本会議・委員会での討論

議会における「討論」とは「説得」の為の演説です

委員会・本会議では、審議を終えた最後に「可決」か「否決」かという結論を出す為に『採決』をします。

その『採決』を行なう前に、『討論』という演説をする機会が与えられます。

賛成すべきか反対すべきか迷っている議員を自分の側につかせるために、壇上から演説を行なって『説得』をすることができるのです。

実際は、全国のほとんどの議会では『採決』を行なう前に『会派』で決めた結論どおりに行動するように拘束がかかっています。

だから、『討論』を『ただの儀式』みたいに思っている政治家も多いかもしれません。

でも、フジノは『討論』を『議会の大切なこと』の1つだと信じています。

政治家自らが言葉の力を信じないのであれば、市民のみなさまが政治家の言葉を信じられるはずがありません。

フジノは言葉の力を信じています。時には、会派拘束だってぶっ飛ばせる力を持つはずだと信じています。

だから可能な限り、毎回、討論をするようにしています



フジノが行なった「討論」を紹介します

このコーナーでは、委員会・本会議にてフジノが行なった『討論』をご紹介していきます。

ただ、その量は莫大なものになりますので、すぐに全てを掲載することは不可能です。新しいものから少しずつ掲載していきます。


討論に立つ藤野英明

病児・病後児保育センターは子育てに不可欠な重要施設ですが「在り方の見直し」を全くしない為、指定管理者の指定に反対しました/2017年12月12日・予算決算常任委員会での討論

議案93号に賛成し、議案114号に反対する立場での討論 藤野英明です。 議案第93号『平成29年度横須賀市一般会計補正予算(第4号)』に賛成し、議案第114号『病児・病後児保育センターの指定管理者の指定について』に反対 … 続きを読む
反対討論に立つ藤野英明

横須賀市議会議員選挙での選挙チラシ作成費用を税金で肩代わりする公費負担に反対しました/2017年9月28日本会議での反対討論

「議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例中改正」への反対討論 藤野英明です。 『議案第72号・議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例中改正について』、反対の立場から討論を行ないます … 続きを読む
討論に立つフジノ

2015年12月15日・本会議での議案への反対討論/共生社会実現のための障害者の情報取得及びコミュニケーションに関する条例制定について

「共生社会実現のための障害者の情報取得及びコミュニケーションに関する条例制定について」への反対討論 『議案第122号・共生社会実現のための障害者の情報取得及びコミュニケーションに関する条例制定について』に反対の立場から討 … 続きを読む
請願第6号

「賛成討論」の一部削除を申し出た議会運営委員会での発言全文/2015年10月6日・議会運営員会

討論の一部削除を申し出ました 2015年9月議会の最終日、議会運営委員会の場で発言を求め、フジノが行なった討論の一部削除を正式にお願いしました。 議会運営委員会のみなさまの許可を頂き、その後に開催された本会議において正式 … 続きを読む
反対討論に立つフジノ

2015年9月16日・本会議での請願への賛成討論/戦争法案の廃案を求める意見書提出について

「戦争法案の廃案を求める意見書提出を求める請願」への賛成討論 藤野英明です。 請願第6号「憲法に違反する『安全保障関連法案』の廃案を求める意見書」の提出について、に賛成の立場から討論を行ないます。 昨年97才で亡くなった … 続きを読む
環境政策部の議案説明資料より

2015年9月10日・予算決算常任委員会での反対討論

横須賀市一般会計補正予算に反対する討論 藤野英明です。 『議案第99号横須賀市一般会計補正予算(第2号)』に反対の討論を行ないます。 補正予算案中、 走水低砲台跡活用事業 創業・経営改善支援事業(ICT関連ビジネス育成事 … 続きを読む
「陸奥の会」ホームページより

2015年6月24日・予算決算常任委員会での反対討論

横須賀市一般会計補正予算に反対する討論 藤野英明です。 議案第71号・平成27年度横須賀市一般会計補正予算に、反対の立場から討論を行ないます。 本議案において、文化行政推進事業費として『戦艦陸奥の主砲』移転事業が計上され … 続きを読む
ミゾゴイの生息地に新ごみ処理施設は建設されます

2015年2月19日・生活環境常任委員会での討論

『横須賀ごみ処理施設工事請負契約の締結』に反対する討論 議案第18号『横須賀ごみ処理施設工事請負契約の締結』に反対する討論を行ないます。 ふりかえれば、そもそも2010年に現在の候補地が決定された際、その決定のプロセス、 … 続きを読む

2014年10月7日・本会議での討論

藤野英明です。 貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。 意見書案第5号について賛成の立場から討論を行ないたいと思います。 子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の副反応による健康被害者に対する独自の医療支援 … 続きを読む

2014年9月19日・本会議での討論

藤野英明です。 2つの議案に対して、反対討論を行ないます。 「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について」への反対討論 「議案第69号・放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め … 続きを読む

2014年6月27日・本会議での討論

「横須賀市いじめ等の対策に関する条例制定」への不備がある為に反対の立場から討論をしました 藤野英明です。 議案第52号「横須賀市いじめ等の対策に関する条例制定」について、反対の立場から討論を行ないます。 【基本的立場】 … 続きを読む

2014年6月25日・予算決算常任委員会での討論(議案54号への反対討論)

横須賀市市税条例の改正への反対討論 議案第54号「横須賀市市税条例中改正」について、あらかじめ予算決算常任委員会理事会において僕が提出いたしました議案賛否表で僕は「賛成」と記しました。 けれども、ただいま井坂しんや議員が … 続きを読む

2014年3月26日・本会議での討論

藤野英明です。 2つの議案に賛成の立場から、3つの議案に反対の立場から討論を行ないます。 まずは賛成討論です。 病院事業会計予算への賛成討論 「議案第25号・平成26年度横須賀市病院事業会計予算」への賛成討論です。 今回 … 続きを読む

2013年3月27日・本会議での討論

ハコモノ改革が全くなされていない2013年度当初予算案をはじめ、3議案に反対の立場から討論を行ないました。 続きを読む

2013年3月25日・予算決算常任委員会での討論

「当初予算案の修正案」に対して反対したものの、修正案に賛同する部分も多く、自らの立場を表明する為に討論を行ないました 続きを読む

2012年3月27日・本会議での討論(災害廃棄物の実効的処理の促進を求める意見書案への反対討論)

意見書案第3号への反対討論 意見書案第3号「災害廃棄物の実効的処理の促進を求める意見書の提出について」に、反対の立場から討論を行ないます。 反対する理由を3点申し上げます。 第1に、今回提出された意見書案では、その冒頭で … 続きを読む

2012年3月23日・予算決算常任委員会での討論(議案15号への賛成討論)

特別会計国民健康保険費予算への賛成討論 議案第15号・横須賀市特別会計国民健康保険費予算に対して、賛成する立場からの討論を行ないます。 これまで僕は、2008年度から3年間にわたって特別会計国民健康保険費の予算決算全てに … 続きを読む

2012年2月23日・議案への討論(公園墓地事業費補正予算案への反対討論)

特別会計・公園墓地事業費補正予算への反対討論 議案第4号・平成23年度横須賀市特別会計公園墓地事業費補正予算(第1号)に反対する立場で討論を行ないます。 この補正予算案の内訳を申し上げますと、職員給与費や墓地使用料など年 … 続きを読む

2011年3月22日・議案への討論(一般会計の当初予算案への反対討論)

一般会計の来年度予算案への反対討論 藤野英明です。 討論に入る前にひとことだけお許しください。 震災によって犠牲になられた方々に対してお悔やみを申し上げると共に、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 また、吉田 … 続きを読む

2011年3月3日・本会議での討論

藤野英明です。 議案第15号「横須賀市基本計画の策定について」に反対する立場からの討論を行ないます。 まちの重要な計画である『総合計画の策定』に対して議会が積極的に関与することは、議会改革の流れの中でとても重要な1つだと … 続きを読む

2010年12月14日・本会議での討論

「健康福祉部」を「健康部」「福祉部」の2部に分割する組織改正案に反対する討論を行ないました。 続きを読む
本会議場にて反対討論に立つフジノ

2010年10月1日・本会議での討論(決算へ不認定の立場から)

藤野英明です。 議案87号・88号・94号の3つの決算議案の認定に対して、反対の立場から討論を行ないます。 3つの議案に反対する理由は全て共通しています。 この決算のもととなる平成21年度当初予算案に対して、平成21年3 … 続きを読む
環境部の議案説明資料より

2010年9月16日・本会議での討論(長坂の新ごみ処理施設の建設に反対)

「議案第76号」への反対討論の全文 藤野英明です。   議案第76号に反対する立場から討論を行います。 この議案は一般会計の補正予算案で、その中身には多くの事業が含まれています。 その1つには『ひとり親家庭』、中でも父子 … 続きを読む
反対討論に立つフジノ

2010年3月26日・本会議での討論

2010年度当初予算案に対するフジノの「反対討論」 藤野英明です。 議案第21号に反対する立場から討論を行います。 議案第21号は、本市の『一般会計』の新年度予算案です。 『一般会計』とは、『特別会計』や『企業会計』など … 続きを読む

2009年11月27日・臨時議会での討論その1

人事院勧告に基づく職員給与のカットに対して、市長・市議会も給与カットをすべきとの立場から、反対しました 続きを読む
本会議場でのフジノ

2009年11月27日・臨時議会での討論その2

議員提出議案第3号への賛成討論 藤野英明です。 『議員提出議案第3号』に賛成の立場から討論を行います。 僕がこの議案に賛成する理由は複数にわたり、すでに井坂議員からも提案理由の説明において『議員提出議案3号』のポイントが … 続きを読む

2008年6月18日・本会議での討論

「議案59~62、64~67、69、70、74号」への反対討論の全文 藤野英明です。 議案第59号~62号、64号~67号、69~70号および74号までの11件に一括して反対する立場から、討論を行ないます。 これらの議案 … 続きを読む


病児・病後児保育センターは子育てに不可欠な重要施設ですが「在り方の見直し」を全くしない為、指定管理者の指定に反対しました/2017年12月12日・予算決算常任委員会での討論

議案93号に賛成し、議案114号に反対する立場での討論

藤野英明です。

討論に立つ藤野英明


議案第93号『平成29年度横須賀市一般会計補正予算(第4号)』に賛成し、議案第114号『病児・病後児保育センターの指定管理者の指定について』に反対する立場から討論を行ないます。



2つの議案の関係についての説明と、議案93号に賛成する理由

はじめに、両議案の関係についてご説明し、 議案第93号に賛成する理由を申し上げます。

今回提出されている議案第114号の内容は、その『病児・病後児保育センター』の現在の指定管理期間の終了が来年3月31日と近づいてきた為、来期の指定管理期間の指定管理者を指定する為の議案です。

