子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害への独自の支援を県に求める意見書を全会一致で可決しました/9月議会が閉会

2014年9月議会が閉会しました

本日は、9月議会の最終日です。

市役所1階に設置してある「市議会・本日の会議予定表」

市役所1階に設置してある「市議会・本日の会議予定表」


14:00からスタートした本会議で、決算にかかわる議案が採決にかけられました。

2014年第3回定例会・議案審査結果

2014年第3回定例会・議案審査結果


すでにお伝えしたとおりですが、フジノは『一般会計』決算の認定に反対しました。

最終的に、多数決によって全ての決算が『認定』されました。



子宮頸がんワクチン接種後に体調を崩したみなさんへの救済措置を求める意見書を全会一致で可決しました

議員提案によって、とても大切な意見書が出されました。

そして、全会一致で採択されました。

意見書第5号

子宮頸がん予防ワクチン (HPVワクチン)の副反応による健康被害者に対する独自の医療支援を行うことを求める意見書の提出について

地方自治法第9条の規定により、神奈川県知事に対し、次のとおり意見書を提出する。

平成26年10月7日提出

議会運営委員長 岩沢章夫

平成25年3月の予防接種法の改正により、同年4月より定期接種となった子宮頸がん予防ワクチン (HPVワクチン)は、接種後の副反応による健康被害が見られ、社会問題化してきた。

厚生労働省は、同年6月から国民に適切な情報提供ができるまでの問、当該予防接種を「積極的に勧奨しない」としたが、症状と接種との因果関係がいまだ明らかになっていないことから、健康被害に遭われた方々への補償は行っていない。

これを受けて横浜市では、当該予防ワクチンを接種した後、症状と接種との因果関係が明らかとなっていない段階においても、原因不明の持続的な痛みやしびれなどの症状を有し、日常生活に支障が生じている方への独自の医療支援を始めている。

しかし、県内には、現在も多大な苦しみと経済的負担を強いられている被害者とその家族がいる。

県内市町村において、当該被害者救済に地域格差が生じることは決して望ましい姿ではなく、県域での幅広い対応が必要となっていると考える。

よって、県におかれては、国が被害者に対して医療支援を実施するまでの問、 当該ワクチンを接種した後に原因不明の症状があらわれ、日常生活に支障が生じている方々に対して、独自の医療支援制度を設けることを強く要望する。

以上、地方自治法第9条の規定により意見書を提出する。

この意見書は、心身の不調に今も苦しむ若い女性が多い中、支援を求めるとても大切なものです。



賛成の立場から、フジノは討論を行ないました

議員による議案提出が決まったのは、けさの議会運営委員会でした。

さらに、各会派の調整が終わった意見書案の『全文』は、14時スタートの本会議場にて、机上に配布されました。

つまりフジノが全文を目にしたのは、14時に本会議がスタートする数分前でした。

ものすごく悩んだのですが、フジノは『討論』を行なうことにしました。

原稿を書くような時間はありませんでしたので、討論は壇上に立ってから即興で考えて、目をつむりながらお話させて頂きました。

言葉を探しながら、討論に臨むフジノ

言葉を探しながら、討論に臨むフジノ


(この討論の全文は、インターネット録画中継をもとに文字起こしをして掲載しました。こちらをご覧下さいね)

ともかくフジノも賛成の立場を取りました。

何よりも、ワクチンを推進した/しないの立場は一切カンケーなく、心身が極めて不調に陥り、学校に通うどころか日常生活もできないような状況に追い込まれている方々を一刻も早く救済すべきです。

意見書が全会一致で可決されたことは重要です。

市議会から郵送で県知事宛に即日送付されました。また、同じ内容の意見書を参考として神奈川県議会にもお送りしています。

次は、ぜひ神奈川県の黒岩知事に迅速にアクションを取っていただきたいと願っています。



過労死防止基本法の制定を求める意見書

2014年予算議会に、藤沢市民の方から過労死防止を求める陳情が出されました(陳情第2号・過労死防止基本法の制定を求める意見書の提出および本市過労死防止施策の充実について)。

総務常任委員会で審議されましたが、「内容は理解できるが、藤沢市民が横須賀市議会に対して陳情を出していることから賛成できない」とのことから、一部の議員が反対しました。

その為、『審査終了』となってしまいました。

陳情審査報告書より

陳情審査報告書より


しかし、過労死防止基本法は制定すべきだと考える議員有志によって、『議員提出議案』として政府に意見書を出すべきだとの提案がなされました。

それがこちらの意見書案第1号です。

そして、2014年2月28日に開催された本会議にて、賛成者多数で可決されました!

