新聞各紙が国の障がい者雇用の差別求人を厳しく批判、横須賀市はどうするのか?/市が新設する障害者ワークステーションは「介助者なし」を条件にすべきではない!

国による障がいのある方々の求人条件「自力で通勤可能」「介助者なし」を新聞各紙が厳しく批判しました

10月26日の東京新聞は、1面トップで以下のように報じました。

2018年10月26日・東京新聞

2018年10月26日・東京新聞


国の省庁が、障がいのある方々を求人する際に、応募資格として「自力で通勤できる」「介助者なしで業務遂行が可能」などの条件をつけていたことに当事者団体が抗議、「不適切だった」と応募資格から削除したとのことです。

国、障害者に不適切求人
財務省など「介助者なし」条件/関係団体が抗議、削除

中央省庁の障害者雇用水増し問題が発覚した後の九~十月、財務省や国税庁などが障害者の職員を求人する際、応募資格に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」との条件を付けていたことが二十五日、分かった。

障害者団体が「介助があれば通勤や勤務が可能な人を排除しており、差別だ」と抗議。

これを受け両省庁などは「不適切だった」として応募資格から削除した。

水増し問題を巡っては、政府の検証委員会が中央省庁での障害者雇用や共生の理念に対する意識の低さを指摘したばかり。

八月に水増しが発覚した後も障害者差別解消法に反するような求人が続けられていたことで、問題の根深さが浮き彫りになった形だ。

こうした求人は、確認できた範囲だけでも過去に農林水産省、防衛省、原子力規制庁、個人情報保護委員会の四機関でもあり、このうち原子力規制庁、個人情報保護委員会は「他省庁を参考にした」としている。

所管の厚生労働省と人事院は今回の求人について「不適切」との見解を示した。

人事院は水増し問題を受けて新たに策定するガイドラインに配慮項目を盛り込む方針。

今回「自力通勤」「介護者なしでの業務遂行が可能」との条件で求人を出していたのは、財務省、国税庁のほか、関東信越国税局、東京税関の計四機関。

いずれも事務補助をする非常勤職員の募集で、財務省は十月十五日から同省のホームページなどで掲載。

雇用数の不適切計上が昨年度に約千百人と最多だった国税庁は、不足した障害者数を補う目的で九月下旬に掲載を始めた。

財務省は「差別意識はなかったが、認識不足だった」と釈明。国税庁は「職員が送迎するのは厳しいという趣旨だった」、関東信越国税局と東京税関は「本省庁の指示だった」としている。

東京新聞政治部のツイッターアカウントでも厳しく批判をしています。

東京新聞政治部によるツイート(2018年10月26日)

東京新聞政治部によるツイート(2018年10月26日)


同じく、神奈川新聞も以下のように大きく報道しました。

2018年10月26日・神奈川新聞

2018年10月26日・神奈川新聞


これらの報道を読んで、フジノは少しホッとしました。

全国メディアもようやく『障害者差別解消法』『合理的配慮』について理解してくれるようになったかと感じたのです。

フジノはこの問題を2008年から取り上げてきました。

問題提起から10年経って、ようやくメディアが取り上げてくれるようになりました。

この際、全国的に膿が出されることを願ってやみません。



横須賀市は来年新たに「障害者ワークステーション」という取り組みをスタートします

実はつい先日もフジノは問題提起をしたばかりです。

2018年9月議会の教育福祉常任委員会(9月6日)において、福祉部は報告を行ないました。

2018年9月議会・教育福祉常任委員会での報告説明資料

2018年9月議会・教育福祉常任委員会での報告説明資料

◎障害者ワークステーションよこすかの導入について 【人事課(研修・厚生担当)、障害福祉課】

  1. 導入目的
    障害者の一般就労へのステップアップを支援するため、市役所内に知的障害者及び精神障害者の方(以下「障害者スタッフ」という)が働ける職場を設置します。

    また、行政として障害者雇用の推進モデルを示します。


  2. 事業内容
    障害者スタッフが事務作業をする場所(ワークステーション)を開設し、ジョブコーチの支援のもと、庁内で職員が行なっている事務を集約し作業を行ないます。

  3. 概要
    (1)体制
    障害者スタッフ:非常勤職員3名
    ジョブコーチ:再任用職員1名、非常勤職員1名


    (2)取扱業務
    主な業務:庁内の文書等を集配する逓送業務、シュレッダー処理・運搬業務
    その他業務:封入封かん業務、ラベル等のシール貼り、PCデータ入力等、全庁から受託した業務


    (3)開設年月日:平成31年5月1日


    (4)設置場所:市役所本庁舎1号館5階(行政管理課内)

  4. スケジュール
    • 報道発表(平成30年9月)
    • 広報よこすか1月号に非常勤職員(障害者スタッフ、ジョブコーチ)採用募集記事掲載(平成31年1月)
    • 採用試験(平成31年1月~3月)
    • ジョブコーチ採用(平成31年4月)
    • 「障害者ワークステーションよこすか」開設準備(平成31年4月)
    • 障害者スタッフ採用(平成31年5月)
    • 「障害者ワークステーションよこすか」運用開始(平成31年5月1日)

新たに横須賀市がスタートさせる『障害者ワークステーション』に対して、市議会はおおむね評価し、歓迎しました。

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」

「雇用の場」が増えるだけで喜んでいてはダメです

しかしフジノは、募集の在り方について問題提起をしました。

2018年9月6日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

福祉部・総務部が連名で出していただいた『障害者ワークステーションよこすかの導入』について、数点伺います。

『受験資格』と『欠格事項』について確認をします。

『障害者ワークステーションよこすか』の導入は率直に評価したいです。

ただ、今回の障がい者スタッフの募集対象を知的障がいのある方と精神障がいのある方に限定した理由は、どういった観点からなのでしょうか。

また、いわゆる発達障がいのある方や難病の方はどうして対象から外れたのでしょうか。お答え下さい。

障害福祉課長の答弁

まず、知的と精神の障がいの方に限定したところですが、身体の障がいの方については、もうすでに雇用されているという部分がございますので、今回その雇用されていない分野について対象としたというところでございます。

それから、発達障がいなどにつきましては、特に排除しているというわけではございませんので、もし御応募があれば、選考の対象にはなってくるということになるのかと思います。

フジノの質問

発達障がいのある方は、発達障がい者手帳というものはありませんので、精神障害者保健福祉手帳ということになると思うのですが、ここの説明資料の書き方ですと、知的障がい者及び精神障がい者の方と明記されてしまっていますので、限定されている、排除されていると他の障がいのある方は感じると思います。

ですから、記載の内容、募集要項には丁寧に書いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

障害福祉課長の答弁

その辺は担当の総務部と協識したいと思います。

フジノの質問

来年2019年1月から3月にかけて採用蹴験を行なうとのスケジュールですが、募集にあたっての受験資格はどのように設定するのでしょうか。

まず『年齢の制限』はあるのでしょうか。

また、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を取得していることが条件になるのでしょうか。

さらに、他都市では介助者なしに嘱託員としての職務の遂行が可能な者であることや、民間企業へのステップアップを希望する者であることを条件に課している事例もあります。

本市では受験資格はどのように設定するのか、お考えをお聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

非常勤職員として採用いたしますので、年齢制限は他の非常勤職員と同様65歳未満の方ということになります。

それから、条件といたしましては、機須賀の就労生活援助センターと連携して、その後の一般就労への支援等を進めていきたいと思っておりますので、そちらに登録していただくということを条件として考えております。

フジノの質問

繰り返しになりますが、他都市が設定しているような療育手帳あるいは精神障害者保健福祉手帳の取得、また、介護者無しに嘱託員としての職務の遂行が可能であることといった特段の条件は課さないということでよろしいでしょうか。

障害福祉課長の答弁

一般就労へのステッブアップというところを最初の目標にしておりますので、なかなか介助者のない方というのは、現実の問題として難しいのかなとは思います。

フジノの質問

そうすると、今回の募集では、他都市が行なっているように『介助者なしに嘱託員としての職務の遂行が可能な者であること』というのを入れるということだと受けとめました。

手帳の取得に関してはいかがですか。改めてお聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

現状考えておりますのは、療養手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているということを一応要件として考えております。