この議案が可決されれば、来年平成30年4月1日から平成33年3月31日までの3年間の指定管理者が決まることになります。

それは同時に、その3年間の費用合計5094万円を1年分約1700万円を3年間必ず支払っていくという義務が発生することを意味しています。

単年度の予算しか作れない現在の地方自治体では、将来の複数年度にわたる支出が確定している場合には『債務負担行為』という仕組みを使って将来の支出を担保することになっています。

そこで指定管理者制度を導入している施設については 事項・期間・限度額を『債務負担行為』として予算に設定することで、契約した支払いを担保しています。

このような仕組みがありますので、今回、議案第93号の補正予算案においても、『病児・病後児保育センター』の指定管理料3年分を『債務負担行為』に追加することも提案されています。

債務負担行為の追加

債務負担行為の追加


以上のことから、本来であれば、第114号に反対するならば、それに伴って発生する『債務負担行為』を追加設定した第93号にも反対するのが通常の賛否の表わし方です。

けれども、僕は『病児・病後児保育センター』そのものを否定している訳ではありません。

より市⺠ニーズに沿った形で『病児・病後児保育センター』が改善されて、次の3年間も運営されるべきだと考えています。

したがって、議案第93号の一般会計補正予算案で追加設定された指定管理料の『債務負担行為』については賛成をします。



議案114号「病児・病後児保育センターの指定管理者の指定」に反対する理由

次に、それにもかかわらず第114号に反対する理由を申し上げます。

「病児保育」とは、親が働いていてふだんは保育園に通っているこどもが病気になった時、親が仕事を休めない時に親に変わって病気の子どもの保育をするものです。

「病後児保育」とは、病気は治っているものの、まだ本来の状態に戻っておらず、普通の保育メニューを受けるのが厳しい回復期の子どもを親に変わって保育をするものです。

働きながら子育てをしている保護者の方々にとって病児・病後児保育は不可欠の存在です。

横須賀市では病児保育と病後児保育を行なう為の『病児・病後児保育センター』を開設しています。

対象は、市内在住の3カ月児〜小学校6年生までで、定員は5名、利用料は1日2000円、開いているのは平日は朝7時30分〜夕方18時30分、土曜日は朝7時30分〜お昼14時30分であり、日曜・祝日・年末年始はお休みです。

現在、『病児・病後児保育センター』は市内に1ヶ所しかなく、 うわまち病院の敷地内に設置しています。

『直営』ではなくて、『指定管理者制度』を取っており、 施設の使用の許可、施設と設備の維持管理、その他市⻑が定める業務については指定管理者が行なう業務となっています。

うわまち病院と同じく『地域医療振興協会』が指定管理者です。

病児・病後児の保育を求めている切実な声はとても多く、利用したい市⺠はとても多いにも関わらず現在のセンターは利用者数が低迷しています。

その理由は明らかで、現在のセンターの使い勝手が悪いからです。



センター開設当初から議会が一丸となって使い勝手の悪さを改善すべく訴えてきました

センターの開設当初から、全ての会派と無会派議員がこの問題を取り上げてきました。

問題によって会派ごとに考え方が分かれることもしばしばある議会ですが、センターについてはその重要性から、会派を超えて議会が1つの問題意識のもとで改善策を提案し続けてきたのです。

始めの頃は、例えば申請書類をインターネットでダウンロードできるようにすることや申請手続きの簡略化など現在のセンターの改善策の提案が様々に出されました。

しかし、それらが実行されても利用しやすさが改善されないことから提案の方向は変わり、『根本的な在り方の見直し』が提案されるようになりました。

例えば、病児・病後児のご家庭を訪問して、そこで保育を行なう「訪問型」を導入すべきではないか。

また、病児・病後児のご家庭に送迎バスなどでお迎えに行く、送迎の仕組みを導入すべきではないか。

さらには、広いまちなのに市内にわずか1か所しかセンターが無いことの不便さから、センターの数を増やすべきだとの提案も出されました。

このセンターの数を増やすべきとの提案だけは平成27年度〜平成31年度までの5年間の取り組みを定めた『横須賀子ども未来プラン』の中で、平成31年度に新たに 1か所を設置し、計画期間中に2か所で実施することを定めました。

「横須賀子ども未来プラン」

「横須賀子ども未来プラン」


病児・病後児保育センターは平成31年度に2ヶ所目を設置する

病児・病後児保育センターは平成31年度に2ヶ所目を設置する


このように、これまでずっと議会側は提案を続けてきたのですが、行政側は市内に1ヶ所増やすこと以外は手付かずのままでこども育成部と現在の指定管理者には肝心な現在のセンターの在り方を改善する姿勢が全く見えません。



その場しのぎの答弁ばかりで「在り方そのものの見直し」を行政は全く行なってきませんでした

この討論により共感して頂く為にも本来であればこの数年間、全ての会派と無会派議員が行なってきた数々の建設的な提案の全てをお伝えしたいのですが、討論の性質上、残念ながらできません。

しかし、市議会の議事録を「病児」「病後児」「保育」で検索してその議論の全てを時系列で読んでいけば、誰もが行政側のその場しのぎの答弁に怒りをおぼえるはずです。

「病後児」「保育」で市議会議事録を検索すると膨大な数の質疑が出てきます

「病後児」「保育」で市議会議事録を検索すると膨大な数の質疑が出てきます


これまでの経緯のほんの一部をご紹介します。

平成26年4月25日、まさに訪問型の病児・病後児保育を実践している認定NPO法人フローレンスの代表理事である駒崎弘樹さん本市のこども政策アドバイザーに吉田雄人前市⻑が任命しました。

当然ながら本市における訪問型の病児・病後児保育の実施への期待が高まる訳ですが、平成27年第3回定例会の教育福祉常任委員会において小室たかえ議員が「訪問型」の導入を提案しました。

しかし、こども育成部⻑は「考えていない」と答弁をしています。

その一方で、平成28年第1回定例会において、石山満議員からわざわざ駒崎弘樹さんを『こども政策アドバイザー』に任命した2年間の成果は何だったのかと問われて、吉田雄人前市⻑は『アドバイザー』の助言をもとに、『病児・病後児保育』の拡充について検討を始めたことを挙げています。

そこで僕は、平成28年第3回定例会の教育福祉常任委員会で 「訪問型」の導入に向けた検討状況について詳しく質問したのですが、こども育成部では「研究は始めていない」「まだその段階ではない」「指定管理者とも話していない」との答弁がなされました。

つまり、前市⻑の答弁が事実ではなかったことがまたも明らかになりました。

前市⻑は、『病児・病後児保育』について拡充の検討を始めた、と答弁したり、駒崎氏から横須賀で訪問型の『病児・病後児保育』をやらせてほしいと売り込みをかけられたなどと話してきた訳ですが、実際のところ、こども育成部では何も動きはありませんでした。

こうして、いつも質問に対してその場しのぎで前向きな答弁をする。けれども前市⻑もこども育成部も実際には動かない。この繰り返しが続いてきました。

議会でなされた数々の提案に対する答弁がそのまま答弁の通り実践されてきたならば数年後の今、横須賀の『病児・病後児保育』はもっと拡充されているはずですが、そうした提案は何も活かされていません。

多くの市⺠の方々の想いを聴いている立場としてはどうしてもこうした姿勢を許すことはできません。



今回の議案にも半数の委員が怒りの追及をしました

こうした⻑年の経緯がある上に、今年12月に議案が出されて次期指定管理者を審査することが分かっていた為に、数年前から多くの議員が次期指定管理者の審査にあたっては現在のセンターの在り方を見直すべきだと訴え続けてきました。

僕もそのひとりですが、毎回、質疑のたびに課⻑と部⻑から在り方そのものの見直しを検討する旨の答弁を受けてきました。

しかし、今回の議案においても全く見直しを検討した姿勢は見えませんでした。

この数年間の議論は全く反映されておらず、結局は今までどおりのままの内容で仕様書が作られて、指定管理者も広く全国に公募をかけたりはせずに現在の指定管理者を指名して終わりです。

そうした不誠実なこども育成部の姿勢に対して、今回の教育福祉分科会においても、会派を超えて井坂議員、伊関議員、小幡議員、渡辺議員、僕と分科会メンバーの半数が追及をしました。

質疑の中で、同じ指定管理者が別のまちでも『病児・病後児保育』を行なっているけれど 横須賀よりも人口がとても少ないにもかかわらず、センターの利用者は横須賀よりもとても多いという実績があることも分かりました。

先ほど申し上げたとおりで横須賀のセンターの利用者は少なく、平成28年度では利用者数は164人しかいません。

何故ほかのまちで実績を上げているのにその取り組みをすぐ横須賀で実践するように指定管理者に強く言わないのか全く理解できませんでした。



議論を先送りするという答弁は絶対に許せません

またいくつもの答弁の中でどうしても許せない答弁がありました。

討論に立つ藤野英明


現在、うわまち病院の建て替えの議論をしていますが、この建て替えにあわせて検討をしていくという検討を先送りにする旨の答弁がなされたのです。

しかし、建て替え工事が始まるのは今から5年後です。工事を終えて新たなうわまち病院がスタートするのは今から7年後です。

そんな先送りは絶対に許せません。

市⺠のみなさまが求めているのは可能な限り早い対応です。政治も行政もその声に応えて可能な限り早く対応しなければならないのです。

少子超高齢化と人口減少が進んでいる横須賀において子育て環境を良くしていくのは最優先課題です。

今回僕たちは、来年から改善されることを求めてきました。それが何故、建て替えにあわせてなんて言ってるんですか!?

