5月17日は「多様な性にYESの日」です/横須賀では19日に街頭キャンペーンを開催しますのでぜひご参加下さい!

今年も横須賀で「多様な性にYESの日」街頭キャンペーンを開催します!

本日5月17日は『多様な性にYESの日』です。




日本では『多様な性にYESの日』の名称で記念日として認定されているのですが、国際的には『IDAHO(アイダホ)』あるいは『IDAHOT』として広く知られています。

『International Day Against Homophobia, Transphobia and Biphobia』の頭文字をとって『IDAHO』です。

直訳すると『国際反ホモフォビアデー』、分かりやすく言い換えると『LGBT嫌悪に反対する国際デー』ですね。

2019年度も様々な取り組みが行なわれますが、4月18日の兵庫県尼崎市の展示を皮切りに東北から福岡まで全国各地で、さらには世界各地で様々な取り組みが開催されています。

2019年度の横須賀アクションは、5月19日(日)に街頭キャンペーンを開催します!

多様な性にYESの日横須賀アクション


過去4回は記念日を大切にして5月17日当日に開催をしてきました。

過去の横須賀アクション(2014年スタート)

けれども取り組みが定着してきた今回5回目は、あえて17日をずらします。

そして『人通りの多い日曜日』に開催してより多くの方々に訴えかけることをめざすことにしました。

多様な性にYESの日・横須賀アクションのおしらせ

  • 日時:2019年5月19日(日)13〜18時
  • 場所:京急横須賀中央駅・東口のYデッキ上
  • 内容:メッセージの朗読、スピーチ、チラシ配布
  • 参加費:無料
  • 対象:多様な性への理解ある優しいまちづくりを望む方はどなたでもOKです(市外からの参加も毎年いらっしゃいます)
  • 予約:不要です。参加を希望する方は直接お越しください
  • 後援:横須賀市、横須賀市教育委員会



ぜひあなたのご参加をお待ちしております!



2019年度も横須賀市は「多様な性にYESの日」をさらに応援しています

そもそも東京でスタートしたこの取り組みにフジノは参加し続けてきて、横須賀で開催することが長年の願いでした。

そこで2014年に、フジノが横須賀アクションをスタートさせました。

2014年の横須賀初開催の様子

2014年の横須賀初開催の様子


いち政治家としてではなくて、あくまでも市民活動として開催してきました。

昨年8月には市民団体『多様な性にYESの日横須賀』が立ち上がり、今年度の開催に向けた準備をすすめてきてくれました。

フジノはいちおう『アドバイザー』という位置づけになっていますが、あくまでもいち参加者としてアクションに参加します。

これに対して、行政としての横須賀市は初回からずっと協力関係を続けてきてくれました。

後援名義をいただいたり、横須賀市が作成したリーフレットも提供していただいてアイダホのチラシと一緒に配ってきました。

毎年、担当課の職員さんが来訪して参加者を激励する言葉をかけてくれました。さらにレインボースカリンバッジを参加者にプレゼントしてくれた年もありました。

こうした5年間にわたる信頼関係から、フジノは「この取り組みを横須賀市の公式行事とすべきではないか」と2018年6月議会で一般質問をしました。

フジノの質問

(2)市内の当事者のみなさまに本市の取り組みを周知する必要性について

これまで僕に協力をしてきて下さった当事者の方々は本市の先進的な取り組みを知っていたので、(LGBTs関連施策実施自治体の中で横須賀市が)全国トップとの報道にも全く驚きませんでした。

しかし、報道を通じて初めて僕に連絡をくれた当事者の方々は

「横須賀がこんなにがんばっていたとは知らなかった」

と驚き、

「どんな取り組みをしているのか教えてほしい」

と尋ねられました。

確かに今まで本市はまず着実に取り組みを進めることを最優先して「取り組みを広く知ってもらう」という視点はとても弱かったと気づかされました。

素晴らしい取り組みをしていても、当事者のみなさまに知られていなければ実施していないのと同じです。

そこで『街頭キャンペーンの実施』を提案します。

1990年5月17日にWHOが精神疾患のリストから同性愛を外したことを記念して、毎年5月17日は『LGBT嫌悪に反対する国際デー』、日本では『多様な性にYESの日』として全国で街頭キャンペーンなどが行なわれています。

【質問】
本市でも有志によって今年で4回目の街頭キャンペーンを行なったところですが、これを本市の主催として、広く市民を対象に、性的な多様性への理解を広げ、本市の取り組みを周知すべきではないでしょうか。

