国籍を持たない方々はこのまちでともに暮らしていながら、投票さえできません。自らの苦しみを代弁してくれる議員を選ぶことさえできないのです。

その為、政治家たちは票にならない人々の為に取り組みをしません。

だから、フジノがやらねばならないのです。

他の政治家たちがやらないことは全てフジノがやります。

そもそも当選するか否かよりも自らの信念を貫くことだけを最優先にしているフジノは投票を恐れる必要が無いので、徹底して誰もやらないことに取り組みます。

街頭演説でもそうした多文化共生社会の実現をめざしての想いを繰り返し語ってきました。

そんな演説の1つを公開します。

よろしければご覧下さい。



2018年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。

当初予算案と施政方針への質問に立つ藤野英明


施政方針演説および『横須賀再興プラン』に関して質問します。

1.上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について

開館から11年を迎えた横須賀美術館は、建設反対派の僕から見ても、美術館運営課と学芸員のみなさんのたゆまぬ努力によって多くの人々に愛される存在に育ったと率直に評価しています。

しかし愛される存在であることと、本市の財政状況の中で毎年3億円を超える赤字を出し続けていることとは全く別問題です。

巨額の赤字を上回るだけの教育的な効果と集客促進の効果は得られておらず、さらなる改革が必要だと僕は考えています。

質問に立つ藤野英明


上地市長が市長選挙を通じて訴え、施政方針でも述べた『復活3構想』のひとつに『スポーツ・音楽・エンターテインメント都市』構想がありますが、『アート』も重要な位置を占めています。

しかし、上地市長は、横須賀美術館について、施政方針の中では全く触れておらず、さらに今後4年間の方向性を示した『横須賀再興プラン』でもたった2カ所しか記述がありませんでした。

「横須賀再興プラン」

「横須賀再興プラン」


227ページもあるプランの中に美術館の記述は2ヶ所のみ
227ページもあるプランの中に美術館の記述は2ヶ所のみ

227ページもあるプランの中に美術館の記述は2ヶ所のみ


その2つも集客の向上に資するとは全く思えませんでした。

アートの拠点の1つであるはずの横須賀美術館ですが、担当課にヒアリングをしても、上地市長からは現在まで何も指示は受けていないとのことです。

こうした姿勢から、上地市長は横須賀美術館の扱いに迷っておられるのか、あるいは今以上の役割はもはや期待しておられないのか、僕は真意をはかりかねています。

沢田市政から3代にわたって続いた美術館の在り方の議論は、上地市政において一定の決着をつけるべきだと僕は考えています。

何故ならば、国道357号の延伸をはじめ、「本市の様々な歴史的課題に決着をつけること」も「上地市長に与えられた使命」だと僕は受け止めているからです。

そこで上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について明確なお考えをお答え頂きたいと思います。

(1)横須賀復活を掲げる上地市長にとって、横須賀美術館とはどのような存在であり、横須賀復活に資するものなのか

15年前に初立候補した時、僕は福祉財源を確保したいとの想いから美術館建設への反対運動を行ないましたが、市議時代の上地市長もこの活動に参加して下さいました。

アートを愛しながらも誰よりも財政に詳しい上地市長は、福祉財源を確保したいという僕の想いに一定の共感をして下さったのだと信じています。

正式に建設が決定してからの上地市議は「行列のできる美術館を目指せ」というテーマを掲げて、歴代市長に合計5回にわたって提言書を出すなど集客向上の為に積極的な改革の提案を行なってこられました。

上地市議らが作成した提言書(第1弾)を掲げる藤野英明

上地市議らが作成した提言書(第1弾)を掲げるフジノ


提言書や議会での質疑を拝見して、「経済と福祉の両立」を一貫して訴えてこられた上地市議らしいアクションだと感じました。

現在実施されている、ストーリー性を重視した『美術館ウエディング』や『企画展とレストランの連動』や『美術館運営評価委員会の設置』などは上地市議の提案が実現したものです。

こうした過去の経緯も踏まえると、やはり施政方針と『プラン』での扱いは僕にはとても違和感がありました。

そこで伺います。

【質問1】
横須賀復活を掲げる上地市長にとって、現在の横須賀美術館とはどのような存在なのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問2】
また、横須賀復活の為に、横須賀美術館は何らかの役割を果たしうるとお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問3】
もし横須賀復活に資する存在であるとお考えならば、施政方針では全く触れず、『プラン』でもほとんど触れなかったのは何故でしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問4】
また、現在まで担当部局に何も指示を出しておられないのは何故でしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問5】
集客への改革はある程度進んだので、このまま社会教育施設として毎年3億円の赤字はやむをえないというお考えなのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問6】
あるいは、まだ発表する段階まで熟してはいないものの、上地市長の中でさらなる改革のお考えがあるのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




(2)今後の横須賀美術館の運営形態の在り方をどうお考えか

僕は毎年の赤字を1円でも減らしたいという立場です。

美術館の赤字に反対する藤野英明


年間観覧者数は2014年と2015年こそ11万人台になったものの、例年10万人台にとどまっており、あたまうちです。

しかし、美術館運営評価委員会も達成目標を『10万人以上』にとどめたままで、さらに『11万人以上』『12万人以上』と目標をより高く設定していく姿勢はみられません。

そこで、現在の公設公営での在り方には限界があると考え、前市長に対して指定管理者制度の導入を求めました。

かつて上地市議も提言書の中で同じく指定管理者制度の導入も訴えておられたはずです。

また僕は民営化の前段階として、まずは市長部局への移管によるさらなる集客への取り組みの実施を求めてきました。

そこで、前市長は2014年度に市長部局への移管の取り組みを実施しましたが、教育委員会などから合意が得られませんでした。

2015年度は、美術館のあり方の検討を予算計上し、2016年度は総合教育会議の場で『今後のテーマ』として提案はしたものの、市長交代によって立ち消えのまま終わりました。

そこで上地市長のお考えを伺います。

【質問7】
上地市長は、今後の横須賀美術館の運営形態の在り方をどのようにお考えでしょうか。現在の公設公営のままで良いとお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
また、施政方針において、特に市役所の組織改正の目玉とおっしゃった『文化スポーツ観光部』へ横須賀美術館を移管すべきではないでしょうか。

2008年4月1日施行の改正地方教育行政法によって、文化行政については総合的な「地域づくり」の観点から市長部局が一元的に所管できるようになっています。

横須賀復活という総合政策の為に一元的に扱う方が市議時代から積極的に提案してこられた数々の改革案は実現しやすくなり、さらなる集客が叶うのではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




(3)放置されたままの基金の絵画の扱いと、今後の基金の存廃をどうお考えか。

本市は美術品等取得基金を条例で設置していますが、4億円の基金のうち絵画を3億9980万7500円分、購入しています。

通常、基金で購入したものは一般会計で買い替えるべきですが、この基金で買った絵画は平成18年度以降買い替えずに基金に10年間も放置したままとなっています。

過去の市長たちは反対運動がおさまって、将来、本市の財政が好転したらその時は買い替えをしようと考えてきたのかもしれません。

しかし本市の財政が好転するような甘い見通しは今後もありえませんし、数億円をかけて美術品を買い替えることが本市の優先課題では無い状況も変わりません。

そんな中、平成30年1月25日に『横須賀市監査委員公表・平成30年第1号』が公表されて、『美術品等の取得について』という『意見』が出されました。

監査委員公表

監査委員公表


買い替えをしないままである点を指摘するとともに

「今後、美術館運営上の施策において、美術品等取得に関して長期的な視点に立った在り方を検討することが望まれる」

と監査委員は意見しました。

基金で購入した絵画は保管されたままなどでは無く、他の作品と同じように美術館に展示されており、実務上は何の不便もありません。

しかし今回あえて監査委員が「意見」を付したのは、歴代市長が放置してきたこの基金について「存続か廃止か」の結論を出すことも含めた在り方の見直しを上地市長に求めているのだと僕は受け止めています。

教育委員会に対して出された監査意見ではありますが、本市全体の方向性の中に横須賀美術館をどう位置付けるかをお考えになるのは上地市長です。

そこで、市長に伺います。

【質問9】
『監査委員公表』の『意見』を読んで、本市が買い替えを10年間も避けてきたことをまずどうお考えになりましたか。


(→市長の答弁へ)


【質問10】
買い替えを行なうべきか否かについてもお答え下さい。


(→市長の答弁へ)


今後の選択肢としては「基金を廃止する」、あるいは、基金を存続するにしても一般会計の余裕が無い以上、「ふるさと納税など新たな財源を活用するなどの新しい仕組みが必要だ」と僕は考えています。

【質問11】
市長は、基金の存続・廃止についてどのようにお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問12】
最後に、これまで実質的に凍結をしてきた新たな美術品等の購入について、上地市長は今後どうしていくべきだとお考えでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



2.本市で現在暮らしている、またこれから暮らすことになる外国の方々がこのまちの一員として安全で安心して暮らしていかれる体制づくりの必要性について

『復活3構想』実現の1つ目の柱『経済・産業の再興』では、人材不足の改善の為に

「今後必要性が高まってくる外国人労働力を活用していく為の仕組みも検討します」

と市長は述べました。

『横須賀再興プラン』においても『横須賀経済を支える中小企業等の再興支援』として

「市内企業の外国人労働力の雇用に向けた調査・検討を進めます」

と明記し、さっそく新年度予算案にも取り組みを予算計上しています。

欧米では移民を受け入れると社会が不安定になるとか雇用を奪われるといったイメージもあり反移民の動きが強まっている中で、僕は本市のこの取り組みを率直に評価したいです。

何故なら、市民の中に閉塞感が満ちており、人口減少からくる不安が高まっている横須賀にとって、新たな市民として外国の方々を積極的に招き入れることは多様性をてこにまちの再活性化を図ることができるからです。

多様な歴史と文化のバックグラウンドを持つ人々が共に暮らすまちは柔軟で強いまちであり、『多文化共生のまち』として横須賀が再興していくことを大いに期待したいです。

市長への質問に立つ藤野英明


そこでまず伺います。

(1)招き入れる定住外国人の規模はどの程度を目指しているか

【質問13】
本市は今後、諸外国からどの程度の数の方々を招き入れたいとお考えでしょうか。

現状でイメージしておられる規模についてお答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)安全・安心に暮らしていかれる為の支援がさらに必要ではないか

新たな移民受け入れ政策を推進するまでもなく本市にはもともと外国人市民が人口の約4%と多く、県内では愛川町の5.7%に次ぐ多さです。

米軍人・軍属など基地人口を除いても約1.2%を占めています。

母国を離れての生活が安全・安心なものとなるように、本市では『外国人生活支援事業』『外国語情報発信事業』などの取り組みを行なってきました。

しかし、僕の周囲に暮らす外国人市民の方々を見る限り、本市の取り組みはまだ十分とは言えないと感じます。

代表的なものは『ことば』の支援です。

神奈川県全体では約18万6000人の外国の方々が暮らしていますが、英語を母語とする主要5か国の方々はわずか4.4%しかいません。

つまり、英語で案内板や文書を表記しても足りるわけではありません。

一方、本市には言語が異なる約70か国の方々が暮らしており、全ての外国語で表記や通訳を提供することも現実的ではありません。

そこで、日本で暮らす外国の方々の為により分かりやすい形をとった『やさしい日本語』の活用が全国で広まりつつあります。

本市でも平成24年2月1日の防災体制等整備特別委員会において、日本語を母語としない方々への災害時に備えて『やさしい日本語』の講座を今後推進したい旨の答弁がなされましたが、その後残念ながら今まで本講座は開催されていません。

また、勤め先が日産のような大企業であれば、日本語教育や福利厚生面も一定の対応がなされているでしょう。

けれども、中小零細企業や福祉関係の事業所においては、どれだけきめ細かな対応を行なえているでしょうか。

そこで、本市に招き入れる新たな取り組みと併行して、現在暮らしておられる外国人市民の方々にとっていまだ十分とは言えないセーフティネットをまずしっかりと整備していくとともに、地域の一員として暮らしていかれる取り組みが必要です。

以下、具体的な提案を行ないます。

多文化共生のまちについて質す藤野英明


まず、『ことば』の支援についてです。

すでに申し上げた通り、英語表記をすれば足りる訳では無く、全ての言語での表記の作成や通訳の提供も現実的ではなく、自動翻訳の精度がどれだけ向上してもホームページによる情報発信では届かない方々もおられます。

そこで先ほどご紹介した、『やさしい日本語』の積極的な活用が必要です。

【質問14】
まず、外国の方々が市役所・行政センターなどの公的施設に手続き・相談の為に訪れた場合に備えて『やさしい日本語』の基本的な実践ができるように本市職員に研修を実施すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問15】
お隣の横浜市では外国の方々に情報発信を行なう際の『多言語広報指針』を定めるとともに、「横浜市『やさしい日本語』の基準」を作成しています。

本市もこうした全庁統一の指針と基準を作成すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問16】
また、可能な限り早く、公的施設の表記や市内各所の案内板に『やさしい日本語』を用いた表記を徹底すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問17】
同様に、市のあらゆる配布物やホームページの表記、防災情報メールなど毎日の生活に必要な情報の発信についても『やさしい日本語』版を作成すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



次に、医療へのアクセスのしやすさについてです。

外国の方々が身近な診療所やクリニックで安心して治療を受けられる必要があります。

【質問18】
そこで、本市の医師会・歯科医師会に対して、県等が制作した『外国語医科歯科診療マニュアル』『多言語医療問診票』の積極的な活用を改めて依頼すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


次に、防災についてです。

現在は『外国人のための防災講座』などを開催していますが、日本人市民への啓発も必要な取り組みです。

【質問19】
外国の方々と災害時もコミュニケーションできるように『やさしい日本語』講座を広く市民や災害ボランティアに対して積極的に実施していくべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


次に、中小零細企業への支援についてです。

【質問20】
外国の方々を雇用する市内の中小零細企業が1事業所だけで研修を実施するのが難しい場合には、横須賀での暮らしに定着できる為の共通の講座開催などの取り組みを本市と商工会議所で連携をして検討すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(3)「地域の担い手」となっていただく仕組みづくりが必要ではないか

これまで必要最低限の支援を提案してきましたが、招き入れる外国の方々は『常に支援を受ける対象』などではありませんし、ましてや日本人の穴埋めに危険な労働現場で安い労働力として使われるような存在でもありません。

市長への質問に立つ藤野英明


多文化共生社会の実現とは、国籍やルーツを問わず、このまちの中で、生活者・地域の一員としての『居場所』を見出すことができ、日本人市民と等しく人権が守られ、
安全に安心して暮らしていかれることです。

そして、横須賀復活の為に外国人市民と日本人市民とが共に『地域の担い手』として活躍していただくことも必要です。

【質問21】
外国人市民が町内会・自治会への加入や、防災訓練や地域行事に参加しやすい仕組みづくりをはじめ、まちづくりに参画しやすい環境づくりを検討すべきではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



3.「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性について

『復活3構想』実現の3つ目の柱『子育て・教育環境の再興』では、障がいのあるこどもへの取り組みも語られ、インクルーシブ教育の推進と支援教育の充実について市長は触れて下さいました。

しかし、障がいのあるこどもたちの中でも最も支援が必要な存在でありながら、これまで光の当たらなかった医療的ケアや医療依存度が高いこどもたち(以下、医療的ケア児)については触れられませんでした。

医療の進歩によってこれまで救えなかったこどもの命が助かるようになり、病気や障がいの為に24時間365日人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが必要なこどもたちが増えています。

さらに近年、対象となるこどもたちは低年齢化しています。

そして、ご家族の暮らしは大変なご苦労の中にあります。

そこで、医療的ケア児が自宅で暮らしていかれる『小児在宅ケア』の推進について伺いたいと思います。

医療的ケア児の支援体制を質す藤野英明


平成28年5月、児童福祉法が改正されて、新たに第56条の6第2項が次のように追加されました。

「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。」 

この条文によって、これまで日本の障害者の概念・定義に含まれていなかった『医療的ケア児』が初めて法的に位置付けられました。

この改正児童福祉法や診療報酬の改定において医療的ケア児に対する訪問看護が充実するなど、ようやく『小児在宅ケア』に注目が集まってきました。

一方、本市ではこれまでうわまち病院小児医療センターを中核とする取り組みが進められてきました。

さらに、地域において『小児在宅ケア』に取り組む医師・訪問看護・訪問介護・歯科医・薬剤師・リハビリなどが少しずつ増えつつあります。

そこで、今こそ『在宅療養連携会議』のこども版を立ち上げるべきです。

ご高齢の方々を対象とした本市の『在宅療養連携会議』の設置とその取り組みは、『地域包括ケア』の先進事例として全国に知られています。

しかし、残念ながらこの会議は、こどもたちを対象としていません。

かつて高齢者に関わる多職種が顔の見える関係になり、在宅療養に参画する医療・介護・福祉関係者が増えたように、『小児在宅ケア』を支える多職種が集まって、医療的ケア児とご家族が地域で安心して暮らしていかれる仕組みづくりをすべきです。

すでに『神奈川県小児等在宅医療推進会議』の取り組みや、県内でモデル事業に先行して取り組んできた茅ヶ崎・厚木・小田原の知見もあり、本市は今こそ取り組みを始めるべきです。

そこで伺います。

【質問22】
ご家族を筆頭に、『小児在宅ケア』に関わりのある保健、医療、福祉、教育その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、定期的かつ継続的に開催していくべきではないでしょうか。

そして、退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで、意見交換や情報共有を行ない、顔の見える関係を作り、地域の課題を抽出し、解決への方策をともに考えていくべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


さらに、医療的ケア児の支援に関しては、高齢者福祉・介護保険でいうところのケアマネージャーにあたる存在がおらず、全国的に医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題となっています。

そこで伺います。

【質問23】
新年度、本市はコーディネーターの養成と配置の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


これで一問目を終わります。

市長への質問に立つ藤野英明


再質問は一問一答で行ないます。



市長の答弁

【答弁1・2】
まずは、横須賀復活を掲げる上で現在の横須賀美術館とはどのような存在なのか、また横須賀復活の為に横須賀美術館は何らかの役割を果たしうるか、の考えについてです。

昨日もお話ししたと思うんですが、美術館が立地する観音崎はアートを活用したまちづくりの中で大変重要なポテンシャルを持ってるっていうふうに理解しています。

風光明媚な環境に立地する美術館は風景と一体化したアートそのものだというふうに私を思っておりまして、美術館で展示する作品と結びついた音楽、さらにはパフォーミングアーツをこの場所でコラボレーションさせることでその価値をぜひ高めていきたいというふうに考えています。


【答弁3・4】
次に、横須賀復活に資する存在であると考えるならば、施政方針では全く触れず『横須賀再興プラン』でも全くと言っていいほど触れていないのは何故か、また現在まで担当部局に特に何も指示を出していないのは何故かについて、併せて回答いたします。

施政方針や『横須賀再興プラン』は公約に関わる課題や喫緊の課題を優先的に盛り込んだものでありまして、今後、美術館については触れていくつもりでした。


【答弁5・6】
次に、集客への改革はある程度進んだのでこのまま社会教育施設として毎年約3億円の赤字はやむを得ないと考えるか、また、さらなる改革の考えはあるかについて、併せて回答いたします。

先程お答えした通り、美術館が立地する観音崎はアートを活用したまちづくりの中で大変大きなポテンシャルを持っていると考えています。

その価値を発揮させるためには美術館の3つの機能、収集収蔵・研究そして展示があって、これらに関わる経費ごとに赤字を捉えるべきだというふうに考えます。

次に、展示の機能については集客の重要な一面を担うものです。展示にかかる経費を効果的に使っていくという視点に立って取り組むつもりです。

また収集収蔵・研究に係る施設の維持管理費については、市全体のファシリティマネジメントを進める中でより効率的な視点から節減を図っていきたいと考えます。


【答弁7・8】
次に、今後の横須賀美術館の運営形態のあり方をどう考えるか、公設公営のままで良いと考えるか、また施政方針で組織改正の目玉と位置づけた文化スポーツ観光部への美術館移管をすべきではないかについてです、あわせてお答えします。