現在の部⻑も課⻑も、5年先、7年先まで現在の役職に就いているのでしょうか。自分が異動や退職でいなくなれば責任からは逃れられても市⺠の困り感は何も解決されません。

明らかに市⺠の想いに反しており、 議論を先送りする発言をしたこども育成部の姿勢はとても許せません。

議会で議論をして答弁があっても、動かない。それでは何の為に市⺠代表として議会で発言をしているのか、一方で、我々自身も存在価値が問われています。

だからこそ、我々、市⺠の声を代弁している議会はその場しのぎの答弁でごまかし続けているこども育成部の姿勢を見逃してはならないのです。

この議案は、これまでの議論が何も反映されておらず、さらに、議論の先送りも明言されている、そんな議案なのです。

そんな議案に対して議会側は賛成してはならないというのが僕の考えです。



行政側への改善要望

最後に、行政側に申し上げたいことがあります。

加藤まさみち教育福祉常任委員会委員長の見守る中、討論に立つ藤野英明

加藤まさみち教育福祉常任委員会委員長の見守る中、討論に立つフジノ


これまでその場しのぎの答弁を繰り返してきた前市⻑とは違い、新たに就任した上地市⻑は、「前向きな答弁をしたらその2つ先の定例議会までには結論を出す」と議会に約束してくれています。

したがって、こども育成部は今までの姿勢を猛省すべきです。

そして上地市⻑のもとで必ず『病児・病後児保育センター』の在り方そのものを見直す検討をすぐに始めるべきだと強く求めます。

また、市⺠の切実な声よりも現在の指定管理者である『地域医療振興協会』の意向を忖度してばかりの姿勢も改めるべきだと重ねて強く要望します。

市⺠のニーズに沿った新たな病児・病後児保育の在り方を可能な限り早く市⺠のみなさまにお示しし、実際に動くべきです。

以上のことから議案第114号に反対いたします。

先輩同僚議員のみなさまにおかれましては、議案第93号の補正予算案への賛否表明の仕方が通常とは異なるものとなりましたが、どうかご理解いただけますよう、よろしくお願い致します。

ありがとうございました。



使い勝手が悪く利用者も増えないのに抜本的見直しを先送りした「病児・病後児保育センター」議案への反対討論をしました/予算決算常任委員会・全体会(2017年12月議会)

予算決算常任委員会・全体会が開かれました

今日は、『予算決算常任委員会・全体会』が開かれました。

予算決算常任委員会全体会を前に

予算決算常任委員会全体会を前に


議会期間はわずか16日間と短めの12月議会ですが、今回も本当に精根尽き果てるまでがんばったと感じています。

一般質問づくりの為の山のような準備作業に始まり、いろいろな圧力も受けながらも耐え抜いて原稿を作り、ようやく当日の質疑にたどりつく。

本会議が終わるとすぐに(いつものことではありますが)『予備日』も使用して行なう教育福祉常任委員会での膨大な審議。

特に2日目は38.5度の熱が出てしまい、インフルエンザ発症の有無を調べる為に病院で検査を受けねばならず、午後から委員会に出ました(議員という職責を預かっているのに発熱くらいで大切な質問の機会を失なってたまるか、というのが率直な想いです)。

こうして、市長から出された補正予算案をはじめ、様々な条例の改正案や指定管理者の指定を認めるか否かの議案を、徹底的に審査しました。

そして今日は『全ての委員会の実質的な最終日』にあたります。

予算決算常任委員会は、分科会と全体会に分かれています

予算決算常任委員会は、分科会と全体会に分かれています


毎回ご説明していることなのですが、横須賀市議会では『本会議』での採決の前に、まず予算決算常任委員会・全体会を行ないます。

まず、4つの分科会(=4つの常任委員会に対応しています)で審議された結果を、分科会長(=委員長)が報告をします。

続いて、その報告に対する『質疑』、全ての分科会にまたがる内容についての『質疑(総括質疑)』、『討論』、そして『採決』という流れです。



フジノは「病児・病後児保育センター」の「指定管理者」を決める議案に反対しました

フジノは、討論に立ちました。

討論に立つ藤野英明

討論に立つフジノ


『病児・病後児保育センター』の来年2018年度からの新たな『指定管理者』を認めるか否か、という内容の議案です。

フジノは反対しました。

反対討論の全文についてはブログに掲載しましたので、ぜひご覧下さい)

病児・病後児の保育は、子育てをしている方々にとって、必要不可欠な存在です。とても大切な存在です。

けれども、今の横須賀市にはたった1ヶ所(定員5名)しかありません。

使い勝手が悪い為に、利用者数はスタートから現在に至るまで微増しかしていません。

行政側は、このセンターの存在が知られていないから広報して周知して市民のみなさまに知ってもらう、というような的外れの答弁を繰り返してきました。

一方、議会側は市民のみなさまから毎日のように生の声をお聴きしていますから、様々な改善の提案をしてきました。

討論でも述べたのですが、この問題については会派を超えて、全ての会派・無会派議員が「そもそも現在のセンターの在り方を見直すべきだ」という意見で一致しています。

「病後児」「保育」で市議会議事録を検索すると、全会派による膨大な数の提案が出てきます

「病後児」「保育」で市議会議事録を検索すると、全会派による膨大な数の提案が出てきます


そして、提案も3つに収斂されてきました。

議会側の「病児・病後児保育」に関する提案

  1. 病児・病後児保育センターの数をもっと増やして身近な地域(もしくは駅前など利便性の高い場所)で受けられるようにする

  2. 病気のこどもをセンターまで連れていくのは大変なので、送迎バスなどでご自宅までお迎えに行く方式にする

  3. 病気のこどもをセンターまで連れて行くのは大変なので、ご自宅に保育士・看護師が訪問する方式にする

こうした提案は、今回の議案が出されたからではなく、何年も前からずっと会派を超えてオール市議会で行なってきたのです。

けれども、残念ながら何も変わりませんでした。

トップが動かない以上、担当部局も動かないのは当然です。

前市長は本当にひどかった。

病児・病後児保育を訪問型で実践している認定NPO法人フローレンスの代表理事(駒崎弘樹さん)をあえて横須賀市のこども政策アドバイザーに任命しておきながら、何の対応もしなかった訳です。

多くの議員が「駒崎さんをあえて『こども政策アドバイザー』に任命したのだから横須賀市は訪問型の病児・病後児保育に乗り出すはず」と期待しました。

しかし彼を2年間も雇っておきながら、何の成果も無く、税金のムダづかいでした。

今回の議案にも、『こども政策アドバイザー』の成果も何も反映されていませんし、議会側の提案も全く反映されていませんでした。

こんな行政の姿勢は、市長が交代した今もう終わりにしたいとフジノは本気で考えています。

そうした強い願いをこめて、反対討論を行ないました。



反対討論を行なった、後日談です

議案は、賛成多数で『可決』こそされました。

けれども、フジノはとても前向きです。

そもそも教育福祉常任委員会の委員のほぼみなさんが同じ想いなので、討論を終えた後に、加藤委員長をはじめ、複数の方々が「討論、とても良かった」「全く同感だったよ」と声をかけて下さいました。

これからも議会側は必ずこの問題を追及し続けていくのは絶対に間違いありません。

次の3年間の指定管理者こそ同じ事業者に決まってしまいましたが、もはや抜本的な見直しは避けられません。

さらに、本会議場でフジノの討論を険しい表情で聴いておられた上地市長からも、ご連絡を頂きました。

すぐに部局に指示を出したのだと思います。

こども育成部から、議会事務局を通じて「藤野議員の反対討論の原稿を提供していただけませんか」と依頼がありました。

これまで歴代市長に対してフジノは何度も反対討論を行なってきましたが、このような対応は初めてです。

改めて、上地市長の本気度を感じました。

トップが変わって前向きな姿勢を見せている以上、もともと仕事熱心な市職員のみなさんは必ず改善に向けて動き出すはずです。

病児・病後児保育は、全てのこどもにとって大切な存在です。

保護者にとっても、不可欠なものです。

より使い勝手の良い、病児・病後児保育の体制が新たに作られていくはずだと信じています。

このまちに暮らす全てのこどもたちが健やかに成長していかれるように、それこそ病める時も健やかなる時も安心して暮らせるまちへと、必ず変えていきたいです。



横須賀市議会議員選挙での選挙チラシ作成費用を税金で肩代わりする公費負担に反対しました/2017年9月28日本会議での反対討論

「議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例中改正」への反対討論

藤野英明です。

『議案第72号・議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例中改正について』、反対の立場から討論を行ないます。

反対討論に立つ藤野英明


条例改正案の中身は、国が公職選挙法を改正したことに伴ない、地方議会の議員の選挙における候補者の選挙運動用ビラの配布を許可すること、さらに作成費用を公費負担とすることです。

すでに市長選挙では法定ビラといって選挙中にもチラシを配ることができるようになっていますが、我々、地方議員の選挙の場合、選挙中にチラシを配ることができませんでした。

有権者のみなさまに候補者を『政策本位』で選んでほしい、その為には現在の選挙公報・選挙ハガキ・選挙カーだけでは伝える媒体が足りない、新たに地方議員も選挙中にマニフェストをチラシで発信できるようにすべきだ、という趣旨により

かつて僕も数年間所属していた『ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟』が、国会へのロビイングや、地方議会での意見書の採択など全国的に活動を進めてきました。そしてついに国会も法改正を行なった、というのがこれまでの経緯です。

さて、今回の条例改正案では、本市の市議会議員選挙では1人当たり4000枚まで選挙期間中にチラシを配布することができるようになります。

僕は選挙中のチラシ配布の解禁そのものには賛成です。

反対討論に立つ藤野英明


しかし、賛成できないことがあります。

条例改正案の第8条は、議会議員の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担額と手続きを新たに規定する内容となっています。

つまり、この選挙チラシを作る費用は市民のみなさまが収めた税金で肩代わりされるという内容なのです。

2017年9月15日・総務常任委員会説明資料より

2017年9月15日・総務常任委員会説明資料より


国が法律を変えたから本市も必ず同じように条例を改正しなければならないか、と言えば、違います。

国の公職選挙法第142条では

「条例で定めるところにより(略)無料とすることができる」

と記されています。

つまり、ここは各議会ごとに判断ができる部分であり、本市の条例改正案からチラシを税金で作れるようにする第8条を無くすこともできるのです。

2013年4月のインターネット選挙の解禁に伴い、インターネットでホームページやブログを使って政策を発信すれば、公費の負担も無く全て自腹で費用を払い、かつチラシやハガキなどの紙媒体に比べてスペースの制限も一切なく、どなたにでも24時間いつでも見たい場所から見ていただけるようになりました。

ただ、パソコンやタブレットやスマートフォンをお使いでない方々やご高齢の方々や障がいのある方々に対して、必ずしも政策をお届けすることができない、という欠点が
あります。その克服策の1つがチラシ配布の解禁だった訳です。

しかし、そのことと、わざわざチラシの作成費用を市民の税金で肩代わりすることは全く別問題です。

公費負担の必然性はありません。

反対討論に立つ藤野英明


条例案が可決されれば、チラシ1枚あたり7.51円の税金が支払われます。

候補者ひとりあたりの枚数の上限が4000枚なので3万40円。

仮に選挙に候補者が60名出馬して、全員が公費負担を申請すれば180万2400円が税金から支払われることになります。

いち議会でみれば約200万円の支出増加ですが、全国の地方議会で公費負担を可決すれば、果たして一体いくらの税金が選挙費用として肩代わりされてしまうのでしょうか。

「お金のかからない選挙を実現する」という理想からますます遠ざかってしまいます。

ただでさえ、選挙には膨大な税金が使われています。

選挙管理委員会事務局の人件費や選挙の周知啓発や政策を有権者にお示しする為の選挙公報の発行については、『民主主義のコスト』として、納得し理解することもできます。

しかし、それ以外は、お金をかけない選挙を実現すべきだ、可能な限り選挙に市民の税金を使わせてはならない、と僕は信じています。

反対討論に立つ藤野英明


特に、本市においては今、上地新市長のもとで、小児医療費の無償化の中3までの拡大、幼児教育・保育の段階的無償化の実現、保育園給食への主食の導入などをはじめ、『横須賀復活』の為に新たな取り組みを次々と進めていかねばなりません。