上地市長の答弁

街頭キャンペーンは当事者の方が主体的に行なうことがより共感を得られると考えます。

多様な性については多くの人に理解をしていただくことは大変重要なことではないかと考えます。

市としても毎年度市内各所で行なっている性的マイノリティ啓発のパネル展示を来年の5月17日に合わせて開催するなど協力をしたいと考えております。



残念ながら、横須賀市の公式行事にするという提案は実現しなかったのですが、さらなる協力を約束する答弁が返ってきました。

実際に上地市長の答弁どおりに、今年はすでにいろいろな形で横須賀市の協力が進められています。

例えば、すでに4月から横須賀市ホームページでは正式に『多様な性にYESの日』を掲載しています。

横須賀市ホームページで「多様な性にYESの日」の取り組みが広報されています

横須賀市ホームページで「多様な性にYESの日」の取り組みが広報されています


さらに、横須賀市の公式ツイッターでもアナウンスしてくれています。

横須賀市公式ツイッターアカウントからも「多様な性にYESの日」横須賀アクションを周知してくれました

横須賀市公式ツイッターアカウントからも「多様な性にYESの日」横須賀アクションを周知してくれました


上地市長の答弁どおりに、パネル展示も5月13日からスタートしました。

横須賀市役所北口ホールでのパネル展示の様子

横須賀市役所北口ホールでのパネル展示の様子


さらに、全議員宛にパネル展示のおしらせがなされて、市政記者クラブへのプレスリリースも行なわれました。

パネル展示での側面支援はとてもありがたいです

パネル展示での側面支援はとてもありがたいです


パネル展示とあわせて様々な啓発リーフレットも置いています。

パネル展示では様々な啓発リーフレットも置いています

パネル展示では様々な啓発リーフレットも置いています


そこに『多様な性にYESの日』のリーフレットとステッカーも一緒に置かせていただいています。

上の左がリーフレット、右がステッカーです

上の左がリーフレット、右がステッカーです


5月19日当日には、市役所から有志の職員の方も街頭キャンペーンに参加して下さる予定です。

このように、横須賀市も全面的に応援してくれている『アイダホ』=『多様な性にYESの日』の横須賀アクションです。

ぜひあなたもご参加ください。

市外からのご参加も大歓迎です。

全国からお寄せいただいたメッセージの朗読、あなたの想いをワイデッキでマイクを通してスピーチ、ときどきツイキャスで全国にインターネット生中継、そしてリーフレット配りを行ないます。

当日は長丁場なので、途中参加・途中退出でも大丈夫です。

ぜひご参加下さいね!



パートナーシップ制度導入の議論に性的マイノリティ当事者の生の声をもっと反映させましょう!/当事者団体「多様な性にYESの日横須賀」が横須賀市へ要請書を提出・意見交換しました

当事者団体「多様な性にYESの日横須賀」代表とともに人権・男女共同参画課へ要請書の提出と意見交換に訪れました

今日フジノは、性的マイノリティ当事者団体『多様な性にYESの日横須賀』の代表とともに、市民部の人権・男女共同参画課を訪れました。

『パートナーシップ制度の導入』『横須賀市人権施策推進指針の改定』についての要請書を提出し、意見交換をする為です。

人権・男女共同参画課長に要請書を手渡す「多様な性にYESの日横須賀」代表(左)

人権・男女共同参画課長に要請書を手渡す「多様な性にYESの日横須賀」代表(左)


1980年代から障がいのある方々の当事者団体のスローガンとして使われてきた

『私たちの事を私たち抜きで決めないで(Nothing About us without us)』

という言葉があります。

今ではあらゆる当事者活動のスローガンになっています。

横須賀市による『パートナーシップ制度の導入』も『人権施策推進指針の改定』も、性的マイノリティ当事者のみなさまに直接関わりのある取り組みです。

パートナーシップ制度ができることは素晴らしいことですが、当事者の声ぬきにつくられてはいけません。

そこで、当事者団体として生の声を行政に届ける為に、今日の要請書の提出と意見交換を行なうことになりました。

2時間にわたって、とても密度の濃い、良い意見交換ができたと思います。



パートナーシップ制度導入の議論に、性的マイノリティ当事者の声がもっと必要です!

2017年9月議会での上地市長による答弁を受けて、現在、横須賀市ではパートナーシップ制度(同性カップル等パートナーシップ制度)の導入に向けた議論をスタートしています。

議論の場は『人権施策推進会議』です。

委員は合計10人ですが、メンバーのバックグラウンドは様々です。

その中に、いわゆる性的マイノリティ当事者の委員は飯田亮瑠さんひとりきりしか居ません。

名前所属
委員長
西村 淳
神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授新任
職務代理者
多田 幸子
横須賀市人権擁護委員会常務委員再任
飯田 亮瑠性的マイノリティー支援団体 ダイビーノン代表新任
石 節子公募市民新任
植田 威NPO情報セキュリティーフォーラム新任
大友 朋子神奈川県弁護士会新任
小林 優人公募市民再任
杉本 脩子全国自死遺族総合支援センターグリーフサポートリンク代表新任
早坂 公幸一般社団法人神奈川人権センタ一事務局長新任
堀越 君枝北下浦地区民生委員児童委員協議会会長新任

日頃から講演・啓発活動を行なっておられる飯田さんは、セクシュアリティに関する専門家です。

けれどもセクシュアリティは本当に多様であって、人の数だけ存在します。

メディアでよく使われている単語に『LGBT』というものがありますが、人を4つ(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)に分けることはできません。

実際はこんな区分に分けられずに、もっとバラエティに富んでいるのがセクシュアリティです。

横須賀市の行政としては飯田さんの専門性に期待して委員に委嘱をした訳ですが、全ての性自認・性的指向をおひとりに代表させることはそもそも無理があります。

『私たちの事を私たち抜きで決めないで(Nothing About us without us)』のスローガンのとおりで、市内の当事者団体がこうして生の声をじかに行政にぶつけることは、すごく大切なソーシャルアクションだと思います。



より良い制度をつくる為に、当事者のみなさまの声をお待ちしております

あさって15日には、もう1つの当事者団体『よこすかにじいろかれー』のみなさんが人権・男女共同参画課を訪れます。

「よこすかにじいろかれー」のツイッターより

「よこすかにじいろかれー」のツイッターより


生の声、リアルな想いを、行政に届けていただけることはフジノにとって本当にありがたいことです。

さらに、団体に所属しておられない、市内に暮らしておられる圧倒的多数のいわゆる性的マイノリティ当事者のみなさまにお願いがあります。

ぜひあなたの声をお声を聞かせて下さい。

より良いパートナーシップ制度をつくる為にも、ぜひもっとたくさんの当事者の方々の声を伝えていきたいとフジノは願っています。

人権・男女共同参画課はいつでもご意見をお待ちしておりますし、フジノに伝えていただいてもOKです。

次回、パートナーシップ制度を議論する『人権施策推進会議』は

  • 9月11日(火)15:00〜

です。

傍聴も心からお待ちしております!