回答の順番は逆になりますが、所管については新たに文化スポーツ観光部を創設しますので、この展開の中で美術館について将来的に判断をしていきたいというふうに考えています。

運営形態についてはファシリティマネジメント戦略の中で検討していきたいと思います。


【答弁9・10】
次に、『監査委員公表』の『意見』を読んで10年間も美術品等取得基金で購入した絵画の買い替えを避けてきたことをどう考えるか、また買い替えを行うべきか否かについて併せて回答させていただきます。

監査結果報告書の監査委員の意見を非常に重く受け止めてます。

監査委員の意見にもあります通り、まずは長期的な視点に立った基金の在り方を教育委員会と検討していきます。


【答弁11】
次に、この基金の存廃をどう考えるかについてです。

現状では基金が所管する美術品をどのようにしていくか、有効な打開策が無いのが現状です。

これはどういった作品をどういったタイミングで購入していくのか、またその財源としてご提案のあったふるさと納税がなじむのか、あるいは他に財源獲得の方策は無いのか、といったことをまずは検討して、その上で基金の存廃については判断をしてきたいというふうに思います。


【答弁12】
次に、本市がこれまで実質的に凍結してきた新たな美術品等の購入について今後どうするべきかの考えについてです。

美術品の収集は美術館にとって重要な機能と認識しています。

限られた財源の中、新しい仕組みを教育委員会と検討していきたいというふうに考えます。




【答弁13】
次に、市内企業の労働力不足解消の為、招き入れる外国人の方々の規模についてです。

外国人の方々を労働者として招くのは、守るべき市内企業の人手不足に対応するものです。

今回はルートづくりの検討を行なうものですので、現時点ではどこの国から何人ぐらいといったイメージはいまだできておりません。


【答弁14・15】
次に、『やさしい日本語』の職員研修の実施についてと全庁統一の『指針』と『基準』の策定について、併せてお答えします。

私は言われのない生活の不便さ、差別を受けている方々について何としてでもその状態を解消したい、解消すべきだというふうには考えます。

しかし、言葉の壁というものはこれとは同等とは考えていません。

とはいうものの、市内に暮らす外国人の方々が安全安心に暮らしていく為の支援として言葉の支援は重要な要素であるというふうに認識しています。

多言語対応のひとつの手段として『やさしい日本語』の活用も有効であると思います。

不勉強ながら『やさしい日本語』、私、知りませんでした。

今回勉強させていただいて、これは是非取り組むべき課題というふうにはじめよく分かんなかったのですが、私自身が『やさしい日本語』使えないので、勉強させていただきました。

職員研修という研修が良いのかどうかは検討していく必要がありますが、他の自治体や関係機関が作成している『やさしい日本語』に関する指針や基準を参考にして、外国人の方々にも分かりやすい文章とかサインの作成を心がけるよう、職員にぜひ周知していきたいというふうに考えています。


【答弁16】
次に、『やさしい日本語』を用いた公的施設や案内板の表記についてです。

『やさしい日本語』の表記は公共サインに取り入れることはサインのスペースの問題や経費面を考えると難しいのではないかと考えますが、必要に応じて多言語表記を行ったりピクトグラムを活用したりして分かりやすい表記に努めてまいりたいと思います。


【答弁17】
次に、市の配布物やホームページ、防災情報メールなどの『やさしい日本語』版の作成についてです。

市が横須賀国際交流協会に委託して実施しているイベント等の情報については必要に応じて『やさしい日本語』も含め多言語で対応を行なっています。

また、市のホームページには8ヶ国語による自動翻訳を行なっています。

防災情報メールは日本語・英語の他にひらがな文による周知をしていますが外国人の方々にさらに分かりやすく伝えるための工夫について検討してまいります。

今後も必要に応じて『やさしい日本語』を含めた多言語の情報提供に取り組んでいきたいというふうに考えています。


【答弁18】
次に、医師会・歯科医師に対して外国語診療マニュアルや多言語問診票の積極的な活用を依頼することについてです。

医師会・歯科医師会には是非積極的な活用を依頼したいと思います。

神奈川県が提供する外国語医科歯科診療マニュアルは10ヶ国語、公益財団法人かながわ国際交流財団が提供する多言語医療問診票は18ヶ国語で用意されています。

それぞれホームページからダウンロードが可能ですので、まずその存在からお知らせをし、外国の方の診療にも対応していただけるよう、積極的な活用を依頼していきたいと思います。


【答弁19】
次に、『やさしい日本語』講座を市民の災害ボランティアに対して実施することについてです。

市内に暮らす外国人の方々が安全安心に暮らしていく為には、災害時の支援は大変重要であるというふうに認識しています。

本市は本年から災害時に避難所等で活動する通訳そして翻訳ボランティアを対象とする研修を始めました。

今後実施する通訳翻訳ボランティア研修の中で『やさしい日本語』の活用についても取り上げていきたいというふうに考えています。

また、通訳翻訳以外の災害ボランティアの方々に対しても、分かりやすい表現、話し方等について考えていただく機会を提供する、私も含めて、関係機関と協議していきたいというふうに考えています。


【答弁20】
次に、外国の方々を雇用する市内中小企業の為に、暮らしに定着できるための共通の講座開設などの取り組みを商工会議所との連携により実施を検討することについてです。

これはぜひ進めるべきものだと私も前から考えているところです。

ご質問にありましたとおり、日本で働くためには語学をはじめとした暮らしへの定着が必要だと考えます。

外国人の方々を招き入れるルート作りと合わせて、同胞との連携や地域コミュニティ作りなど暮らしへの定着支援も検討していきます。

必要に応じて商工会議所の関係機関との連携も模索していきたい、是非させていきたいと考えます。


【答弁21】
次に、外国人市民の町内会・自治会活動への参加やまちづくりに参画しやすい環境づくりについてです。

外国人市民の町内会・自治会への加入や地域活動への参加は、住民相互の理解を深めるための取り組みとして大変重要なことではないかと考えています。

現在、横須賀市連合町内会が作成した『町内会・自治会活動ガイド』に5ヶ国語による外国語の加入案内が掲載されていますが、これは市のホームページからもダウンロードできます。

今後、町内会・自治会に対して外国語による加入案内があることも改めてご案内をさせて頂いて、外国人市民を孤立させないように地域活動へお誘いいただくなど周知をしていきたいと考えています。


(→再質問へ)


【答弁22】
次に、小児在宅ケアに関わりのある各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、解決への方策を共に考えて行くべきではないかについです。

医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、おっしゃる通り、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関による協議の場を平成30年度に設置します。

人工呼吸器等の使用や痰の吸引など医療的ケアを必要とする障害児が地域において必要な支援を円滑に受ける為には支援にあたる関係機関の連携が当然として欠かせないというふうに考えています。

お互いに顔の見える関係の中で実効性のある協議が行われるよう協議の場の具体的な運営形態や構成員等について関係機関とできるだけ早くに調整を図っていきたいと思います。


【答弁23】
次に、医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題だが本市は来年度はどのように取り組んでいくかについてです。

医療的ケア児の様々な課題に対応する為に相談支援専門員として関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置をすすめていくべきと考えます。

コーディネーターの養成事業が平成30年度から都道府県及び指定都市を実施主体として位置づけられましたので、県との連携を図りながら市内事業者へのコーディネーターの配置をぜひすすめていきたいと考えます。


(→再質問へ)


以上です。





フジノの感想

市長、ご答弁ありがとうございました。

ひとこと、予算への感想を述べます。

これまで過去15年間、政治家をしてきましたが、予算書を見るたびに、愕然とする。

いくら提案をしても、どれだけ良い取組みと信じて提案をしても、全く反映をされない、そういう人生を送ってまいりました。

しかし今年は、予算書・『横須賀再興プラン』を読みながら、大変ワクワクする。

自分の提案も取り入れていただいている。多くの議会の皆さんのご提案も取り入れていただいている。

本当にみんなで作った予算、そういう想いを感じました。大変感謝をしております。

この予算をより良い形で執行していきたい。その為の議会としてしっかりチェックをしていきたい、というふうに考えております。

フジノの再質問

では、再質問に入りたいと思います。

質問の順序を変えて、逆に『小児在宅ケア』『外国人労働力の活用に関連した、並行して行うべき取り組み』、最後に『美術館』についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。

まず『小児在宅ケア』に関連して、「そもそも医療的ケア児の存在をどうお考えか」ということを伺いたいと思っております。

何故こんな質問をするかと申しますと、2016年7月に相模原の津久井やまゆり園で19人もの重症心身障がいのある方を含め、多くの方々が殺された事件がありました。

障がいのある方々は社会にとって要らない存在だというような、極めて許しがたい優生思想に基づいた殺人事件でした。

このことについて、「何で横須賀市議会は何も意見を言わないんだ」というふうに言われて、僕自身も「何故、何も抗う意見表明をしないんだ」というふうに怒られましたが、

今まで自分たちがしてきたこと、市議会、行政、教育委員会、特に市立養護学校が行なってきたことなどをご覧いただければ、横須賀市は重症心身障がいのあるこどもたち、医療的ケアの必要なこどもたちを全力でこれまでも守ってきたし、これからも守っていく姿勢に何ら揺らぎはないと、そういうふうに思っている。

それをわざわざ表明する必要は無いと思い、僕はその時は言葉にはしませんでした。

ただ、そのように「言葉にしろ」というふうに求められたので、今回の質問はその意味も含めて行なわせていただきました。

市長のお考えを伺いたいんですが、まず僕自身の考えも言うべきだと思っています。

赤ちゃんができた。

しかし十月十日を待たずに生まれて、低出生体重児で、あるいは極低出生体重児として生まれたり、何らかの疾患や臓器への障がいがあって、出産後、お母さんに抱っこしていただく間も無く、看護師さんに取り上げられて、『NICU』に移す。

そして『医療的ケア』を受けなければならないというおこさんがいて、今後、確実に増えていきます。

何故かというと、初婚年齢が上がりました。

当然、初産の年齢も上がりました。

妊娠における様々なリスクは、残念ながら年齢が上がれば上昇してまいります。

医療依存度が高い赤ちゃんが生まれることもまた必然のことです。

もしかしたらすぐに亡くなってしまうかもしれない。

もしかしたら1年は生きられるかもしれない。

いつまで生きられるか分からない。

それでも親御さんは、1日でも長く生きてくれることを祈って止まないものだというふうに受け止めています。

そして政治・行政は、生きていかれる命を守るのは当たり前のことで、誰もが寿命なんて分からない中で、例え病気や障がいがあって生まれようと、『医療的ケア』が必要だとしても、その命が尽きる時まで生きていかれるように、全力で支援をすること。

そして、自己実現や教育の機会も提供することは、行政・政治の当然の責務だというふうに考えています。

これが僕の信念であり、やまゆり園事件の優生思想に対するアンチテーゼ、僕の想いです。

『医療的ケア』のあるこどもたちが大人になれば、やまゆり園にいたかもしれない。

横須賀の方はたまたまおられなかったということですが、もちろん自分のまちの問題としても受け止めております。

そんな中で、改めて質問をさせていただきます。

まず上地市長、『医療的ケア児』の存在についてどうお考えか、お聞かせください。

上地市長の答弁

これは思想哲学も含めて、宗教も含めてという問題と、政治という問題というのは非常に密接に、難しい問題だと思っているんです。

私は個人的に、どんな方でも、命をいただた方っていうのは救わなければいけないのは、これは人間として、あるいは政治家として当然だというふうに思っています。

それは、DNA論ではありませんが、ここまで生存してきたというのは何らかの意味があって、ホモサピエンスとして存在してきたというのは理由があると思っています。

ですから、それを周りが、周囲が助けるというのは、どんな状態でもこれは当たり前の、これは人間として当然のことだと、まず思っています。

それが、天から与えられた命に対する我々の使命だというふうには感じて、まずそういう考えを持っています。

これは、宗教とか思想を超えて。それを言うとここではいけないので言いませんが。

その上で、政治が何ができるかということは、当然基本として考えなければいけないのは当たり前の話しです。

『医療的ケア児』だけではなくて、様々な障がいを持ったり、様々な貧困、差別、区別を受けてこられた方たちというのは、日本の歴史の中でも、これは長い歴史の中でも居ます。

それがどうやって権利を回復して、社会全体で捉えて何かをしていくということが、もし神様がいるならば、神が与えられた人間に対する試練、それを知らさせしめているのではないかといつも感じています。

ですから、政治の中ではこれは全力を尽くさなきゃいけない。

それは政治家の使命であるというふうに、少なくとも私は感じて生きてきましたし、今も感じるし、これからも生きていきたいというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

まさに「やまゆり園事件について本市のメッセージをお聞きしたい」と言っておられた方にも、政治・行政のメッセージは確かに届いたと思います。

天命というお言葉をいただきましたが、僕もまさに全く同じ想いでおります。

今は『信念』の部分について伺いましたが、『具体的な施策』の部分についてもう少し伺いたいと思います。

『子ども版在宅療養連携会議』という仮称で僕は呼びましたが、市長は「平成30年度中には設置をしていきたい」というふうにご答弁をいただきました。

重ねてのご提案になるんですが、「ぜひご家族を入れていただきたい」というふうにご提案します。

何故ならば、『在宅療養連携会議』というのは『サービスの提供者側』しか入っていないんです。

でも『医療的ケア児』のケアをしておられるのはプロの方々だけでは無くて、ほとんどご家族が24時間つきっきりになっていて、親であると同時に、保護者であると同時に、ケアの担い手でもある。

その方々のご意見を受けられる場、そういう場ができるのであればご家族は必ず入るべきだというふうに考えているんですが、ご検討いただけるでしょうか。

上地市長の答弁

ぜひ、おっしゃる通り検討していきたいというふうに思います。

フジノの再質問

続いて、『グリーフケア』『ビリーブメントケア』、ちょっと耳慣れない言葉で恐縮なんですが、の行政による取組みの強化について伺います。

生まれてすぐに亡くなってしまう『医療的ケア児』もいらっしゃいます。

残念ながら、全力を尽くしても1週間で亡くなる命もあれば、小児がんに7歳でなって半年で亡くなってしまうような方もおられる。

今は、この地域での体制の中で『協議会』をつくっていただく。

その中に「看取りについても入れてほしい」というふうに申し上げました。

生まれてすぐにこどもさんを亡くしてしまったお母さん・お父さん・保護者の方々のために、『天使ママの会』という民間の組織があるんですけれども、横須賀市も協力をして広報をしてくれていますが、年4回しか、やっぱり集まれない。

お母さん方・お父さん方、悲嘆の中に、悲しみに中におられて、自らも当事者として、ピア仲間・当事者仲間を支えようとしている。

これはやっぱりとってもご負担だと思うんです。

『グリーフケア』『ビリーブメントケア』と専門用語で言うんですが、この全く足りていない現状を支えていくのは、行政の一定の取組みが必要ではないかというふうに考えています。

かつて自殺対策に取り組んだ時、自死遺族の方々も語り合う場がありませんでした。

こどもが亡くなった。しかもなかなか他の多くのこどもたちとは違う状況の中で亡くなった。

そういった想いを語り合える場が必要だと思っているんです。

もちろん『天使ママの会』の活動も素晴らしいのですが、行政としても何らかの取り組みを行なうべきではないかと思うのですが、ご検討いただけないでしょうか。

上地市長の答弁

藤野議員はいつも人間の尊厳というところで、様々な場面でそういうところで活躍されていることはよく理解していますし、すごく大切なことだというふうに思っています。

ぜひ検討させていただきたい。

いろんな人生があって、いろんな方がいろんなもので苦しんでいるところを、どこまで行政がフォローするか。これはやっぱり永遠の課題だと思うんですね。

時代によって、いろんな不幸が生まれるし、差別が生まれるし、それをどうやって工夫していくかというのも、ひとつの人間の叡智というのかな、人類の叡智。大仰な言い方かも分かりませんが、それに取り組んでいかなきゃいけないのは当然、民主主義の体幹だと思うんですね。

ですから、その辺は私も同じような視点で考えておりますので、ぜひ検討をさせて下さい。いまはそういうふうにしか言えませんが。

フジノの再質問

行政がどこまで関わるべきか。

当然、社会資源、人的資源、財政的資源を考えねばならないんですが、先ほども申し上げた通りで、『医療的ケア児』の数はこれから上昇していきます。

そして、残念ながら亡くなるこどもの数も当然増えていく。しかも絶対数で見ると少ない。

その中で、これから行政が対応するニーズは確実にあると思いますので、ご検討いただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。

『小児自宅ケア』に関連して、1点だけ知っていただきたいことがあります。

教育福祉常任委員会、昨年12月4日に行なった健康部との質疑で、『PICU』をうわまち病院に新設するという議論を行ないました。

この件について報告など受けておられるでしょうか。

上地市長の答弁

『PICU』については聞いていないです。

フジノの再質問

実はぜひ知っていただきたいこと、『小児在宅ケア』に関連してぜひ知っていただきたいことなんです。

先日報道されましたが、我が国の『新生児の死亡率の低さ』は世界トップです。

しかし、『生まれた後の1歳〜4歳の小児の死亡率』は先進国の中ではアメリカに続いてワースト2位なんです。

『1歳〜4歳の死亡率』はワースト2位が日本です。

その原因として『PICU』、『ICU』の子ども版、『小児集中治療室』の整備不足があります。

全国的に『NICU』は増えてきました。

横須賀にも共済病院・うわまち病院にもあります。

しかし『PICU』は全国に40か所しか無く、24時間体制で救急受入れを行なっているのは10か所しかない。

これがもう「1歳から4歳の死亡率の高さの背景にある」とはっきり言われているんですね。

そのような現状がある中で、うわまち病院の指定管理者の選考の為の審査会で、うわまち病院を担いたいと応募をしてくれた地域医療振興協会は「『PICU』を作りたい」とプレゼンテーション資料に載せてきたんですね。

当然、僕としては『小児在宅ケア』に資するものですので、そして「ぜひ設置をして欲しい」という想いもあって、上地市長にも質疑をさせていただいた「うわまち病院がもしあの場所で建てかえをするなら、道路を拡幅して欲しい」と。救急車が一刻も早く入って欲しい。

そういうような想いもあってあの質疑をしたんですが、実際に『PICU』の整備のスケジュールなどを部局にお聞きしたところ、「あくまでプレゼンテーションで出された資料であって、話はあったが具体的なスケジュールは何も詰めてない」というお話だったんです。

でも、プレゼンテーションというのは指定管理者を選ぶ為のものであって、審査委員会の方は『PICU』を作るんだという想いもあって得点を投じているはずなんです。

ですから、別の答弁では「建てかえによる物理的な環境をクリアせねばならない。これから具体的に検討させていただきたい」と答弁があって、一定の理解はしたんですが、こうした議論があったこと。

そしてこれは『小児在宅ケア』のために大きく資するものであるので、健康部、そして地域医療振興協会とともに、こどもたちの命をより守れる病院になっていただくように議論をぜひ進めたいというというふうに指示をしていただけないでしょうか。

上地市長の答弁

その話を初めて聞いたんで、ちょっと内容を調査して、いろんな視点からちょっと検討をしてみたいというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

続いて、「外国の方々を横須賀にぜひお招き入れしたい、そして『地域の担い手』となっていただきたい」という想いで質問をいたしました。

1問目でお聞きしたことは、今すぐ取り組んでいただきたい最低限のことについてです。

上地市長、きっと理解をしていただけると、『多文化共生のまち』というのを理解していただけると思って質問をいたしました。

再質問でお聞きしたいことが、「『多文化共生のまち』を行政計画として打ち出せないか」ということです。

ちょっとだけ国の状況を説明させて下さい。

政府統計によれば、『在留外国人』の数は年を追うごとに増えていて、また最新の統計が発表されましたが、過去最高となっているはずです。

1個古いデータですが、2016年は290万人となりました。

中でもベトナムの方は約4倍に、この5年間で急増をしております。

外国の方々の労働者の数も、この5年間で1.5倍、約108万人となりました。

この統計だけみると、「日本に外国の方は多く来ていただいているな」という印象を受けるんですが、実は違いまして、外国の方々にとって日本そのものが魅力的な就労先とはいえなくなりつつあります。