フジノの質問

より重い方からサポートをということなのだと思うのですが、精神障害者保健福祉手帳の取得者の少なさ、一方で自立支援医療を受けておられる方の多さを考えると、これはかねてから障害福祉課とは問題意識共有をしてきましたが、精神障がいが実際にあっても手帳は取得していない方が多数おられるという状況があります。

その中で手帳を要件としてしまうと、多くの方が排除されてしまうのではないかと受けとめます。

もともと募集が3名と大変少ない人数ですので、募集しても倍率はものすごく高いものになると思うのですが、受験資格の段階で排除されることを可能な限りハードルを下げていただきたいと要望します。

福祉部・総務部でぜひ話し合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

障害福祉課長の答弁

総務部と話し合ってみたいと思います。

フジノの質問

続いて、受験できない者として『欠格事項』を設ける予定はあるのでしょうか。

他都市の事例では、成年被後見人・被保佐人は受験できないとしています。

しかし、成年後見制度はそもそも財産管理能力の評価に特化したものであって、欠格条項としている他都市はおかしいと、僕は問題だと受けとめています。

成年後見制度は、権利擁護、ノーマライゼーションや社会的包摂を目指したものであり、成年彼後見人や被補佐人であることを理由に権利を制限することは社会的排除に当たり、国が進める障害者雇用促進政策などとの矛盾に当たるとの指摘もあります。

かねて僕も障がいのある方々の欠格条項の廃止の質疑を行なってきた立場です。

新たに導入される『障害者ワークステーションよこすか』には、成年後見制度を利用しているか否かを欠格条項として入れるべきではないと考えています。

福祉部はどのようにお考えでしょうか。 お聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

今、御質問の中で福祉部としてどうお考えになるかということでしたが、非常勤職員の採用の条件につきましては私どもで意見を述べる立場にございませんので、総務部が判断することだと思います

フジノの質問

課長、福祉部が総務部と一緒にやっていく取り組みですし、障がい福祉の専門は障害福祉課ですから、総務部に対して意見は言っていただくべき立場だと思うのです。

「言う立場に無い」というのは少し違うのではないかと思いますが、いかがですか。

障害福祉課長の答弁

少し言い方が悪かったのかもしれませんが、非常勤職員としてこういう条件ということを、市全体の中で人事課、総務部のほうで定めておりますので、その条件に沿うか沿わないかということになろうかと思います。

ただ、委員おっしゃったとおり、総務部と福祉部で話をする、協議をするということは十分可能かと思います。

フジノの質問

少なくとも本委員会で、僕が今申し上げた御提案については、総務部に必ず伝えていただきたいと思います。

これがフジノが行なった問題提起です。



横須賀市は「介助者なし」「自力で通勤可能」などを条件とすべきではない

東京新聞と神奈川新聞の報道に、フジノは本当にホッとしました。

今までフジノは横須賀市議会ではたったひとりきりでこの問題に取り組んできました。

明らかな差別なのに、この10年間、問題提起をしても共感や理解を得られたことはありませんでした。10年経ってようやくメディアも理解してくれるようになりました。

わが国には、障がいのある方々の求人に様々な条件を課して実質的には採用しない(させない)という『欠格条項』が本当にたくさんあります。

こうした差別的な対応を1つずつ無くすことも、フジノの大切な仕事です。

横須賀市が新たにスタートさせる『障害者ワークステーション』の取り組みそのものは、正しいです。やるべきです。

しかしそこに差別的な条件をつけることは、間違っています。

障害者差別解消法や合理的配慮の理念を受け止めれば、横須賀市が取るべき対応は差別的な条件を全て無くすことです。

フジノの質問は、決して特別な内容ではありません。

だからフジノは、それを議会で指摘しました。

それなのに今回も、担当部である福祉部はフジノの質問に対して共感してくれませんでした。本当に残念です。

ただ、福祉部は、採用を担当する総務部と協議することだけは約束をしてくれました。

その協議の結果、これから横須賀市はどのような対応を取るのか、フジノはしっかりとチェックしていきます。

どうか当事者のみなさん、ご家族のみなさん、関係者のみなさん、横須賀市の動きを注視していて下さい。



後日談:翌日の各紙も一斉に報道しました

東京新聞の報道を受けて、この日の夕刊、翌日10月27日で各紙が一斉に報道しました。

2018年10月27日・毎日新聞より

2018年10月27日・毎日新聞より



産科でも精神科でもケアが不十分な精神疾患のある妊婦さんを守る為に、横須賀市では新たに「精神疾患を持つ妊婦さんが相談できる窓口」をホームページで広報しています

精神疾患・精神障がいがあっても安心してこどもを持てる社会に変えたいと願っています

30年前から変わらないこの現状を変えたくて、フジノはたびたび議会で提案を行なってきました。

  • 精神疾患のある方々がこどもをもちたいけれど妊娠について悩んでいるのに十分な相談体制が無いこと

  • 精神疾患のある妊婦さんが産科からも精神科からも十分なケアが受けられず、妊娠継続が難しい現状があること

2017年6月議会での質問を受けて、横須賀市はチラシを作成して配布するようになりました。

市内の産科・精神科で配布されているたチラシ

市内の産科・精神科で配布されているたチラシ


さらに今年2018年予算議会での質問の結果、横須賀市と医師会(産科医会・精神科医会)が共同で勉強会を立ち上げたことが分かりました。

とても強い想いのある行政の担当課の方々、新たな命を守る為に日々献身しておられる産科の方々、メンタルヘルスの観点から母子ともに支援するのだという熱意ある精神科の方々。

この三者に、政治家としてフジノの想いが加わって、とても良い化学反応が起こりつつあると感じています。

精神疾患・精神障がいがあろうと無かろうと安心してこどもを産み育て暮らしていかれるまち、横須賀。

そんなまちへ変わる為の動きが、今、横須賀市では起こりつつあります。



精神疾患のある妊婦さんを守る為に横須賀市はHPに新コーナーを作成しました

さらに昨日、こども育成部から新たな取組について報告を受けました。

横須賀市ホームページの中に、新たなコーナーを作ってくれたのです。

このように表示されます。

横須賀市HP「精神疾患をもつ妊婦さんのための相談窓口」

横須賀市HP「精神疾患をもつ妊婦さんのための相談窓口」


報告を受けて、フジノは涙が出そうなくらい嬉しかったです。

妊娠をしたいけれど精神科の薬や精神疾患の症状のことで悩んでいる、でも誰にも話せない、というあなた。

精神疾患・精神障がいがある妊婦のみなさま。

どうか、ぜひ相談窓口をご利用下さい。

わが横須賀市の保健師はとても頼りがいがありますから。

そして、妊娠を継続できるサポートをさせて下さい。どうか困った時にはぜひご相談下さい。

よろしくお願いいたします。



うわまち病院NICUを「委員会の市内視察」で訪れました!フジノの提案が採用されました/教育福祉常任委員会・所管視察(その1)

視察先2カ所にフジノの提案が採用されました!

毎年5月に全ての常任委員会のメンバーが交代するのですが、6月議会中に新メンバー全員で市内視察をするのが恒例となっています。

その視察先は、各部局からの提案に加えて、委員からの提案もできることになっています。

この市内視察先の提案に毎回フジノは全力を込めています。

何故ならば、委員会の全メンバーが同じ現場を観ることで、問題意識を共有できるとても貴重な機会だからです。

もちろん今年も市内視察先を全力で提案しました。

市内視察のスケジュール表

市内視察のスケジュール表


そして、なんと今年は、合計3カ所の市内視察先のうち2ヶ所がフジノの提案した場所になりました!