2018年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明

1.日本語での119番通報が困難な外国の方に多言語で24時間対応できる「三者間同時通訳システム」を導入する必要性について

もともと国際色の強い本市ですが、今後さらに日常的に外国の方々が増えていきます。

多様な歴史と文化のバックグラウンドを持つ人々が共に暮らすまちは柔軟で強いまちであり、横須賀再興の為にも『多文化共生のまち』へ進化していかねばなりません。

さきの予算議会では、従来の日本人市民中心の対応では不十分であることを問題提起して、外国の方々も地域の担い手として、安心して安全に本市で暮らしていかれるように、市民の暮らしも、行政の在り方も変わっていく必要性について市長と質疑を交わしました。

同じ問題意識から、今回は日本語での119番通報が困難な外国の方が緊急時にも安心して医療へアクセスできるようにする為に多言語で24時間対応できるシステムを提案します。

現在、本市は米海軍横須賀基地の『急派センター』に通訳を依頼することで24時間365日体制で英語による119番対応ができています。

また、本市の救急隊は翻訳アプリ『救急ボイストラ』をインストールしたタブレットを配備しており、話しかけると15ヶ国語で翻訳されるようになっています。

つまり、英語圏の方々の通報と、救急隊にアクセスできた後の15ヶ国語対応はできています。

しかし、英語以外で119番通報を行なう方々への対応が抜け落ちています。

それを解決するのが、多言語で24時間対応できる『三者間同時通訳システム』です。

外国語で119番通報が入った場合に、消防本部が民間の電話通訳センターにつないで、通報した外国の方と消防とのやりとりをオペレーターに同時通訳してもらう仕組みです。

運営費用も年間数十万円程度で済みます。

国もこのシステムの有効性を認めており、2020年までに全国全ての自治体での導入を目指しています。

導入を加速化させる為に2017年度からは地方交付税措置も取りました。

導入済みの自治体は増えつつあり、2016年は全市町村の18%から2017年度中には24%へと増える見込みです。

【質問1】
そこで本市も『三者間同時通訳システム』」を早急に導入すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.来年度開設予定の不妊専門相談センターの在り方について

妊娠・出産は奇跡の連続で初めて実現します。

しかし世間の認識はいまだに

「妊娠すれば誰もが健康な赤ちゃんを産むもの」

といった誤った認識のままです。

不妊・不育の当事者はマイノリティ扱いをされていますが、我が国では6組に1組が不妊カップルです。

また、2013年に生まれたこどもの24人に1人が生殖補助医療(以下ARTと略)のおかげで生まれました。

不妊・不育はすでに国民全体のテーマなのですが、専門的な相談支援も極めて不足しています。

本市では、新たに『不妊専門相談センター』の2019年度開設を目指して検討をスタートしています。

センター設置によって、当事者の悩みが軽減され、全く知られていない不妊・不育やARTの現実が正しく世間に理解されることを期待します。

さらに、治療からの卒業、養子縁組・里親制度のさらなる普及、流産・死産とグリーフケアの必要性など、センターは重要な役割を果たす存在となりうる為、その在り方について、質問します。

(1)機能と名称について

【質問2】
すでに本市では不妊症だけでなく不育症の相談も受けてきましたので、当然センターにおいても不育症の相談も受けるべきですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問3】
不育症の相談も受けることがはっきり分かるように、名称は『不妊・不育専門相談センター』とすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(2)運営形態について

センターといっても新たに建物を作る訳では無く、『専門的な相談支援機能』を持つ新たな係をこども育成部の中に作るのが良いと思います。

先行してセンターを開設した川崎市では運営を外部委託しました。

川崎市は(社)川崎市看護協会に外部委託している

川崎市は(社)川崎市看護協会に外部委託している


しかし本市は外部委託すべきではありません。

『専門性の高い相談支援』を実現する為に、必ず外部から専門医や認定看護師を招いて市民への専門的な相談支援を担って頂くと共に、市民に最も身近な存在である保健師・助産師に正確な情報や最新の知識を蓄積して日常的に相談にのれる力をつけてもらう為に、スーパーバイズも受けられるようにすべきです。

【質問4】
センターの運営形態は、市民がいつでも相談できるようにこども育成部内への常設とし、専門家と本市職員による『専門性の高い相談支援』を実現すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(3)相談支援機能の在り方について

国がセンターに求める機能は3つあります。

1つ目は、充実した相談支援機能です。

先行してセンターを開設した神奈川県と横浜市は月2~3回平日のみ、相模原市は月1回平日のみ、川崎市では月1回土曜日のみで、少なすぎます。

本市には特定不妊治療・不育症治療の専門医療機関が存在しておらず、市外の専門医療機関を予約しても初診まで1カ月近く待たねばならない現状からも、センターはまず最初の相談先となることが予想されます。

【質問5】
したがって、本市は必要な方が求めるタイミングで相談できるように平日・土日も毎日相談を受けられる体制とすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問6】
また、相談形態は面接・電話・メールなど多様な方法を可能とすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(4)正しい情報の普及啓発の拡充と、当事者の声の必要性について

センターに求められる2つ目の機能は、専門家による不妊・不育の正しい情報やARTの実情などを周知する為に定期的に講演会などを開催することですが、これまで本市は年1回は実施してきました。