行政改革を徹底的に進めて積極投資を行なう為に財源を少しでも多く確保したいという覚悟から、上地市長と両副市長は自らの退職金を廃止までしました。

そのような覚悟を市長側が示しているのですから、我々、市議会側も覚悟を示すべきです。

9月議会での質疑や一般質問では上地市長に対して「財源はどうするんだ?」という質問がありました。

それに対して僕があえて申し上げたいのは、

「それならば我々もこんな条例改正を拒否して、ささやかでも財源確保に貢献すべきだ」

ということです。

『横須賀復活』の実現を目指す一人として僕はこの議案が賛成多数で可決されても、そして今後もし僕が選挙に立候補したとしても、絶対にチラシの作成に公費負担を求めることはしません。

『横須賀復活』を本気で目指す矜持を示したいのです。

以上のことから、条例改正案中の選挙期間中のチラシを配布を解禁する第6条は賛成しますが、あえてチラシの作成費用を税金で肩代わりする第8条には全く賛成できません。

したがいまして、議案72号全体に反対いたします。

先輩・同僚議員のみなさまにおかれましては、どうか反対の趣旨にご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。

反対討論に立つ藤野英明


以上で反対討論を終わります。



市議会の採決の結果

反対はフジノのみ、賛成多数で可決されました。



横須賀市議会議員選挙中にチラシ配布が解禁されますがこのチラシ作成費用を「税金」で肩代わりするおかしな議案に反対し、反対討論をしました/2017年9月議会

9月議会の前半が終わり、本会議で採決が行なわれました

今日は本会議が開かれました。

9月議会の前半が終わり、委員会での議論の結果をもとに、本会議では議案の採決(多数決のことです)を行ないました。

議案への賛否表

議案への賛否表


フジノは、上の表のとおり、2つの議案に対して反対をしました。



なぜ選挙チラシの作成費用を税金で肩代わりしなければならないのか

特にフジノが反対した議案のうち、どうしても納得ができない議案に対しては『反対討論』に立ちました。

これまで市議会議員選挙の最中にはチラシを配ることができませんでした。

そこで条例を改正して、チラシの配布(1人あたり4000枚)を解禁するというものです。

政策本位の選挙を進める為に、ただうるさいだけの選挙カーよりもチラシを配れるようにすることは大きな意味があると思います。

しかし、改正はもう1つあります。

なんと、その選挙チラシの作成費用を税金で肩代わりするというものです。これを『公費負担』といいます。

2017年9月15日・総務常任委員会説明資料より

2017年9月15日・総務常任委員会説明資料より


すでに『公費負担』はいくつも存在していて、選挙にかかる費用の多くの部分がすでに税金から支払われています。

まず、選挙カー。

あなたは選挙カーに税金から補助が出ているのを知っていましたか?

フジノはこの公費負担がおかしいと考えているので、過去4回の選挙で1度も選挙カーを出したことがありません。

他にも、候補者たちは選挙ハガキ(2000枚)を無料で送ることができます。もちろん無料なんて存在しませんので、実際は税金から支払われています。

2013年からインターネット選挙が解禁されて、自費でブログやHPを公開し、ハガキのような小さなスペースではなくいくらでも情報発信ができるようになりました。

そこでフジノは4回目の選挙からは、ハガキの利用をやめました。

ブログやHPがあれば、ハガキよりも多くの情報発信が可能にすでになっているからです。

フジノには、選挙に対して税金から肩代わりをするという理由が全く理解できません。

もちろん、選挙管理委員会のみなさんの人件費や選挙啓発費用は『民主主義のコスト』として絶対に必要なものです。

けれども、候補者となった人間は、選挙カーや選挙ハガキや選挙チラシは自分のお金で費用を工面すべきだとフジノは考えています。

反対討論に立つ藤野英明

反対討論に立つ藤野英明


そこで今回の選挙チラシの配布解禁と作成費用を市民の税金で負担するという条例改正に対して、反対し、討論を行ないました。

討論の全文はこちらです。

採決の結果、反対はフジノひとりだけでした。

残りの議員のみなさんは全員が賛成、選挙チラシの作成費用を税金で支払うことに賛成とのことでした。

今、上地市長のもとで積極投資へと大きく舵が切られて、小児医療費無償化の中3までの拡大(所得制限も撤廃)、幼児教育・保育の段階的無償化、保育園の給食の主食の提供など、様々な福祉施策へと財源が必要になります。

そこで上地市長は自ら退職金を廃止する条例を出して、市長・副市長の退職金を廃止して、これからの財源確保への覚悟を示しました。

市長側が覚悟を示したのですから、議会側も覚悟を示すべきだとフジノは感じています。

それがこのような条例改正が可決されてしまったのは、本当に残念でなりません。



明日からは「決算審査」スタートです

こうして9月議会の前半が終わりました。

前半は『補正予算』『条例改正』がメインでしたが、後半はついに『決算審査』です。

タイトなスケジュールで膨大な量の決算資料を読み解いていかねばならず、質問づくりはかなりハードになります。

それでも昨年フジノは、決算審査を通して病院事業会計のおかしな支出(12億円)を新年度から廃止することができました。

決算審査は本当に大切なものです。

明日からも全力でがんばっていきます!



2015年12月15日・本会議での議案への反対討論/共生社会実現のための障害者の情報取得及びコミュニケーションに関する条例制定について

「共生社会実現のための障害者の情報取得及びコミュニケーションに関する条例制定について」への反対討論

『議案第122号・共生社会実現のための障害者の情報取得及びコミュニケーションに関する条例制定について』に反対の立場から討論を行ないます。

まずはじめに、長期にわたり条例案の策定に関わって下さった全てのみなさん、当事者・家族・学識経験者などあらゆる立場の方々、パブリックコメントをくださった市民のみなさまに深く感謝を申し上げます。

長期に渡って条例策定にご協力下さったみなさまに御礼申し上げます


この条例の中身は、2014年1月にわが国が批准した『国連障害者権利条約』に基づいています。例えば、「条約」の第2条「定義」で示された「意思疎通」「言語」などをはじめ、第21条「表現及び意見の自由ならびに情報の利用の機会」などを、改めて横須賀市の条例として位置づけている内容です。

しかし、条例案の中の第9条(財政上の措置)は、そもそも『国連障害者権利条約』に明らかに違反しており、法令として整合性が取れていない内容になっています。

『国連障害者権利条約』の第19条では、障がいのある市民は障がいの無い市民と同様に地域社会で生活し社会参加する「完全に平等な権利」を持っていることを確認し、その権利の実現の為に国・自治体が取るべき措置を定めています。
 
つまり、障がいのある方々が自己の希望と選択に基づいて地域で暮らし社会参加する為に必要な支援は「権利」であり、その保障は国・自治体の「義務」なのです。
 
けれども本市の条例案第9条は、地域で平等に暮らす為に必要な情報取得やコミュニケーション支援が提供されなくてもやむをえない、という内容です。これが本条例案に僕が反対する理由です。

第9条の条文は以下の通りです。

「市は、コミュニケーション等手段の普及及び利用の促進に係る施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする」

つまり、「財政の努力規定」が書き込まれてしまっています。

「努力規定」とは何かというと、この条例に書かれた目的実現の為に施策をやらねばならないとしても、その実現の為に「絶対」に財政支出をするという「義務」ではなくて、市の財政状態によっては「努力」したけれどダメでも仕方がない、という言い訳を許すということなのです。

財政を理由に、いくらでも条例の理念や目的を果たさない言い訳を許してしまうという条文なのです。
 
どれだけ条例の前文や第1条から第8条まで素晴らしい文言が並んでいたとしても、この第9条がある限り、その理想は単なる絵空事に終わる恐れが極めて高いのが今の横須賀市政です。

討論に立つフジノ

この「努力規定」がいかに問題か、分かりやすい具体例を申し上げます。

現在開催されている12月議会に、学童保育の指導員の処遇改善を求める請願が出されています。

12月議会に出された請願第9号

12月議会に出された請願第9号

 
労働基準法違反の労働環境や最低賃金ぎりぎりかそれ以下という中で、指導員のみなさまの熱意だけで何とか今までこどもたちの暮らしが守られてきました。
 
この現状を改善することは、こどもたちを守ることそのものです。
 
国もこの問題にようやく目を向けて、新たに『放課後児童支援員等処遇改善等事業』を作り、ようやく指導員のみなさんの処遇改善が実施しやすくなりました。

これは横須賀市にとっても大変有利な補助メニューで、これまで処遇改善に取り組もうとすれば、その全ての財源は横須賀市が単独で支出しなければならなかったところを、国・県が合計3分の2を支出し、横須賀市はわずか3分の1という以前よりも極めて少ない支出で処遇改善に取り組めるようになったのです。

こどもたちを守る為には指導員のみなさまの処遇改善のメニューを導入するのは当然のことですから、第2回定例会では僕が、第2回定例会では複数の会派の議員が、早期導入を求める質疑を行ないました。

しかし横須賀市は補正予算案を組んで対応するようなことはしませんでした。
 
その為、この第4回定例会では、現状を知る保護者や市民の方々から、こどもたちの健やかな成長を守る為に処遇改善を導入して欲しいとの2万8,000筆を超える署名とともに請願「放課後児童クラブに対する安定的運営と質の向上に資する補助金の交付について」が市議会に出されました。

それに対して横須賀市側は、来年度以降の導入はほのめかしたものの、今年度補正予算を組んでの対応はしないとの答弁を繰り返しました。

「こどもが主役になれるまち」とか「こどもに選ばれるまち」を目指しているはずの吉田市長のもとで何故このような信じられない人権無視の指導員の雇用環境を放置しこどもたちを守らない対応が続けられているのでしょうか。

それは、昨年9月議会において、市長から提案された『放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下、学童保育条例と呼びます)』を横須賀市議会が可決してしまったからです。

上位の法律である「児童福祉法」ではそもそも学童クラブの運営に関しては市の責務だと規定しているのですが、横須賀市の学童クラブの運営に関して定めたこの条例では、市の責務を「努めるものとする」という「努力規定」へと格下げする条文が盛り込まれていました。

僕は4つの理由を挙げてこの条例案への反対討論を行ないましたが、残念ながら反対は僕のみにとどまり、可決されてしまいました。
 
つまり、横須賀市は「あくまでも努力さえすれば良い」という言い訳を「学童保育条例」に定めてしまったのです。市議会が可決した条例という法律的なお墨付けを得た横須賀市は、条例で「努めるものとする」と書いてあるとおり、指導員の処遇改善も努力したけれど財政上できなかったという立場を正当化できるようになりました。