本当に嬉しいです。

西郷委員長・伊東副委員長はじめ、委員のみなさまに感謝しております。



うわまち病院のNICUを視察しました

今日がその『委員会の市内視察』の日でした。

2台の普通車に分かれて視察先へ向かいました

2台の普通車に分かれて視察先へ向かいました


まず1カ所目として、うわまち病院のNICUを訪れました。

うわまち病院小児病棟

うわまち病院小児病棟


NICUは『Neonatal Intensive Care Unit』の略です。

直訳すると『新生児集中治療室』です。

うわまち病院NICU入り口

うわまち病院NICU入り口


早産などで体重が数百グラムしかない赤ちゃん(超低出生体重児と今は呼びます)や、病気など症状の重い赤ちゃんが、生まれてすぐに入院する場所です。

NICUからGCUに移った赤ちゃん

NICUからGCUに移った赤ちゃん


生まれたばかりの赤ちゃんは、とても不安定です。

呼吸、心拍、血圧、体温、血液中の酸素の量などを24時間体制でモニターしなければなりません。

外から見えない脳や心臓の様子をエコーを使ってチェックしたり、数百グラムしかない小さな赤ちゃんの手足から細い針で採血をします。

細いカテーテルで1時間にわずか0.1ミリリットルという微量の点滴を行なうようなこともあります。

赤ちゃんの様子について説明を受ける委員のみなさん

赤ちゃんの様子について説明を受ける委員のみなさん


新生児専門の小児科医・産婦人科医・新生児集中ケア認定看護師・臨床工学技士・理学療法士・臨床心理士・保育士など、高度な専門性をもつ多職種が必要です。

こうした高度な治療を行なえるスタッフと専門的な設備が必要な為に、NICUは限られた病院にしかありません。

かつては市立2病院のもう1つである市民病院にもNICUはありましたが、現在はうわまち病院にしかありません。

横須賀・三浦では、あとは共済病院にしかNICUはありません。

GCUの様子

GCUの様子


そして、うわまち病院・共済病院で対応しきれない場合には、横浜市立大学附属市民総合医療センター神奈川県立こども医療センター北里大学病院などにお願いすることになります。

GCUを説明して下さる宮本朋幸先生

GCUを説明して下さる宮本朋幸先生


早く小さく生まれた赤ちゃんにとってNICUは『第2の子宮』とも呼ぶべき不可欠な存在です。

少子化によって赤ちゃんの絶対数が減少していますが、一方で、NICUの存在は絶対に不可欠だとフジノは考えています。

赤ちゃんの様子を説明して下さる宮本先生と、聴いているフジノ

赤ちゃんの様子を説明して下さる宮本先生と、聴いているフジノ


NICUはとても大切な場所なので、委員会視察のチャンスを除けば、議員でも中に入る機会はまずありません。

(フジノは、2005年の委員会視察で市民病院NICUを見学したのが公的な視察の唯一の機会でした)

だからこそ、どうしても視察して全ての委員メンバーで想いを共有したかったのです。

左から、加藤議員・大村議員・西郷委員長・宮本先生・板橋議員。

左から、加藤議員・大村議員・西郷委員長・宮本先生・板橋議員。


今年度から横須賀市では『小児在宅ケア』を推進する為の新たな連絡調整の場を立ち上げます。

かつては助からなかった命が医療の進歩によって救われるようになりました。

その一方で、人工呼吸器、胃ろう、たん吸引など24時間つきっきりでのケアが必要です。

こどもたちはNICUを退院すると、自宅で暮らしていくことになります。

今ではほとんどの医療的ケア児・医療依存度の高いこどもたちと家族が自宅で暮らしています。

けれども実態は、家族の犠牲でなんとか成り立っている現実があります。

まだまだ自宅を訪問してくれる医師や看護師や介護士の絶対数が足りない為に、家族が24時間つきっきりになっています。

数時間のまとまった睡眠を取ることもできないという声をたくさんお聞きしてきました。

こうした現状を変えていく為に、『小児在宅ケア』に関わる保健・医療・福祉・保育・教育など多職種の絶対数を増やしていくこと、顔の見える関係を作っていくことが必要です。

今年度新たに立ち上げる場は、まさにその実現の為に不可欠な存在です。

何を観るにも先頭で突っ走ってしまうフジノ

何を観るにも先頭で突っ走ってしまうフジノ


NICUは、小さく生まれた赤ちゃんを守り育む場であると同時に、退院後の『小児在宅ケア』のスタート地点です。

特に、うわまち病院はこれまでもNICU退院後の地域生活を支える拠点として取り組みを進めてきてくれました。

今日の視察が、NICUそのものの重要性と『小児在宅ケア』の重要性などを教育福祉常任委員会のみなさんと共有できるきっかけとなることをフジノは強く願っています。

左から、宮本朋幸さん、管理者の沼田裕一さん、健康部長の内田さん

左から、宮本朋幸さん、管理者の沼田裕一さん、健康部長の内田さん


視察を受け入れて下さった、沼田管理者・宮本センター長はじめうわまち病院小児科のみなさま、ありがとうございました!




(市内視察の様子は次の記事に続きます)




*写真は全てGCUのものです。GCUとは『Glowing Care Unit』の略で、NICUと比べると症状の軽い赤ちゃんが治療を受けたり、容態が改善してきた赤ちゃんがNICUから移る病床のことです。

「2020年に協議の場の設置が目標では遅すぎる」と訴えてきた「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業」を補正予算で今年度中に前倒し実施します!

教育福祉常任委員会で補正予算案を審査しました

今日は、教育福祉常任委員会でした。

教育福祉常任委員会が開かれました

教育福祉常任委員会が開かれました


上地市長から提出された補正予算案などを審査しました。



2020年度末までに実施する予定だった事業を、補正予算で前倒しして今年度中に実施することになりました!

補正予算案というのは議案としては1本なのですが、実際にはたくさんの事業がまとめて記されています

今日のブログでは、そのたくさんある事業の中でも、フジノが特に注目している取り組みをご紹介します。

議案第79号 平成30年度横須賀市一般会計補正予算(第1号)

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業について

【1.主な事業内容】

  1. 保健・医療・福祉関係者による『協議の場』の設置
    精神障害者が地域で暮らしていくための課題や問題点を共有し、ネットワークを構築する為の基礎作りを行ないます。

  2. 精神障害者の支援
    関係機関と連携して、退院後の精神障害者訪問をするなどの支援を行ないます。

  3. 関係職員に対する研修
    • 研修目的
      精神障害者の地域移行に関する保健・医療・福祉関係者の相互理解の促進
    • 研修対象者
      精神科病院、障害サービス事業所、介護保険サービス事業所等の職員

【2.補正額54万5000円(精神保健対策事業費)】
支出の内訳

  • 報償金(講師謝礼、協議会出席謝礼等)49万4000円
  • 旅費2万7000円
  • 事務費2万4000円

※横須賀市地域福祉計画(策定中)が目指す地域共生社会の実現に向けた取り組みと連携しながら推進します。

横須賀市の予算規模からすると、本当にごくわずかにあたる54万5000円の増額補正です。

けれども、フジノとしては大きな喜びを感じています!

何故この補正予算が素晴らしいかというと、

2020年度末までに実施する予定だったのを、今年度中に前倒し実施する補正予算だから

なのです。

実は、今年2月に策定された『第5期横須賀市障害福祉計画』では、この『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業』を2020年度末までに実施することを目標としていました。なんと3年先に実施予定だったのです。

しかも今回の補正予算案では3つの事業を挙げていますが、『計画』ではその中の1番目である『協議の場』の設置だけが目標とされていたのです。

目標年次が3年も先、実施する内容も協議の場づくりだけ。

そんな超スローだった取り組みが、この補正予算案で一気に前倒し実施されることになりました!

超スローな取り組みに怒りまくりだったフジノは、この補正予算案にとても喜んでいます。



精神障がいのある方々にこそ、「地域包括ケアシステム」構築が必要!

ところで、そもそもこの取り組みはどんなことなのかを少しご説明させて下さいね。

『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム』という考えがあります。

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムのイメージ

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムのイメージ

『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム』とは?