2017年度に実施した不妊に関するセミナー

2017年度に実施した不妊に関するセミナー


【質問7】
センターの開設にあたっては参加しやすさを向上させる為に、さらに回数を増やすなどの取り組みが必要ではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


専門家に加えて、当事者のみなさまが必要としているのは『先輩当事者の声』です。

【質問8】
実際に治療を受けてこられた当事者の方々に、ご自身の体験をお話ししていただく機会も設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(5)当事者会・交流会への支援機能の必要性について

センターに求められる3つ目の機能は、当事者会や交流会への支援です。

県内のセンターでは、当事者会などの開催は行なっておらず、専門医療機関から派生した民間団体などの紹介にとどまっています。

本市には専門医療機関も民間団体もありません。

【質問9】
そこでセンター開設にあたっては、当事者会の開催や治療経験者との交流の場も設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明


ここからは僕が当事者の方々と出会ってきた中で必要だと考えている取り組みを提案します。

(6)治療を始める前から卒業を視野に入れられる相談支援、卒業を考えておられる人・卒業した人に寄り添える機能の必要性について

治療には様々な限界があり、妊娠・出産に至らずに卒業する方々も多いです。

年々治療を受けられる年齢が上がっていることから「ここまで頑張ったのだから今さらやめられない」という方や、治療の失敗からうつ状態になった方もおられます。

治療の長期化は治療費の高額化も意味しており、生活の破たんも起こっています。

夫婦の孤立が深まり離婚するケースも多々あります。

治療の卒業にまつわる現実に当事者はとても苦しんでいます。

本来こうした事態を防ぐ為に、治療を開始する前の段階から専門医療機関が、夫婦に対して漠然とでも

「治療はどのくらいの期間続けるか」

「妊娠しなかったらどうするか」

を考えられるカウンセリング的な支援をすべきですが、現状では、ほぼありません。

【質問10】
そこで、センター設置に際しては治療開始前から卒業も視野に入れた相談を行なう、卒業への葛藤に寄り添う、卒業後のケアも行なうなどの機能も
検討すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(7)相談と同時に養子縁組・里親制度を周知する必要性について

センターには、相談と同時進行で養子縁組・里親の選択肢を考えられる体制を作るべきです。

治療の現場では、結果が出るまでどこまでも続けるか諦めるかの二者択一しかありません。

日本は不妊治療回数が世界一多い国ですが、養子縁組はほとんど普及していません。

アメリカや北欧では、こどもを持つ為の選択肢として不妊治療と同じくらい、養子縁組が一般的です。

日本には『生みの親』のもとで育つことができないこどもが約4万6000人もいます。

そこでこの現実をともに解決する為に、相談とともに養子縁組・里親制度について情報提供を行なうのです。

本市は『特別養子縁組成立数20組』の目標や、里親開拓と委託の推進を掲げていることから、先の予算議会の委員会質疑で児童相談所にはすでにこの提案を行ないましたが、改めて市全体の取り組みとして提案します。

日本は血縁にこだわる風土がありますが、民間の養子縁組仲介団体が調査した結果、『育て親』として待機している全員が実は不妊治療の経験者でした。

治療を通じて、自分たちの望みは『遺伝的つながりのある妊娠をすること』ではなく『こどもを育てること』『親になること』だと明確になる人も多いです。

しかし、長年の治療を卒業した後に初めて制度を知っても、例えば特別養子縁組などは年制制限にかかってしまうことがあります。

子育てには体力が必要ですし、こどもが成人するまでは働いていられる年齢である事が望ましいことから、特別養子縁組には児童相談所も民間団体も年齢制限を設けているのです。

里親登録をしても、こどもとすぐに出会えるとは限りません。

「治療を始める前に知っていれば」との後悔の声もお聞きしてきました。

【質問11】
そこでセンターには、相談と同時進行で養子縁組・里親制度について知って頂く機能を検討すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(9)グリーフケア体制の構築について

流産と死産は世間に知られないだけで本当にたくさん起こっています。

研究によれば、妊娠歴のある女性のうち約4割が流産を経験しており、50人に1人が死産を経験していました。

家族や友人にも話せず、さらに周囲の無知からくる言動によって、妊婦も夫も孤立して苦しんでおり、グリーフケアを受けられる仕組みが必要です。

【質問12】
現在こども育成部の『親子支援相談事業』でわずかに死産の相談を聴いている実績がありますが、市のホームページなどには流産や死産の悲しみをお聴きしますと明記していません。

ぜひこれは今すぐに明記していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問13】
また、センターには、死産や流産を経験した方々と配偶者等がグリーフケアを受けられる機能を検討すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.LGBT関連施策数ランキングで全国自治体トップに本市が選ばれた結果を受けて

(1)市長の感想と今後の意気込みについて

LGBTなどいわゆる性的マイノリティに関する施策が全国で最も多い自治体は横須賀市であるとの調査結果が5月7日に発表されて、メディアで大きく報じられました。

2018年5月8日・朝日新聞デジタルより

2018年5月8日・朝日新聞デジタルより


2018年5月8日・神奈川新聞より

2018年5月8日・神奈川新聞より


この10年間、本市の性的な多様性を保障する取り組みを提案してきた者として僕は、市の歴代市担当者のみなさまに敬意を表するとともに、当事者のみなさまに心から感謝を申し上げたいと思います。

2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明


【質問14】
まず、この結果を受けてどうお感じになったか、上地市長の率直な感想をお聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