かつて国の新たな補助メニューが無かった頃は横須賀市単独で約1億3,000万円ほどの財源が必要だった処遇改善が、新たな補助メニューができた今ではその3分の1のわずか4,000万円ほどの財政支出で実現できるようになりました。

にもかかわらず、今年、横須賀市はやらないのです。
 
この4,000万円は、こどもたちの命を守る為に必要な予算です。

それにもかかわらず横須賀市が財政支出をしなくても許されるのは、学童保育条例において市の責務を「努力規定」に格下げすることを市議会が許してしまったからです。

1年前、市議会が「市の責務」を「努めるものとする」と「努力規定」に格下げした条例を可決してしまったが故に、今、横須賀市がこどもを守らない財政運営をしていても条例違反ではありません。

このような条例を絶対に許すべきでは無かったし、可決すべきではありませんでした。

討論に立つフジノ


さて、討論を本題に戻します。

この12月議会に市長から提出された「議案第122号・共生社会実現のための障害者の情報取得及びコミュニケーションに関する条例制定について」においても、まさに学童保育条例と同じ罠が埋め込まれています。
 
第9条において市の「財政上の措置」は「努めるものとする」という「努力規定」に格下げされているのです。

障がいのある方々の情報取得とコミュニケーション支援に本気で取り組むには、あらゆる分野において膨大な数の事業を1つ1つ実施していかねばなりません。事業を進めていく為には当然ながら財政の裏付けが必要です。
 
この条例の理念を実現する上で、財源は4,000万円などでは到底済むとは思えません。

今年度、こどもの命を守る為に必要な4,000万円の支出さえ拒否したのが今の吉田市政です。

そんな今の横須賀市が、障がいのある方々の情報取得とコミュニケーション支援に必要な全ての財政支出に本気で取り組むと思うことができるでしょうか。
 
今回の条例案が成立すれば、必ず横須賀市は財政を言い訳にして、障がいのある方々への支援を中途半端な取り組みにしてしまうでしょう。
 
しかし中途半端な取り組みであっても、市議会のみなさまが可決した条例を盾にして、条例では「努力規定」だからと正当化することができてしまうのです。
 
僕は障がい福祉の向上に取り組んできたからこそ、あえて反対します。
 
この「財政の努力規定」が取り除かれない限り、超高齢少子多死社会の進展で縮小する財政を前に、横須賀の障がい福祉は後退してしまう可能性さえあるからです。

『WHO』(世界保健機関)は「世界障害白書」で障がいのある方々は人口の15%だと推計しています。

肢体不自由、視覚障がい、聴覚障がい、盲ろう、精神障がい、知的障がい、発達障がい、難病などのあらゆる当事者のみなさん、ご家族のみなさん、福祉職のみなさんは、毎日の暮らしの中で今の日本が共生社会からは程遠い現実を日々体験しておられます。

決して贅沢をしようというのではない、人としての当たり前の権利が損なわれています。

所得補償・住宅・医療・療育・教育・文化・スポーツ・労働雇用・虐待・建物利用・交通アクセス・災害・政治参加・司法手続き、そして本条例が対象にしている情報アクセス・コミュニケーション保障など、あらゆる課題があります。

必要な合理的配慮を行なうことが当然の基本ルールとされる社会には遠い現実があります。

このような現実を前にして、障がいの無い人もある人もそれぞれが価値ある存在とされるインクルーシブな共生社会を実現する為に1つずつ取り組みを進めていかねばならないとしたのが『国連障害者権利条約』です。

『国連障害者権利条約』は、障がいの無い市民と平等な権利を保障し、その実現に必要な支援を提供することは「義務」だとしています。
 
つまり、財政の壁を口実にしてはならない、人間の尊厳の為の支援は借金をしてでも行なわねばならない、そもそも財源不足を理由にすることができない事柄なのです。
 
日本もこの『条約』を締結し批准しました。
 
今やわが国は、国も自治体も「障がいのある方々の権利を守り、必要な支援を権利として保障し提供していくこと」が国際社会に約束した「果たすべき義務」なのです。
 
多くの新しい理念、特に基本的人権、選択の機会、社会的障壁の除去を実現していく為に、こうした理念を具体的な取り組みに落とし込んで実行していかねばなりません。

その動きの中で、あえて『国連障害者権利条約』に基づいた条例案が、その条約に反する「財政上の努力規定」を設けることは明らかに間違っています。

わが国にはかつて天下の悪法と呼ばれた「障害者自立支援法」という法律がありました。

法律の「目的」では障がいのある方々の尊厳ある社会生活の為の支援の提供をうたっていながら、実際には財政コントロールを優先させた内容になっていました。
 
その結果、全国で障害者自立支援法の違憲訴訟が起こされました。2009年の政権交代のきっかけのひとつになったとも言われています。

僕は今回の条例案が障害者自立支援法とかぶって見えます。

「目的」は素晴らしいが、結局は「財政のコントロールをかける条文」が盛り込まれているからです。

だから、このしばりを外さない限り、人としての尊厳を守る為の障がい福祉に関わる立場として絶対に認めることはできないのです。

傍聴席に語りかけるフジノ


横須賀市議会の先輩・同僚議員のみなさま、『国連障害者権利条約』を締結・批准した世界的な約束に照らしても、本条例案の第9条はあってはならず、この条文がある限り、あらゆる理念や目標は実現しません。

どうかこの条例案はいったん否決して下さい。

そして「財政の努力規定」を削った上で新たな条例案を一緒に作っていただけないでしょうか。

この条例そのものを骨抜きにする条文を盛り込んだまま、可決してはなりません。

どうか本条例案に反対して下さいますよう、心からお願いを申し上げて、反対討論を終わりにします。

先輩・同僚議員に深く頭を下げるフジノ



市議会の採決の結果

反対はフジノのみ、賛成多数で可決されました。



「賛成討論」の一部削除を申し出た議会運営委員会での発言全文/2015年10月6日・議会運営員会

討論の一部削除を申し出ました

2015年9月議会の最終日、議会運営委員会の場で発言を求め、フジノが行なった討論の一部削除を正式にお願いしました。

議会運営委員会のみなさまの許可を頂き、その後に開催された本会議において正式に削除の許可がおりました。

これによって、フジノの討論の一部は議事録から正式に削除されることになります。

以下に、議会運営委員会での発言の全文を掲載いたします。



発言全文です

委員長、議会運営委員会のみなさま、このたびは委員外委員としての出席と発言にお許しを頂きまして、誠にありがとうございます。



1.経緯について

さる9月16日の本会議において、 請願第6号「憲法に違反する『安全保障関連法案』の廃案を求める意見書」の提出について、に僕は賛成の立場から討論を行ないました。

請願第6号

請願第6号


この討論の中で、一部「事実誤認」をしたまま原稿を書き、それを読み上げてしまいました。
 
討論の後、無会派の先輩議員からその「事実誤認」についてご指摘を頂き、その発言によって、多くの先輩・同僚議員の方々を侮辱してしまったことを知りました。

すぐに各会派控え室に伺わせていただき、事実関係について詳しくお話を聞かせて頂き、改めて自らの発言が「事実誤認」であったことを確認しました。

また、その「事実誤認」に基づく発言によって、先輩・同僚議員の方々の名誉を大変に傷つけてしまったことを深く反省し、お詫びを申し上げました。

その「事実誤認」に基づいて発言してしまった討論の該当部分を議事録から正式に削除していただきたいと思い、本日、議会運営委員会の場で発言の機会を頂きました。議事録からの削除をどうかお認めいただきますよう、よろしくお願いいたします。



2.削除させていただきたい、討論の該当部分について

削除させていただきたい部分は、以下のとおりです。

「反対の立場をとらざるをえない方々はきっと上部団体である国政政党から「党議拘束」をかけられておられることと推察します。

 政党に所属しておられるみなさまは、一度も政党に所属したことがない僕には決して想像できないような葛藤や良心の呵責、「個人として平和を愛する気持ち」と「政党の命令」との間で板挟みになり悩み苦しんでおられることでしょう。

 けれども、われら地方議員は、国会議員の下請けではありません。国会議員たちが過ちを犯している時には「立憲主義」に基づいて正論を訴えていくことこそが、地方議員としての矜持ではないでしょうか。」




3.事実とは異なる点について

今読み上げた文章の中で「上部団体である国政政党から『党議拘束』をかけておられることと推察します」「個人として平和を愛する気持ちと政党との命令との間で板挟みになり」と述べましたが、3つの点において事実とは全く異なっていました。

  • 第1に、政党における国会議員と地方議員の関係を「上下関係」のように誤解していました。

    政党に所属しておられる議員の方々から詳しくお話を聞かせていただいた結果、実際にはそのような「上下関係」はなく、政党の中においても国会議員と地方議員とは対等に議論し合える関係であることを知りました。


  • 第2に、そもそも僕が述べたような「党議拘束」はこの請願に対して存在しておらず、事実とは異なっていました。
     
    本来、討論に限らず委員会や本会議の場で発言する場合、可能な限り事実関係を調べたうえで正確に発言する必要があります。

    しかし今回、僕はそのような「党議拘束」や「政党の命令」などが存在していないにもかかわらず、事実関係の確認を怠って発言をしてしまいました。


  • 第3に、各会派のみなさまは、議案や請願・陳情を審査し採決を取るにあたって、膨大な時間をかけて団会議において議論を行なった上で、質疑や討論および賛否を決めておられます。

    したがいまして、そもそも存在していない「政党との命令」と、個人の気持ちとの間で板挟みになる事態はそもそも起こらなかったのでした。



このように討論の場で事実とは異なる発言をしてしまったことに、深くお詫びを申し上げます。



4.削除依頼に加えて、特にお詫びを申し上げたい点について

今回このような発言を行なったことで、結果的に先輩・同僚議員を侮辱し貶めることとなってしまいました。
 
横須賀市議会は会派制をとっていますが、各会派のみなさまは、議案や請願・陳情を審査し採決を取るにあたって、日々団会議において膨大な時間をかけて徹底的に議論を行なった上で、質疑や討論および賛否を決めておられます。

そうした長時間の熱心な議論の積み重ねの上で委員会や本会議での「結論」が出されているにもかかわらず、僕は事実誤認に基づいて「党議拘束」や「政党からの命令」で動かされているといった誤解に基づく不快な発言を行なってしまいました。

それは、活発な議論を重んじるこの横須賀市議会において、特に、政党に所属しておられる議員のみなさまにとって大変な侮辱であり、その名誉を傷つけてしまいました。
 
事実関係を確認した今、その発言部分の削除をお願いするとともに、先輩・同僚議員を侮辱し名誉を傷つけてしまったことを深く反省し、この議会運営委員会という公式な場において改めてみなさまにお詫びを申し上げたいです。