精神障害者が、地域の一員として、安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、障害福祉・介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保されたケアの仕組み

はじめは高齢者保健医療福祉からスタートした概念ですが、今では『地域まるごとケア』といって、こども・障がい・高齢など分野を超えて安心して地域生活を送れるケアシステムづくりが進められています。

地域精神保健福祉の実践の多くが地域包括ケアの取り組みと合致していることから、

「精神障がい分野こそ地域包括ケアシステムの実現が必要だ」

とかなり早い時期から提唱されてきました。

精神疾患による入院患者の在院期間は、1年以上が約17万人、うち5年以上が約9万人である。

精神疾患による入院患者の在院期間は、1年以上が約17万人、うち5年以上が約9万人である。


精神病床からの退院者の約4割が1年以内に再入院していおり、多くが必要な地域サービスを十分利用できていない。

精神病床からの退院者の約4割が1年以内に再入院していおり、多くが必要な地域サービスを十分利用できていない。


精神科病院における1年半以上の長期入院患者(認知症を除く)の退院可能性、退院困難理由

精神科病院における1年半以上の長期入院患者(認知症を除く)の退院可能性、退院困難理由


精神療養病棟に入院する患者の約1/2が、在宅サービスの支援体制が整えば退院可能とされている。

精神療養病棟に入院する患者の約1/2が、在宅サービスの支援体制が整えば退院可能とされている。


その為、フジノにとっては決して目新しい概念ではありません。

すでに全国には独自の取り組みを進めている自治体もいくつも存在しています。

政府もそうした動きに呼応して、正式に国の新たな方針に位置づけました(昨年の厚生労働白書にも大きく掲載されていますね)。

昨年2017年からは国が制度化して予算も投入することで、全国の自治体へ取り組みの普及を促しています。



2月に策定した「横須賀市障害福祉計画」では「2020年度末まで」に「協議の場」の設置だけが目標でした・・・

しかし、残念ながら横須賀市での動きはとてもにぶくて、フジノは怒っていました(昨年のブログに記したとおりです)。

2018年2月に完成した第5期の『障害福祉計画』には、5分野の数値目標が立てられました。

「第5期横須賀市障害福祉計画(第1期横須賀市障害児福祉計画を含む)」

「第5期横須賀市障害福祉計画(第1期横須賀市障害児福祉計画を含む)」


その2つ目が、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムを構築する為に『保健・医療・福祉関係者による協議の場』を2020年度末までに設置することでした。

「第5期横須賀市障害福祉計画」の5つの数値目標の2つ目でした

「第5期横須賀市障害福祉計画」の5つの数値目標の2つ目でした


フジノは正直なところ、すごく落胆しました。

3年も先に、『協議の場』を設置することだけが目標だなんて・・・。

『協議の場』というのは、地域包括ケアシステムを実現する為の第1ステップの中のひとつの取り組みに過ぎません。

あまりの消極さとスピード感の無さに、本当に落胆しました。

そこでフジノは、「2020年末までに『協議の場』を設置するのが目標では遅すぎる」と訴え続けてきました。



日本の精神保健医療福祉を今すぐ変えねばなりません。取り組みは待ったなしです

日本の精神保健医療福祉はあまりにも遅れています。

そして、横須賀・三浦の精神保健医療福祉も同じです。

ごく一部の意欲のある方々を除けば、決して十分な保健医療福祉体制にはありません。

今回の『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業』は、そんな横須賀・三浦の現状を少しでも改善する為に不可欠の取り組みです。

一刻も早く実現しなければならないものです。

昨年9月19日のブログにフジノはこのように記しました。

フジノとしては、事務局に強く働きかけていきたいと考えています。


『協議の場』の設置は、今すぐにやるべきレベルの内容
です。

補正予算案を組んで、2017年度中に実現すべきレベルの取り組みです。

2020年度末までなんて、引き延ばす取り組みではありません。

2020年度末までに実現するのは、地域包括ケアシステムそのものの構築であるべきです。

「今すぐやるべきだから補正予算を組むべきだ」とフジノは怒っていました。

結局フジノの訴えた2017年度中の補正予算案は組まれなかったものの、9ヶ月後の今、2018年度の補正予算案が組まれることになりました。

『第5期障害福祉計画』のままでは2020年度末まで実現しないところでした。

早期実現を訴えたフジノの願いが叶う形になって、とてもホッとしています。

この国の精神保健医療福祉はあまりにも立ち遅れています。

手をこまねいている時間的な余裕はありません。今すぐ取り組みを進めるべきです。

今日のブログでは、補正予算案の中からとても良い取り組みをご紹介しました。

もちろん事業についての質疑もしっかり行ないましたので、また改めて報告したいと思います。



「委員会の市内視察先」としてうわまち病院NICU・病児病後児保育センター等を提案しました/教育福祉常任委員会(その2)

前のブログ記事から続いています)

市内視察先について話し合いました

次に話し合ったことは、市内視察先についてです。

教育福祉常任委員会の議事次第

教育福祉常任委員会の議事次第


4つの常任委員会では、新たな委員メンバーになった6月定例議会において、必ず『市内視察』をします。

行き先の決め方としては、まず所管している部局から「ここを見てほしい」という視察先の案が出されます。



所管部局からはこのような提案がありました

教育福祉常任委員会の場合、今日は所管部局からこのような提案がありました。

福祉部の提案

就労準備支援センター「ネクスト」(小川町)
【概要】
本市では、“引きこもり”の方々の一般就労前の支援(就労準備支援と言
う。)を、生活困窮者自立支援法に基づいて委託して実施している。

現在の委託先は、『NPO法人こどもの夢サポートセンター』で、平成29年6月13日付、上記センターを開設した。

定員は15名だが、開設して1年足らずであり、これまで9名の参加者
を支援し、8名の支援を継続している。

(現在、毎週火曜日と金曜日、13時~16時に開所。他の曜日・時間帯
は、見学は受け入れていない)

健康部の提案

動物愛護センター(浦郷5丁目)
事業内容
(1)動物愛護の啓発に関すること

  • 動物愛護センター開放DAYを年2回開催
  • 犬の正しい飼い方講習会を年2回開催
  • 中学生職場体験受入れ
  • 市内小学生を対象とした「夏休み仕事体験教室」を数回開催

(2)犬、猫等の動物の引取り及び収容に関すること
(3)収容した犬、猫等の動物の管理、引渡し及び処分に関すること。
(4)犬の捕獲及び抑留に関すること
(5)狂犬病予防に関すること
(6)外来鳥獣等の処分に関すること

健康安全科学センター(日の出町2丁目)
事業内容
(1)微生物・臨床検査
感染症の微生物学的検査、臨床検査、食中毒原因微生物の試験検査、調理従事者等の予防検査、食品・排水等の細菌検査

(2)理化学検査
食品の残留農薬・添加物等の試験検査、公共用水域・排水・飲料水・プール水等の水質検査、大気汚染物質等の大気検査、産業廃棄物等の試験検査、家庭用品の試験検査

(3)その他
検査に関する精度管理、検査に関する調査研究
・平成27年度検査実績…14,865件、49,718項目

こども育成部の提案

第二みつわクラブ(田戸台)
『社会福祉法人春光学園』が運営する放課後児童クラブで、平成29年度に国の子ども・子育て支援整備交付金を本市で初めて活用し新設した。
ぎんのすずおひさま園(追浜町2丁目)
教育委員会の提案

横須賀市立ろう学校(森崎5丁目)
【経緯】

  • 昭和4年(1929年)馬淵聾唖学校として開校した。
  • 昭和28年(1953年)横須賀市に移管。
  • 昭和50年(1975年)横須賀市森崎に校舎を新築し、移転をした。

【概要】
聴覚障がいのある幼児・児童生徒に対し、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準ずる教育を行い、障がいの状況に応じて、必要な知識技能を授けることを目的としている。

平成30年度は、幼稚部4名、小学部11名、中学部2名、高等部1名が在籍している。

また、0歳児から「乳幼児教育相談(ひよこ教室)」に応じ、小学生・中学生を対象とした「通級指導教室(ことばやきこえの教室)」も設置している。

横須賀美術館(鴨居4丁目)
昨年度に開館10周年を迎えた横須賀美術館について、現状をご説明させていただきながら、開催中の企画展・常設展をご覧いただく。

以上です。

こうした所管部局の案のまま決まることもあります。

一方、委員会では必ず委員メンバーからの提案も募集します。

そこで、フジノは今年も市内視察先の提案をしました。



フジノが提案した視察先

フジノが提案したのは下の4カ所です。

こども育成部

病児・病後児保育センター(うわまち病院)
病児・病後児保育センターは、今年2018年度から新たな指定管理期間がスタートした。

しかし、この数年間にわたって教育福祉常任委員会において全ての会派から「このままの運営では絶対にダメだ」と厳しい批判があがった。

使い勝手の悪さ、利用が増えない、送迎などの工夫の提案があらゆる会派からなされたが、行政側はそれらを全て拒否した。

そして何ら改善がされないまま、契約更新するような形で同じ指定管理者が運営を継続することになった。

このようなことは本来あってはならない。

改めて現場を視察し、新たな委員メンバーにおいても問題意識を共有していき、改善の提案を続けていく必要がある為に提案した。


こども育成部

放課後子ども教室(荻野小学校)
2017年10月から試行事業として全児童対策『放課後子ども教室』を荻野小学校でスタートした。

荻野小学校1~2年生の全生徒の約6割が登録し、週3日、放課後を4名体制の指導員のもとで過ごしている。アンケート調査結果が2017年度の教育福祉常任委員会で報告されたが、児童・保護者共に満足度は非常に高かった。