2つの明確な理由があります。どちらも国策の問題です。

1つは『留学生』や『技能実習生』を日本人が働きたがらないところにうまく押し込んでいるんですね。

日本への憧れをもってやって来てくれた若い外国の方々に、きつくてつらい、しかも低賃金の仕事をさせているというのが今の実態。

そして母国へ帰って、日本への嫌なイメージを持って帰っていくんです。

そしてもう1つ、国際的な状況から、これまで日本に来て下さっていた外国の方々の中で、一番多かったのは中国の方々なんですが、国内経済やアジア経済が発展していくと共に、国内で働いた方が、お給料が良くなっている。

日本で働く必要は全然無いんですね。

ベトナムが今増えていると、5倍に増えた、と申し上げましたが、ベトナムも経済これから発展してまいります。

そうすると日本に来るメリットなんて何も無いんですね。

日が落ちていくような、横須賀で言えばこの閉塞感が強まっている中に、あえて来る必要はない。

そういうのが国際的な状況です。

そんな中、他のまちではどうしているかというと、例えば島根県出雲市ではもう、「2021年までに5年以上暮らしている外国人住民の割合を30%以上としたい」という明確な目標を打ち出して、『出雲市多文化共生推進プラン』というのを位置付けている。

また、広島県の安芸高田市では早くも2010年から『人権多文化共生推進課』を立ち上げて、アンケートやフォーラムを開催し、やはり『安芸高田市多文化共生プラン』というものを策定してコミュニティづくりを推進したり、まちのイベントへの参加も促している。

市内企業も、住宅探しを実践したり、熱心に取り組んでいる。

そこで、本市の取り組みなんです。

総務省が提供している『先進都市事例集』の中に52の事例が取り上げられている。本市の取り組みも、誇らしいことなんですが取り上げられている。防災の分野で取り上げられている。

ただ、防災の分野以外の分野でも、もっともっと取組みが必要ではないかと思っています。

そこで、先ほどの提案に戻るんですが、「横須賀は特別」だと。

日本に嫌いなイメージを持たれても、「横須賀は特別だ」と。

「コスプレもサブカルもアニメもある。しかも文化・スポーツ・エンターテイメント。ここにいるとワクワクする。日本はちょっとイメージが悪いけど、横須賀には来たい」。

そう思ってもらえるまちにしていただきたい。

しかもそれを『多文化共生のまち』として打ち出していただきたいという想いが強くあるんです。

そこで、プラン好きな僕と言われてしまうかもしれないんですが、『多文化共生推進プラン』のような形で、はっきりとメッセージとして打ち出す為に、行政計画として策定をお考えいただけないでしょうか。

上地市長の答弁

最終的に目指すところは実はそれでして、少しずつ出していこうかと思って、実は、1年目なんで皆さんには理解していただけると思うんですが、実はこれは私にとって始まりでして。

第2弾、第3弾、第4弾、第5弾まで考えなきゃいけないつもりで考えていて、当然、開放的でインターナショナルな社会にしなきゃいけない。

それが、横須賀を変えていくことだっていうふうに考えていますので、次へのステップの時にはぜひ、考えさせていただければというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

その再度の検討の時にはぜひ『国際交流課』の名称と取組みも『多文化共生推進課』のように変えていただけないかというふうに思います。

『国際交流』というのは、『多文化共生』の第1段階ですよね。

名前としては通りが良いですけれども、日本人市民と外国人市民が溶け合って1つの横須賀市民となれるような取組みを進めていくリーダー役として『多文化共生推進課』などというのも、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

今後の検討課題にさせていただきたいなと思います。

フジノの再質問

最後に、美術館についてです。

先日、加藤眞道議員から大変ハードルを高くあげられてしまって、激しい質疑をしなければならないのかなというふうに思っていますが(苦笑)

僕は上地市長と15年間、市議・市長時代にお付き合いさせていただいて、そして素晴らしい理想主義をお持ちと同時に、最高のリアリストであるというふうに受け止めています。

僕はもう極端な原理主義者ですので、

「美術館、赤字、許せない」

そこで思考停止してしまうんですが、

上地市長は市議時代から、もう建設が議決事項でこれ以上動かないと分かった時には、

久しぶりにご覧になると思うんですが、岩崎絵美議員らと一緒に作ったこの『第一次提言書』を今日はわざと持ってきたんですけれども、本当に当時からずっとおっしゃっていること、全く変わってないんですね。

『行列のできる美術館にしたい』
『未来に向けて横須賀の文化や価値観を継承する美術館にしたい』
『経営的にも独立できる美術館にしたい』
『世界に向けて横須賀を発信する美術館にしたい』

もう1個ありまして、1番に

『市民から愛される美術館にしたい』。

この1番目はもう実現したと思うんです。

ただ、残りの2、3、4、5はまだ道半ばかな、というふうに感じております。

先ほど、施政方針・再興プランで触れなかったのは、1年目ですし、上地市長はもう全力で全ての分野について取り組んでいるので、「美術館はもうやらないのかな」というふうに受け止めてしまったんですが、これから二の矢、三の矢を放っていただける。

そういうことでよろしいんですよね。

上地市長の答弁

私もともと間口が狭いタイプだったんで、急にワイドにされたんで、あれもこれもってなってしまったんで、当然、それも15年間やってきた上で考えなきゃいけないことだというふうに考えてまして、自分の中では大きな絵面は描けているんですが、ただ具体的なものは少しずつやらないと。

これでも『復活3構想』でも少しずつなんで、私の中ではね。

その中では当然、過程の中で美術館は、当然やらなければいけない施設であって、私の求めたひとつのパートです。

それだけはご理解ください。

フジノの再質問

もっとも触れておきたいことは、単館で収益を、損益を見るべきでないのは僕も劇場にいたので理解しているのですが、それでもやはり、収益率をアップしていかねばならないということでした。

その点について今、「毎年約3億円の赤字」という表現を僕はしているんですが、それから入場者数も、有料入場者数は4万人程度しかおられない。

こういう状況をどういうふうに受け止めておられるか、ご感想をお聞かせ下さい。

上地市長の答弁

あまり良いものではないと思っています。

ただ、アートの分野に関しては費用対効果って非常に難しい。

何をもって効果があるってことは多分、お分かりになっていると思ってるんですね。

ただ、マーケティングをやってきた人間からすると、どういう分野の人たちが、どういうコンセプトで、どういうジャンルの人たちが、どういう傾向にあって、その人たちをどうしようかというマーケティングが必要だっていうふうに思ってます。

横須賀を、「まちはどこでもparvus theatrum(フジノ注:ラテン語で小劇場)」っていつも言っているんですけれども、どこでも小劇場で、どこでもアートが飾られるまち、っていうふうに考えていますので、そのうちのある分野、あるジャンルに関しては美術館というパートを担ってもらいたいということを頭の中で描いています。

今それは具体的にいろんな仕掛けづくりの中の1つですから、他の仕掛けづくりをこれから『復活3構想』の中でどうやって仕掛けていくか。

そして、その補完なのかどうなのかということを連動させるのかどうかというのは、具体案がまだできてないんです。

ですから、『復活3構想』を掲げて、どのようなまちづくりをできて、人々が、どういう傾向の人たちが来るかと考えあわせながら、一緒に考えていきたい、というふうに考えています。

フジノの再質問

続いて、所管替えについてです。

『文化スポーツ観光部』ができて、そして加藤議員の強い想いもあってスポーツが移管されて、たいへん良い方向に横須賀は向かっていると思います。

スポーツイコール健康、と考えられていたのが、スポーツイコールまちづくりっていうふうに受け止められてきている。

そして、市長の強い想いもあって、音楽もまちづくりに資する、健康にも資する、というふうに受け止められています。

そんな時、美術館が置いてきぼりになっているようなイメージがどうしても拭えません。

教育活動も十分にできているとは思うんですけれど、まち全体の中で経済発展の為に美術館が活かしきれているかというと、僕はまだ全然だと思っています。

その意味で、今後ご検討いただくということなんですが、まだ立ち上がっていない『文化スポーツ観光部』に期待をし過ぎてしまうのも大変申し訳ないと思うんですが、やはり将来的にはその部で一元管理をしていくのが望ましいのではないかと思っておりますので、ぜひこれは検証を続けていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

議員と感じているところは同じ方向だというふうに思ってますので、その辺でぜひ検討していきたいというふうに思っています。

フジノの再質問

最後にとても大切な監査意見の扱いについてです。

基金の中にそのまま放置してある、まさに土地開発公社が塩漬けにして土地を買っていたのと同じような問題が起こってしまっている訳です。

買い替え自体は何らかの形でいつか行わねばならないというふうに歴代市長は考えてきたとは思うんですが、このタイミングで監査委員が出してきたのは、上地市長だからだと思うんです。

解決するのは上地さんだと思うんです。

これは様々なご答弁をいただきました。

その方向性については理解するものです。

このままでは絶対にいけないと思います。

そして『長期計画』についても必要だと思います。

『長期計画』については、作るにあたっては当然、議会にも報告していただきたいですし、『長期計画』のもと、美術品の購入に関しては基金で購入するのではなく、予算ベース・補正予算ベースで議会に出していただいて、やはり議決をいただく形で絵画等の購入をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

私たぶん議員の時にそれ言ってたと思うんです。

ぜひ検討を立場は違いますが、検討させてください。

フジノの再質問

様々な分野について質問をさせていただきました。

この後は委員会で詳細な議論をさせていただきたいと思います。

横須賀復活に向けて、議会の立場から全力で頑張ってまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願い致します。ありがとうございました。



外国人市民が横須賀のまちの一員として安全・安心に暮らしていかれる体制づくりの必要性/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その2)2018年予算議会

前の記事から続いています)

2.本市で現在暮らしている、これから暮らすことになる外国の方々がこのまちの一員として安全で安心して暮らしていかれる体制づくりの必要性について

市長は施政方針において、労働力不足解消のために外国の方々を市内に招き入れる仕組みを検討する旨を述べ、『横須賀再興プラン』にも明記し、来年度予算案にも予算計上している。

私は、本市に満ちている閉塞感や人口減少からくる不安の高まりに対して、本市の新たな市民として外国の方々を積極的に招き入れることは『多文化共生のまち』として再興していくことにつながることと期待している。

(1) 招き入れる定住外国人の規模はどの程度を目指しているか。

ア 本市は今後、諸外国からどの程度の数の方々を招き入れたいと考えているのか。

(2) 安全で安心に暮らしていかれるための支援がさらに必要ではないか。

新たに招き入れるまでもなく、すでに外国人市民は本市人口の約4%(基地人口を除くと約1.2%)を占めており、母国を離れて本市で安全・安心に暮らしていかれるように本市はさまざまな取り組みを行なってきた。

しかし、言葉の支援、医療アクセスのしやすさ、災害時の対応など、現在の取り組みではいまだ十分とは言えない。

そこでさらなる取り組みを提案する。

ア 外国の方々が市役所・行政センターなどの公的機関に手続き・相談のために来訪した場合に備えて、『やさしい日本語』の基本的な実践ができるように本市職員の研修を実施すべきではないか。

イ 外国の方々に情報発信を行う際の『多言語広報指針』や「横浜市『やさしい日本語』の基準」を作成した横浜市と同様に、本市も全庁統一の指針と基準を作成すべきではないか。

ウ 市内の公的施設の表記や各所の案内板に『やさしい日本語』を用いた表記を徹底すべきではないか。

エ 市のあらゆる配布物やホームページの表記、防災情報メールなど日常生活に必要な情報発信についても『やさしい日本語』版を作成すべきではないか。

オ 身近な診療所で安心して治療を受けられるように、神奈川県などが制作した『外国語医科歯科診療マニュアル』『多言語医療問診票』の積極的な活用を、医師会と歯科医師会に改めて依頼すべきではないか。

カ 災害時も外国の方々と市民がコミュニケーションできるように『やさしい日本語』講座を市民や災害ボランティアに対して積極的に実施していくべきではないか。

キ 外国の方々を雇用する市内の中小零細企業に対して、商工会議所と本市が連携して、本市での暮らしに定着できるための共通の講座開催などを検討すべきではないか。

(3) 「地域の担い手」となっていただく仕組みづくりが必要ではないか。

横須賀復活のためには外国人市民と日本人市民が共に「地域の担い手」として活躍していただくことが必要だ。

ア 外国人市民が、町内会・自治会への加入、防災訓練や地域行事へ参加しやすい仕組みづくり、まちづくりに参画しやすい環境づくりをすべきではないか。

昨年1年間、フジノは教育福祉常任委員会において『外国につながりのあるこどもたち』について教育委員会と質疑を交わしてきました。

さらに今回、市長が施政方針演説で外国の方々の労働力を人材不足に対して活用したい、さらに横須賀に外国の方々を招き入れたい、とおっしゃっいました。

そこで改めて『多文化共生のまちづくり』についてしっかりと質疑を行ないます。

次の記事に続きます)



朝日新聞と神奈川新聞がフジノの一般質問を報じてくれました/ヘイトスピーチ対策、横須賀市長は「川崎を参考に」と答弁

新聞2社が昨日のフジノの一般質問をとりあげてくれました

昨日の本会議でフジノが行なった一般質問のうち、『ヘイトスピーチ対策』の部分を新聞2社が報じてくれました。

神奈川新聞はこちら。

2016年6月10日・神奈川新聞

2016年6月10日・神奈川新聞


どでかいです。ありがたいです。

朝日新聞はこちら。

2016年6月10日・朝日新聞

2016年6月10日・朝日新聞


神奈川県知事の答弁も同時に記事で報じてくれていました。

フジノが一般質問を作るきっかけともなった在日コリアンの友人たちが、この記事をみかけてくれるといいなと願っています。

常々フジノは

「インターネットがどれだけ普及しても、紙メディアから情報を受け取る世代はすさまじく多いので、新聞報道はありがたいです」

と申し上げてきました。

顔を思い浮かべてみると、市内の在日コリアン2世のみなさまの年齢層はまさにインターネットよりも新聞報道で情報を得る層にあたるなあと思います。

報じて下さった朝日新聞・神奈川新聞の2社には、深く感謝しております。

フジノは本会議の一般質問で、やや煮え切らない市長の答弁に対して再質問(一問一答方式)でしつこく尋ねました。

「横須賀市は絶対にヘイトスピーチを許さない、そう断言して下さいますね」

それを受けて吉田市長は、

「横須賀市は絶対にヘイトスピーチを許しません」

と答弁してくれました。

横須賀市は、ヘイトスピーチをはじめとする不当な差別的言動を絶対に許しません。

多文化共生のまちをこれからも進めていく為に、全力を尽くしていきます。



市長への一般質問を行ないました/2016年6月議会

本会議2日目も、終了は20時頃でした

今日も朝から本会議(2日目)でした。

本会議2日目でした

本会議2日目でした


2日目も一般質問が行なわれたのですが、激しい質疑が繰り広げられました。

さらに本会議終了後には、予算決算常任委員会も開かれて、全ての会議が終了したのは20時近くでした。



「カフェトーク」も開きました

本会議の終了と同時に、フジノは議場を飛び出しました。

実は今夜、『カフェトーク』を開催することになっていたからです。

昨日の本会議終了が19時を過ぎていたことから当然「2日目も終了は20時過ぎるだろう」と推測できたので、普通の感覚ならば、『カフェトーク』の開催は中止すべきなのでしょう。

けれども、毎回「事前申し込み不要」「途中参加OK」を謳っていること、時には県外からも(北海道や九州からも)参加される方がいらっしゃることから、急な中止は可能な限りしたく無いのです。

県外からわざわざ来て下さる方はかなり前から予定を組んでおられると思います。だから前日にいきなりフジノが『中止』とブログに書いても目にしないかもしれませんし、飛行機や新幹線のチケットをムダにしてしまうことになってしまいます。

そこで、会場のカフェにはあらかじめ連絡をして来店して下さった方には遅刻することをお伝えしていただくことをお願いして、さらにツイッターでも「遅刻はするけれど必ず参加します」と連絡をしました。

そんな訳で、本会議終了後に大急ぎでカフェに向かいました。

やっぱり開催して良かったです。

「今はパソコンを観ることができない環境で・・・」とフジノの遅刻を知らないままに30分も待っていて下さった方がいらっしゃいました。カフェトークを中止せずに開催して良かったと思いました。



フジノの一般質問の原稿は少しずつブログに掲載していきますね

フジノは今日の本会議で市長に対して一般質問を行ないました。良い答弁もありましたし、成果を引き出せたと思います。

市長に一般質問を行なうフジノ

市長に一般質問を行なうフジノ


いつもならすぐに一般質問の全文をブログに掲載してきました。

けれどもカフェトークを21時半に終えた後もまだまだ仕事が山積みで、今日は全てを掲載する作業ができません。

4問行なったうちの2問だけ、こちらに掲載しましたのでご覧下さい。

残りは近日中に必ずアップします。お待たせしてごめんなさいね。

議長に発言を求めて挙手するフジノ

議長に発言を求めて挙手するフジノ


質問の為に壇上に立つと、傍聴席の方々がよく見えます。

今日は、親しい2人の知人が来て下さっているのが見えました。とても心強かったです。Yさん、Sさん、傍聴にいらして下さり、本当にありがとうございました。

本会議でも委員会でもフジノは質問をしながら、その質問を作るきっかけとなった方々のことを思い浮かべます。

今日は、ヘイトスピーチ対策の質問の中にも登場していただいた2人の在日コリアンの方のことを特に強く思い浮かべながら質問をしました。

これをきっかけに市政が少しでも前に進んで、微力ながら恩返しができたならばと願っています。



来週から「委員会」がスタートします

さて、本会議が終わり、議論は委員会へと舞台が移ります。委員会は来週からスタートします。

フジノは質疑したいことがたくさんあって、持ち時間におさめる為にどの質問をしてどの質問をあきらめるか、悩んでいます。

取り上げねばならない問題は山積みです。

がんばらねば。



2016年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

発言を求めるフジノ

1.ヘイトスピーチ対策の実効性ある取り組みを本市が行なう必要性について

6月3日、通称『ヘイトスピーチ対策法』が施行されました。

ヘイトスピーチ対策法

ヘイトスピーチ対策法


これを以下『法』と呼びます。

現在メディアでは、在日コリアンに対する
ヘイトスピーチのデモや集会が繰り返されてきた川崎市での公園使用不許可処分などの取り組みが連日報道されています。

2016年6月1日・毎日新聞より

2016年6月1日・毎日新聞より


その為、市民のみなさまとお話をしていても、川崎だけのお話だと受け止めておられる方が大半です。

けれども僕はそのたびに

「違うんです、これは横須賀でも同じく対応が必要なことなのです」

と申し上げてきました。

このまちには在日コリアンの方がたくさん暮らしておられます。

議場におられる先輩・同僚議員のみなさまも、毎日地域で多くの方々とお会いしたり相談を伺う中で、このまちに暮らす在日コリアンの方々と出会っておられるはずです。

一般質問に立つフジノ


僕にとって初めての接点は、中学2年の時でした。

ある日、同級生の女子から

「放課後まちあわせて告白したいことがある」

と伝えられました。

当時14才だった僕は

「恋愛の告白なのか?」

とひとりで緊張しながら待ち合わせた階段で待っていたのですが、実際に語られた言葉は全く異なり

「藤野くんだから告白するけど、私は在日朝鮮人3世なの」

というものでした。

彼女は、小学校時代に在日コリアンだと周囲に知られてからいじめにあったことや、両親からも決して誰にも話してはならないと言われていると真剣な表情で語ったことを、よく憶えています。