誠に申し訳ございませんでした。



5.今回の反省を活かして再発防止に向けて今後どうしていくか

今回の自分が何故このような発言をしてしまったか、その原因や今後の在り方について、これまで約3週間にわたって多くの方々と意見交換をさせていただきました。

そして、今後再び同じようなことをおこなさない為に自らどう取り組んでいくか毎日繰り返し考え悩み続けました。

何故ならば、これは初当選議員がおかした単純なミスなどでは無く、僕はすでに当選4回も重ねた中堅議員であり、さらに、かつてのように厳しく指導をして下さった多くの先輩議員の方々がすでに引退をされておられる今、僕もまた「ひとりのベテラン議員としてこの名誉ある横須賀市議会において、後進のお手本にならねばならない責務があるから」です。

今の横須賀市議会では、会派の壁を超えて、どんな課題についても日頃から自由に意見交換や議論ができる良き風土があります。
 
無所属で無会派だからとひとりよがりな議員活動にならないよう、会派を超えた多くの議員のみなさまとふだんから積極的に意見交換や議論を通してコミュニケーションをさせていただくことで多様な考えを貪欲に吸収するよう努力するとともに、期数を重ねた中堅議員としてさらに責任と自覚をもって自らの行動を常に自ら律することができるよう、自分の発言・行動など全ての振る舞いを常に一度立ち止まって見つめるなど努めてまいります。

このたびは誠に申し訳ございませんでした。



2015年9月16日・本会議での請願への賛成討論/戦争法案の廃案を求める意見書提出について

「戦争法案の廃案を求める意見書提出を求める請願」への賛成討論

藤野英明です。

請願第6号「憲法に違反する『安全保障関連法案』の廃案を求める意見書」の提出について、に賛成の立場から討論を行ないます。

請願第6号

請願第6号




反対討論を始めるフジノ


昨年97才で亡くなった僕の祖父は、帝国海軍の軍人でした。

おじいちゃんこだった僕は、幼い頃からいつも休みのたびに祖父の家を訪れて可愛がってもらいました。

そして祖父が戦争をとおして体験したあらゆる出来事をいつも聞かせてもらいました。

聞かせてもらったお話には、ひとつも武勇伝なんてものはありませんでした。

遠く離れたアジアの海で、戦闘行為が行われていない真っ暗な夜の軍艦の甲板で見回りをしていた戦友が海に落ちてしまい、みんなで必死に探したけれど、複雑な海流のせいで最後まで戦友の遺体はどうしても見つからなかったというお話。

祖父は、日本に帰った後にご遺族に戦友の亡骸を届ける役目を負ったこともあります。

けれどもたいていの場合、白木の箱には1つも骨が入っていないまま、戦友が亡くなった現地の石や、本人の物か分からない御骨のかけらを入れて渡すしかなかったというお話。

悲しく、虚しく、切ないお話ばかりでした。

ある日、僕は

「戦争は本当に怖いね」「もう戦争は起きないの」

と祖父に不安の気持ちを伝えました。

すると祖父は

「日本はもう絶対に戦争をしないと決めたんだよ」

と言って、ある文章を読んで聞かせてくれました。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

日本国憲法の前文と九条でした。

初めてこの文章を教えてもらったのはいくつのことだったのか、覚えていません。

けれども今もはっきり覚えていることがあります。

「なんて素晴らしいんだ、日本国憲法は」

という、誇らしい気持ちです。

反対討論に立つフジノ


それから30年ほど経った今も同じ気持ちでいます。

特に憲法9条は、先の戦争への反省を踏まえた世界に誇れる素晴らしい条文だと感じています。

祖父が話してくれた悲惨な出来事の数々に加え、無数の文献を読み漁り、日本と多くの国々の人々のすさまじい犠牲の上にようやくこうした憲法を手に入れ、平和への道を歩んできたのだと学びました。

今年は戦後70年ですが、先人達のたゆまぬ努力によって70年間も1度も戦争をしていない日本を僕は誇りに感じます。

僕は、憲法で高らかに宣言された恒久の平和を求める努力を祖父の想いを受け継ぐひとりの人間として続けたい。

しかし、昨年7月1日、政府は『集団的自衛権』の行使を容認する閣議決定をしました。

『集団的自衛権』は他の国と戦争することを意味しますから、戦争放棄、戦力不保持を明記した憲法9条に明らかに違反しています。

僕が大学で憲法を正式に学んだのは一般教養科目だけでしたが、憲法9条を純粋に読めば、兵器を保有してもダメだし、戦うことすら認めていません。

徹底した非武装・非暴力の思想がその根っこにあると受け止めています。

そもそも我が国が『集団的自衛権』を行使できないことは、戦後どの政権においても一貫した政府の『公式解釈』でした。

当然ながら多くの法学者が、この憲法違反を厳しく批判しました。

憲法の前文には、

「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

とあります。

ですから、憲法に明らかに反する『政府解釈』はあるまじきもので、国民は我が国を守るために

この『政府解釈』を『排除』すべきだと僕は信じています。

しかし、特定秘密保護法を強行採決した政府は、憲法違反の『解釈改憲』に続いて、さらには自衛隊が海外での武力行使を可能にする『安全保障関連11法案』を国会に提出しました。

その後の流れはみなさまがご存知の通りです。

各種の世論調査では国民の8割が法案の中身がわからないと答え、6割が反対を表明し、ほぼ全ての憲法学者が憲法違反だといい、衆議院では、質疑のたびに政府答弁が二転三転したあげく80回以上議事がストップし、理事会が要求した資料も提出されないまま委員会で強行採決され、さらに7月16日の本会議では与党のみが、記名ではなく起立で採決しました。

参議院に議論の場を移してからも、政府答弁は日によって変わりあらゆる法学者は憲法違反を指摘し続け、国民は不安を感じ、
世論調査でも反対の声が多数を占めています。

それでも政府は強行採決に突き進んでいます。

反対討論をするフジノ


このような異常事態に対して、僕は危機感を抱いています。

そして多くの国民も同じ想いを抱いているからこそ、今年の夏は記録的猛暑だったにもかかわらず毎日、国会前に反対の声をあげる人々が集まり続けました。

さらに8月30日には国会前に12万人も集まり、強行採決間近と言われるここ数日は国会の周囲に常に反対の人々がたくさん集まっています。

僕の友達も足を運んでいます。

みんな仕事が終わった後、くたくたになりながら国会に声をあげにいっています。

国会前で反対の声をあげている人々の大半はどこにでもいるふつうに暮らしている学生、会社員、若いカップル、親子連れです。

大切な休息の時間や行楽に時間を割くことよりも人としての本能、平和を求める想いが足を運ばずにはいられないのだと思います。

僕もこの『戦争法案』は憲法違反であり、廃案にすべきだと確信しています。

国会前に毎週集まり、直接民主主義を体現している学生たち『SEALDs』のみなさんが合言葉のように叫ぶ言葉があります。

「30年後、戦後100周年をみんなで祝おうぜ」

ぜひその為にも、この法案を廃案にしたい。

1度も戦争することが無いまま日本が戦後100年を迎える為に、我々政治家は先頭を切って働くべきだと思います。

さて、僕は有権者のみなさまに選挙で選ばれて、横須賀市議会議員を拝命し、非常勤特別職公務員として13年余にわたって働いてまいりました。

非常勤特別職は、当然ながら『公務員』であります。

そもそもここ公務員はみな日本国憲法第99条に規定された『憲法尊重擁護義務』を有しています。

日本国憲法第99条

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

つまり、政治家は『公務員』であり、必ず憲法を守らねばならない『義務』があります。

憲法を守ることは政治家の使命であります。

したがいまして、僕はそもそも『憲法違反である法案』を認めることは職務上、絶対にできません。

今国会に政府が提出している『安全保障関連法案』の内容は明らかに憲法違反であり、即刻廃案にすべきであると確信しております。

今回、多くの市民の方々から署名とともに提出された請願は、まさに我々政治家に対して

「政治家は憲法を守るのが本分でありその職務を全うせよ」

という有権者の当然の声だと受け止めました。

憲法を守るのが義務である政治家としてこの請願に賛成する以外の選択肢はそもそも存在しえないと確信しております。

先輩・同僚議員のみなさま、憲法第99条に従うのは我々に与えられた『義務』です。

(事実誤認に基づいた不適切な発言があった為、一部削除いたします。ご不快なお気持ちにさせてしまった関係者のみなさまに、心からお詫び申し上げます。この経緯についてこちらに詳しく記しましたのでご覧下さい)

そして公務員としての『憲法尊重擁護義務』にしたがってこの請願に賛成をして下さいますよう、心から深くお願いを申し上げます。

先輩・同僚議員に心からお願いするフジノ

先輩・同僚議員のみなさま、どうか賛成票を投じて下さい。

最も市民にとって身近であり、最も市民の声を聴いている地方議員の矜持をお示し下さい。

よろしくお願いいたします。



2015年9月10日・予算決算常任委員会での反対討論

横須賀市一般会計補正予算に反対する討論

藤野英明です。

『議案第99号横須賀市一般会計補正予算(第2号)』に反対の討論を行ないます。

反対討論を行なうフジノ
補正予算案中、

  1. 走水低砲台跡活用事業
  2. 創業・経営改善支援事業(ICT関連ビジネス育成事業)
  3. 横須賀リサーチパーク推進事業(オフサイトミーティング推進事業) 

に特に強く反対します。




第1に「走水低砲台跡活用事業」です

「横須賀市内近代化遺産総合専門調査報告書」(2003年3月発行)より

「横須賀市内近代化遺産総合専門調査報告書」(2003年3月発行)より


そもそも「走水低砲台跡」は、その歴史的な意味の大きさから必ず後世に伝えていかねばならないと確信しています。

旗山台場絵図

旗山台場絵図

走水低砲台跡整備・活用事業の平面図

走水低砲台跡整備・活用事業の平面図


しかし、その歳出3126万円の中に「携帯アプリ開発の業務委託」や「タブレットPCの購入」が含まれていることが反対理由です。

環境政策部の議案説明資料より

環境政策部の議案説明資料より


財源は国の交付金ですが、交付を受ける条件の1つに「先駆性」が挙げられ、「他の地方公共団体において参考となる先駆性を有した事業」でなければならない、と財政部は説明資料に記しています。

財政部の議案説明資料より

財政部の議案説明資料より


けれどもみなさまがご存知のとおり、ソフト・ハードともにICT技術は毎日すぐに新しくなり、要するにアプリもタブレットPCもすぐに古臭くなります。

某AR観光アプリ業者のサイトより

某AR観光アプリ業者のサイトより


数年前であれば「ARを用いた観光アプリ」は目を引きましたが、2015年9月の今、「どこでもすでにやっていることを今さらまた横須賀もやるのか」と僕は感じました。

インターネットの検索サイトで、検索ワードに「観光」「アプリ」「開発」と入力すれば、観光アプリ受託企業があふれています。

あえて厳しい言い方をしますが、「地方創生ビジネスがさかんな今、行政の補助金にありつこう」という業者がたくさん居て、どの企業でも、どのまちでも、同じことが行われているのです。