意見書案第1号

過労死防止基本法の制定を求める意見書の提出について

地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣に対し、次のとおり意見書を提出する。

平成26年2月24日提出

議会運営委員長 岩沢章夫

近年、我が国では過労死が労災であると認定される数はふえ続けており、長時間労働や劣悪な職場環境を強いた一部の職場における『過労死』『過労自死』の発生は、大きな悲劇を生み、深刻な社会問題として認識されるようになってきた。

労働基準法では、労働者が過重な長時間労働を強いられることを禁止して、労働者の生命と健康を保護することを目指している。

しかし、昨今の雇用情勢の中、労働者は労働条件が厳しくても、使用者にその改善を申し出るのは容易ではない。また、個別の企業が労働条件を改善したいと考えても、厳しい企業間競争とグローパル経済の中において自社だけを改善するのは難しい面がある。

このように、ますます厳しくなると想定される経済雇用情勢の中で、労働者を守りながら、経済と社会を健全に発展させるためには、個人や企業の努カに頼るだけではなく、園が過労死防止に関する法律を定め、総合的な対策を積極的に行っていく必要がある。

よって、国におかれては、前述の趣旨を踏まえ、下記の内容の法律(過労死防止基本法)を1日も早く制定されるよう強く要望する。

  1. 過労死はあってはならないことを国が宣言すること。
  2. 過労死をなくすための国・自治体・事業主の責務を明確にすること。
  3. 国は過労死に関する調査・研究を行うとともに総合的な対策を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

「横浜横須賀道路の通行料値下げを求める意見書」を横須賀市議会が全会一致で可決/経済活性化の為に

横横道路の通行料値下げの実現を目指して

今日の本会議では、政府に対する意見書案の採決も行なわれました。

市議会の全メンバーが賛成することを『全会一致』と言いますが、『横浜横須賀道路の通行料の値下げ』を求める意見書が全会一致で可決されました。

横浜横須賀道路(Googleマップより)

横浜横須賀道路(Googleマップより)


横浜横須賀道路の通行料といえば「高い」ことで知られています。

普通車の狩場IC〜馬堀海岸IC間の通行料は1,400円と割高です

普通車の狩場IC〜馬堀海岸IC間の通行料は1,400円と割高です


土日祝日と平日深夜早朝はETC割引が実施されているものの、これを平日昼間の通行料も半額以下に値下げすべきというのが多くの方々の意見です。

そうした立場から、横須賀市議会として意見書を提出することが決まりました。

平成25年 意見書案第8号

横浜横須賀道路の料金引き下げに関する意見書

横須賀市には首都圏と連絡する幹線道路が国道16号しかなく、この16号の沿線には大型の商工業施設、米軍施設、自衛隊施設などが集中している。また、本市の北部地区には多くのトンネルが集中し、代替となる路線もなく、通勤時間帯を中心に慢性的な交通渋滞が発生している。

一方、国道16号のバイパス道路として整備された横浜横須賀道路は、市民等が利用しやすい料金体系が望まれているが、この通行料金は周辺の東名高速道路や首都高速道路に比べて著しく割高であり、市民等の利用を阻害する一因となっている。

料金比較の一例を述べれば、横浜横須賀道路の通行料金は、狩場〜馬堀海岸間32.7㎞に対し普通車1,400円(42.8円/㎞)となり、首都高速道路の上限額900円をはるかに超える額となっている。また、首都圏へ行く場合には、横浜横須賀道路の料金に首都高速道路の料金が加算される為2,300円となり、この額は東名高速道路の東京〜御殿場間にも匹敵する料金となる。

この割高な通行料金を引き下げることにより、横浜横須賀道路の利用が促進され、地域経済の活性化、市内の渋滞緩和、安全安心のまちづくりの促進に資することは言うまでもない。