それから25年以上経った今も彼女とは話をするのですが、

「今の方が差別は悪化している」

と言います。

差別的な内容の本がベストセラーになるし、電車に乗ればひどい見出しの週刊誌の中吊り広告が嫌でも目に飛び込んできます。

ネット上はさらにひどくて

「ふだんは観ないようにしているのに
たまたま観てしまったツイッターに書かれていた『日本から出ていけ』『殺せ』などの言葉が怖くて、眠れなくなる時もある」

と話してくれました。

今でも彼女は、近所の誰にも絶対に国籍のことは話さないそうです。

また親しくして頂いている70代後半の在日コリアン2世の方から、僕は毎月お話を伺います。

彼は

「桜本や新大久保のヘイトスピーチの言葉を横須賀にいたって、いつも自分に言われていると感じるし、恐怖と悲しみを感じている」

と話してくれます。

今お2人のお話をしましたが、市内の在日コリアンの知人たちはみな今回の法成立をリアルに自分に関わる問題としてとても喜んでいます。

同じまちに暮らしているそんな方々の為にも、国による法施行を大切なきっかけとして、全国の地方自治体が実効性のある対策を取っていくことが我々に与えられた責務だと僕は強く感じています。

特に、数年前からツイッターなどでは、横須賀でもヘイト集会開催の呼びかけが記されることがあり、そのたびに友人たちから

「なんとかやめさせられないのか」

と僕は相談も受けてきました。

集会やデモが小規模で申請も無かったり、メディアには報じられなくとも、横須賀でも不当な差別的言動を行なう人々は存在していて、つまり、川崎だけの出来事などでは全くありません。

だからこそ政治と行政が、しっかりと対策を取っていかねばならないのだと僕は考えています。

一般質問に立つフジノ


そこで市長に伺います。

【質問1】
法の施行を受けて、本市はその理念を実効性ある対策にすべく、どのような検討を行なっていくのでしょうか。

お答えください。


(→市長の答弁へ)


続いて、次の3点について、可能な限り早く取り組むべきだと僕は考えています。

第1に、本市の公園使用許可の判断の在り方についてです。

横須賀市HP「公園の使用・占用等の許可申請について」

横須賀市HP「公園の使用・占用等の許可申請について」


ヴェルニー公園などの公園の使用許可について、本市の場合は『都市公園条例』第19条に『使用許可の取り消し』が定められており、現在もしものことがあれば第19条(5)の「公益上その他市長が必要と認めたとき」の条文を用いて対応することになると思います。

切迫した事態に対して川崎市では法の趣旨に照らして市長が不許可処分を行なったものの、所管部である川崎市緑政部や人権・男女共同参画室はその判断に大変苦慮したと聴いています。

本市の場合、所管は環境政策部公園管理課ですが、その判断を公園管理課だけに委ねるのは難しいと感じます。

【質問2】
そこで、ヘイトスピーチにあたる恐れのあるデモや集会の申請があった時は、憲法が保障する『表現の自由』を最大限尊重するとともに、市民の安全と尊厳を守る為に『法』に基づいて公園使用許可の可否をすみやかに審査し判断する新たな機関が必要ではないでしょうか。

お答えください。


(→市長の答弁へ)


第2に、公園使用不許可処分に反して、集会などが強行された場合の対応なども検討すべきです。

都市公園条例・第6章罰則・第45条(過料)

都市公園条例・第6章罰則・第45条(過料)


現在の『都市公園条例』では、罰則として第45条でいわゆる罰金である『過料』を定めていますが、あくまでも事後の対応です。

目の前で今起きている事態に対応できる実効性のある規定が、ありません。

【質問3】
そこで、新たに「退去を命じる」などの規定を加えるように条例改正を検討すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


第3に、神奈川県警と連携した対応についてです。

ヘイトスピーチにあたる恐れのある集会などの為に本市に公園使用許可の申請などがあった時は、神奈川県警とすみやかに情報交換を行ない、連携して対応を取れる体制づくりを検討すべきです。

2016年6月1日・神奈川新聞より

2016年6月1日・神奈川新聞より


5月31日に開かれた神奈川県議会において黒岩県知事は

「神奈川県もヘイトスピーチを許さない」

と明言しました。

【質問4】
神奈川県警と本市とが相互に情報交換を行ない、連携して対応できる体制づくりを神奈川県と協議すべきではないでしょうか。

お答えください。


(→市長の答弁へ)


再質問を一問一答で行なうフジノ

2.あらゆる人種差別の防止と多文化共生に向けた本市のさらなる取り組みの必要性について

先ほどはヘイトスピーチ対策のみについて伺いましたが、法に明記されている基本的施策では、そもそもヘイトスピーチなどが行われない為の教育の充実、啓発活動、被害を受けた方々の相談体制の整備など、包括的な対応が求められています。

1997年に定めた「横須賀市基本構想・基本計画」より

1997年に定めた「横須賀市基本構想・基本計画」より


本市では、『国際海の手文化都市』を掲げており、『差別の防止』にとどまらず、積極的に『外国籍市民の人権』を守る取り組みを行なってきました。

2007年に『横須賀市人権都市宣言』を行ない、2009年には宣言の理念を施策として確実に進めていく為に『人権施策推進指針』を定めました。

「横須賀市人権施策推進指針」

「横須賀市人権施策推進指針」


ここにも『外国籍市民に関する取り組み』を明記しました。

「平成24年度(2012年度会議報告書(横須賀市人権施策に対する意見)」

「平成24年度(2012年度会議報告書(横須賀市人権施策に対する意見)」


2012年には『人権施策推進会議』が、これまでの市の取り組みを検証しましたが、
高い評価を受けました。

一般質問を行なうフジノ


しかし僕はまだまだ取り組みが必要だと感じています。

例えばさきの『人権施策推進指針』では
「外国籍市民に対する取り組み」は9つ挙げられています。

その⑧「外国籍市民の意見を伺います」は、これまでどのように実施されてきたでしょうか。

平成10年からスタートして現在まで続いている「外国籍県民かながわ会議」

平成10年からスタートして現在まで続いている「外国籍県民かながわ会議」


県が開催している『外国籍県民かながわ会議』のように、広く当事者に参加を呼びかけて定期的にご意見をお聞ききする機会はいまだ設けられていません。

また、⑤「外国籍の子どもたちの就学を支援します」とありますが

今年3月の『予算決算常任委員会教育福祉分科会』で僕は

「学齢期の外国籍児童が全員就学していることを把握しているか」

と質問したところ、教育委員会は

「公立学校に在籍していない外国籍児童については就学の有無を調査していない」

と答弁しました。

このまちに暮らすこどもが外国籍であろうが無かろうが、『教育の機会』を保障するのは義務であり、『国際人権規約』に照らせば、調査がなされていないことそのものが問題です。

このような現状をみれば、「先進的な取り組みを実施してきた」と評価されている本市であっても、『差別や偏見を持たずそれぞれが認め合う多文化共生のまちづくり』の実現の為には、たゆまぬ努力を今後も重ねていくことが必要です。

市長に一般質問を行なうフジノ


そこで伺います。

【質問5】
(1) あらゆる人種差別の防止と多文化共生に向けた本市のさらなる取り組みの必要性について、市長はどのようにお考えでしょうか。
 

(→市長の答弁へ)


【質問6】
(2) 現在の取り組みで不十分な点はどのようなことでしょうか。また今後さらに取り組むべきことは何だとお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.本市が目指すべき「基幹相談支援センター」のあり方と、開設に向けたスケジュール見直しの必要性について

平成24年4月から障害者総合支援法によって『基幹相談支援センター』を設置できるようになり、すでに全国では多くのセンターが設置されて活動しています。

『基幹相談支援センター』とはどういうものかをご説明します。

社会福祉士や精神保健福祉士や保健師など
専門性の高い人材が配置されて、身体障がい・知的障がい・精神障がい・発達障がい・
高次脳機能障がい・難病など障がいの種別を問わず、
また赤ちゃんからこども、青少年、大人から高齢の方々まで
年齢も問わず、生涯を一貫した相談支援が受けられる、そこに足を運べば、ワンストップで対応してくれる拠点です。

支援が困難な事例にも対応できる専門性の高さを持ち、地域に多数ある相談支援事業者へのアドバイスも行ない、
人材の育成やスーパービジョンも行なってくれます。

権利擁護の為に、金銭管理や
成年後見制度の利用を支援したり、虐待を防止するための虐待防止センター機能も持っています。

さらに、長年にわたって入所施設で暮らし続けてきた、あるいは、何十年も精神科病院に社会的入院をさせられ続けた
障がいのある方々が施設や病院を出て、地域で暮らし続けていかれるように地域の体制整備をコーディネートし、支援をしてくれます。

当事者、家族、福祉サービス事業者、行政機関、保健・医療機関、子育て支援機関、学校、企業、
不動産事業者、介護事業者、など、あらゆる地域の関係機関のネットワーク化をしてくれます。

つまり、横須賀に暮らす障がいのある方々・ご家族・地域の方々が暮らしやすくなる為の障がい福祉のなんでもワンストップ相談センターなのです。

設置するか否かはあくまでも市町村の任意ですが、僕たち障がい保健医療福祉の関係者にとってみれば『絶対に設置すべき存在』です。

ただ、本市は他のまちのように平成24年にすぐに設置はしませんでした。

まず、平成26年度から1年をかけて『第4期横須賀市障害福祉計画(平成29年度までの3か年計画)』を策定しましたが、そこに「平成29年度までに『基幹相談支援センター』の
設置を目指します」と記して、目標年次を定めました。

そして、障がい当事者や関係者のみなさんで構成されている『横須賀市障害とくらしの支援協議会』においてどのようなセンターが良いのかという理想の姿を平成26年から2年半かけて議論して頂いてきました。

これまで僕は、ここでの議論の傍聴や関係者のご意見を聴きながら、
教育福祉常任委員会の質疑で援護射撃をする、「目標年次が近づいているのに取り組みが遅くないか」など、行政の背中を強く押す立場をとってきました。

これが今までの経緯にあたります。

さて、このたび5月24日に開催された『障害とくらしの支援協議会』で議論の結果を最終的にまとめた成果物として『基幹相談支援センターのあり方について(協議会からの意見)』が出され、市に提出されました。

そこには基本的事項として、場所は総合福祉会館、委託料は8200万円、常勤専従の管理者1名、常勤換算で従業者12名以上、事務職員2名以上などの具体的な事柄が記されていました。

一読して僕は、今の横須賀においてこれだけの福祉人材が確保できるとは思えませんでした。 

さらに、今後の本市のスケジュールも記されていて、今からわずか3か月後の今年9月頃までに『基幹相談支援センターの設置に関する事業計画』を作成し、翌10月までに『基幹相談支援センターの設置に関する経費』を平成29年度予算に計上、平成29年度末にセンターを設置、と記されていました。

残念ながら僕は、こんなスケジュールでは、実現できるとは全く思えませんでした。

これまでせっかく2年半もかけて理想の姿を描いてきたのに目標年次が近づいて事務局に焦りが出てしまったのか、とにかくムリのある報告書が出されてしまった、というのが率直な印象です。

実際、協議会メンバー全員が集まった当日の全体会の場では、メンバーの中でも温度差や意見の違いがありました。

にもかかわらず、『協議会の意見』が決定し、議会にも正式な報告が1度も無いままに、これだけの大規模な計画が進められてしまうことに僕は強い危惧を抱いています。

先ほど申し上げた通り、これまで僕は「しっかり早く進めよ」という立場から委員会で
部課長と議論を行なってきた訳ですが、今は率直にセンターの実現性そのものに疑問を感じています。

作りたい気持ちに変わりは無いけれど焦って変なものを作ってしまうなら、むしろ設置すべきではない、と全く逆の立場になりました。

そこで、総責任者である市長の考えを質したいと思います。

まず何よりも問題なのは、事務局が示したスケジュールでは、実際に『基幹相談支援センター』を利用することになる当事者のみなさまの合意形成の時間も機会もありません。

スケジュールを見直して、可能な限り多くの当事者の方々の理解と合意を得ることと、議会への情報提供と十分な議論のもとに進めていくべきです。

そこで市長に伺います。

【質問7】
(1) 本市が目指すべき「基幹相談支援センター」とはどのようなものなのか、そもそも市長ご自身はどのようにお考えなのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
(2) 今回『障害とくらしの支援協議会』から出された意見で描かれた『基幹相談支援センター』像を、市長は、現在の本市の社会資源と福祉人材の状況で
 実現可能だとお考えでしょうか。

特に、今回の計画では市の直営ではなく委託をするとしていますが、現在市内にある社会福祉法人や福祉サービス事業所で『基幹相談支援センター』の委託を受けられる存在はあり得るとお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)

 
【質問9】
(3) 委託費だけで約8000万円超規模の計画であるにもかかわらず、現在まで議会に正式な報告は無く、全く議論もされていません。

そもそも、基幹相談支援センターのあり方に対する『協議会の意見』と今後市が作成する『事業計画』は、担当課が予算要求する前に議会に報告を行ない、議会がその内容を十分に精査し、議論できるようにすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問10】
(4) 『障害とくらしの支援協議会』全体会の場でも 意見書案に対して、予算や人員や受託できる法人の有無等いくつもの異論が出ており、議論が十分に成熟した上で 合意を得られた成案とは思えません。

さらに実際に『基幹相談支援センター』を利用することになる当事者の皆さんに求められる存在となるように、まず『事業計画』の段階で、当事者・家族・福祉関係者に対する『説明会』を開催し、ご意見をお聞きする機会を設けるべきではないでしょうか。

また、説明会に参加できない方々の為にも、パブリックコメントのような機会を設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問11】
(5) 十分な時間的余裕をもって、
 さらに多くの当事者の皆さまの声を聞き、議会でも多くの議論を行えるように、今期『障害福祉計画』期間内での実現は延期して、平成30年から33年を計画期間とする次期『第5期横須賀市障害福祉計画』及び『横須賀市実施計画(第3次)』期間内での実現を目指すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


以上5点についてお答えください。



4.いわゆる性的マイノリティとされる方々が就職し働き続けられるように、本市がさらなる取り組みを実施し、市内事業者や関係諸機関と連携する必要性について

5月19日、『横須賀市性的マイノリティ意見交換会』を開いて、関係課長が当事者の方々と意見交換を行ないました。

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」


過去3回の意見交換会では、すでに本市と接点のある
NPO等の当事者の方々を参加者としてきたのですが、今回は初めて当事者の方を広く公募して、全く初めての方にもご参加いただきました。

さまざまな意見が出た訳ですが、
過去3回と最も違いが顕著だったのは、『就職』『働き続けること』に対して、もっと本市が積極的に取り組んでほしいとの意見が多かったことでした。

そもそも『雇用・労働』は国・県の仕事との先入観から、僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々に関する雇用労働政策は、国・県にもっと積極的に取り組んでほしい」と考えていました。


加えて、近年NPOや企業によって、
いわゆる性的マイノリティとされる立場の学生の為の就職説明会などが開催されていることから、NPOによる積極的な取り組みに僕は期待していました。

しかし、本市への期待の高さを知り、僕は深く反省しました。

改めて数回にわたり当事者の方々に意見を伺い、本市が取り組めることがまだいくつもあることを率直に気づかされました。

この質疑を通してぜひ市長にも問題意識を共有していただくとともに、さらに本市の施策を前進させる為に質問します。

(1) 本市はいわゆる性的マイノリティとされる方々の相談を受ける5つの窓口をリーフレットやホームページで公表していますが、現在は就職や職場に関する相談窓口がありません。

横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より

横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より


すでに横浜市の男女共同参画センターの
 『性別による差別等の相談』においては、いわゆる性的マイノリティとされる方々の職場での偏見や差別に関する相談を受けていることを明示しています。

男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より

男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より

【質問12】
本市においても、『市民相談室(社会保険労務相談)』横須賀市産業振興財団の『働く人の相談窓口』等の労働に関する相談窓口でいわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して相談できる体制を作るべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問13】
(2) 横須賀商工会議所と連携をして、会員企業に対して、いわゆる性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と
情報を提供する機会を設けるべきではないでしょうか。

同時に、性的マイノリティという立場であるが故の就職に対する不安や、企業に求められる配慮や対応について学んでいただく機会を設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問14】
(3) いわゆる性的マイノリティとされる方々に対して、現在ハローワークではきちんと対応できる職員が全くいない、との声が大変多かったです。

今後の本市の意見交換会には、『ハローワーク横須賀』『ハローワーク横浜南』からも参加されるよう依頼すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


お答え下さい。

以上で1問目を終わります。



市長の答弁

ご質問、ありがとうございました。

【答弁1】
まず、「ヘイトスピーチ対策法の成立を受けて、今後どのような検討を行なっていくのか」というご質問をいただきました。

いわゆるヘイトスピーチは、特定の民族や国籍の人々などを排斥する差別的行動であります。

『ヘイトスピーチ対策法』が成立したことは、人権尊重の施策を進めるうえで、大変意義深いと考えています。

『法』は、地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めることを『地方公共団体の責務』として定めていますが、本市ではまだ具体的な施策はありません。

まずは『法』の趣旨を、人権擁護委員等と共に、市民に周知啓発していきたいと考えています。


【答弁2】
次に「ヘイトスピーチに当たるおそれのあるデモや集会の申請があった時に、公園使用の許可・不許可を判断する新たな機関が必要ではないか」というご質問をいただきました。

『ヘイトスピーチ対策法』の基本理念の通り、デモ・集会における不当な差別的言動は「許されない行為である」と、私も考えています。

本市の管理する都市公園ではこのような事例は今のところありませんが、今後、ヘイトスピーチに当たるおそれのあるデモや集会が申請された時には、川崎市などの事例を参考に対応していきたいと思います。


【答弁3】
次に「公園使用の不許可処分に反して、デモや集会が強行された場合の対応について」ご質問をいただきました。

デモを含む集会は、『都市公園条例』に基づいて『許可の必要な行為』とされていて、現在でも無許可で集会が強行された場合は、都市公園条例違反として集会を止めさせることができます。

また、許可条件を付すことで、『ヘイトスピーチ対策法』に抵触する行為に対し、集会を止めさせることができます。

したがいまして、現在の『都市公園条例』でも対応可能である為、新たな規定を設ける必要は無いと考えています。


【答弁4】
次に「市内でヘイトスピーチにあたる恐れのあるデモや集会が申請された時は、県警と連携して同一の判断を取れるような体制づくりを検討すべきではないか」というご質問をいただきました。

現在、ヘイトスピーチに当たるおそれがあるデモ・集会が実施されたことはありませんが、今後そのような恐れがある場合は、県警とよく連携をして対応し、協議する場を設けることも考えていきたいと思います。


【答弁5】
次に「あらゆる人種差別の防止と多文化共生に向けた本市のさらなる取り組みの必要性について」ご質問をいただきました。

人種差別の防止と多文化共生に向けた取り組みとして、人権擁護の啓発や講演会、外国人を対象とした生活相談、日本語講座、防災啓発事業の他、様々な交流事業を行なっています。

平成24年度の『横須賀市人権施策推進会議報告書』でも、「他都市と比較しても、先進的かつ積極的な取り組みがされている」との評価をいただきました。

今後も引き続き、このような取り組みを進めていきたい、と考えています。


【答弁6】
次に「現在の取り組みで不十分な点や、今後さらに取り組むべきことは何か」というご質問をいただきました。

本市には言語が異なる約70ヵ国の外国籍の方々が住んでいますが、個々のニーズに充分に対応するのは難しいのが現状です。

しかし、『ヘイトスピーチ対策法』が成立した時代背景を踏まえますと、人権擁護の観点から、人種差別の防止等さらなる人権意識の啓発に取り組む必要があると考えています。


【答弁7】
次に「本市が目指す、基幹相談支援センターについて」ご質問をいただきました。

この『基幹相談支援センター』についての一般的なご説明は、議員のご質問の中にありましたので、私として「特に目指したい」と思う点についてですが、身体・知的・精神など、あらゆる障がい特性に対応できるとともに、事業者等へのスーパーバイズがしっかりとできるような組織にしたいと考えています。


【答弁8】
次に「本市で『基幹相談支援センター』の委託を受けられる存在はあり得るのか」というご質問をいただきました。

『協議会』の意見の案の中で書かれているような、地域の相談支援の中核となる3障がいに対応した高い公共性を持った『基幹相談支援センター』を運営していく為には、地域の関係法人が連携・協力していくことが大切である、と考えています。


【答弁9】
次に「予算要求をする前に市議会に報告し、議会で議論をすべきではないか」とのご質問をいただきました。

『障害とくらしの支援協議会』からの意見はまだまとまっていませんので、これを検討し、意見としてしっかりまとまった後に、市議会に報告し、議論をしていただきたいと考えています。