どの企業も売り文句は同じで、こんな感じです。

「AR技術を使った観光ガイドアプリの需要は年々高まっています。ご当地のゆるキャラに観光地ガイドしてもらうものや、GPSで目的地までナビゲート。カメラに浮かび上がるエアタグでお店や観光地の情報を取り出せる感覚的な使用感を実現。

ガイドマップを片手に観光地を巡る時代から、タブレット端末一つで記念撮影からご当地の動画閲覧、GPSナビゲーションが可能な時代になりました。

町おこしや、更なる地域ブランドの認知度アップ、海外からの観光客を含めた誘致を図るには、AR観光アプリが今後のスタンダードになってゆくと確信しています。

あなたの町の観光アプリを作成し、地域の活性化のお手伝いをいたします。」

こうした売り言葉にのせられた挙句、数年後にはどのまちでも古臭くなった観光アプリがあふれていそうです。

横須賀市が発注するARアプリもすぐ時代遅れになり、新しい技術の優位性に市民の目はすぐに移ります。

そのたびに業務委託先は適切な内容に改めてくれるのでしょうか。

むしろ徹底的にやるべきことは「走水低砲台」の意義を適切に伝えられる人材の育成です。

物語性豊かに語れるガイドの育成こそが有効な取り組みであり、こちらにもっと重点的に予算を充てるべきでした。

また、『業務委託』内容の説明も不十分でした。

少なくとも議会が予算を認める大前提として、業務委託内容の具体的かつ明確な説明がなければ、税金の支出を認めることはできません。

したがって歳入として交付金の目的にも合致していませんし、歳出の効果も期待できないことから反対です。




第2に「創業・経営改善支援事業(ICT関連ビジネス育成事業)」についてです。

そもそも僕は、市長が市外の仲良しのみなさんと進めている「ヨコスカバレー構想」そのものを完全に疑問視しています。

ヨコスカバレーのウェブサイトより

ヨコスカバレーのウェブサイトより


「10年間で100億円の資本投下をする」と市長は述べましたが、投資効果が全く予測できない事業に毎年10億円も税を投入すべきではないと僕は考えています。

本来ならばもっと市民の為にこそ交付金は使うべきなのに、今回の補正予算案の中身も残念なものばかりで、税金の無駄遣いに終わるだろうと、大変がっかりしました。

経済部の議案説明資料より

経済部の議案説明資料より


『クラウドソーシングの周知啓発と市民フリーランスの受注拡大』について、所管する総務分科会で質疑がなされました。

「市内にフリーランスがどの程度存在しているか」と問われた経済部長は、「正直どれくらいいるのか分からない」と答弁しました。

どんな事業もやる以上は最低限のデータは事前に概算でも把握しておくべきで、資本投入しても効果がどの程度なのか推計もできないならば、市民のみなさまの大切なお給料からお預かりしている税金を使うことに賛成なんてできません。

また、全国の自治体で「クラウドソーシング」に関する事業を実施するのは本市が初めてだと部長は強調しておられましたが、

これも僕には「今さらわざわざ横須賀市がクラウドソーシングか」と逆の印象しか持ちませんでした。

「クラウドソーシング」を活用したビジネスは欧米やアジアの諸外国ですでに長年にわたり実施されてきました。

そもそもは「全世界の集合知」を活かした事業の発注がブレイクスルーを生むという発想がクラウドソーシングの本来の売りですが、実際には、そのような内容の事業発注は微々たるものです。

現在ではほとんどの発注が、スキマ時間に手があいている人がその時間を使って単純作業に従事することにクラウドを使うだけに過ぎません。

今では弊害もよく見えてきて「デジタル内職」とも言われています。

国内のフリーランスの大半は発注を受ける為にすでに民間企業のサービスに登録していますし、そもそも世界中から仕事を得ている優秀なフリーランスの方々は横須賀市の支援を全く必要としていません。

それにもかかわらずこの「デジタル内職」業界へ、横須賀市がかなりの「後発」であえて参入していく訳です。

部長は答弁の中で「介護をしている人や子育てをしている為にフルタイムでは働けない人に技術を活かして欲しい」と答弁しておられました。

しかし、この事業のターゲットであるそうした方々は、結局は、日本人が日本語で発注をかける事業、しかも得られる収入は少ないがデスクの前で取られる時間は長い、単純労働の小口業務しか受けられないと思います。

この事業の目的は「ICTビジネス関連の創業」ですが、創業やスタートアップとは全く無関係な、単純労働者がまた増えるだけではありませんか。

また、「デジタル内職」の存在を知ってもらう周知の役割は民間企業がやるべきことです。

すでにインターネットや求人情報誌ではさかんに新しい働き方と大げさに宣伝されています。

にもかかわらず、あえて本市が税でやるべきではありません。

国内市場だけを見ても、クラウドソーシング業界には本当に多くの企業が参入しています。

もしクラウドソーシングで働きたければ、今は誰でも業者に、例えば業界最大手「ランサーズ」などの業者に登録すればいい。

業界最大手「ランサーズ」ウェブサイトより

業界最大手「ランサーズ」ウェブサイトより


ビジネスマッチングは「ランサーズ」はじめ多数の業者がすでにやっています。

今さら横須賀市が新たにやれることは特に浮かびません。

結局この事業は、新しく見える物が好きな市長の自己満足の為の事業ではないでしょうか。

しかも896万円も業務委託費として計上していますが、その業務の具体的な中身は総務分科会での質疑を通しても最後まで明確な答弁はありませんでした。

先ほどと同じことを申し上げますが、委託する業務内容の説明があの程度しか得られない中では、市議として市民のみなさまに説明責任を果たすことができません。横須賀市がやるべきではない上に、やっても事業効果が見込めるような説明もなく、反対します。




最後に「横須賀リサーチパーク推進事業(オフサイトミーティング推進事業)」です。

企業が自社ではなく他の場所で合宿のように「オフサイトミーティング」をあえて行なうのは、自社から離れたいつもとは異なる環境でリフレッシュしつつ頭を切り替えることで新たなビジネスモデルの発想が生み出されることを期待してのことです。

市がこれに税金を出すというのは、かみ砕いていえば企業の気分転換のための合宿にお金をわざわざ出してあげるということです。

経済部の議案説明資料より

経済部の議案説明資料より


それにもかかわらず本事業の最終ゴールは、『横須賀リサーチパークに新たに市外企業を誘致すること』です。

繰り返しますが、「オフサイトミーティング」はあくまでも一過性のものであり、自社や事業拠点ではない所で一時的に実施するからこそ意味があるものです。

経済部の議案説明資料より

経済部の議案説明資料より


それを市外企業に税金を使ってYRPでどんどんやらせてあげる訳ですが、その結果、うまくいっても得られる効果は「後日、観光人口を数十人から数百人程度だけ、ごく微かに増やす程度のものだ」と僕は考えています。

それにもかかわらず長期的ゴールを横須賀リサーチパークへの市外企業の誘致に置いていることは、完全に的外れとしか言えません。

市外企業の「オフサイトミーティング」に本市が税金を使うことは地域住民の生活等を緊急に支援するものではありませんし、事業効果があったとしても
横須賀市民の生活を守ることにはつながりません。

したがいまして「横須賀リサーチパーク推進事業(オフサイトミーティング推進事業)」に反対です。


反対討論を行なうフジノ

反対討論を行なうフジノ


「どうやって交付金を使う事業を選ぶのか」という総務分科会での質疑への答えは、全部局に対して、交付金にあてたい事業を提案してもらい、財政部・政策推進部・副市長・市長が会議をして事業を選択したとのことでした。

僕からすると、交付金充当事業に選ばれたのは、「いかにも市長が好きそうなこと」ばかりでした。

つまり、若手ICT起業家たちが集まって熱く語り合ったり、好んで読むビジネス雑誌やサイトで特集されている新しめに見えるビジネス。

そこにわざわざ横須賀がお金を出すんです。

ビジネスをしている友人が僕にもいますが、今回の補正予算やヨコスカバレー構想の感想を尋ねると

一部のメディアでは横須賀はスタートアップ先進都市だともてはやされているので、今回の取り組みもきっと市長は画期的だと自画自賛しておられるのでしょう。

日刊工業新聞社サイトより

日刊工業新聞社サイトより


ただ、そもそも本気の起業家たちは行政にスタートアップ支援なんて期待していないし、横須賀市の取り組みにも特に期待はしていません」

という言葉をもらいました。

市議会では虚偽答弁や不誠実答弁を繰り返す一方で、市外の講演会でこんな内容をペラペラ自慢気に話す吉田市長

市議会では虚偽答弁や不誠実答弁を繰り返す一方で、市外の講演会でこんな内容をペラペラ自慢気に話す吉田市長


また、

「地方自治体では初の取り組みだ、『ゆうじん』すごいね、なんて仲間たちから飲み会で褒められてのせられて、実際はうまく行政が税金をたかられていることに気づいていないだろう」

といった厳しい言葉も頂きました。

市内外からそのように観られていることは僕も以前から感じています。

市長の自己満足や虚栄心を満たすために税が使われるとすれば、このまちの市民は本当に救われない、と虚しく感じます。

最後に申し上げたいのですが、反対しているどの事業も、獲得した財源の目的に全く合致していません。

財源は国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」ですが、横須賀の地域に暮らす市民生活を緊急に支援する為にこそ使うべきものです。