歴代市長の中で最も人権意識が高く、多様性ある社会を実現することへの想いが強いのは上地市長だと僕は感じており、今後も本市はさらに前進していくのだと確信しています。

【質問15】
上地市長の、性的な多様性の保障に関する今後の意気込みを改めてお聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)市内の当事者のみなさまに本市の取り組みを周知する必要性について

これまで僕に協力をしてきて下さった当事者の方々は本市の先進的な取り組みを知っていたので、全国トップとの報道にも全く驚きませんでした。

しかし、報道を通じて初めて僕に連絡をくれた当事者の方々は「横須賀がこんなにがんばっていたとは知らなかった」と驚き、「どんな取り組みをしているのか教えてほしい」と尋ねられました。

確かに今まで本市はまず着実に取り組みを進めることを最優先して「取り組みを広く知ってもらう」という視点はとても弱かったと気づかされました。

素晴らしい取り組みをしていても、当事者のみなさまに知られていなければ実施していないのと同じです。

そこで街頭キャンペーンの実施を提案します。

1990年5月17日にWHOが精神疾患のリストから同性愛を外したことを記念して、毎年5月17日は『LGBT嫌悪に反対する国際デー』、日本では『多様な性にYESの日』として全国で街頭キャンペーンなどが行なわれています。

【質問16】
本市でも有志によって今年で4回目の街頭キャンペーンを行なったところですが、これを本市の主催として、広く市民を対象に、性的な多様性への理解を広げ、本市の取り組みを周知すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(3)全国の当事者のみなさまに本市の取り組みを周知する必要性について

今回の報道を受けて、全国の当事者の方々や自治体関係者が本市の取り組みに注目しています。

広く全国に、本市をもっと知ってもらうべきです。

そこで『東京レインボープライド』(以下『TRP』と略)へのブース出展を提案します。

毎年ゴールデンウィークを『プライドウィーク』と名付けて都内で様々なイベントを開催しています。

『TRP』とはこの最後の2日間、代々木公園で開催される国内最大のプライドフェスティバルで、今年の来場者は15万人にのぼりました。

最終日のプライドパレードには7000人が参加しました。

『TRP』には毎年200近いブースが出展しており、当事者団体、NPO、企業、大使館に加えて、性的な多様性を保障する取り組みに先進的な国内の自治体もブースを出展しています。

「東京レインボープライド2018」に出展した大使館・自治体

「東京レインボープライド2018」に出展した大使館・自治体


今年は国立市と渋谷区が出展しました。

全国から訪れる15万人もの方々に取り組みを知ってもらえる重要な機会です。

【質問17】
そこで、本市も『TRP』にブースを出展し、本市の取り組みや魅力を全国に対して知ってもらう良い機会とすべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

4.同性カップル等パートナーが現在も利用できる制度の存在とその周知の必要性について

本市では今年度から『人権施策推進会議』において同性カップル等のパートナーシップ制度の導入について議論をスタートします。

しかし仮に本市が制度を導入したとしても、あくまでも自治体が同性カップル等の存在を公的に認めただけのもので同性婚ではありません。

つまり、法的な効果は何もありません。

国が同性婚を定めるまでは、今後も法的な婚姻関係にある男女の夫婦と比べて
同性カップル等のパートナーへの差別的な扱いと不利益が続くことになります。

これまでも本市は、同性カップルの方々への実質的な不利益を無くす取り組みを続けてきました。

そこで今回の質問では、既存の制度を活用することで共同生活を営む上での不利益を解消できる仕組みを確認し、その周知を求めます。

(1)同性カップル等の同一世帯の住民票の作成について

婚姻届けを出した男女は、一般的に、同一世帯の住民票に入っています。

一方、僕の知人もそうなのですが、ほとんどの同性カップルは何年間も同じ家に暮らし生計を同じにしているのですが、それぞれが別々の住民票を作っています。

「法的な婚姻関係に無いから同一世帯の住民票を作れない」

と誤解しておられるのです。

けれども、同一世帯の住民票を作成する前提は「生計が同一か否か」ということしかありません。

ですから、婚姻届けを出していない『事実婚の男女』も未婚の夫または妻の続柄欄を使用して同一世帯の住民票を作ることができます。

そこで伺います。

【質問18】
生計が同一の同性カップル等パートナーの一方を世帯主として、もう一方を同居人とする続柄欄のある同一世帯の住民票を作成できるはずですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(2)同性カップル等の国民健康保険への加入について

国民健康保険についても伺います。

【質問19】
同一世帯の住民票登録をすれば、同性カップル等のパートナーは当然、同一世帯者として国民健康保険に加入できるはずですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


これを知らない同性カップル等のパートナーは保険料の支払いで不利益を受けています。

国民健康保険は世帯ごとの収入をもとに保険料を算定しますので、同性カップル等が別々の単身世帯として支払う場合、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額、さらに40歳以上であれば介護納付金分、この全てを2世帯分払わねばなりません。

【質問20】
2人が別々の単身世帯として支払う場合と同一の世帯として支払う場合とでは、年額どれだけ保険料に差が出るのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(3)同性カップル等の生活保護の受給について