よって、国におかれては、下記事項の実現に向け関係団体へ働きかけるよう強く要望する。

1.地域経済の活性化、渋滞緩和、安全安心のまちづくりのため横浜横須賀道路の通行料金を引き下げること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣

6月の市長選挙において広川さとみ候補を応援した市議会メンバーは、選挙が終わっても実現を約束した政策を捨てたりはしません。

「明日のよこすかをつくる会」討議用資料より

「明日のよこすかをつくる会」討議用資料より


横浜横須賀道路の通行料の値下げは、商業・工業・観光など三浦半島の経済活性化にとって重要な取り組みです。

物流面からの活性化

・国道357号の延伸と横浜横須賀道路通行料の値下げにより、物流速度の向上と物流コストの低下を実現します。

絶対に実現させなければなりません。

市長選挙の後半になると、吉田市長もこの公約を取り込んで自らの選挙公約にしました。

つまり、市議会だけでなく市長にとっても横横道路の通行料値下げは重要な公約です。

あらゆる手段を尽くして、実現に向けて努力をしていかねばなりません。

今後、吉田市長には小泉進次郎代議士古屋範子代議士にも協力を依頼して、関係省庁への働きかけを行なうべきです。

地方分権に逆行した地方交付税削減措置の即時撤回を求める意見書

意見書案の経緯

2013年3月25日、上地克明議員を提出者に、一柳洋議員・小林伸行議員・山城保男議員・フジノの4名を賛成者に、議員提案提出によって意見書案を提出します。

27日の本会議では、残念ながら「否決」されました。

意見書案の全文を報告します

意見書案第4号

地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣に対し、次のとおり意見書を提出する。

平成25年3月27日提出

横須賀市議会議員 上地克明

地方分権に逆行した地方交付税削減措置の即時撤回を求める意見書

発生から2年を過ぎた東日本大震災の復興は喫緊の課題であり、その財源を捻出するため、国は国家公務員給与費の削減を決定した。

国家公務員給与費を削減すれば、当然に地方公務員のラスパイレス指数の上昇が発生するが、今回、国はこの上昇を論拠として、地方公務員の給与費の削減を要請してきている。

そして、その方策として、地方交付税の基準財政需要額における給与費を削減し、交付税交付団体に歳入欠陥を発生させるだけでなく、給与費削減を行わない団体については退職手当債の発行制限のペナルティーを課すこととして、その実行を言わば強制をしているとも言える。

地方交付税は、本来地方の税収入とすべきところ、自治体聞の財源の不均衡を調整し、全ての地方自治体が一定の水準を維持し得るような財源を保障する見地から、国税として国がかわって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方にかわって徴収する地方の固有財源」であることは、これまでも総理大臣答弁により国も明らかにしているところである。

それにもかかわらず、国は、これまでも、小規模自治体に市町村合併を強制する手法や、先の復興増税の徴収方法にも、「交付税本来の趣旨」を捻じ曲げ、国策遂行の手段として交付税措置を利用してきたが、今回の交付税を通じて地方公務員の給与という義務的経費の削減を強制する手法は、明らかに国家の自家撞着であり、交付税の存在理由を改めて聞いなおさなければならない暴挙である。

固と地方の財源のあり方については、依然として財源移譲が進まないばかりか、本来、地方交付税として措置されるべき財源を「臨時財政対策債」に振りかえるなど、いまだに地方分権とは名ばかりの、旧態依然の中央集権状態が続いている中で、時代に逆行する中央支配によるさらなる強権発動は到底看過でき得るものではない。

よって、国におかれては、地方交付税の目的と趣旨を再認識し、今回の交付税の削減措置については直ちに撤回することを求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

米兵犯罪の防止対策強化を求める意見書

意見書提出までの経緯

2013年2月26日、井坂新哉議員を提出者に、岩沢章夫議員・神保浩議員・芳賀親男議員・上地克明議員・小林信行議員・山城保男議員・フジノの7名を賛成者に、議員提案提出によって意見書案を提出しました。