【答弁10】
次に「市の『事業計画』の段階で、説明会など意見を聞く機会を設けるべきではないか。また、パブリックコメントのような機会を設けるべきではないか」というご質問をいただきました。

『協議会』における検討では、当事者・家族やサービス事業者など、様々な立場の方に参加をしていただき、『基幹相談支援センター』の在り方について闊達なご意見をいただきました。

平成27年8月と11月には、『協議会』以外の一般の方が参加できる意見交換の場を設け、保護者の方から、

「第三者が中立的に話を聴いてくれる場所が必要である」

とか

「たらい回しにされるのではなく、一度、相談としてしっかり受け止めて欲しい」

などのご意見をいただきました。

このように、『協議会』における検討は、様々な立場の方からの意見を取り入れて行われてきた為、改めて説明会を開催したり、パブリックコメントのような機会を設けることは、現時点では考えていません。


【答弁11】
次に「『基幹相談支援センター』の開設時期について」ご質問をいただきました。

『第4期横須賀市障害福祉計画(障害者総合支援法に基づく平成29年度までの3か年計画)』では「平成29年度中の設置を目指す」としていますが、『協議会』からの意見も踏まえつつ、より良い『基幹相談支援センター』にする為に、設置時期につきましては、拙速を避け、慎重に検討していきたいと考えています。


【答弁12】
次に「市の『労働相談窓口』で、いわゆる性的マイノリティとされる方々が、安心して相談できる体制をつくるべきではないか」というご質問をいただきました。

いわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して労務相談を受けることができるよう、最初に受け付ける職員の意識啓発はもちろんのこと、相談の対応を依頼している社会保険労務士会等に、理解と配慮をお願いしてまいります。

また、個別の相談における課題は、多岐の分野にわたるケースが多いため、既存の相談窓口との連携を図りながら、対応してまいります。


【答弁13】
次に「『横須賀商工会議所』と連携した性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を提供する機会について、また、企業に求められる配慮などを学ぶ機会について」ご提案をいただきました。

昨年度は、『商工会議所』の不動産部会正副部会長会議で、性的マイノリティの現状等を説明し、『性的マイノリティ講演会』の開催チラシをご案内して、情報提供を行ないました。

今年度は、『商工会議所』との協議の上、全会員企業の方々に『性的マイノリティに関する研修会』のご案内を送付し、引き続き、正しい知識を学習する機会の提供など、周知啓発に努めてまいりたいと考えています。


【答弁14】
次に「今後の『意見交換会』に、『ハローワーク』の職員にも参加するよう依頼するべきではないか」というご提案をいただきました。

『ハローワーク』は国の機関になるので、基本的には独自の取り組みを期待したいと考えています。

しかしながら、多くの市民が利用している『ハローワーク横須賀』には、本市の取り組みを情報提供していきたいと思います。

なお、『ハローワーク』の職員の意見交換会への参加は、当事者のお考えをお聞きしながら検討していきたいと思っています。

以上です。

ここから一問一答方式での再質問となります


フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。再質問を行います。

まず、「『ヘイトスピーチ対策法』の理念を実効性ある対策にすべく本市はどのような検討を行なっていくのか」という質問をいたしました。

改めて市長、「ヘイトスピーチは絶対に許さない」と明言していただけないでしょうか。



市長の答弁

ヘイトスピーチは絶対に認めてはならないものだと思っています。

フジノの再質問

ありがとうございます。

さて、現在までのところ、市長がおっしゃったように、公園・道路を使用しての集会や道路を使用しての大規模なデモは、一切行なわれておりません。

ただ残念なことに、『横須賀軍港クルーズ』などに観光に来るのに併せて、残念ながら誤った行動をとる方々がいらっしゃるのが事実です。

そうした小規模で、そして公園使用許可申請なども取らないような人々がいるのは事実です。

そういった時に、現在、新たな対応を取っていく必要があるんじゃないかという事から、『迅速に対応すべき観点』を提案いたしました。

ただ、公園使用許可の可否について、「審査する機関は特に必要ない」と。「現在の所管部で対応していく。条例の中で対応していく」というお話でした。

ただ実際、本当に公園管理課に、この法の理念に照らして、そして憲法の表現の自由と照らして、審査する。そういう学識経験者とか、そういった第三者の判断というのも必要かと思うんですけれど、今備わっているのか、若干疑問を感じています。

市長、その辺はもう少しご配慮が必要じゃないでしょうか。



市長の答弁

「川崎市の事例を参考にしながら」と申し上げましたのは、まさにその『表現の自由』との兼ね合いの中で、市としてのそういった不許可等の行為というのが、どこまで許されるのか、というところの考え方を持つのが難しかったという点だったと思います。

川崎市の場合は、そこで市議会の皆さんにもご意見を求めて、それを受けた上で、いわゆる市民の代表機関である市議会の総意と合わせてですね、公園使用不許可行為を行なった、とそのように認識をしています。

ですので、第三者機関ということよりも、川崎市の事例では、市議会の皆さんの想いというものを受けて、不許可という判断を下している訳で、こういった取り組みというのがひとつ、参考になる事例になるのではないかと思っています。



フジノの再質問

全国どこの自治体も、手探りの中で地域の実情に合わせて対策を取っていくことになると思います。

そんな中で、僕は横須賀で、事実上行われている小規模なそういった不当な行為に対して、即効性のある対策も必要ではないかという観点から、今質問を行なっております。

公園の管理に関する『都市公園条例』においては、退去を命じるなどの規定が必要ではないかというご提案を申し上げましたが、市長は「現行条例でも対応できる」とのご答弁でした。

ただ、これも同じ質問になります。

「今も止めさせることができる」っていうことなんですが、現実に目の前で集会やデモなどが開催されている場合に、どうやって解散させ得るのか。

公園管理課の職員が行って解散を命じるのか、それとも警察に力を貸していただくのか?

そのあたりは、どのように行なうのでしょうか。



市長の答弁

やはり、警察にもよく相談をしながら行わなければいけない、というふうに考えています。



フジノの再質問

県警と本市が相互に情報交換を行なってぜひ連携して対応をしていって欲しい、というふうに申し上げました。

今のお話からも、いざという時には県警とやはり連携を取るということでした。

ですからぜひ今のうちから、県全体を巻き込んで、もちろん本市だけでなくという意味になるんですが、市長、ぜひイニシアティブを取っていただいて、県と基礎自治体である市町村と、ヘイトスピーチに対してどうやって向き合っていくのか。県と県全体の市町村で、どう対応ができるのか。

そういった事も黒岩知事と話し合っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

実は平成27年度に、ヘイトスピーチの事案ではないんですが、「無許可でのデモが強行される」と、そういった情報が入った際に、警察と連携して止めさせた事例というのがすでにございます。

ですので、ヘイトスピーチについても、今の段階でもですね、そういった連携ができるのではないか、というふうに思っています。



フジノの再質問

ありがとうございます。

では、ヘイトスピーチ以外のあらゆる人種差別の防止と多文化共生に向けた本市のさらなる取り組みの必要性について、改めて伺います。

本市の取り組み自体は「先進的」という評価を受けているのは承知しております。

ただ、「現在の取り組みではまだ足りない点があるんではないか」というふうに僕は市長に伺いました。

今回、事例として2点あげた訳です。

まず、『人権施策推進指針』。

9つの取り組み、これからやっていくべき取り組みというのを書いていただいています。

このうち5番目である『就学支援』。

これが僕は、予算決算常任委員会教育福祉分科会でも質疑をさせていただいたんですが、全ての学齢期にある児童が、外国籍であるか否かを問わず、就学の有無ときちんと把握すべきだというふうに申し上げました。

市長はこの点、今、確認されていないということに対して、どのようにお感じでしょうか。



市長の答弁

なかなか難しい。確認の方法とか、難しいところが実はある、というふうには感じています。

その手法があるのかどうか、私は承知していないんですが、やはり外国籍であることを他人に知らせずに生活をしている皆さんも中にはいらっしゃいますので、ちょっとどのような手法があるのか、私はちょっと承知をしていません。

ただ、とは言いながらですね、やはり日本語ができないとか、そういった理由で就学の機会、就学というか教育の機会を失ってしまうようなことは避けなければいけない、というふうに思っていますので、そういった支援については積極的に行なうべきである、と考えています。



フジノの再質問

ぜひ『総合教育会議』などでも、教育委員会に提言をしていただきたいと思うんですが、どのような質疑だったかというと、「住民票が本市にある学齢期の児童のうち、外国籍の児童の就学の有無を把握しているか」。

つまり外国籍だということ、住民票があるということを横須賀市教育委員会は把握している。ただし、公立学校に通っている児童しか把握していない。

私立に行った方もいるかもしれない。インターナショナルスクールに行った方がいるかもしれない。

けれども僕が危惧しているのは、学校そのものに行っていない子どもがいるんじゃないか、と。

国の調査では約1万5千人、学校に行っていない児童がいるというふうに、すでに分かっております。

その中に横須賀市が含まれているのかどうかを、教育委員会は把握していない、ということでした。

こういうのは絶対に横須賀市の方針としては、あってはいけないと思うんです。

ですから、改めて市長から教育委員会に、この点はきちんと調査をしてほしい。他の町では調査をやっているところもあるんです。ですから、やり方は検討して、研究していただきたい。そしてそれを調査するように指示を出していただきたい、と思いますが、いかがですか。



市長の答弁

調査の方法があるということであれば、ぜひそれは勉強したいなと思います。

ちょっと感覚的には、私立に行っているか、インターナショナルスクールに行っているか、直接のヒアリングというのは少し、やはり人権問題にもなってしまいかねないのかなというふうにも感じますので、ぜひその調査の方法を勉強させていただいて、住民票等を登録しているのは市民部ですので、教育委員会とよく連携して、『総合教育会議』等を待たずに、そういった手法があるのであれば、ぜひ調査に協力をしていきたい、というふうに思います。



フジノの再質問

もう1点、事例としてあげたんですが、外国籍市民の方々の声を定期的に自由に聴かせていただくという機会を、ぜひ設けていただきたいということ。

これはすでに神奈川県では毎年開催をしています。

平成10年からスタートして現在まで続いている「外国籍県民かながわ会議」

平成10年からスタートして現在まで続いている「外国籍県民かながわ会議」


当然、「横須賀市でもその仕組みを検討していく」というふうに『人権施策推進指針』には書かれている訳ですが、すでに作成から何年も経過してしまいました。

そろそろ実際に取り組みを進めるべきかと思いますが、加速化させていくご意思は、おありでしょうか。



市長の答弁

外国籍の方を排除したような『車座会議』とか存在はしていませんし、『出前トーク』等も決してそういったもので排除するということはありません。

ただ、特化してお聴きする、ということに関しては、日頃様々なご相談も受けてくださっている『国際交流協会』の皆さんとの意見交換を通じてですね、外国籍の方々の声をいうのを我々、把握をしている、というようなところです。

ですので、どのような形・現在のやり方がいいのか。ちょっとその辺も含めてですね、この『人権施策推進指針』に検討していくというふうに書かれていますので、これはその手法も含めて検討していきたいと思います。



フジノの再質問

『外国籍県民かながわ会議』というのは、本当に広い、神奈川県全体から外国籍県民の方を集めて声をお聴きする。

残念ながら、地域の実情に合った声をお聴きするというよりは、広く薄まった声をお聴きするというような状況だと、僕は議事録などを読んでも感じております。

ですから僕が求めているのは、「横須賀市にお住まいの外国籍市民の方に広く意見をお聴きしていただきたい」と、そういうことを望んでおります。

先ほど市長は「外国籍の方を排除した車座会議はしていない」とおっしゃいましたが、それは当たり前です。

そうではなくて、こちらにすでに記してある通りに、『外国籍市民の方の声を、広く取り入れる』。その為に、お聴きする機会をつくる。

そういった取り組みを加速してほしいというふうに申し上げました。改めてご答弁をお願いします。



市長の答弁

その仕組みや手法というのを、ぜひ検討してみたいと思います



フジノの再質問

検討すると同時に加速化させていただきたいというふうに思います。



フジノの再質問

続いて、障がいのある方々にとって、必要不可欠な『基幹相談支援センター』について質問を行ないました。

再度質問します。

市長、僕が説明したからといって、省かないでください。

市長ご自身がお考えになる、理想の『基幹相談支援センター』像をもう1度、市長のお言葉で語っていただけないでしょうか。



市長の答弁

やはり、身体・知的・精神、そういったものに包含されるような障がいだけではなくて、あらゆるですね、障がい特性に応じた相談体制というものが、ワンストップで取られる。

そしてその上で、各事業所に対してのスーパーバイズができるような、そういったセンターにしていかなければ、やはり意味がないのではないか、というふうに思っています。



フジノの再質問

制度の隙間に絶対に落ちない。それから生涯を一貫して、どんなことがあっても、そこでは専門性の高い方々が対応してくれる。そしてワンストップで対応できる。

そういう理想的なセンターを、横須賀市では一緒にぜひ作っていきたいというふうに僕は考えています。

そこで、その為の、横須賀市は『委託』を考えております。『直営』ではなくて、『委託』を考えております。そこで、その『委託』を受けられる可能性のある事業者が、現在の本市の社会資源と福祉人材で実現可能か?、と。

現状でお答えいただきたいんですが、市長はどうお考えになりますか。



市長の答弁

事業者へのフォーマルなヒアリングというのがあった訳ではないですが、当然、センターを委託する際にはプロポーザル等による公募が望ましいと私、考えていますが、その時に、いわゆる工事等で行うようなジョイントベンチャー的な応募を認めたほうがいいのか、或いは、いち社会福祉法人で応募していただいて、その社会福祉法人の先で、ですね。様々な連携などをしていただくのが良いのか、そういったまず考え方を少しまとめていく必要があるな、というふうに思っています。

ですので、単体で委託を受けられる社会福祉法人があるかと言ったら、やはり連携をしながらであれば、あると答えられると思いますが、本当に単一の社会福祉法人だけで、市内でやろうとしたら、私の知る限りでは、ちょっと難しいかな、という感覚を持っています。



フジノの再質問

全く同感です。

そんな現状があるので、市内の関係者の皆さんは大変危機感を抱いています。

中には、市長がおっしゃったように、ジョイントベンチャーのようにオール横須賀で、市内のすべての相談支援事業所を巻き込んで、新たな一般社団法人を作ろう、といった動きも実際に起こっているようです。

とにかく、一番みなさんが危惧しているのは、このセンターを作るために、今働いている各事業所から、人材を引き抜いて、そしてこのセンターを実現させるしかない、と。

もしもこの計画のまま、このスピード感で動いてしまったならば、作るためには人材を引き抜くしかない。

ただでさえ福祉人材が足りない横須賀なのに、各事業所から引き抜きをする。

そうすると、今受けている相談支援が受けられなくなったり、結局、当事者の方々にとってはマイナスな作用が起こってしまうセンターになってしまうんです。

ですから僕は、スケジュールの延期を考えているんですが、まず市長は、「単体では難しいから」と。そこは僕も全く同じ考えです。

ジョイントベンチャーなどを認めていくべきではないかというふうにお考えだと。これも、僕も全く同じ考えです。

ただ、やはり繰り返しになるんですが、スケジュール感をぜひ、一緒に波長合わせをしていただきたい、というふうに思っております。

例えば、『計画』を市が9月に作成することになっています。わずか3か月後です。

『事業計画』を3か月後に作ることなんて、本当に出来るんでしょうか。中途半端な『計画』が出来てしまうんじゃないでしょうか。



市長の答弁

まず今、この『障害とくらしの支援協議会』の中で意見、なかなか最終的にまとまっていない状況でして、こちらをまとめていただく必要があると思っています。

ただ、すでにご覧になられていると思いますが、この意見の中ではずいぶん突っ込んだ内容も書かれている中で、これをベースに仕様書等を書いていくことは出来るだろう、というふうには思っています。

ただ一方で、課題というのは、人材面の課題だけではなくて、存在しているというふうに私は思っていまして、今、行なっている『委託相談支援』ですね。

この『委託相談事業所』、4事業所ある訳ですが、こことの関係をどうするかということが、実はこの意見の中でも、私は結論付けられていないというふうに思っています。

やはりこの4事業所にこれまでやってきていただいた中で、その事業所の意向なども把握しながら、実際の公募のスケジュールというものを考えていく必要がある、というふうに私は考えています。



フジノの再質問

市長、その点も全く同感です。

4委託相談支援センターとの関係をどうしていくかなど問題は多々あります。

ですからまだ、協議会の意見も成案となっていない、と市長、おっしゃった通りで、議論が熟しきっていない。

だから、見切り発車したら絶対にまずいんです。

その意味で事業計画が9月に作れるはずがない、というふうに申し上げました。

ですから、しっかりと議論を整理して、僕は4委託相談支援センターとの温度差も正直、感じています。

協議会の皆さんの考え方、それから相談支援センターの考え方も、かなり違いがあるというふうに感じています。

ましてや『協議会』の存在を知らないような当事者のみなさんは、こんなことが進んでいることも知らないと思うんです。

ですから、もうちょっと時間をかけて議論を成熟させて、せめて『協議会』の中だけでも意見がまとまるようにしてから、そこから『事業計画』を作っていくべきだというふうに思いますが、このスケジュールのままでおすすめになるんでしょうか。



市長の答弁

決して、1問目の答弁でも申し上げましたが、現在の、平成29年というスケジュールにはですね、拘らず、拙速にならないように進めていく必要性があるというふうに認識をしています。



フジノの再質問

ありがとうございます。

そして、1回目の答弁でもいただいたんですが、もう1度、ぜひお約束していただきたいことがあります。

この『協議会』の意見が成案になった場合、それから・・・

その前にひとつお礼を申し上げなければならないんですが、この『報告書』。それから『協議会の意見』も含まれているんですが、これを「ぜひ全議員に配布をして欲しい」というふうに申し上げたところ、福祉部長に協議していただきまして、全議員向けの議会内欄に情報を掲載していただきまして、ありがとうございました。

『協議会』の会長も、市長、そして市議会に情報提供をして欲しいというふうにその場でおっしゃっておりました。傍聴していたひとりとして「絶対にこれは市長にも市議会にも情報を提供すべきだ」との考えでしたので、会長の想いというのが汲んでいただけた、というふうに思っています。

さて、質問に戻りますが、ぜひお約束していただきたいこととして、この『協議会の意見』が成案になった時、そして、市が作成する『事業計画』が完成した時は、必ず議会に報告をしていただきたい。

そして、議会が議論をできるように、情報提供をしていただい、と思いますが、お約束していただけますか。



市長の答弁

策定を目途に、議会に報告をしていきたいと思っています。



フジノの再質問

続いてもう1点、大変気になることがありましたので、質問いたします。

すでにこの協議会の意見を作るにあたって、当事者やご家族の方々から、ご意見を伺っているというふうに市長、おっしゃいました。その通りです。

ただ、僕が申し上げているのは、『事業計画』が完成した段階で、議会にも情報提供をしていただきたいし、利用することになる当事者の皆さん、ご家族、福祉関係サービス事業者の皆さんにも、説明会を開いたり、ご意見を伺って、つまりパブリックコメントをいただくような機会なども設けて、そして『事業計画』について、ご意見を伺うべきだというふうに申し上げました。

この『協議会の意見』に盛り込まれているというのではなくて、『事業計画』に対する意見聴取をぜひ行ってほしい、という提案です。

再度、ご答弁をお願いいたします。



市長の答弁

事業計画に応募していただけるような事業者からは、関心をもってその事業計画案などは見て頂けるというふうに思っていますが、それ以外の方々に、その『事業計画』そのものをお見せしていくというのは、なかなか、これまでもすでにそのプロセスを作ってまいりましたので、その必要性は、そんなに高くはないのではないかなと思います。



フジノの再質問

市長、それはやはり違うと思います。

この『協議会の意見』というのは、理想像です。

実際に、『障害とくらしの支援協議会』に出席している市の職員もその場で申していたんですが、

「これはあくまでも理想像であって、事業計画はさらに現実的な姿に変わっていく」

というふうに述べていました。

例えば僕、これは本当に理想的だと思うんですけれども、常勤換算で従業者12名以上と書いてあるんですけれど、その従業者のうち、常勤かつ専従の相談支援専門員が10名以上。12名のうち10名以上も常勤かつ専従。しかも6名以上は社会福祉士・または精神保健福祉士でなければいけない。