2018年度いっぱいを試行事業としているが、今後どのような形で拡大していくのかなどの在り方について議論を深める為にも委員メンバー全員で現場を視察することが必要だと考え、提案した。


健康部

うわまち病院NICU
うわまち病院のNICUは妊娠28週から受け入れを行なっている。

現在の横須賀市の『小児在宅ケア』はうわまち病院の小児科を中心に地域の医療機関との連携が進められている。

上地市長の答弁にあったとおり、今年2018年度中に医療的ケアや医療依存度の高い乳幼児~こどもたちの『小児在宅ケア』体制の確立の為に『連絡調整会議』を新たに横須賀市は立ち上げる。

その会議における中心的な立場も担っていただく必要があるうわまち病院小児科の、特に医療的ケア児をまず診て頂いているのがうわまち病院のNICUだ。

視察の機会以外には当事者以外がこの場を訪れることはまず不可能であり、教育福祉常任委員会の委員メンバー全員で実際にいのちのゆりかごであるNICUを訪れて、『小児在宅ケア』の必要性を再度確認したいと考えた為。


教育委員会

市立養護学校と送迎バス
上のうわまち病院NICUの提案理由で記した通り、2018年度から横須賀市は、医療的ケア児・医療依存度の高いこどもたちが地域で安心して暮らしていかれる『小児在宅ケア』体制を構築していく。

これまでも市立養護学校では医療的ケア児の学びの機会を積極的に提供してきた。

しかし、送迎バスには看護師が足りず同乗していない為、医療的ケア児は保護者(もっぱら親御さん)が送迎しなければならない状況がずっと続いている。

保護者が必ず送迎をしなければ児童生徒が通学できない現状は明らかに問題だ。

『小児在宅ケア』体制を構築していく上でも、こどもの学びの機会を保障する為にも、保護者の過剰な負担を減らす為にも、必ず改善しなければならない。

こうした現状と、市立養護学校の人員体制などを委員メンバーにじかに見て頂くことで、2018年度からの『小児在宅ケア』体制づくりには教育委員会のさらなる取り組みが不可欠であることを実感していただきたい為。

という提案をしました。

第1に、教育福祉常任委員会でここ数年ずっと全会派が共有している問題意識(病児・病後児保育センターの在り方、放課後子ども教室の試行後の在り方)から提案しました。

第2に、横須賀市が今年度2018年度から新たにスタートする『小児在宅ケア』体制の構築の観点から、視察で無ければ訪れることができない場所・物(うわまち病院NICU、市立養護学校の送迎バス)を提案しました。

フジノが個人で視察をしても意味はありません。

あくまでも委員メンバー全員で訪れて、同じものを見て、同じ生の声を聴いて、危機感や問題意識を共有したい、という想いからの提案です。

視察はわずか1日で数か所を回りますので、1か所の滞在時間は2時間程度しかありません。

だからこそ、この短い時間を大切にしたい。

全員が行くからこそ意味がある場所だけを視察したい。

そんな強い想いを持って提案をしました。

最終的に実際にどこを視察するかは、6月議会に決定します。

ということで、『教育福祉常任委員会』が終わりました。



2018年度、フジノは「社会福祉審議会」委員に選ばれました/教育福祉常任委員会(その1)

4つの常任委員会が開かれました

本日は、市議会の4つの常任委員会(総務・生活環境・都市整備・教育福祉)が開かれました。

フジノは『教育福祉常任委員会』に出席しました。

教育福祉常任委員会が開かれました

教育福祉常任委員会が開かれました


議題は、2つです。

第1に『役職を決めること』、第2に『6月に行なう市内視察の行き先を決めること』です。

ここでは、第1について記しますね。



委員の誰かが「役職」に抽選で選ばれます

毎年、各常任委員会からそれぞれの委員会が担当するテーマに関連した役職に、『議会選出の委員』を選ぶことになっています。

『教育福祉常任委員会』の場合には、

  • 横須賀市社会福祉審議会
  • 横須賀市民生委員推薦会

の2つの役職に、委員の誰か(正副委員長を除く)が抽選で選ばれて就任することになっています。

フジノはくじ運が強いのか、おととしも昨年も抽選で選ばれました。

2016年度は『社会福祉審議会』の委員に、2017年度は『横須賀市民生委員推薦会』の委員に就任しました(つい先日まで会議に出席していました)。

とてもありがたいことに、この2年間はとても充実した機会でした。

2016年度の『社会福祉審議会』では、民生委員・児童委員の推薦過程の改革に関わることができました。

地域福祉にとって重要な存在である民生委員・児童委員ですが、欠員が出ても、実はこれまでは審査にものすごく長い時間がかかっていました。

審査のプロセスが煩雑だったのです。その為に欠員状態が長く続いてしまう要因の1つでもありました。

それを改革して、『随時推薦』といって新たに毎月推薦ができるように『審査の見直し』を行なったのです。

ありがたいことに、2017年度は『民生委員推薦会』に選ばれたので、自ら関わった改革の成果を自ら体験することができました。

2017年のブログでお示しした図です

2017年のブログでお示しした図です


欠員が出てしまっても、毎月『民生委員推薦会』が開かれて、地域(町内会・自治会)から推薦された方をスピーディーに市長へ推薦することができるようになりました。

福祉総務課のみなさんと共に進めてきたこの改革は、今年で2年目になります。

本音を言えば、2018年度もできれば『民生委員推薦会』委員を続けて、改革の行方を見届けたかったです。

でも、こればかりはくじ引きなので仕方がありません。

上地市長から頂いた辞令書

上地市長から頂いた辞令書


5月17日付けで、上地市長から委嘱を解くとの辞令書を頂きました。



フジノは2年ぶりに「社会福祉審議会」委員に就任することになりました。でも・・・

今日、またもくじ運の強さから、フジノは役職に選ばれました。

2018年度は『横須賀市社会福祉審議会』の委員に就任します。

2016年以来、2年ぶりの就任です。

大切な『社会福祉審議会』の委員に就任できることはとても名誉なことですし、やりがいのある仕事です。

けれども、今回も少し落ち込んでいます。

『社会福祉審議会』には4つの専門分科会があります。

社会福祉審議会の4つの専門分科会(横須賀市HPより一部改変)

社会福祉審議会の4つの専門分科会(横須賀市HPより一部改変)


議会から選ばれると、自動的に『民生委員審査専門分科会』に配属されることが決まっています。

同時刻に全ての専門分科会が開かれることもあり、つまり、他の3つは傍聴が不可能になってしまうのです。これが落ち込みの原因です。

3つのうち、障がいと高齢に関する2つの『分科会』は、この十数年間、ほぼ傍聴を続けています。

  1. 障害福祉専門分科会
    障がいのある方々の福祉に関する審査をする分科会です(例えば障がい福祉計画づくりなど)。

  2. 高齢福祉専門分科会
    高齢の方々の福祉に関する審査をする分科会です(例えば高齢者保健福祉計画づくりなど)。

けれども、先ほど記したとおりで『分科会』はみな同じ時間帯に開催されてしまうのです。

つまり、フジノが『社会福祉審議会民生委員審査専門分科会』に就任したということは、障がい福祉と高齢者福祉の重要テーマを議論する2つの『分科会』の傍聴が1年間不可能だということなのです。

それぞれの分科会の議事録が完成するのは数カ月後ですから、傍聴してリアルタイムに議論の中身を知ることができなくなってしまいます。

議論の中身を知らなければ、当然ながら、市議会での質疑にリアルタイムに反映することはできなくなります。

福祉政策がメインのフジノにとって、これは本当に大きなダメージなのです。

重要な職責(社会福祉審議会委員民生委員専門分科会)を預かった訳ですが、悩ましいところです。うーむ。

(次の記事に続きます)