「地域住民生活等緊急支援のための交付金」のメニュー

「地域住民生活等緊急支援のための交付金」のメニュー


交付金の事業メニューを観ると、もっと直接的に市民のみなさまの暮らしを守る事業ができたはずなのにと感じます。

選定において市長が拒否した他の部局が出してきた事業にはきっともっと良い提案があったはずではないかと感じます。

5000万円あれば、もっと市民の暮らしを直接的に支援できる生きた税金の使い道があったはずです。

こうした想いから、以上3事業に対する市税投入は不要との結論であり、その理由をご説明いたしました。

これをもって議案第99号への反対討論とします。



委員会の結論

フジノは反対をしましたが、委員会全体としては賛成多数で可決をしました。



後日談:走水低砲台跡の整備が神奈川新聞で報じられました

2015年9月11日・神奈川新聞より

2015年9月11日・神奈川新聞より


走水低砲台跡そのものの意義は高く、もっともっと市民のみなさまに知っていただきたい存在です。

予算の一部に問題があり反対はしたものの、こうしてその存在が報じられて市民のみなさまに知っていただけることはとてもありがたいです。



2015年6月24日・予算決算常任委員会での反対討論

横須賀市一般会計補正予算に反対する討論

藤野英明です。

議案第71号・平成27年度横須賀市一般会計補正予算に、反対の立場から討論を行ないます。

本議案において、文化行政推進事業費として『戦艦陸奥の主砲』移転事業が計上されています。

  • 移転に伴う土質調査委託260万円
  • 前面海域の深浅測量委託300万円
  • 設置にかかる基本設計委託120万円

の計680万円です。

2015年6月6日・神奈川新聞より

2015年6月6日・神奈川新聞より


この戦艦陸奥は、竣工当時、世界にわずか7隻しか存在しなかった40センチ砲搭載艦として、『世界七大戦艦』と呼ばれました。

戦艦長門とともに戦前の日本国民に深く愛された戦艦です。

個人的な話で恐縮ですが、僕の祖父は海軍で、戦艦長門に一時期乗っていたこともあり、幼い頃、戦艦陸奥についても聴かせてもらい、なじみがあります。

今回移転されるこの主砲は、レプリカなどではなく、横須賀海軍工廠で建造された現物そのもので極めて貴重です。

本籍こそ佐世保鎮守府であるものの、横須賀海軍工廠で建造されたという深い歴史的な関わりからも、本市が今後建設予定の『軍港資料館』において重要な役割を持つ展示となると僕は期待しています。

何故ならば、先ほど申し上げた通り戦前の国民に深く愛されてきた陸奥ですが、実は戦闘行為の最中ではなく、原因不明の爆発によって瀬戸内海で1221名の尊い命と共にあっけなく沈没しました。

「あの世界七大戦艦・陸奥が戦わずして爆沈した」

という最悪のニュースを軍部は国民に隠しました。

死亡した乗組員の家族には給料の送金を続けるなどをし、国民は戦後になるまで事実そのものを知らされませんでした。

これは大切な人々の命があっけなく失われる戦争の虚しさをまさに象徴的に表している歴史的事実です。

2度と繰り返してはならない戦争について学び、平和を希求する為に作られる本市の『軍港資料館』にとって、必ず象徴的な大切な展示の1つになると僕は深く信じています。

ですから、僕は主砲の移転そのものには積極的に賛成しています。

しかし、3つの理由から僕は今回の補正予算案に反対です。

第1に、今後の維持管理費の見積もりをしていないこと、

第2に、委員会での説明では

「今後の経費圧縮の為に国の防衛補助(防衛8条)を申請し獲得に向けた調整をする」

と繰り返しまるで市民の税金を使わないかのように説明していること、

第3に、今後本市が設置すべき『軍港資料館』そのものの見通しが不明であり、この主砲に関しても本市の熱意は感じられず、単に間に合わせで移転するとしか感じられないからです。

これでは市民のみなさまに対して十分に説明が果たせないことから反対します。

議員のみなさまはすでにご承知のことではありますが、この戦艦陸奥の主砲は、現在、『船の科学館』に展示されております。

船の科学館ホームページより

船の科学館ホームページより


しかし、東京オリンピックパラリンピックの開催に伴い、『船の科学館』周辺は再開発されることから、戦艦陸奥の主砲も移転あるいは処分されてしまう可能性があります。

陸奥の沈没とともに亡くなられた1221名の鎮魂への想いとその歴史的な価値を鑑みれば処分などすべきではなく、この機会に深いゆかりのある本市へ里帰りさせようと、有志のみなさんによって『陸奥の里帰りを支援する会(以下、陸奥の会)』が結成されました。

「陸奥の会」ホームページより

「陸奥の会」ホームページより


そしてこれまで署名活動や移転経費を集める募金活動など様々な取り組みを積極的に行なってきてくださいました。大変に意義のあることだと考えています。

こうした「陸奥の会」の活動は大きな共感を集めて、賛同の想いの込められた多くの署名とともにたくさんの寄附も寄せられました。

今回の補正予算で計上された支出680万円の財源は全てこの寄附金が原資となっています。

今後の主砲の海上輸送経費、台座等の設置にかかる工事費用など約4700万円の支出見込みの大半も『陸奥の会』からの寄付金等で賄うことなど、本市の財政面からも大変ありがたいことだと感謝しています。

ただし、移転した後の維持管理は横須賀市が行ないます。

維持管理にかかる費用は寄附ではなく、市民のみなさまの税金によって賄っていかねばなりません。

総務常任委員会での質疑によれば、政策推進部と環境政策部とが意見交換をしている中で、今後の維持管理にかかる費用は塗装費などにとどまり莫大なものにはならないと答弁はあったものの、正確な見積りは出していないとのことでした。

今後市民のみなさまの税金を支出することが明らかであるのに、将来の推計を全く提示しないことは、極めて無責任です。

また、今後発生する移転費用4800万円のうち、『陸奥の会』の寄附で賄いきれない部分があります。

これに関して総務常任委員会では、経費圧縮の為に国の防衛補助(防衛8条)を申請する、つまり市単独の持ち出しは全くないと繰り返し説明・答弁がなされました。

しかし、これまで僕が一般質問などで繰り返し指摘してきたとおり、例え行政区分上、国税、県税、市税と分かれていたとしてもその原資はすべて市民のみなさまが一生懸命に働いて得たお給料からお預かりしている税金に変わりはありません。

市民のみなさまにとって、税金に色はついていないのです。

財源に国の防衛補助を使えるとしても、それは単に市役所にとってのファイナンスの手段に過ぎません。

防衛補助を使う、市の持ち出しは無い、と繰り返される答弁を聞くたびに、事実をごまかしているように聞こえてなりませんでした。

市民のみなさまに対する説明として適切ではありません。

そして最後の反対理由は、どれだけの熱意をもって本市がこの陸奥主砲の里帰りを事業化したのか全く見えなかったからです。

陸奥の主砲の里帰りが実現すれば、来年度は1936年の4番砲搭載から『80年』という節目であり、その歴史を知っていただく大切な好機にあたります。

しかし、今後、市民のみなさまに対して、どのようにこの主砲の歴史的価値やその評価をお伝えするのか、具体的な案はまだありません。

特に『軍港資料館』との一体的な展示方法などは全く無く、現状ではオリンピックによる開発スケジュールに追われて、また「陸奥の会」をはじめとする市民の強い声に押されて、市そのものには哲学や理念が無いままにやむなく移転に踏み切っただけに感じられました。

早急な対応が必要だったとはいえ、計画性が感じられません。

軍港等資料館の設置に対する見通しが建たない中、

本市の歴史上、わが国の歴史上、戦艦陸奥をはじめ、横須賀海軍工廠で建造された数々の物の意義や価値などがどのような存在であったのかをいかに展示していくか、さらには「あの戦争とは何だったのか」を市民のみなさまに啓発していくのかが全く見えません。

本来、全ては一体のものとして扱うべきで、『軍港資料館』の扱いが中途半端なままでは何の為の移転なのかも市民のみなさまに説明することができません。

以上の3点が反対の理由です。

市長と執行部には、

今後の維持管理費の推計を正確に見積もり、

防衛補助を用いようがその原資は市民の税金に変わりはなく説明としては不適切だとの僕の指摘を再考して頂くと共に、

何よりも「軍港資料館」との一体的な展示の在り方など具体的な計画の早期の立案を求めます。

以上をもちまして、本議案への反対討論といたします。



委員会の結論

フジノは反対をしましたが、委員会全体としては賛成多数で可決をしました。



2015年2月19日・生活環境常任委員会での討論

『横須賀ごみ処理施設工事請負契約の締結』に反対する討論

議案第18号『横須賀ごみ処理施設工事請負契約の締結』に反対する討論を行ないます。

議案第18号

議案第18号


ふりかえれば、そもそも2010年に現在の候補地が決定された際その決定のプロセス、判断根拠、周知方法など、全てにおいて市長のやり方が納得できずに来ました。

1期目の市長選挙で吉田市長を応援した私自身は、この問題を事前に市長と語りあうことはなく、当選した後に突然発表した、というような経緯があります。

新ごみ処理施設建設地とその周辺地域

新ごみ処理施設建設地とその周辺地域


そのことに強く反発を憶えた僕は、市議会議員選挙、次の市長選挙ではこの問題に関して反対を強く訴えてまいりましたが、「この問題は多数の争点のもとに埋没し、市民のみなさまの問題意識には届かなかったのだ。市民はこの土地決定プロセスや工法も含めて、あるいは受け容れたのかもしれない」と考えていました。

しかしやっと工事直前になって西地区と平作のみなさんが、問題の深刻さに気づき、声をあげて様々な活動を行なってこられました。

ミゾゴイの生息地に新ごみ処理施設は建設されます

ミゾゴイの生息地に新ごみ処理施設は建設されます


そして2度にわたって我々市議会に助けを求めて、市民の方々は請願・陳情を出してこられました。

2014年5月28日・朝日新聞記事より

2014年5月28日・朝日新聞記事より


それに対して我々市議会は、「現在調停中だから」との理由で意見陳述を2度にわたって認めずに来ました(2014年6月11日生活環境常任委員会、2015年2月17日生活環境常任委員会)。

それならば、調停中である以上、工事契約をすべきではない。そうでなければ論理矛盾がある、と感じています。

かつては市民のみなさまが反対している大きな開発や工事については、市議会は請願や陳情に対して「継続審査」という対応を行なうことによって、行政側は工事を開始しないという措置を取る妥協策をとってきた、と先輩議員から伺ったことがあります。

1度工事を始めてしまえば、調停がどのような結果になろうと、工事は進んで、現実をもとに戻すことはできなくなります。

市民のみなさまに禍根を残すことになるであろう、工事をこのまま進めることはできません。

「調停の推移を見守る」と言った市議会であれば、調停の推移をしばし見守ってから、司法の判断を待ってから、その判断を待ってからこの議案に対して判断をすべきとの考えから、現時点での議案には賛成いたしかねます。

これをもって反対の討論とさせていただきます。

(反対討論は以上です)



委員会の結論

生活環境常任委員会は、最終的に多数可決(反対はフジノとねぎしかずこ議員のみ)しました。

工事契約の締結を認め、工事を進めるとの結論を出しました。

「調停中だから」「調停中だから」と繰り返して市民の方々の意見陳述の機会を拒否してきた市議会は、自ら「請願・陳情を『政策提言』と受け止めねばならない」という『議会基本条例』の理念を放棄してしまいました。

一方では「調停中だから」と『司法の判断』を尊重するような姿勢を発言しておきながら、それとは全く逆に『議案は可決して工事を進める』という市議会の対応は、極めて矛盾に満ちており、恥ずかしい対応です。

大変、残念です。

そして、元・西地区の住民であったフジノは「また西地区が横須賀の捨て石にされた」という怒りと恨みの気持ちが強くなりました。