4名以上は相談専門員としての実務経験が5年以上かつ900日以上であること。

従業者のうち、保健師が1名以上必要。

さらに、特別支援学校教諭免許状を有していて、教職員としての実務経験を有する職員が1名以上必要。

これ、素晴らしいですよ。

ただ、これを『事業計画』に落とし込んでいくときに、この夢の『計画』が、本当に『事業計画』に反映されるかといえば、かなり違う姿になってくると思うんです。その『事業計画』、現実的なプランが出てきたときに、ご意見を伺うというのは、決して、不必要なプロセスではなく、むしろ必要なプロセスだと思うんですが、いかがですか。



市長の答弁

その、意見をお伺いする方の対象というのは、精査する必要があるかなというふうに思っています。

確かに、この10名以上というのは、一応、常勤換算という形になっていますが、正直、本当に夢のような人員配置が書かれている訳で、実際に公募する際の仕様書にここまでの数字を落とし込めるか。

当然、応募いただかなければいけない訳ですから、そのハードルを、いろいろなヒアリングを繰り返しながら下げるということも、当然、必要になってくると思います。

ですので、なかなか、繰り返しになりますけれども、こういった契約行為でございますので、仕様書や事業計画書そのもののですね、中身について、なかなか意見を聞くプロセスというのを挟み辛いところがあるというのはぜひご理解いただいたうえで、ただ、なんらかの手法でご意見をお聴きしていく。

あるいは、この協議会の皆さんに、少なくとも意見をいただいたうえで、「こういった仕様で発注をしていきたい」というような内容を、一度ご覧いただくことなどは、検討してもいいのではないかな、というふうに思います。

(市長の答弁を受けての再質問は後日掲載いたします)



あらゆる人種差別の防止と多文化共生に向けた本市のさらなる取り組みの必要性について/市長への一般質問の発言通告書(その2)

前の記事から続いています)

発言通告書の2問目を報告します

1問目は『ヘイトスピーチ対策』でしたが、2問目はヘイトスピーチ以外の包括的な外国籍市民の人権を守る為の取り組みについて質問をします。

2 あらゆる人種差別の防止と多文化共生に向けた本市のさらなる取り組みの必要性について



国際海の手文化都市を標榜する本市は、あらゆる差別の防止にとどまらず、積極的に外国籍市民の人権を守る取り組みを行なってきた。

2007年に『横須賀市人権都市宣言』を行ない、宣言の理念を確実に進めていくために2009年に定めた『人権施策推進指針』においても、外国籍市民に関する取り組みを明記した。

人権施策推進指針中の「分野別課題解決への基本的方向」より

人権施策推進指針中の「分野別課題解決への基本的方向」より


2012年には『人権施策推進会議』が外国籍市民の人権を年間テーマとして取り上げて本市のこれまでの取り組みをチェックしたが、おおむね高い評価だった。

「報告書」の評価

「報告書」の評価


一方で、私はまだ取り組みが不十分だと感じている。

例えば『人権施策推進指針』で外国籍市民に対する9つの取り組みが掲げられたが、「外国籍市民の意見を伺います」との取り組みについて言えば、『外国籍県民かながわ会議』のように広く当事者に参加を呼びかけて意見を定期的に聞く機会はいまだ設けられていない。

神奈川県ホームページ「外国籍県民かながわ会議の概要」より

神奈川県ホームページ「外国籍県民かながわ会議の概要」より


また、「外国籍の子どもたちの就学を支援します」も取り組みの1つだが、今年3月の予算決算常任委員会教育福祉分科会において、学齢期の外国籍児童が全員就学していることを把握しているかとの私の質問に、教育委員会は、公立学校に在籍していない外国籍児童については就学の有無を調査していないと答弁した。

横須賀市も把握していないことが判明

横須賀市も把握していないことが判明


学齢期の児童は国籍を問わず教育の機会が保障されねばならず、国際人権規約に照らせば、調査がなされていないことそのものが問題である。

先進的な取り組みを多々実施してきたとされる本市だが、「差別や偏見を持たずそれぞれが認め合う多文化共生のまちづくり」の実現のためにはさらなる取り組みが必要だ。

  1. あらゆる人種差別の防止と多文化共生に向けた本市のさらなる取り組みの必要性について、市長はどのようにお考えか。

  2. 現在の取り組みで不十分な点はどのようなことか、また今後さらに取り組むべきことは何だとお考えか。

残りの質問は次の記事に続きます。



ヘイトスピーチ対策に実効性ある取り組みを横須賀市が行なう必要性について/市長への一般質問の発言通告書(その1)

まもなくスタートする6月議会のポスターが市内に貼り出されましたね

まもなく6月8日から、6月議会がスタートします。

市内に掲出されている「6月議会」のポスター

市内に掲出されている「6月議会」のポスター


開催される本会議や常任委員会・特別委員会などのスケジュールのポスターが、市内の掲示板に貼りだされていますね。

平成28年第2回市議会定例会提出議案

平成28年第2回市議会定例会提出議案


フジノたち議員にも、市長が提出する議案が配布されました。

ついに6月議会が始まります。



市長への質問の発言通告書を提出しました

今日は、6月議会に市長へ一般質問を行なう議員たちにとって『発言通告書』の提出締切日でした。

フジノも『発言通告書』を提出しました。

その内容を数回に分けてご紹介したいと思います。

1.ヘイトスピーチ対策の実効性ある取り組みを本市が行なう必要性について



2016年5月24日、『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律』(以下『ヘイトスピーチ対策法』)が国会で成立した。

ヘイトスピーチ対策法

ヘイトスピーチ対策法


あくまでも理念法であるこの法律をきっかけとして、次は、全国の各自治体が地域の実情に応じた実効性のある対策を取っていくことが我々に与えられた責務である、と私は考えている。

(1) 国の『ヘイトスピーチ対策法』の成立を受けて、本市は法の理念を実効性ある対策にすべく、今後どのような検討を行なっていくのか。

(2) 私は以下の3点について、可能な限り早く取り組むべきだと考えるが、市長はどのようにお考えか。

  1. へイトスピーチに当たるおそれのあるデモや集会の申請があった時に、憲法が保障する『表現の自由』を最大限尊重すると同時に、市民の安全と尊厳を守る『ヘイトスピーチ対策法』の理念に照らして、公園使用の許可・不許可を速やかに審査し判断する新たな機関が必要ではないか。

    横須賀市HP「公園の使用・占用等の許可申請について」

    横須賀市HP「公園の使用・占用等の許可申請について」

  2. 公園使用の不許可処分に反して、デモや集会が強行された場合の対応等を検討すべきではないか。

    都市公園条例・第6章罰則・第45条(過料)

    都市公園条例・第6章罰則・第45条(過料)


    現在、本市の都市公園条例では『過料』こそ定めているが、目の前の事態に対応できる実効性ある規定(例えば、新たに「退去を命じる」等)を加えるように条例改正等を検討すべきではないか。
  3. 市内の公園等でヘイトスピーチに当たるおそれのあるデモや集会が申請された時は、神奈川県警と本市が連携して相互に情報交換を行い、神奈川県警と本市が足並みをそろえて対応できる体制づくりを検討すべきではないか。

メディアでの報道では、ヘイトスピーチは新大久保や川崎などの限られた地域の問題のように受け止められかねません。

実際に市民の方々とお話をしていると、「あれは川崎の話でしょ?」と言われてしまうこともあります。

けれども在日コリアンの知人・友人がいるフジノにとって、彼ら彼女らが

「すぐそばの川崎であんなひどいことが行なわれるたびに、自分たちも苦しくてたまらない」

と痛みや苦しみを感じておられるのを知っています。

だから、国の理念法を実効性あるものとする為に、横須賀市がしっかりと対策を取っていくことが大切だと強く感じています。

残りの質問は、次の記事に掲載しますね。



学齢期の外国籍児童がみな就学しているかどうかさえ横須賀市では把握していない/2016年予算議会・教育福祉常任委員会(その2)

教育福祉常任委員会での質疑で明らかになったこと

前回のブログでは、中学校給食に関する質疑の部分を取り上げました。

今回は、『外国籍児童の教育の機会の保障』についてのフジノの質疑を紹介します。

全てのこどもたちに教育を受ける機会を大人は保障しなければなりません。それは大人の義務です。国籍は関係ありません。

けれども、横須賀市では外国籍のこどもが公立学校に通っていなければ、学校に通っているか通っていないかさえ把握していないことがフジノの質問で判明しました。

絶対にあってはならないことです。

2016年3月15日・予算決算常任委員会

フジノの質問

 
日本語指導推進事業費に関連して、外国籍児童への支援について伺います。
 
まず、1点、最初に伺いたいのが、昨今、アンケートが全国的に行われて発覚をした、外国籍児童の就学を全数把握しているかという点についてです。

2016年2月21日・神奈川新聞より

2016年2月21日・神奈川新聞より


本市の場合は、外国籍の児童、就学年限の児童が就学をしているのかどうか、全数を必ず調査をしておられるかどうか。

いかがでしょうか。

支援教育課長の答弁

具体のものが、今手元に資料はございませんが、本市において、外国籍のお子さん方については、人数については把握してございます。

フジノの質問

今、住民票がある方の人数は把握しておられるということだったのですが、学齢期の外国籍児童の就学の有無の把握はしておられるでしょうか。

支援教育課長の答弁

新入学または住所を持たれたときに、公立の学校に就学するのであればということで、全員の方に御案内をさせていただいております。

ですので、公立の小・中学校に在籍していらっしゃるというお子さんのものについては把握をしてございます。

フジノの質問

住民票で学齢期の児童は、全員まず把握できるはずなのですが、その中から外国籍の児童が、公立であれば把握しているという御答弁だったのですが、その意味が少し理解できなかったのです。

公立であろうと、私学であろうと、きちんと就学をしているかどうかまでは把握できていないということでしょうか。

つまり、公立以外については、もうどうなったか分からない、学んでいるかどうかも分からない、というような状況なのでしょうか。

支援教育課長の答弁

まず、最初の窓口の段階で、学校への就学ということについては、全員に御案内をさせていただいておりまして、その就学、公立の学校に手続をとられている児童・生徒についての人数については、支援教育課で把握してございます。

ただ、公立の学校に通っていらっしゃらないお子さん方が、私学であったりインターナショナルスクールであるとか、どちらかに通われているかどうか、そこについての把握はしてございません。

フジノの質問

昨今、大変問題になっているのは、外国籍児童で就学をしていない学齢期の児童が、全国で1万人近くになるというお話がありました。

この1万人の中に、本市の在住の子どもたちが含まれるのかどうか、それもわからないということになるのでしょうか。

支援教育課長の答弁

横須賀市に住所をお持ちの外国籍のお子さん方の人数、そして公立の学校に通っていらっしゃるお子さん方の人数というところについては、支援教育課で把握できるところでございます。

ただ、その後、どのような形で就学、ほかの私学であったり、ベース内の学校であるとかまでは把握しておりませんので、その1万人の中に横須賀市のお子さんが実際含まれるのかどうかについては、具体に断定してお答えすることは難しいところです。

フジノの質問

一番お聞きしたいことは、外国籍であろうがなかろうが、本市の子どもであることに変わりはないので、学齢期の子が学校に行っていない可能性があってはならないと考えています。

公立ならば把握しているというのは承知しました。

けれども、それ以外については私学に行っているのか、インターナショナルスクールに行っているのか、それとも学校に行っていないのかも含めてわからないというのでは問題だと思います。

せめて学校に行っているか、行っていないかの把握はできないのでしょうか。

支援教育課長の答弁

全国的にそういった把握をするための取り組みをしているという自治体もありますので、本市においてそれができないということにはならないと思います。

フジノの質問

これは調査しないこと自体が、『国際人権規約』に違反するというお話もあります。

ぜひ、教育委員会は学齢期の外国籍の子どもたちが、皆きちんと就学できているかどうかの調査をしていただきたいと強く思うのですが、いかがでしょうか。

支援教育課長の答弁

そちらについては、今後検討してまいりたいと思います。

大野忠之委員長の発言

 
 私も大変興味がありますので、よろしくお願いいたします。

フジノの発言

委員長、ありがとうございます。大変重要なことだと思います。

この問題は、『国際人権規約』にかかわる大切な人権問題です。

教育委員会事務局のみなさんは真剣に仕事をしてくれる職員が多いので、きっとこの質疑を受けて、調査を行なってくれると信じています。

フジノは引き続き、市議会で取り上げ続けていきます。



2015年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明

1.「原子力軍艦」と「原子力発電所」とで原子力災害発生時の避難基準等が異なる現状を是正するよう、原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに政府に見解を明示するよう市長は要請したが、この要請が実現せず、政府見解や回答時期の明示がなされなかった場合、市長はどのような対応を取るのか

 
政府の『原子力艦の原子力災害対策マニュアル』と原子力規制委員会による原子力発電所事故の為の『原子力災害対策指針』とでは『避難基準等』が大きく異なっています。

2014年5月23日付・赤旗より

2014年5月23日付・赤旗より


この齟齬がある現状の改善を本市は2013年4月から3度にわたり政府に求めてきましたが、いまだに明確な回答はありません。

直近では5月28日にあえて市長自らが外務省を訪ね、原子力空母ロナルド・レーガンが新たに横須賀に入港する前までに『政府見解の明示』もしくは『回答期限の明示』をするよう強く要請しました。

2015年5月28日・外務大臣への要請書

2015年5月28日・外務大臣への要請書

2015年5月29日・毎日新聞より

2015年5月29日・毎日新聞より


6月9日に行なわれた井坂なおし議員の一般質問でも、「もしも政府によって本市の要請が果たされなかった場合、市長はどのように対応するのか」と問われました。

僕も全く同じ問題意識でおりますし、多くの市民のみなさまも同じ疑問を持っています。
 
その当たり前の問いかけに対して市長は繰り返し以下のように答えました。

「3度目となる要請を行なったばかりですので現時点で期限が守られなかった際の対応について言及することは適当ではないと考えています」



僕はこの市長の答弁をお聴きして、とても残念でした。

何故ならば3度目の要請の日程調整の段階から、外務省は市長が要請に訪れる理由も内容も十分に熟知していたはずです。
 
しかし当日、何も明確な回答はありませんでした。

3度目の要請に対する外務省北米局長の発言要旨

3度目の要請に対する外務省北米局長の発言要旨


こうした政府の姿勢を見るにつけても、今後も具体的な進展がなかった場合を想定してあらかじめ本市の意思表示を明らかにしておくことこそが、政府に対して回答を求める一定の圧力になると僕は考えているからです。

そこで、改めて次の3点について市長の考えをお聴かせ下さい。

【質問1】
1. 原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀入港までに、もし政府から明確な回答がない場合、市長は政府に対してどのような対応を取ることを考えているのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問2】
2. 同じく、その際、市長は市民の皆様に対してどのような対応を取ることを考えているのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問3】
3. 同じく、その際、市長は地域防災計画の改訂をどのように行なっていくことを考えているのでしょうか。

お答え下さい。

(→市民安全部長の答弁へ)



2.美術館の市長部局への移管を実現させるには、常に市民のみなさまに意見交換や議論に参加して頂く機会を作るとともに、市長が積極的に前面に出てそのメリットを説明し尽くさねば、決して実現しないのではないか

こんなにも厳しい経済社会状況の中で市民のみなさまが納めて下さった税金とはまさに『血税』であり、「税金はもっと市民のみなさまの命と暮らしを守る取り組みにこそ充てるべきだ」と僕は考えています。
 
2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明(その2)


一方、現在の横須賀美術館はオープンからずっと赤字で毎年多額の市税を投入しなければ運営できていません。
 
この現在のあり方を改めねば、収益構造も改善できないのは自明のことであり、現状維持のままでは血税を預かる政治家として市民のみなさまに対して大変に無責任だと痛感しています。

だからこそ、かねてから僕は美術館の市長部局への移管に積極的に賛成してきました
 
しかし、昨年度、市長が行なった試みは、社会教育委員会・教育委員会委員・市議会など美術館のステークホルダーから全く賛成を得られず、美術館条例の改正を撤回するに至りました。
 

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より


しかし僕は今もはっきりと、移管による新たな美術館の在り方と取り組みは必ず市民の皆様の利益につながると確信をしています。

また、市長も先日の記者会見で「移管したいという意向を持っている」と明言しました。
 

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑応答より

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑応答より


今年度こそ、昨年度の進め方を深く反省し、移管に向けて全てのステークホルダーに今後の美術館の姿を丁寧かつ慎重に説明して理解を得ていく必要があります。

そこで、以下の5点について市長の考えを伺います。

【質問4】
1.5月14日の市長記者会見で、記者から進捗状況を尋ねられた市長は「教育委員会の方で、美術館のあり方ということについての検討を引き続きしていただいている状況です」と答えました。
 

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑より

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑より


「教育委員会は市長部局とは独立した存在だ」との前提と配慮に基づいた発言であることは僕も理解していますが、これでは改革に対する市長の主体性をあまりに欠いています。
 
実際には『美術館運営改革プロジェクトチーム(以下PT)』にもその下に新たに設置した『作業部会』にも市長部局の課長・係長ら多数がメンバーとなっており、実際には市長の明確な意思に基づいて議論が進められていることは誰もが理解しています。

そこでまずこうした建前の発言はやめて、市長自らの決断として「移管を進めていく為に議論を進めているのだ」と明確に発言していくべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問5】
2. 5月に『PT』の下に新たに設置した『作業部会』の目的は何でしょうか。

また、『作業部会』に対する具体的な取り組みとして、市長はどのような指示を出したのでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問6】
3. 今後の進め方として市長が想定しているのは、
①「作業部会」での議論と何らかの結論
②「作業部会」での結論を受けて上部組織の「PT」で再度議論
③「PT」が最終報告書をまとめる
④最終報告書の教育委員会への提出
⑤教育委員会での議論
⑥市議会への条例改正案の提出、という段取りなのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問7】
4. もしもこの進め方を取れば、昨年度と同じくステークホルダーからの賛同は得られないと僕は考えています。
 
そうではなく今年度は1つ1つの議論の過程を全てオープンにするとともに、市民のみなさまにも議論の各段階において意見交換に参加していただく機会を設けるべきです。

そして、市民をはじめとするステークホルダーのみなさまにこの改革の必要性を深く理解していただくべきだと僕は考えています。市長はどうお考えでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問8】
5. 昨年度の移管に賛同が得られなかった最大の理由は、市長が積極的にそのメリットを説明し尽くさなかったことにある、と僕は考えています。
 
だからこそ、今年度は市長がもっと細かく前面に出て、丁寧かつ慎重に説明を繰り返し、ご理解をいただく努力を尽くすべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3. 米軍人等との離婚・離別をはじめとする、国際離婚・離別のひとり親・プレひとり親家庭に対して、本市は積極的な情報提供と支援をしていくべきではないか

(1) 米軍人・元米軍人(以下、米軍人等)との離婚や離別後に養育費さえ支払わられず泣き寝入りしている多くのひとり親とその子どもたちについて取り上げた2015年第1回定例会での僕の質問に対して、市長はその存在を承知しているとしながらも、

「ひとり親世帯の実態の把握は、米軍人の関係にかかわらず、児童扶養手当の申請や現況届でしか把握できない」

『よこすかひとり親サポーターズひまわり(以下ひまわり)』に委託して行なっている『ひとり親家庭指導講座』の中で『外国人との離別、法律相談の講座』を設けている」

といった答弁だけで、

「子どもたちを守るために最善を尽くす」

とはお答え頂けませんでした。

この質疑を受けて、市は現状と今後の対応を協議しました。

こども育成部からフジノが受けた報告

こども育成部からフジノが受けた報告


3月には『関係部長・課長協議』を、5月には『関係課長・係長(実務者レベル)打ち合わせ』を開き、そこでの結論は以下の4点だったとの報告を僕は受けました。
 

  • ①こども育成部が米軍人等との離婚によるひとり親の人数を推計した(過去3年10ヶ分の児童扶養手当新規受給資格者中、米国人が元配偶者1.17%、明らかに米軍人である者0.19%)