会期1年間の「通年議会」2年目スタート!新たな副議長・新たな委員会メンバーが決まりました/2018年招集議会

「招集議会」が開かれて、「1年間の通年議会」がスタートしました

今日は『招集議会』が開かれました。

2018年招集議会が開かれました

2018年招集議会が開かれました


議会は、会期中のみ活動できることになっています。

(*例外は委員会などの会議で、『閉会中審査』と呼ばれています)。

全国の大半の議会は、3月・6月・9月・12月にそれぞれ1ヶ月ほどの会期しかありません。合計しても、わずか4ヶ月ほど。

この旧弊を打破する『議会改革』として、1年間全てを会期にしてしまう『通年議会』化への取り組みが広まってきました。

そして横須賀市議会も2年前から『通年議会』へ移行しました。

横須賀市議会の会期は、5月にスタートして翌年4月末に終わります。

(今年の場合は、2018年5月17日〜2019年4月30日までの349日間です)

『招集議会』と名付けられているのは、1年間の会期をスタートさせる本会議へ議員を招集するからです。

『通年議会』化する前は、5月に開かれる『臨時議会』として単に議会人事を決めるだけの場でした。

市長から議案が提出されることもありませんでした。

そこで、フジノは皮肉をこめて『人事議会』と呼んでいました。

(参考)2013年臨時議会の場合

(参考)2013年臨時議会の場合


しかし、『通年議会』化されて、すっかり様変わりしました。

下の画像は、今日の議事日程です。

本日のプログラム

本日のプログラム


会期の決定、議会人事、さらに市長から議案も提出されて、今日は委員会審査も行なわれました。



新しい副議長、新しい委員会メンバーも決まりました

1年間の会期をスタートさせることに加えて、いくつかの議会人事も決まりました。

決定した新たな議会人事

  1. 副議長(伊藤順一副議長が辞任した為)
  2. 議会運営委員会(任期満了の為)
  3. 4つの常任委員会(任期満了の為)

それぞれの新たなメンバーが選ばれました。

新たな議会運営委員会のメンバー

新たな議会運営委員会のメンバー


本会議の場で、フジノは正式に再び『教育福祉常任委員会』に所属することが決定しました。

4つの常任委員会の新たなメンバー

4つの常任委員会の新たなメンバー


2018年度の1年間(2018年5月〜2019年4月)は、この新たなメンバーで委員会が行なわれます。



新副議長に鈴木真智子議員が選ばれました

本日、伊藤順一副議長が一身上の都合によって副議長を辞任しました。

伊藤順一・前副議長

伊藤順一・前副議長


そこで、新副議長の選挙が行なわれました。

鈴木真智子議員が新しい副議長に選ばれました。

鈴木真智子・新副議長

鈴木真智子・新副議長


こうして、2018年度も通年議会がスタートしました。

今日もフジノの所属する教育福祉常任委員会はさっそく議案の審査が行なわれました。

明日以降も、様々な会議が続々と開かれます。

早くも本格始動です!

さあ、フジノは『アイダホ横須賀2018』へ大急ぎで向かいます!



2018年度もフジノは「教育福祉常任委員会」に就任する見込みです/5月17日の本会議で正式決定します(2018年召集議会)

前の記事から続いています)

新年度の「人事」について

その後は、例年どおり『新年度の議会人事』についての話し合いが行われました。

具体的には、下の内容について話し合いが行なわれました。

今日の議会運営委員会で話し合われた人事

  1. 『常任委員』の配分と正副委員長職の割り当てについて

  2. 『議会運営委員』の配分と正副委員長職の選出について

  3. 『広報広聴会議』委員の選出について

  4. 『議会ICT化運営協議会』委員の選出について

  5. 『副議長』の選挙について(慣例で1年で交代の為)

  6. 『議会選出の各種会議の委員』の選挙について(慣例で1年で交代の為)

上4つは正式に任期が1年と定められている為、下2つは慣例で1年交代とされている為、交代となります。

5月17日に開催予定の『召集議会』の場で、正式な決定となります。

5月17日開催の召集議会のスケジュール予定

5月17日開催の召集議会のスケジュール予定


*今回の『召集議会』では、市長から2つの議案が提出される予定です。人事だけでなく、すぐに通常の委員会が開かれて議論が行なわれます。



「召集議会」であらゆる組織のメンバーが新たに決まります

市議会には、様々な組織があります。

『よこすか市議会なるほどガイド「議会でゲンキ!」』P21より

『よこすか市議会なるほどガイド「議会でゲンキ!」』P21より


議会のあらゆることを議論して決めていく『議会運営委員会』。

市役所の幅広い仕事を網羅する為に4つの分野に分けて議論していく『常任委員会』(総務・都市整備・生活環境・教育福祉)。

常任委員会とは別に、市政のあるテーマを集中的に期限を区切って議論していく『特別委員会』

横須賀市議会が一丸となって取り組むべき政策のロードマップを作り、行政とは異なる視点で条例や政策を立案し、議会の政策形成のエンジン役となる『政策検討会議』

『議会報告会』の開催などで市民のみなさまの声に広く耳を傾けるとともに、『議会だより』の発行などで積極的に発信していく『広報広聴会議』

全国に先駆けて議会改革を進めてきた横須賀市議会の改革のエンジン役である『議会制度検討会議』

昨日までの試行期間を終えて今日から正式にスタートした『議会ペーパーレス化』などをはじめ、『横須賀市議会ICT化計画』に基づいて議会のICT化を推進していく為の『議会ICT化運営協議会』

5月17日の『召集議会』では、こうした組織のメンバーが新たに決まります。

つまり、『市議会の人事異動』が行なわれます。



フジノは2018年度も「教育福祉常任委員会」で働きます

無会派は、現在4名です。

小室たかえ議員、はまのまさひろ議員、山本けんじゅ議員、そしてフジノ。

無会派には、4つの常任委員会(総務・都市整備・生活環境・教育福祉)が1つずつ割り当てられました。

毎年、誰がどの委員会に所属するかを話し合って決めています。

無会派4名でさっそく話し合いをもちました。

フジノは議員生活15年のうち、合計14年間にわたって一貫して保健・医療・福祉・教育を担当する常任委員会に所属してきました。

2014年の1年間だけが生活環境常任委員会でした。

その1年間を除いて、ずっと『教育福祉常任委員会』に所属してきました。

何故なら、自殺対策・障がい福祉・保健医療福祉などに取り組む為に政治家に転職したフジノの想いを実現する上で『最も近道』だからです。

『教育福祉常任委員会』は、『旧・民生常任委員会』と『旧・教育経済常任委員会』が2011年に再編されて1つになりました。

市役所の組織では、健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会の4部局を所管しています。

5月17日の本会議での議決を経て正式決定となりますが、無会派のメンバーで話し合って決まりました(内定ですね)。

フジノは2018年度も『教育福祉常任委員会』で働きます。

16年目も、今までどおり、全身全霊をかけて働いていきます。

また、『議会ICT化運営協議会』にも引き続きフジノは所属します。

さらに任期が引き続いている会議としては

  • 『政策検討会議』
  • 『FM戦略プラン審査特別委員会』
  • 『がん対策検討協議会』

の3つがあります。

さらに全議員が予算決算常任委員会の委員となるルールになっています。

という訳で、フジノは2018年度も6つの委員会等に所属します。

どれもとても大切な委員会等ですので、重責で心身ともに押しつぶされそうになりますが、しっかりと今までどおり全力を尽くしていきたいです。



「来年度(2018年度)にHTLV-1母子感染予防対策研修会を開催する」との答弁を受けました/フジノの提案、実現します

HTLV-1撲滅に向けて質問を行ないました

前の記事にも記したとおり、本日3月19日は教育福祉常任委員会でした。

委員会での質疑は本当に大切な機会なので、政策を前に進めていく為に必ず様々な角度から質問を行なっています。

教育福祉常任委員会

教育福祉常任委員会


今回のブログ記事では、こども育成部との質疑を紹介します。

フジノがずっと大切に取り組んできた『HTLV-1撲滅』について、また一歩前進します。

フジノの質問

こども育成部こども健康課に伺います。

HTLV-1対策のその後についてお聞きしたいと思います。

昨年9月議会で質問しましたが、HTLV-1対策において、新たに母子感染マニュアルが改訂されました。

改定版「HTLV-1母子感染予防対策マニュアル」

改定版「HTLV-1母子感染予防対策マニュアル」


授乳方法としては完全人工栄養のみとされましたが、そのときにいくつかの提案を行ない、様々な取り組みをこども育成部として行なっていただきました。

その他のその後の経過について伺います。
 
すでに行なっていただいたことは、『母子感染予防マニュアル』の周知や完全人工栄養の推奨を丁寧に行っていただくことや、『こんにちは赤ちゃん訪問』などでの確認の取り組みなどが既に実施していただいていることです。

