子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害への独自の支援を県に求める意見書を全会一致で可決しました/9月議会が閉会

2014年9月議会が閉会しました

本日は、9月議会の最終日です。

市役所1階に設置してある「市議会・本日の会議予定表」

市役所1階に設置してある「市議会・本日の会議予定表」


14:00からスタートした本会議で、決算にかかわる議案が採決にかけられました。

2014年第3回定例会・議案審査結果

2014年第3回定例会・議案審査結果


すでにお伝えしたとおりですが、フジノは『一般会計』決算の認定に反対しました。

最終的に、多数決によって全ての決算が『認定』されました。



子宮頸がんワクチン接種後に体調を崩したみなさんへの救済措置を求める意見書を全会一致で可決しました

議員提案によって、とても大切な意見書が出されました。

そして、全会一致で採択されました。

意見書第5号

子宮頸がん予防ワクチン (HPVワクチン)の副反応による健康被害者に対する独自の医療支援を行うことを求める意見書の提出について

地方自治法第9条の規定により、神奈川県知事に対し、次のとおり意見書を提出する。

平成26年10月7日提出

議会運営委員長 岩沢章夫

平成25年3月の予防接種法の改正により、同年4月より定期接種となった子宮頸がん予防ワクチン (HPVワクチン)は、接種後の副反応による健康被害が見られ、社会問題化してきた。

厚生労働省は、同年6月から国民に適切な情報提供ができるまでの問、当該予防接種を「積極的に勧奨しない」としたが、症状と接種との因果関係がいまだ明らかになっていないことから、健康被害に遭われた方々への補償は行っていない。

これを受けて横浜市では、当該予防ワクチンを接種した後、症状と接種との因果関係が明らかとなっていない段階においても、原因不明の持続的な痛みやしびれなどの症状を有し、日常生活に支障が生じている方への独自の医療支援を始めている。

しかし、県内には、現在も多大な苦しみと経済的負担を強いられている被害者とその家族がいる。

県内市町村において、当該被害者救済に地域格差が生じることは決して望ましい姿ではなく、県域での幅広い対応が必要となっていると考える。

よって、県におかれては、国が被害者に対して医療支援を実施するまでの問、 当該ワクチンを接種した後に原因不明の症状があらわれ、日常生活に支障が生じている方々に対して、独自の医療支援制度を設けることを強く要望する。

以上、地方自治法第9条の規定により意見書を提出する。

この意見書は、心身の不調に今も苦しむ若い女性が多い中、支援を求めるとても大切なものです。



賛成の立場から、フジノは討論を行ないました

議員による議案提出が決まったのは、けさの議会運営委員会でした。

さらに、各会派の調整が終わった意見書案の『全文』は、14時スタートの本会議場にて、机上に配布されました。

つまりフジノが全文を目にしたのは、14時に本会議がスタートする数分前でした。

ものすごく悩んだのですが、フジノは『討論』を行なうことにしました。

原稿を書くような時間はありませんでしたので、討論は壇上に立ってから即興で考えて、目をつむりながらお話させて頂きました。

言葉を探しながら、討論に臨むフジノ

言葉を探しながら、討論に臨むフジノ


(この討論の全文は、インターネット録画中継をもとに文字起こしをして掲載しました。こちらをご覧下さいね)

ともかくフジノも賛成の立場を取りました。

何よりも、ワクチンを推進した/しないの立場は一切カンケーなく、心身が極めて不調に陥り、学校に通うどころか日常生活もできないような状況に追い込まれている方々を一刻も早く救済すべきです。

意見書が全会一致で可決されたことは重要です。

市議会から郵送で県知事宛に即日送付されました。また、同じ内容の意見書を参考として神奈川県議会にもお送りしています。

次は、ぜひ神奈川県の黒岩知事に迅速にアクションを取っていただきたいと願っています。