  •  

  • ②『米軍人との離婚によるひとり親』だけを対象とした支援策というのは現実的ではない

  •  

  • ③今後は特別な対応を検討するのではなく、関係課で相談を受けた際に円滑に対応がとれるよう情報を整理・共有する

  •  

  • ④状況の変化や新たに調整が必要と思われる事象が発覚した場合には、随時、係長レベルでの協議の場を持ち対応を合わせる

 
この結論では、何ら問題を解決できるとは思えません。

そこで、改めて市長の考えを伺います。

【質問9】
1. 米軍人等との離婚・離別の後のひとり親の実態を把握する上で、何故データによる推計だけで『対象者数を把握する調査』としたのでしょうか。僕が問題にしたのは『未婚』も含めた「離婚と離別」ですからこのデータではそもそも不十分です。

さらに、数だけの問題ではなくどのような困難に追い込まれているのか当事者の声を聴く為にひとり親の方々にじかに呼びかけるべきでした。例えば市長が答弁で挙げた『ひまわり』にも実態を伺うべきではなかったでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問10】
2. 何故、米軍人等との離婚・離別によるひとり親だけを対象とした支援策は「現実的ではない」と判断したのでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


【質問11】
3. 2015年第1回定例会で僕は、米軍人等との離婚・離別を特に問題視して取り上げたのは、問題が深刻だからです。
 
しかし、米軍人等との離婚・離別だけを対象としないというのであれば、「配偶者が外国人である『全ての国際離婚・離別』」に対して本市は取り組みを行なっていく、ということでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


【質問12】
4. 「離婚イコールこども育成部」と安易に結びつけて、国際離婚・離別をこども育成部に担わせるべきではありません。こども育成部の業務は、支援の実践部隊的役割であり、国ごとに異なる法制度への対応等まで求めるべきでは無いからです。

そもそも米軍人等との離婚・離別の問題は、市長が積極的に進めている政策、

ドル旅横須賀2014より

ドル旅横須賀2014より


例えば、『ドル旅横須賀』「ドルが使えるまち」等の基地を資源とした集客キャンペーン、

広報よこすか2015年1月号

広報よこすか2015年1月号


高校生・大学生を対象にした『基地内留学』『短期交換留学』、『外国人家庭へのホームスティ』、『YOKOSUKAイングリッシュキャンプ』等の『英語が学べるまち』という都市イメージの発信などとも深い関わりがあります。

広報よこすか2015年1月号の吉田雄人市長コメント

広報よこすか2015年1月号の吉田雄人市長コメント


『国際交流』には、そもそもポジティブな側面だけではなく、文化・歴史などあらゆる背景が異なる人と人とが交わる中で当然に生じる様々なネガティブな側面も必ず存在しています。
 
その両方の側面に対応することが不可欠ですが、本市は国際交流を政策的に推進していながら、ネガティブな側面への対応があまりに薄すぎます。今後さらに現在の政策を市長が推進すれば、問題の件数は必然的に増えていくでしょう。
 
したがって『国際交流』の推進によって必然的に生じる事柄は、基地対策および国際交流の専門部署である政策推進部渉外担当部長が所管する『国際交流課』『基地対策課』の2課こそが担当すべきではないでしょうか。

政策推進部渉外担当の経営方針

政策推進部渉外担当の経営方針


そして外国人の配偶者・恋人との離婚・離別によって現実的に起こっている様々な課題および解決の事例を集めていくべきです。
 
こうして得られた情報、事例及び解決のノウハウについて、部局を超えて共有していくことが迅速な問題解決や的確な支援につながるのではないでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


一般質問に立つフジノ


5. 米軍人等との離婚・離別に対して本市としては「『ひまわり』に委託して行っている『ひとり親家庭指導講座』の中で、『外国人との離別、法律相談の講座』を設けている」との市長の答弁は、行政の責任放棄だと僕は受け止めました。
 
特に、法人格すら持たない、一任意団体である『ひまわり』にわずかな委託金でそこまで重大な責任を押し付けることは極めて無責任です。
 
そもそも『ひまわり』は行政の取り組みの無さに苦しんだ当事者の方々が決心して立ち上げました。

立ち上げ前、そして立ち上げから6年間、僕はこの『ひまわり』の活動を常に見守ってきたからこそ限界も良く理解しています。

だからこそこの問題に対して本市が公的責任を果たすことを強く求めます。

【質問13】
第1に、この問題に十分に対応する為には、国ごとの離婚の仕組みの違い(アメリカの場合はさらに州ごとで法律が異なる)をよく理解している国際弁護士の存在が不可欠です。
 
けれども『ひまわり』に国際弁護士に定期的に参加して頂く為の財源はありません。そもそも信頼できる国際弁護士を探すことも困難です。つまり、財源的にもノウハウ的にも対応はできません。
 
それにもかかわらず、養育費の受け取り方やアメリカ本土での離婚の仕方などの問題解決までを本市が「ひまわり」に求めるならば、信頼できる国際弁護士を定期的に招くことができるようまずは委託金の増額を行なうべきではないでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


【質問14】
第2に、市長は「米海軍は個人同士の事柄には不介入だと聞いている」と答弁しましたが、これは事実ではありません。
 
国内の米軍基地内には『リーガルオフィス』があり、結婚・離婚だけでなく様々な個人同士の事柄について相談や手続きなど日常的に介入を行なっています。

リーガルオフィス

リーガルオフィス


実際に米軍人等との離婚・離別を体験した方々の共通した体験談を紹介します。 

  • 離婚に際して『リーガルオフィス』では、米軍人である配偶者の利益を再優先して対応する。

  • アメリカ本土で離婚をしていれば必ず教えてもらえる『チャイルドサポート』(養育費履行強制制度)の情報も『リーガルオフィス』ではまず日本人母親側には教えてくれない。

  • 担当者によって毎回対応はまちまちで極めて評判が悪い為、信頼できる日本人担当者の情報をみなさんで必死に共有しておられる。

  • さらに、米軍人と離婚をした後には「リーガルオフィス」は日本人のひとり親に対して極めて対応が冷淡になる。

こうした皆さんが共通で必ず体験しておられる情報さえ、本市では全く把握していないのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問16】
第3に、このように組織がサポートして米軍人である配偶者を守っているのに対し、何の組織的な支援もない日本人のひとり親・プレひとり親は極めて厳しい精神状態に追い込まれており、養育費も受け取れずに泣き寝入りさせられています。
 
にも関わらず、市長は「あくまでも離婚は個人同士の事柄だ」「国際離婚への対応は『ひまわり』に任せてある」とお考えなのでしょうか。

お答え下さい。


(→こども育成部長の答弁へ)


一問一答方式で市長と質疑をするフジノ

4.「性的な多様性」が当たり前のまちにする為にさらなる取り組みを行なうべきではないか

(1) 住まいについて

市営住宅に『同性パートナー』『同性カップル』の入居が可能になるよう検討してほしいと、2013年第1回定例会2015年第1回定例会と繰り返し質問を行なってきましたが、市長からは明確な答弁がありませんでした。

2015年2月3日に本市が開催した「課長職向けの性的マイノリティに関する研修会」にて

2015年2月3日に本市が開催した「課長職向けの性的マイノリティに関する研修会」にて


そこで改めて次の4点について伺います。

【質問17】
1. 市長は、『都市部』あるいは『市民部』に、具体的に、いつ、どのような研究をするように指示を出したのでしょうか。

また、担当部局が行なっている研究の進捗状況はどのようなものでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問18】
2. 『同性パートナー』の入居を可能とする『ハウスシェアリング制度』の導入について、市長はどのようにお考えでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問19】
3. 民間賃貸住宅への『同性カップル』『同性パートナー』の入居を積極的に認めていただくように、宅建協会などを通じて民間の不動産事業者へ依頼していくべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問20】
4. これまで本市は、いわゆる性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を市職員・教職員らに研修を通じて学んでもらい、同時に市民の皆様にも講演会等で啓発活動を行なってきました。

このノウハウをもとに、民間の不動産業者向けにも理解を深めて頂くべく、研修を開催して参加をお願いすべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問21】
(2) 病院について

市立2病院を持つ本市は、『同性パートナー』の手術の同意を求められるような場面で正式なパートナーだと認められるように、指定管理者に提案して協議を行なうべきではないか、と2015年第1回定例会で僕は質問しました。

この問題へのその後の進捗状況をお答え下さい。法的リスク等を具体的に指定管理者と相談したのでしょうか。相談したのであれば、いつ具体的にどのような内容を相談し、その結果はどのようなものだったのでしょうか。

(→健康部長の答弁へ)




【質問22】
(3) 本市の施策について

本市が策定している『横須賀市性的マイノリティに関する施策』では「重点三項目」(「相談体制の充実」「正しい知識の周知」「関係機関との連携」)を掲げています。 
 

横須賀市性的マイノリティに関する施策(重点3項目)

横須賀市性的マイノリティに関する施策(重点3項目)


ここに、いわゆる性的マイノリティとされる方々が「実際に日常生活の中で毎日不利益や困難を受けている実態を改善する」という項目を新たに加えるべきではないでしょうか。

知識を伝えて、相談を聞いて、関係機関と連携するだけでは、多くの人々が実際に受けている現実的な不利益や困難は解決されません。「市をはじめとする公の制度」を変えることを明確に「性的マイノリティに関する施策」及び「施策体系」に明記すべきではないでしょうか。

(→市民部長の答弁へ)




【質問23】
(4) 生まれる前からの啓発について

そもそも「性的な多様性」が存在していることこそが現実であることが当たり前のこととして全ての市民に認識されるように、妊娠の段階から出産を経て乳児期に至るまでに市が開催している様々な取り組みで多様な性のあり方について必ず触れるべきではないでしょうか。
 
例えば

プレママ・プレパパ教室、
歯科・栄養教室、
グランマ・グランパ教室、
母子健康手帳・予防接種券等の交付、
育児相談、
おしゃべりサロン、
親のメンタルヘルス相談、
愛らんど、
乳児健康診査など月齢ごとの健診、
予防接種、
ハイハイ教室、
ツインズ教室

などのあらゆる機会で、必ず多様な性について知り学ぶ機会を設けるべきではないでしょうか。

お答え下さい。

(→こども育成部長の答弁へ)



市長からの答弁

まず、原子力艦の防災対策について、最初の2点については、私から合わせてお答えし、地域防災計画の改定については市民安全部長から答弁いたします。

【答弁1・2】

私からお答えする国への要請後の対応についてですが、先日3度目となる要請を行ったばかりですので、現時点で言及することは適当ではないと考えています。



市民安全部長の答弁

私からは、国の明確な回答がない場合に、地域防災計画の改定はどうするのかとの御質問に回答いたします。

【答弁3】 
『地域防災計画』は、万が一原子力災害が発生した際に、避難行動を関係機関が連携し、困難なく行える体制とすることを一番の目的に考えております。

仮に本市が独自なものを作成しても、国のマニュアルがある以上、その内容が国の考え方と整合していなければ、これらの機関との協力と連携は得ることができません。

このようなことから、国の考え方が整理されない時点での地域防災計画の改定はすることができないと考えています。



市長の答弁

次に、みずからの決断として、美術館の市長部局への移管を進めるために議論を進めていると明確に発言していくべきという御質問をいただきました。

【答弁4】
私自身は、美術館を市長部局に移管するべきと思っていますし、昨年度教育委員会委員の皆さんにも、はっきりそのことはお伝えしています。

市長部局への移管も含めた美術館のあり方については、まず教育委員会でしっかり議論していただく必要があると認識をしています。



 

【答弁5】

次に、作業部会の目的と指示の内容について、御質問をいただきました。
 
作業部会は、美術館運営改革プロジェクトチームの下部組織として、より具体的な運営改革の方策を検討するために設置されたと聞いています。作業部会に対しては、昨年度の経過を踏まえ、今後の美術館のあり方に関して、しっかりとした検討がなされるものと理解をしています。



 

【答弁6】

次に、改革の進め方の段取りについて御質問をいただきました。
 
作業部会での検討結果をもとに、プロジェクトチームで報告書をまとめ、教育委員会の中で十分議論がなされるものと想定をしています。

【答弁7・8】

 
次に、市長部局への移管のメリットと、その必要性を深く理解してもらう必要性について、また、もっと前面に出て説明を繰り返し、御理解いただく努力を尽くす必要性について御質問をいただきました。
 
市長部局への移管を含む今後の美術館のあり方について、『総合教育会議』でも議題として取り上げ、丁寧に説明をし、御理解をしていただく努力をしていきたいと考えています。



 

【答弁9】

次に、米軍人等との離婚、離別の実態を把握するために、当事者であるひとり親の方々にお話を伺う必要性について、御質問をいただきました。
 
第1回定例会でもお答えしましたが、ひとり親世帯の実態の把握は、米軍人の関係にかかわらず、児童扶養手当の申請や現況届でしか把握できないのが現状です。
 
しかしながら、実態の把握には至らないかもしれませんが、当事者の立場からひとり親団体の方々からの話もお伺いするようにいたします。



 
次に、米軍人等との離婚、離別によるひとり親だけを対象とした支援策から、横須賀ひとり親サポーターズひまわりに対する委託金までの計4問については、こども育成部長から答弁をいたします。

【答弁14】

 
次に米軍人等との離婚を体験したひとり親の厳しい状況を把握していないのかという御質問をいただきました。
 
米海軍基地からは、「原則として軍人等のプライベートに関しては介入しない」と聞いていまして、そのような状況は把握していません。
 
次に、国際離婚に対する本市の対応の必要性については、こども育成部長から答弁をいたします。



こども育成部長の答弁

私からは6点の御質問にお答えいたします。

【答弁10】

 
まず、米軍人等との離婚、離別によるひとり親だけを対象とした支援策について、御質問をいただきました。
 
米軍人等との離婚、離別に限らず、ひとり親の方に対する相談、支援は必要と考えますので、個別のケースに応じて丁寧に対応していきます。

 

【答弁11】

  
次に、配偶者が外国人である全ての国際離婚、離別に対する取り組みについて御質問をいただきました。
 
配偶者が外国人である全ての国際離婚、離別に対して、区別することなく対応していきます。

 

【答弁12】

 
次に、米軍人等との離婚、離別の問題は、国際交流課と基地対策課が担当すべきではないかとの御質問をいただきました。
 
米軍人等との離婚や離別によって起こる問題は、国際交流の推進とは別のものであると考えています。
 
離婚、離別によって起こるひとり親などにかかわる相談は、米軍人との離婚、離別にかかわらず、市民部による市民相談やこども育成部が対応しています。また、相談にかかわる支援は、個別のケースに応じてこども育成部が対応していますので、国際交流課や基地対策課を窓口とすることは考えていません。

 

【答弁13】

 
次に、『横須賀ひとり親サポーターズひまわり』に問題解決までを求めるならば、国際弁護士を招くだけの委託料の増額を行うべきではないかとの御質問をいただきました。
 
こども育成部で『ひまわり』に委託しているのは、生活支援講習会等事業のメニューの中の地域において必要と認める講習として、外国人との離別、法律相談と、ひとり親家庭の交流や情報交換を行うひとり親家庭情報交換事業です。
 
したがいまして、全ての解決までを求めているものではありません。

あくまでひとり親家庭の親御さんたちが、日常の生活の中で自分1人では行き届かない面の手助けとなるような講習会や、同じ立場にいるひとり親同士の情報交換の場をつくっていただいているものです。
 
国際弁護士を定期的に招いて、根本的な問題解決をしていただくということは考えていませんが、今後研究していきます。

 

【答弁16】

 
次に、国際離婚は『ひまわり』に任せてあるから、本市は対応の必要がないと考えているのかとの御質問をいただきました。
 
先ほども答弁いたしましたが、『ひまわり』にお願いしているのは、ひとり親家庭の親御さんたちが日常の生活の中で自分1人では行き届かない面の手助けとなるような講習会や、同じ立場にいるひとり親同士の情報交換の場をつくっていただくであり、国際離婚の根本的な解決までを『ひまわり』にお願いしているものではありません。

行政としてできることは、離婚、離別に当たって適切な相談、支援窓口を御案内することや、離婚後の児童扶養手当や、さらに必要な場合は生活保護といった公的な扶助だと考えています。

 

市長の答弁

【答弁17】

次に、市営住宅への『同性パートナー』等の入居について、いつどのような研究をするよう指示を出したのか、また担当部局が行なっている研究の進捗状況はどのようなものか、というご質問を頂きました。

平成25年2月にNPO法人の代表者の方などと面談をさせていただいた後に、都市部と市民部に研究をするよう指示を出しました。

具体的には、先進的な検討を進めている豊島区・渋谷区・世田谷区など7つの自治体に聞き取りを行ないました。

その他、当事者との意見交換会で意見を伺っているところです。

今後も引き続き研究を進めてまいります。



【答弁18】

次に、『同性パートナー』の入居を可能とする『ハウスシェアリング制度』の導入についてご質問を頂きました。

現状の市営住宅への応募の倍率は、10倍を超えるところもあり、依然として高い状況にありますので、ハウスシェアリング制度は考えていません。



【答弁19】

次に、民間賃貸住宅への『同性カップル』および『同性パートナー』の入居を積極的に認めるように不動産事業者へ依頼すべきというご質問を頂きました。

民間賃貸住宅では入居者と契約することの最終判断は、不動産事業者ではなく、家主となります。

が、市民への啓発に加え、不動産事業者に対しても働きかけを行ってまいります。



【答弁20】

次に、性的マイノリティとされる方々に関する理解を深めてもらう為に、不動産事業者向けに研修を開催し、参加依頼すべきというご質問を頂きました。

性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を市民や不動産事業者へ提供し、啓発をしていくことは大切であると認識しています。

したがいまして今後とも、市民のみなさまに向けた啓発活動を続けると共に、不動産事業者に対しても理解を深めていただくべく、情報の提供や研修への参加をお願いしたいと考えています。



健康部長からの答弁

私からは、市立2病院における『同性パートナー』の手術の同意について指定管理者との協議の状況をお答えします。

【答弁21】

4月28日に市立2病院の管理者に第1回定例会のご質問の内容をお伝えしました。

両管理者からは、これまで想定していなかった為、両病院で協議の上、対応が決まりしだい連絡をいただくことになっています。

なお現在、両病院で検討していると聴いています。

私からは以上です。



市民部長からの答弁

『性的マイノリティに関する施策』の重点三項目に、不利益等の改善に関する新たな項目を加えること、および『施策』や『施策体系』に市をはじめとする公の制度を変えることを明記すべきではないか、とのご質問についてお答えします。

【答弁22】

いわゆる性的マイノリティとされる方々が感じている現実的な不利益や困難に対して、真摯に耳を傾けていく必要があると認識しております。

この為、当事者の声を聞いていくことを現行の『施策体系』に位置づけ、当事者のみなさんとの意見交換会などを開催してきているところであります。

今後も不利益や困難の改善については、現行の施策の展開の中で取り組んでいきたいと考えております。


また、市をはじめとする公の制度を変えることを明記することについても、現行の具体的取り組みを充実させていくことで対応してまいりたいと考えております。



こども育成部長からの答弁

次に、市が開催している妊娠講座などにおいて多様な性の在り方について必ず触れるべきではないか、とのご質問を頂きました。

【答弁23】

これから子育てを行なう方や子育て中の方に、多様な性が存在していることを認識していただくことは、自分のこどもやその周辺に当事者がいらっしゃった場合に適切な対応ができることから、重要であると認識しています。