僕が性的な多様性の保障に深く関わり始めたのは、当事者の方々に自殺、自殺未遂、自傷行為が大変多いことを知ったからでした。

中には同性カップルの双方が精神疾患の為に働けず、十分に食事をとれていない方もいらっしゃいました。

そこで、最後のセーフティーネットである生活保護について確認します。

生活保護法第10条において、保護は『世帯』を単位としてその要否及び程度を定めるものとすると定めています。

1961年4月1日厚生事務次官通知に基づく行政解釈でも

「同一の住居に居住し、生計を一にしている者は、原則として、同一世帯員として認定すること」

と明確にしています。

これは『世帯単位の原則』と呼ばれるもので、血縁関係や婚姻関係に無くても、実態として世帯が同じであれば、いわゆる事実婚の場合も要否判定・支給がなされてきました。

【質問21】
したがって、共に暮らし生計を一にしている同性カップル等のパートナーは同一世帯員として生活保護の要否判定・支給がなされるはずですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(4)現在も同性カップル等が利用できる制度だと周知する必要性について

あえて確認の質問をしましたが、この3つはパートナーシップ制度が無い現在も同一世帯と認定されれば当然利用できる制度です。

けれども、この事実が当事者のみなさまには全く知られていません。

僕が同性カップルの方々にこれらをお伝えしたところ、みな驚き、ぜひ同一住民票を作りたいとおっしゃいました。

【質問22】
現実に不利益を受けている当事者の方々に対して、こうした制度が利用できることを周知すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(5)同性カップルも里親になれることをホームページなどに明記する必要性について

昨年9月議会における市長との質疑を通して、本市は同性カップルも里親になれる旨の答弁がありました。

けれども、やはり広く市民に広報されなければ、申請にはつながりません。

今年3月の埼玉県議会では、県知事がホームページへの明記を約束し、現在、埼玉県のホームページでは里親制度Q&Aのコーナーで「単身者や同性カップルでも里親になれますか」というQ&Aできちんと明記されています。

埼玉県ホームページ「里親制度Q&A」より

埼玉県ホームページ「里親制度Q&A」より


たかがQ&Aと思われるかもしれませんが、同性カップルが里親になれると明確に広報されたことは里親になりたい同性カップルにとっては大きな朗報です。

本市のホームページの『里親になるには』のコーナーがありますが、最低限度の4項目しか示されていません。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


何度読んでもこれだけでは僕自身も自分が里親になれるのか全く分かりませんでした。

【質問23】
そこで、本市ホームページも埼玉県のQ&Aのように里親申請を迷っておられる方々が読んで「これならば自分も里親になれるかも」と参考にできるように、分かりやすく充実した内容に改善していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問24】
その際には、同性カップルも対象だと分かるように明記していただきたいのですが、いかがでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


以上で一問目を終わります。

再質問は一問一答形式で行ないます。



上地克明市長の答弁

【答弁1】
まず、日本語での119番通報が困難な外国の方に多言語で24時間対応できる『三者間同時通訳システム』を導入する必要性についてです。

ご提案の119番通報の『三者間同時通訳システム』につきましては、来年度の導入を目指して、すでに三浦市と葉山町と検討を始めています。

外国人の方々からの119番通報に適切に対応できるよう、消防指令システムの向上を図ってまいります。


【答弁2】
次に、すでに本市は不妊症だけではなく不育症の相談も受けてきたので、当然センターにおいても不育症の相談を受けることについてです。

不育症につきましては従来より医療費の公費助成や相談事業を実施してきましたので、センター開設後も引き続き継続する予定です。


【答弁3】
次に、不育症の相談も受けることが明確に分かるように、名称は『不妊・不育専門相談センター』とすることについてです。

『不妊専門相談センター』という名称は国庫補助事業としてつけられている事業名ですので、設置する際にはご提案も含めてふさわしいセンターを検討したいと考えます。


【答弁4】
次に、センターの運営形態は外部委託ではなく、市民がいつでも相談できるようにこども育成部内への常設とし、専門家の招聘と本市職員による専門性の高い相談支援を推進することについてです。

『不妊専門相談センター』での実施業務は、現在実施している相談業務や講演会などを整理してこども育成部内で行なうことを想定していて、専門家の力も借りながら専門性の高い相談支援を実現するよう努めてまいります。


【答弁5】
次に、本市には特定不妊治療・不育症治療の専門医療機関が無い為、本市のセンターは平日・土日も毎日相談を受けられる体制とすることについてです。

センターはこども育成部内に開設しますので、平日は毎日相談できる体制とする予定です。

土日の相談は専門医の確保が難しいこともあり、現在実施している相談事業でも対応ができていない状況ですので、講演会やセミナーなどを休日に行ない、その中で個別相談の時間を設けるなどして、対応をぜひ工夫をしていきたいというふうに考えます。


【答弁6】
次に、面接・電話・メールなど多様な相談形態を可能とすることについてです。

現在も市のホームページやパンフレットを見て、電話やメールで相談される方への対応は行なっていますが、今後も不妊専門相談センター専用ダイヤルの設置などより相談しやすい体制を検討してまいりたいと思います。


【答弁7】
次に、センターの開設に際して、講演会などへの参加しやすさを向上させる為に開催回数を増やすなどの取り組みについてです。

現在、不妊・不育をテーマとした講演会以外にも妊娠をテーマとしたセミナー等を実施しています。

これらの様々な講演会やセミナーを活用して、不妊・不育の情報の普及啓発を幅広く行なえるよう検討していきたいと思います。


【答弁8】
次に、専門家の講演だけではなく、実際に治療を受けてこられた当事者の方々に自らの体験をお話ししていただく機会も設けることについてです。

不妊症治療は正しい情報に基づいて選択した治療を安心して受けられることが大切ですので、専門医だけではなく当事者の方のお話を聞くことは大変有効なのではないかと認識しています。