2013年3月1日の本会議で、賛成多数によって可決されました。

意見書の全文を報告します

地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣に対し、次のとおり意見書を提出する。

平成25年2月26日提出

米軍人による犯罪の防止対策強化を求める意見書

昨年、横須賀市では7月に器物損壊事件及び女性への暴行未遂事件が発生したが、今年になり、米海軍横須賀基地に所属する米軍人による犯罪が6件発生した。

1月に発生した事件は、4件が基地周辺、2件が横浜市で起こっており、住居侵入や痴漢、強制わいせつ、傷害事件などであった。

事件発生当時、米軍は日本に駐留する全ての基地で午後11時から午前5時までの夜間外出禁止令を出していたが、その後も米軍人による犯罪が発生し、対策の実効性が関われるところである。

これまで同様の事件が発生するたびに、日本政府は「再発防止」を求め、米国政府は「綱紀粛正」をすると回答しているが、一向に問題の解決には至っていない。

しかも、今回は夜間外出禁止令を出し、それに違反した者は統一軍法に基づく刑罰を受けるという対応をとっていたが、その効果は発揮されていない。

よって、本市議会としてはこのような状況を看過できず、改めて国に対し、米軍人による犯罪が起きないよう実効性ある対応を求めるとともに、2月13日から実施された新たな「勤務時間外行動の指針(リパティ制度)」が実際に効果を上げるよう取り組むことをあわせて要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

決算議会が終わりました/「県有施設及び補助金の見直しにおける慎重な対応を求める意見書」を採決しました

2012年決算議会が本日で閉会しました

今日ひらかれた本会議をもって、決算議会が終わりました。

2012年9月議会日程のポスター

2012年9月議会日程のポスター


フジノは『一般会計の決算』認定に反対しましたが、最終的には賛成多数で認定されました。

横須賀市議会の本会議場

横須賀市議会の本会議場


その他の議案も全て可決されました。

県に対する意見書案が可決されました

さて、フジノたち教育福祉常任委員会として出した意見書案は、無事に本会議でも可決されました。

2012年9月26日・朝日新聞より

2012年9月26日・朝日新聞より


神奈川県による急激な県有施設廃止・補助金廃止に対して、市民生活へのダメージを最小限に抑えるように求めるものです。

意見書は下のとおりです。

県有施設及び補助金の見直しにおける慎重な対応を求める意見書

神奈川県は、本年9月27日、「神奈川県緊急財政対策案」を公表した。

同案によれば、県有施設について、施設ごとに「施設廃止」「市町村・民間への移譲」などといった方向性を検討すること、県から各種団体や市町村への補助金等についても、その必要性や内容の妥当性をゼロベースで検証し、「廃止」、「削減」を含めた見直しを検討することとしている。

県有施設見直しの内容によっては、市民生活と本市行財政に多大な影響をもたらすことが懸念される。

例えば、県立三浦しらとり圏などの社会福祉施設については、民間施設では受け入れ困難な重度障害者を受け入れている。

このような施設が民間に移譲された場合、施設利用者への影響が生じることが懸念されることから、県有施設の果たしている役割は、いまだ大きいと言わざるを得ない。

また、市町村補助金及び各種団体への補助金の抜本的な見直しについても、実施された際の市民生活及び本市への影響は、はかり知れないものがある。

本市では、重度障害者医療費助成制度などにおいて、県補助金が廃止となれば、制度の安定的かつ継続的な運営が困難となることから、これら補助金の廃止は到底受け入れられるものではない。

一方で、県並びに本市を含め多くの自治体の財政は大変厳しく、継続的な住民サービスを実施するためには、抜本的な行財政改革を断行せざるを得ない状況にあることも事実である。

よって、県におかれては、県有施設及び補助金の見直しに当たり、市民生活等への影響を十分かつ慎重に検討した上で、見直しの範囲及びその影響を最小化するよう強く要望する。

フジノは昨年の県知事選挙では黒岩候補に投票したのですが、今では『黒岩知事の政策決定のやり方』は全く信頼できなくなりました。

実際にその政策を実施したらダメージを受ける人がどれだけいるのか、どれほど生活が苦しくなってしまうのか、現場の声も、暮らしている人々の顔も、聴いていないし、見ていないとしか思えません。

今回の県の見直しもそうです。

横須賀市議会としては、県の政策が間違っていれば、しっかりと意見を述べて、正していきます。