その他にも2点質問したのですが、その後の経過をお聞きします。
 
まず1点目は、『周産期看護連絡会』などの機会を通じて、市内の産婦人科の診療所や病院や助産院及び小児科にも『母子感染予防マニュアル』の周知や情報共有をしていただきたいと提案いたしましたが、この点についてはどのような対応をしていただけたのでしょうか、お聞かせください。

こども健康課長の答弁

 
2月に『周産期看護連絡会』が行われた折に、本ガイドラインにつきましての説明と、それから皆様がそのことをご存じであるかの確認と、それによって何か困ったような状況が起きていないかということをお聞きいたしました。
 
その会議の中ではトラブルなく、人工乳への移行というところの御理解をいただいていらっしゃるというお返事をいただいております。

フジノの質問

こども健康課が最前線で取り組みをしていただいていますが、民間の産婦人科及び小児科の取り組みがそれに加えて重要だと思いますので、これからも連携を強めていただきたいと思います。
 
またもう1点質問したことを改めて、その後の対応を伺います。
 
過去にも本市では、先進的な取り組みとして『母子感染予防対策研修会』を開催していただきました。

これを改めて今年度以降も開催していっていただきたいと提案したところ、「県が設置している『HTLV-1母子感染対策協議会』の動向を見ながら検討していきたい」とのことでした。

その後の検討状況の結果というのはいかがでしょうか、お聞かせください。

こども健康課長の答弁

 
先日、県の会議で専門医の先生と御一緒する機会がありましたので、専門の外来のところではどのような状況かお聞きしたところ、確かに、説明して丁寧に対応することでスムーズに人工乳への移行というのは可能になっているのだが、自分の母乳で育てられない悔しさとか将来に対する不安の気持ちというのはお持ちでいらっしゃるという現状もありますので、来年度、同じように講演会を開いていただきまして、心のケアも含めた対応についてもお話をしていただこうと思っております。

フジノの質問

過去にはまるで地域病のように受けとめられて、九州の一部地域でしか取り組みが進んでいなかった訳ですが、実際には全国的な問題で、人数は少ないけれども母子感染が発覚すれば、親御さんは自らの母乳で授乳したいでしょうし、人工栄養に抵抗感のある方もまだ残っておられると思います。

そんな中で本市が講演会等を開いていただけるというのは大変先進的で、そして親御さんに寄り添った対応だと思います。

これからもぜひそうした取り組みを進めていっていただきたいと思います。

前向きな答弁を受けました!

フジノの提案、実現します。そして、横須賀で生まれるこどもたちを絶対にHTLV-1に感染させない為の取り組みが、また一歩前進しました。



マイナーだけど重要で深刻な問題がHTLV-1です

世間一般からはとてもマイナーなHTLV-1というウイルスですが、実は感染をしている方はわが国で100万人を超えています。

マイナーなテーマですが、この問題の深刻さに取り組んできた先達のおかげで少しずつ対策が前に進んでいます。

例えば、献血をしたら必ずチェック項目として感染の有無がチェックされます。

また、妊婦さんが必ず受ける妊婦健診の検査項目として盛り込まれています。

これは、実際にHTVL-1に感染してその後ATL・HAM・HUなどを発症し、命を落とした方々や闘病に苦しんだ方々やそのご家族が、医療関係者や研究者のみなさんとともに一生懸命政治を動かしてきたおかげで実現しました。

ただ、まだまだHTLV-1には分からないことがたくさんあります。

現時点(2018年)では、感染ルートは2つあり、そのほとんどが母乳からの感染だと分かっています。

そこで国は、母乳ではなくて人工栄養を赤ちゃんに与えることを推奨しています。

しかしわが国には『母乳神話』が根強くあります。そして、お母さんたちを苦しめています。赤ちゃんと親との間に愛着形成ができない、といった嘘が今でも信じられています。

祖父母や周りからの(何気ない・悪意の無い・無意識な)言葉によって、HTLV-1のキャリアである妊婦さんたちは本当に苦しめられています。

けれども母乳をあげない事で将来その赤ちゃんが大人になった時にHTLV-1によって苦しめられない事の方が、母乳神話なんかよりも何千倍も尊いです。

そんなキャリア妊婦さん、キャリア妊婦さんを支える産婦人科医・小児科医・助産師・保健師のみなさんに、しっかりと正しい知識を持っていただきたいのです。

そこで横須賀市では、これまでも県内初となるHTLV-1母子感染予防対策の研修会を開催してきました。

(実はこれもフジノの提案で実現しました)

必ず毎年連続して開催できたのではなくて、途中で途切れてしまった年もありました。

しかし継続的な研修が絶対に必要です。

そこで行なったのが今日の提案です。

2018年度は研修を開催するとの答弁にホッとしました

どうかあなたもHTLV-1について、少しでも知っていただけたらとフジノは願っています。

きっと来年度以降は、横須賀市がん克服条例が成立すれば、こうしてフジノが毎年委員会で質疑をしなくても定期的に研修会は開かれるようになると思います。

(*後日注:横須賀市がん克服条例にHTLV-1対策が明記されました)



横須賀市が新たに「不妊相談専門センター」の2019年度中の立ち上げに向けて検討を始めます!/2018年予算議会

不妊症・不育症支援の、とても良いニュースをお知らせします!

昨日開かれた『予算決算常任委員会・教育福祉分科会』

フジノの質疑に対するこども育成部の答弁の中で、実は、新たな取り組みについて発言がありました。

長年にわたって不妊症・不育症支援に取り組んできたフジノにとって、とても嬉しいニュースでしたのでご報告いたします!

2018年3月9日・予算決算常任委員会教育福祉分科会での質疑

フジノの質問

続いての質問です。

『特定不妊治療』に関しては、『産婦人科医師による相談』というのが6回計上されています。『専門的な相談』は大切だとは思います。

一方で、僕は保健師の皆さんによる『日常的な細やかな相談』や『励ましの機会』が必要ではないかとも考えています。

友達にも親御さんにも誰にも相談できないストレスフルな状況が何年間も続く不妊治療、それからヘパリン注射を12時間置きに何カ月も続けねばならないような不育症治療の苦しさ。

こうした声を聞いてくださる保健師さんの存在こそ必要だと思うのですが、そうしたお声を伺う電話や相談窓口を設けておられるかお聞かせ下さい。

こども健康課長の答弁

この妊娠相談の時には、保健師が必ず1名、医師と一緒に面接をしておりますので、そこでお話をさせていただくところもありますし、またお電話やホームページからメールなどをいただいて、御相談をいただくこともありますので、そのあたりも随時受けております。

フジノの質問

現状、受けて下さっているということなのですが、いろいろホームページなどを拝見したのですが、やはり分かるように明示をしていただきたいというのが、いつも他の問題でも共通の提案する立場です。

「不妊治療や不育症治療のことでお悩みのことやお困りのこと、御相談したいととがあれば、お気軽にお電話ください」

ですとか、

「メールをください」

というような文言、さらに保健師さんが相談を聞いてくれるということの周知も必要かと思いますが、いかがでしょうか。

こども健康課長の答弁

今、国の方が

「県・政令市・中核市に『不妊専門相談センター』を設立して、対応を広げて下さい」

というような意向がございますので、

来年度、藤野委員がおっしゃいました周知の方法ですとか、どのようにしたら皆さんが相談しやすいのかといったことも含めた検討をしまして、平成31年度に向けて相談センターの立ち上げを検討したいと思います。

フジノの質問

平成31年度のセンターの立ち上げは、大変重要なことだと思います。

ということで、

2019年度、新たに『不妊専門相談センター』立ち上げたい

と考えていることが明らかになりました。

その後、こども健康課にヒアリングをしましたが、やはり2018年度にこども健康課の中で検討を行なっていくとのことでした。

本当に良かったです!