今後、関係団体等とも連携して実現に向け、ぜひ検討していきたいと思います。


【答弁9】
次に、本市には専門医療機関も民間団体も存在しない為、センター開設に際して、当事者会の開催や治療経験者との交流の場も設けることについてです。

不妊症や不育症治療は、身体・精神的にもまた経済的にも負担が大きい為にサポートの一環として当事者の方や治療経験者の方達が交流できる場を持つことは大切だと理解をしています。

今後、当事者の方のニーズや関係団体での実施状況なども確認しながら、実施について検討していきたいと考えます。


【答弁10】
次に、センター設置に際しては、治療開始前から卒業も視野に入れた相談支援と卒業を考えている人の葛藤への寄り添い、さらに卒業後のケア等を行なう機能も検討することについてです。

議員おっしゃる通り、不妊治療の卒業にまつわる現実は心身ともに負担が大きいと推察しています。

現在『親子支援相談事業』において、子育てに悩む方へのカウンセリングやメンタルヘルス相談を実施していますので、本事業の対象を拡大をして、卒業も含めて当事者の方の心の支えになれるようなカウンセリング等を実施ができるか検討してまいりたいと考えております。


【答弁11】
次に、センターには相談と同時進行で養子縁組・里親制度について知っていただく機会を検討することについてです。

この件なんですが、非常にセンシティブな問題だっていうふうに、実は、ちょっと議員とは考え方が私違いまして。。。

ですから情報の提供の方法やタイミングによっては当事者の方を傷つけてしまうのではないかという恐れもありますので、案内を行なうことの是非も含めて、例えばマンツーマンでお知らせをするとかっていうことを慎重に考えていかなければならない事項なのではないかと考えておりますので、全員にお知らせすることは今のところは考えるべきではないというふうに考えてます。


【答弁12】
次に、こども育成部の『親子支援相談事業』で死産の相談を受けている実績があるが、市のホームページなどに流産や死産の相談をお聞きするとの記述が無いので今すぐ明記することについてです。

議員おっしゃる通り、流産や死産を経験されたことの悲しみや苦しみっていうのは計り知れません。

ホームページの記載につきましては現在改善に向けて作業を行なっておりますので、流産や死産の方へのおしらせについてもあわせて検討してまいります。


【答弁13】
次に、センターに死産や流産を経験した方々と配偶者等がグリーフケアを受けられる機能を検討することについてです。

死産や流産へのグリーフケアにつきましては、現在、国が思春期から更年期に至る女性を対象とした身体的・精神的悩みに対して相談指導を行なう『女性健康支援センター』の設置を進めておりまして、本市としても将来的には設置を進めていきたいと考えていますので、その中でグリーフケアを含めた包括的な支援体制を検討していきたいと考えています。


【答弁14】
次に、LGBT関連施策数ランキングで全国自治体トップに本市が選ばれた結果の感想についてです。

今回のアンケートで全国1位と評価されたことは大変嬉しく思ってます。

私は誰もひとりにさせないまちを目指しています。

誰もひとりにさせないまちの前提は差別の無いまちです。

この結果も藤野議員の力によることも大きいと非常に考えています。

感謝を申し上げたいと思います。

引き続き、性的マイノリティをはじめ様々な施策にこの考えを持って取り組んで参りたいと思います。


【答弁15】
次に、性的な多様性の保障に関する今後の意気込みについてです。

今回のアンケートでは本市の性的マイノリティ関連の施策数で評価をいただきました。

今後は研修会等への参加者の増加や様々な事業の充実に努めることで、施策の中身でも評価されるようにしたいと考えております。


【答弁16】
次に、『多様な性にYESの日』の街頭キャンペーンを本市の主催とすることについてです。

街頭キャンペーンは当事者の方が主体的に行なうことがより共感を得られると考えます。

多様な性については多くの人に理解をしていただくことは大変重要なことではないかと考えます。

市としても毎年度市内各所で行なっている性的マイノリティ啓発のパネル展示を来年の5月17日に合わせて開催するなど協力をしたいと考えております。


【答弁17】
次に、本市も『東京レインボープライド』にブースを出展することについてです。

これもなんですが、ちょっと違うのは、本市の取り組みを市内の当事者あるいは市民の方々に周知をしてもらうということが重要であると考えてますので、今のところ出展は横須賀市はこうやっているよというようなことの出展は考えていません。


【答弁18】
次に、同性カップル等の同一世帯の住民票の作成についてです。

同性カップル等も生計が同一であれば同一世帯の住民票を作成ができます。

住民基本台帳法においては個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成しなければならないとされています。

また同法において、世帯とは居住と生計を共にする社会生活上の単位とされており、世帯を構成する者の男女までは問われていません。


【答弁19】
次に、同一世帯の住民登録をすれば同性カップル等のパートナーは同一世帯者として国民健康保険に加入できるかについてです。

おっしゃる通り、国民健康保険への加入は住民票上の世帯を単位としていますので、同一世帯の住民票登録をされている方々は同一世帯の国民健康保険被保険者となります。


【答弁20】
次に、2人が別々の単身世帯として支払う場合と同一の世帯として支払う場合とでは年額どれだけ国民健康保険料に差が出るかについてです。

2人が同一世帯として支払う方が平成30年度で最大年額4万9450円安くなります。


【答弁21】
次に同性カップル等の生活保護の受給についてです。

おっしゃる通り、生活保護の判定は同性カップル等も含めて同一世帯員として保護が決定されております。


【答弁22】
次に、不利益を受けている当事者の方々にこうした制度が利用できるかどうかを周知することについてです。

性的マイノリティに関する情報は、人権・男女共同参画課のホームページにまとめています。

ご指摘があったこれらの制度の周知は同課のホームページに掲載したいと考えています。


【答弁23】
次に、本市ホームページも埼玉県のQ&Aのように里親申請を迷っている方々にとって分かりやすく充実した内容に改善することについてですが、ご指摘いただきました通り、市民にとってより分かりやすい内容するように検討したいと思います。