保護者に対しまして正しい知識が伝えられるよう、また早期の相談にも対応できるよう職員の研修を充実させていきます。

私からは以上でございます。



フジノの再質問

市長、各部局長、御答弁ありがとうございました。

質問の順序を再質問では変えて、まず米軍人等との離婚・離別への本市の積極的な支援の必要性についてから再質問を行います。

対象者数等の把握は不十分かもしれない、ということでした。

市長が御答弁いただいたかと思うのですが、もともと従来の統計では表れづらい問題です。

ですからこうして議会で問題を『見える化』していこう、という想いで活動をしております。

ですから、市長に改めてお伺いしたいことは、「数的」な把握は方法論的としても難しい。

ならば「質的」な、具体的にこういう困難事例がある、語ってくださっている当事者の方に、まずその具体的なケースを聴かせていただく。

そこから、多くの当事者の皆さんは、口コミでご相談をどんどん多くの人にお互いに交換しあっているので、そこから芋づる式に具体的な事例を増やしていくことで、そこで全体像というのが少しずつみえてくるんじゃないかというふうに考えているのです。

その意味で「数的」な把握というのはなかなか難しいという現状は承知しているのですが、「質的」な意味において、事例を、市長、さきほど「聴いていく」というお話しがありましたが、どんどんやっていただきたい。この点についてもう一度お答えください。



市長の答弁

この、ひまわり・ひとり親団体の方々からもお話しを聴いていきたいと思っています。



フジノの再質問

それからですね、一点聞き逃してしまったのですが、何故米軍人等のひとり親だけを対象とするのは現実的ではないのか。

これについては何と御答弁されたのか、もう一度お聞かせください。



市長の答弁

こども育成部長から答弁させます。



こども育成部長の答弁

米軍人等の離婚・離別におけるひとり親だけを対象としたのは現実的ではない、というご質問ですが、

米軍人等の離婚・離別におけるひとり親の方への支援を、現実的ではないというふうに判断したものではございません。

米軍人等に関わる方と、他の外国人に関わる方との離婚・離別を区別しない、ということを指しております。

今回、児童扶養手当の受給者から推計した外国人全体の離婚・離別と、外国人を含む米国人に関わる離婚・離別の割合を見た場合、米国人に関わるものは、半数に至っていなかったということです。

このことから、米国人に関わるものも、他の外国人に関わるものも、区別することなく相談支援をすることが適当である、というふうに判断したものでございます。



フジノの再質問

やはり数の問題を、部長の御答弁を伺うと判断基準にしたように伺えてしまいました。

全ての外国人との離婚・離別を区別しないと言いながら、「数的」な問題をもし挙げておられるのだとしたら、それは違うのではないかなというふうに思います。

日本、特に横須賀には外国人の方が多く来ておられて、人と人とが交われば恋にも落ちますし、結婚もします。

当然、日本社会、離婚が増えておりますから、外国籍の方との離婚というのも当然増えている。

ただ、他の外国人の方々との離婚・離別と、米軍人あるいは元米軍人の方との離婚によって起こる精神的ダメージや経済的ダメージについての深刻なご相談がたいへん僕にとっては多いというふうに感じて、他の外国人の方との離婚について大きなトラブルは逆に聞いていないのです。

ですから、全ての外国人を区別せずにやっていくのはもちろん、まるで「アメリカ人が悪い」みたいな言い方をすれば差別に当たりますし、それはあってはならないことだと僕も感じています。

そうではなくて、問題の深刻さがより深刻だと。

特に横須賀は米軍基地がございますし、米軍人等との離婚・離別を体験しておられる方から多く相談を受けるので、まず集中的に対応して欲しい。

そういう意味で申し上げました。

実際問題、米軍人等以外との国際離婚において、何か深刻な相談事例等を受けた事というのはあるのでしょうか。



市長の答弁

こども育成部長から答弁させます。



こども育成部長の答弁

深刻と捉えるかどうかわかりませんが、日常業務の中でそのようなお話しを聴いている、と聞いております。



フジノの再質問

つまり、

・養育費を支払わない。
・組織的なバックアップを受けて守られている米軍人のように、相談をしたいと言っても間に組織が1枚入って相談にも乗ってもらえない。

そういうことが他の外国人の方でも起こっているということですか?



市長の答弁

こども育成部長から答弁させます。



こども育成部長の答弁

わたくしのところには、米軍人の方以外の話は、今の議員のおっしゃった事例のようなものは米軍人の方からしか聞いていません。



フジノの再質問

今回あえて問題視したのは、イデオロギーの事とは全く関係ないことをまずご承知ください。

特に問題視している理由というのは、「横須賀市」が市民の皆さんを守っているのと同じように、「米軍基地」も米軍人の立場を一番に尊重して考えている。

他の外国人の方との離婚というのは本当に民・民の関係で、間に入ってくるのは国際法であって、アムステルダム条約などであって、普通に、こどもの引き取りをどちらがするか、そういういわゆる一般的な外国籍の人同士の離婚の問題。

けれども僕が申し上げているのは、リーガルオフィスがあって、もしそのリーガルオフィスが米軍人である配偶者に出している情報と同じ情報を、日本人の配偶者にも出してくれたならば、

つまりアメリカの法律はたいへん厳しいですから、離婚をした時にチャイルドサポートを通せば、チャイルドサポートがまず夫の給与からこどもの養育費を天引きした上で本人に給与が支払われる。

それくらい厳しい。

けれど、こういう情報をリーガルオフィスは日本人のひとり親のお母さんにくれないのです。

教えない。

仮に離婚してしまった後に関しては、相談先としては全く機能しない。

そういう状況があるのです。

これは他の外国人の方々との離婚と比べると、全く違いが一目瞭然なのです。

つまり、米国側は米国側の利益を守るために必死でやっている。

だから、横須賀も横須賀側として日本人のひとり親の利益を守るために、必死で取り組むべきだというのが、僕の提案の根本であります。

米軍だけ差別してどうこうというのではなく、向こうが全力で守っているのだから、こちらだって全力で守るのが市民を守る横須賀市の責任ではないかというふうに伺っているんですが、市長、再度御答弁をお願い致します。



市長の答弁

実際この離婚・離別の問題については、日本人同士の問題についてもなかなか行政として介入しきる事ができない、というふうに思っています。

とは言いながら、市民部で市民相談という形で弁護士の方にお願いをして、そういった相談を受けていたり、法的な意味では受けていたりするところですので、わたしとしては、そういう範囲の中でまず相談をしていただくという事が、いちばん現実的ではないかと思っています。



フジノの再質問

市長に一点、答弁の在り方で苦言を呈したいのですが、

国際交流のポジティブな側面、ネガティブな側面、必ずあります。

国際交流に限らず、すべてについてメリット・デメリット、何についてもあります。

僕はこの問題、国際離婚については、離婚の、さきほどから『こども育成部長』が答弁しておられるように、心の面や日常生活の側面は『こども育成部』が支援をする。または、「ひとり親サポーターズひまわり」に支援を委託している。

けれども、国際法や国際弁護士が知らなければならないような情報まで『こども育成部』に担わせるのか?

それは、僕は渉外担当部長が所管しておられる『国際交流課』と『基地対策課』に任せるべきではないかというふうに提案をしたのですが、

それを、いち部長である『こども育成部長』に答弁させるというのは、たいへん酷なことではないでしょうか。

もっと市長が大所高所から、この問題については、「藤野英明議員は『こども育成部』ではないと言っている。それに対して、市長は市長の判断として両方の部を所管している、いや全ての市役所の部局を所管している市長としてはこう考える」とお答えするのが筋であって、

今、重荷をまさに背負わされている『こども育成部長』に「このことはうちが担当すべきであると考えています」というような答弁をさせるのはちょっと違うんじゃないかと、市長の職責として。

このご指摘については、どのようにお感じになりますか。



市長の答弁

業務の中でやっていますので、特に大きな問題があるとは思っていませんが、わたしも『こども育成部』が所管すべき課題だと考えています。



フジノの再質問

そうすると国際交流を担当している、あるいは基地対策を担当している『渉外担当部』は明るい側面だけ、国際交流のポジティブな側面だけ、式典だけやっていればいい部署だ。

そういうことですか。



市長の答弁

国際交流課には国際交流課の所管事項があると、そのように認識しています。



フジノの再質問

事務分掌を拝見しても、それからつい先日出していただいた各部長の経営方針を拝見しても、

このような谷間に埋もれてしまっている国際離婚・離別の問題を、経営方針の中にも事務文章の中にも入っていないのです。

さきほどから『こども育成部長』が答弁しているように、離婚をしたすべての方の心やあるいは日常生活の困難に寄り添うのが、『こども育成部』の仕事です。

国際関係の法的な側面や支援はやはり、国際交流を主業務としている『渉外担当部』が所管している二課に任せるようにすべきではないかと改めて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

『こども育成部』でも法的な相談までは対応できないと、わたしも考えています。

その点については『市民部』で行っている市民相談などを活用していただきたいと思っています。



フジノの再質問

それはおっしゃる通りなのですが、『市民部』はゲートキーパー、まさに窓口、相談の窓口なのです。

市民部長も替わられて、まだもしかしたら業務には不慣れかもしれませんが、『市民部』というのは市民相談の本当に全てを受けて、そこからこう、配分をしていく。各部署、専門部署に分けていく。

そんな訳で、『市民部』と『こども育成部』が分担してやるだけでは、対応しきれないことがたくさんある訳です。

例えば、国際弁護士。

今回僕はこの問題に接するようになってここ2~3年で初めて存在を知ったのですが、

例えば、アメリカ大使館のホームページを見ると、国際弁護士のリストが出ているのです。日本人の国際弁護士のリストがでている。信頼できる国際弁護士のリストが出ている。

日本語も出来て、英語も堪能で、両国の法律に精通している国際弁護士が紹介されている。

だからアメリカの、つまりこの場合は米軍人を特に指していますが、米軍人は自分の弁護士をすぐに選べる。

けれども日本人の、特にひとり親のお母さんというのは、まずどうやって国際弁護士を探すかといえば、法テラスに電話して一件一件、「あなたの専門は何ですかと、

ご紹介された人にひとりずつ聞いていって、その間にどんどん疲弊していく。気持ちが疲弊していく、そしてお金もないまま生活をしていく、というような状況があるのです。

ですから僕は今回、市長に最低限望みたいのは、委託金も増加しませんし、『こども育成部』だけに任せるし、現状維持のまま何も変わらない。

それならば、せめて事例集を作成したり、さっきから市長は具体的な事例は聴いてくださるとおっしゃっていますし、『ひまわり』にも聴いてくれるとおっしゃっていますから、事例集を作る。

あるいは、横須賀市からの相談に乗ってくれる国際弁護士のリストをご紹介する。

それくらいの機能は持ってもいいじゃないかと思うのですが、いかがですか。



市長の答弁

『事例集』についてですが、市の立場で作れるかどうかというのは、検討しなければいけないと思いますが、そういったものがあったほうがよいだろうという認識は、わたしも共有いたします。

また、国際弁護士については、市としても『神奈川県弁護士会』との連携を進めているところですので、ぜひ照会をかけていきたいと思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。

それでは1問目、原子力災害基準の問題について、改めて市長に伺います。

市長の御答弁は、残念ながら初日の本会議と同じものでした。

けれども僕はこう思います。

昨年1年間、生活環境常任委員会に所属して、市民安全のことについてよくある幹部と質疑をする機会がありました。

議事録を読んでいただければ、その答弁が必ず出てきます。

「これをやった、あれをやった。市民の方に、将来やったのだから仕方がない。横須賀市はやったのだから、こういう災害が起こっても仕方がない。私たちは全力を尽くした、将来そう言ってもらえるような、アリバイつくりのための仕事だけはしたくない。どんなに文句を言われても、現実的な成果を生む取り組みをしたい」と、その幹部の方はおっしゃっておられる。

僕も本当にその通りだと思い、変なイデオロギー的な話ではなくて、市民の安全を守る為にはいったい何が出来るのかな、と常に考えています。

でも今回、市長は3回行きました。

でも政府は1度も答えてくれません。

そして3回目の要請にも明確な期日の指定もそれから政府見解の明示もなかった場合、どうするのかというのを考えていなかったとしたら、本当にこれは、幹部の方がおっしゃった『アリバイ作り』を市長がやっているのと変わらないと僕は思うのです。

もし勝算があってやっているのであれば、それは将来、歴史が市長を高く評価すると思います。

僕が間違っていて市長が正しかったと評価されることになると思います。

けれどもそうではなくて、やはり回答が無かった時の対応を、市長として明言しておくべきだと思います。

例えば僕は、市長、「結果責任を取って辞職をする」と明言してもいいと思います。

そして選挙を行って、市民の皆さんに

「命を守るために3回も要請してきたけれども、政府は明確な期日も明確な基準も示してくれなかった。わたしの行動を支持してくれるならば、改めて選んでください」

そういった身の処し方だってあると思います。

これ、3回目何も回答がなかった時、どうしたらいいか何も考えていない。今言うべきでないというのが『戦略的な御答弁』ならばいいけれども、本当に何も考えていないのであれば、市民の方々、本当に安全が守られない。

そのことを、市長はどういう風にお考えなのか。

全くその後の対応について考えていないから、そういう答弁をされているのでしょうか。

いかがですか。



市長の答弁

やはり考えとしては『戦略的』に動いていかなくてはいけないと思っていますが、現段階で言及することは適当ではないと思っています。



フジノの再質問

そうすると、「今、答弁するべきでない」というのは、明確に何をするというのを答弁しないのは、『戦略的』な意味合いで答弁をしていないのですね。

次の手は考えてあるという意味で、答弁していないと受け取っていいのですね。



市長の答弁

今回、北米局長からの答えでは、今までに無い答えがあった中で、わたしとしては今回、外務省を通じた関係府省の動きを見守りたいと思っています。



フジノの再質問

僕はですね、これ、市民の方々もたくさんの方々が不安に感じておられるので、

「もしも3度目の、ロナルドレーガンが来るまでに回答がなければ、3度目の要請が無効であれば、住民投票をしたい」

と思っていると、市民の方々に市長から話しかけてもいいと思いますよ。

で、次の質問なのですが、この問題と言うのは、市長だけの責任だとは全く思っていません。

市長と市議会は地方政府の両輪であります。ですから市長が市議会に対して望むこと、例えば議長といっしょに、あるいは市議会議員の皆といっしょに、

「外務省へ一緒に行ってくれないか」

と、そういった要望がもしあれば、おっしゃっていただきたいと思いますが、いかがですか。



市長の答弁

現段階では、そういったことについては考えていません。



フジノの再質問

この問題を、市長だけの責任に押し付けるつもりは全くありません。

同じように問題意識を感じて、質問している議員が何人もいます。

ですから、議会も使って下さい。議会もぜひ、こきつかって下さい。

そして同じ責任を僕たちも負います。

市長だけの問題では決して無いと思っていますので、この問題を解決できる為に必要なことがあれば、ぜひ要請をしていただきたいと思います。

美術館の『市長部局』への移管について改めて伺います。

市長、さきほどの答弁、繰り返し「と、聞いています。と、聞いています」というふうに、『伝聞調』をあえて取られました。これはさきほどから繰り返し申し上げている「『教育委員会』と『市長部局』は独立した存在である」ということから、そういう前提から配慮して伝聞調でお答えになっていると思います。

しかし、改革のマインドは、市長にこそあると僕はずっと信じてきました。

ですから、まあそういう『伝聞調』になるのは仕方ないけれども、でも実際のところ本当はそうじゃないのに、もっと強く語って欲しいなというふうな気持ちで答弁を聞いていました。

今回、確認をさせて下さい。

『作業部会』を設置しようと決めたのは、市長なのですか、教育委員会なのでしょうか。



市長の答弁

教育委員会です。



フジノの再質問

教育委員会の問題については、常任委員会で改めて問うていきたいと思います。

市長にお聞きしたいのは、「議論の場に、常に市民参加の機会を設けて欲しい」という事を再度確認したい、と思います。

条例案が出たところでパブリックコメントをかけるだけではやはり「足りない」と思いますので、『作業部会』の進捗状況がPT(美術館運営改革プロジェクトチーム)に報告書として出されると思います。

それについても市民の皆さまの意見を伺って欲しいですし、そのあとのPTの議論の過程も公開していただきたいですし、

そして最終報告書も公開していただきたいですし、そういった意見を聞く場も作って頂きたいというふうに思っています。

とにかく前年度と同じように庁内だけの議論では、話が全然見えない。

それに市民の皆さんが賛成も反対もできない。

「こんな勝手に進めるなら反対だ」というような感情論も出てきます。

ですから可能な限りプロセスを公開していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

この『作業部会』の内容までを公開にするかどうかというところは、少し情報公開の考え方で難しいところがあるかもしれませんが、

プロジェクトチームの報告書などについてはぜひ積極的に公開をしていくべきものというふうに思っています。

また、その市民参加の在り方ということについては、教育委員会の教育委員の皆さんもやはり市民でいらっしゃいますし、これまでも社会教育委員会でいただいてきた御意見というものもやはり尊重していかなければならないというふうに思っています。

また、総合教育会議は市民に開かれたものになるということですので、こちらの議論も合わせて、市民に詳らかにお見せしていくことになると思っています。



フジノの再質問

報告書の開示は当然やっていただけると思うのですが、じかに御意見を伺えるような、あるいは、例えば『タウンミーティング』的なものや、車座集会的なものはお考えいただけないものでしょうか。



市長の答弁

今の段階でそれをどう判断するかというのは難しいところがある、と思っています。



フジノの再質問

それでは最後に、性的な多様性を当然の事として受け止めるまちに変えていきたい。

その為にいろいろ取り組みを是非していただきたい、ということでいくつか質問をしました。

市営住宅の入居の研究についても、研究をしていただいている、と。また意見交換会を開いたということで、御答弁いただきました。

市民部長にもご出席いただいて、意見交換会、僕も臨席させていただきましたが、大変悲痛な声が多くありました。

例えばある方は、「自分のすべての人生を、嘘をついて来ざるを得なかった」。

つまり何処どこに転居する、何処どこに転居する。

それも、誰と転居していたとかも全部嘘をついてきた。

全部、自分の人生は嘘を周りに言い続けてこなければならなかった。

ですから、これをどんどん積極的に横須賀市が推進をして、「市営住宅は倍率の問題もあって『入居は無理だ』」というお話しがありましたが、実際には倍率の広さ、0倍から91倍までというのが昨日の議論でもありましたし、『市営住宅に入居できる』というような要件の緩和があっただけで、多くの意味合いを当事者の方には持ちます。

そこで、改めてやはり再考していただきたい。

単純に「倍率の高さで考えていない」という御答弁ではなく、実際には倍率が低いような地域であっても、「市営住宅OKだ」という、そういう横須賀市の姿勢が示されることが、大きな励ましに繋がる訳です。

その時には倍率の低い所にも入居するかもしれません。

改めてご再考をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

『ハウスシェアリングという形で入居を認める』ということは、現在考えていません。

今後、『同性パートナー』等の入居については、引き続き研究を進めていきたいと思っています。



フジノの再質問

最後の質問になります。生まれる前からの啓発の必要性について、質問させていただいたところ、市長からかなり前向きな御答弁をいただきました。

最後に改めてお願いをしたいこと。それは、各取り組みの中で必ずひと言触れていただきたい。

決して、多くの時間を割けという意味ではありません。

配布物の中に一行、『いろいろなお子さんが生まれてきます。中にはLGBTといわれる子どもも生まれてきます。そしてそれは特別なことではありません』

と、ひと言、講師が触れる。そうひと言、文章に書いてある。

それだけで全く違うと思うんです。ぜひそういった事もご検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

この保護者への正しい知識という意味でも、啓発リーフレット等をつくりですね、保護者になる親御さんの講座などで配布していきたいと思います。



フジノの再質問

ごめんなさい、それは市民部が今年新たにつくるリーフレットの事を指しているのでしょうか。



市長の答弁

そうです。



フジノの再質問

申し訳ございません。それは1500部しか刷られず、これから横須賀市で生まれてくるお子さんたちの配布物等には足りないと思います。

関係部署に配布をして1500部しかありませんので、いろいろなところに配布する。

そうではなくて、これから生まれてくる子どもたちのあらゆる教室を横須賀市は持っているので、そこで配布するものなどに一行を加えて欲しい。

あるいは先生のひと言、あるいは相談者のひと言に加えて欲しい、という意味合いで今の質問をいたしました。

再度、御答弁をお願い致します。



市長の答弁

保護者になる人が参加者するような講座などでは配っていきたいと思っています。