フジノは平成23年9月議会の質疑で、川崎市に設置されている『不妊・不育専門相談センター』を取り上げました。

それから7年が経ちましたが、横須賀に設置できる方針が明らかになり、とても喜んでいます。



相談への心理的なハードルを下げる効果が強く期待できます

残念ながら、横須賀には『特定不妊治療』の専門医療機関も『不育症治療』の専門医療機関もありません。

治療をするには横浜・川崎・東京など、遠く市外の病院へ連日通わなければならないという厳しい現実があります。

その為に、いくら横須賀市が治療費への補助制度(不妊治療費の補助はこちら不育症治療費の助成はこちら)を設けていても、心身の負担が大きい治療をする上に市外へ連日通うことの困難さのダブルパンチでは、市の治療費助成を使う人はなかなか増えません。

今回のセンター設置では、もちろん治療そのものはできません。専門医療機関が存在しない苦しい現実は変わりません。

それでも、専門家の相談を身近な地域で受けられるようになることは大きな前進です!

「いきなり医療機関へ行くのは心理的なハードルが高いです・・・」

という市民の方々からの声をたくさん頂いてきました。

不妊治療のことをインターネットで調べると、専門の医療機関の初診を予約するのに数ヶ月待ち、受診するのも毎回数時間待ち、という記述がたくさんあります。

そういうのを読んでしまうと、「まずは相談だけでもしたいのに」という気持ちが萎えてしまいますよね。

でも『相談専門センター』は専門的な医療機関よりも早く相談が受けられます。

その意味では、心理的なハードルは低い存在になってくれるはずだと信じています。

フジノはすでに『相談専門センター』を設置しているまちにヒアリングをしたことがあります。

やはり「医療機関よりもハードルが低くて相談しやすい」というご意見がとても多いとのことでした。



厚生労働省の最新の報告書をぜひご覧下さい

あくまでも今後の検討によって決まることですが、横須賀市の場合、新たにセンターの為だけに建物を作るということはありません。

他都市と同じように、こども健康課の中にセンター機能を持つ、というものです。

では具体的にどんな取り組みをしていくのか?

横須賀市が新たに設置しようとしているセンターのイメージをつかんでいただきたいと思います。

ちょうど1月に厚生労働省が不妊専門相談センターの調査報告書を発表したばかりです。

『不妊のこと、1人で悩まないで-「不妊専門相談センター」の相談対応を中心とした取組に関する調査報告書』

『不妊のこと、1人で悩まないで-「不妊専門相談センター」の相談対応を中心とした取組に関する調査報告書』


報告書の中では、各地域の先進事例が紹介されています。

ぜひこれらをお読みいただきたいと思います。イメージがつかみやすいと思います。

それにしても!

フジノは厚生労働省の発表と同時に報告書を読んでいたので、昨日の委員会での答弁は本当に嬉しい驚きでした。

センターを自前で持てるようになるなんて!

繰り返しになりますが、フジノにとっては7年越しの願いが叶う訳です。本当に良かったです。

来年度(2019年度)のセンター立ち上げに向けて、より良いものとなるようにフジノは積極的に提案をしていきます!



後日談

2018年6月議会の本会議で一般質問を行ない、センターの在り方について様々な角度から提案しました。

ぜひこちらをご覧下さい。



死産や幼いこどもを亡くした方々へのグリーフケア・ビリーブメントケアの入り口として「火葬場」に相談窓口一覧のリーフレットを配架していただきました/フジノの提案、実現しました

フジノの提案、実現しました

本日の教育福祉常任委員会では、健康部の予算を審査しました。

健康部の予算審査に臨むフジノ

健康部の予算審査に臨むフジノ


たくさんの質問を行なったのですが、その中からフジノの提案が実現した件についてご紹介します。

それは、グリーフケア・ビリーブメントケアの必要性についてです。

流産・死産や幼いこどもを亡くした方々へのグリーフケアの必要性については、3月1日の本会議で上地市長に対しても質問したばかりです。

このテーマについては、これまでも委員会でたびたび提案をしてきました。

その1つが、

死産や幼いこどもを亡くした方々へのグリーフケア・ビリーブメントケアの入り口として、火葬場に相談窓口一覧のリーフレットを配架させてほしい

という提案です。

昨年のブログでは、横須賀市の火葬場で扱った『死胎』『12歳未満』の人数を表にしてお示ししました。

『死胎』とは、妊婦さんのお腹の中で亡くなった赤ちゃんのことです。つまり、『死産』にあたります。

死肢 市内 市外 合計
2016年 53件 9件 62件
2015年 44件 12件 56件
2014年 36件 13件 49件
2013年 39件 13件 52件
2012年 51件 4件 56件
2011年 51件 10件 61件
2010年 96件 20件 116件
2009年 156件 19件 175件
2008年 152件 29件 181件

毎年、本当に多くの赤ちゃんがお母さんのお腹の中で亡くなって、天使になって天国に帰っていきます。

12才未満 市内 市外 合計
2016年 11件 2件 13件
2015年 6件 2件 8件
2014年 14件 2件 16件
2013年 6件 2件 8件
2012年 13件 0件 13件
2011年 10件 1件 11件
2010年 8件 2件 10件
2009年 14件 1件 15件
2008年 12件 2件 14件

そして、12歳未満のこどもたちが毎年こんなにも亡くなっています。

けれどもフジノが出会ってきた天使ママ・天使パパ・ご家族のみなさんは、誰にもこの悲しみを語ることができずにいました。

適切なケアを受けられねば、遺されたご家族もハイリスクな状況に追い込まれてしまいます。

なんとかしてご遺族を『グリーフケア』『ビリーブメントケア』につなげられないかとフジノは様々な提案を行なってきました。

その1つが、市内唯一の火葬場である『中央斎場』に相談先一覧を記したリーフレットを配架させてほしい、というものです。

昨年2017年決算議会で提案をしたのですが、前向きな答弁をして下さった健康総務課長は、すぐにアクションを起こしてくれました。

委員会終了後すぐに部内で調整をして、配架を始めてくれました。

『横須賀こころのホットライン』を中央斎場内の3カ所に配架してくれるようになりました。

よこすか心のホットライン

よこすか心のホットライン


スタートから半年が経ちますが、毎月10部以上は持ち帰っていただいているという高い実績となりました。

手にとっていただくだけでなく、実際に相談につながっていてくださることをフジノは願ってやみません。



新年度も継続して取り組んでいきます

ただ、ある取り組みがスタートしても、次の年も継続されるかどうかは分かりません。

そこで今日の委員会では、来年度(2018年度)は取り組みを継続していただけるのかを質問しました。

2018年3月6日・予算決算常任委員会教育福祉分科会・健康部への質疑

フジノの質問

火葬場の取り組みについてです。

昨年9月接会で提案をした

『死産』の子どもや10代で子どもを亡くした御夫婦や保護者の方々のメンタルヘルスを守る為に『グリーフケア』『ピリープメントケア』の為に相談窓口や当事者会を紹介する一覧の掲出やチラシの配布を健康づくり課と調整してほしい

と申し上げましたが、新年度はこうした取り組みは行なわれるのでしょうか。

健康総務課長の答弁

御提案いただきました件については、すぐに対応させていただきました。

健康づくり課のほうから冊子を提供いただきまして、中央斎場の1階と2階に置いております。

新年度、平成30年度も継続する予定です。

フジノの質問

大変重要な取り組みを継続して行なっていただけるということで、ありがたく思います。

ということで、2018年度も取り組みは継続されます!

提案者としてお恥ずかしい限りなのですが、中央斎場の現場をまだ見ることができていません。

昨年6月に家族を亡くして中央斎場のお世話になったのですが、あまりの突然の死を、まだ受け止めきれずにいます。

配架の様子はお聴きしているのですが、いまだにどうしても中央斎場へ足を運ぶことができずにいます。

近日中に必ず現場に伺って、その様子をご報告したいです。

どうか、いましばらくお待ち下さい。ごめんなさい。