またホームページ以外にも、パンフレットや広報よこすかでも周知を行なっておりますので、これらもわかりやすい内容になるように検討したいと思います。


【答弁24】
次に、改善にあたっては同性カップルも対象だと分かるように明記することについてですが、同性カップルについても里親の対象となりますので、ご提案いただいた通り、ホームページの内容を改善する際に明記してまいります。

以上です。



フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

ほとんどの質問において、提案というか、質問の想いを汲んでいただいて誠にありがとうございます。

一柳元議員から「(一般質問の答弁を聴いた際に行政側に対して)感謝をするな」と言われているのですが(笑)

やはり今までの歴代の市長と比べると、あまりにもご理解いただけるので、これはもう率直な気持ちで、二元代表制という意味は抜きにして、まずは率直に感謝の気持ちを申し上げたいと思います。

多様性を大切にする。

これはものすごく大切なことだと思います。

その中で、今回まず最初に、外国人市民の方々・外国人観光客のみなさまの横須賀を訪れる方々が確実に増えていく状況の中で、『三者間同時通訳システム』をぜひ導入して頂きたいという質問をまずいたしました。

すでに来年度の導入に向けて動いていただけているということで、これは2020年(東京オリンピック・パラリンピック)にも間に合いますし、その前に来年度ですから、まずラグビーワールドカップ開催にも間に合うと思います。

大変重要なことだと思います。

また、津久井浜のウインドサーフィンワールドカップもこれからまだまだ継続していくと思いますので、これが導入されることで多くの方が119番通報にスムーズにつながることができるのではないかという風に大変感謝をしております。

フジノの再質問

不妊・不育関係のことについて、数点、確認の為に質問をしたいと思います。

センターそのものについて今回あえてお聞きすることを通じて、不妊・不育について市民の方々に認識を新たにしてほしいという想いで上地市長にに質問させていただきました。

そこで改めて数点意見交換をする中で、そうした想いが市民のみなさまにも広がるといいなということで質問させて頂きます。

1つ、ご報告させてください。

厚生労働省の人口動態統計、最新のものが6月1日に公表されました。

その際、出生数が統計開始以来、過去最小ということが大きく報じられて、出生率も1.43と2年連続低下したことが大きく報道されました。

けれども、僕が注目をしたのは別のデータでして、3年連続で第一子を出産した時の女性の年齢は30.7歳。

もう晩産化は定着している。

そう受け止めています。

当然ながら、初産の年齢が高くなれば、出産のリスクも高くなってまいります。

質問で取り上げたような事実、流産をしている方の割合、死産をされている方の割合も申し上げましたが、やはりまずこれはマイノリティではなくて、初産年齢の上昇というのはもはや長期的なトレンドになっているということを踏まえなければ、「こどもを持ちたい」という願いに寄り添うことはできないと僕は考えているんですが、市長の考えをまずを聞かせて下さい。



市長の答弁

全くおっしゃるとおりです。

世の中は変わりつつあります。

私のせがれのことを言うわけではありませんが、やっぱり30代で、これは時の流れなのか、というふうに思ってます。

その為に今言ったことというのは非常に大切なことになると思います。

これは神のみぞ知ることかも分かりませんが、ぜひその辺は前向きに進めていかねばならない、行政としてやらなければいけないことだと思っています。



フジノの再質問

ありがとうございます。

続いて、生殖補助医療、これももはやマイノリティではないんだということを想いを共有できたらなと思っています。

これも1つ報告させて下さい。

先日アメリカのチームがまとめた研究結果があります。

ちょっと息が長い話なのですが、2100年の時点では、生殖補助医療によって産まれた本人やその子孫は世界の人口の3.5%にあたる3億9400万人にのぼる可能性が高い。

現在世界において年間40万人が生殖補助医療によって生まれていると推計されています。

1問目では2013年に生まれたこどもの24人に1人が生殖補助医療によって生まれていると申し上げたんですが、これは実は少ない数字です。

生殖補助医療のうち、体外受精などのより高度な医療によって行なわれたものは実施医療機関が日本産科婦人科学会に全ての症例を出産まで追跡して報告していなければならないことから、そのデータだけが報告されているんですね。

例えば、共済病院が行なっているような一般的な不妊治療、人工授精などは一切カウントされていない訳です。

ですから「24人に1人が生殖補助医療によって生まれた」というのは決して正確なものでなくて、本当はもっともっと大きい。多くの方々が生まれている。

つまり、もはやマイノリティではないんですね。

この事実をぜひ市民のみなさんに知っていただく。正確な知識を社会に普及させていく。

このことによって不妊に悩んでおられるカップルも救われていくし、また周りが悪気なく言っている言動によって傷つくこともないというふうに考えています。

決して生殖補助医療というのはもうマイノリティの技術ではないんだ。その治療を受けている方はマイノリティじゃないんだ、ということについて、市長の考えをお聞かせ下さい。



上地市長の答弁

古い時は、昔は、そうではない。つまり子どもは自然に授かるものだという固定観念で生きてきたし、かつて日本社会というのはそのように運営されてきたことは事実です。

ただ、時代が変わり、多様化を受け入れるというよりも、むしろそれは自然の流れなのではないかというふうに個人的には思っています。
 
その場合は、これは我々がこの社会を克服していく為には、これは当然のことであるというふうに考えています。

その辺の意味では一緒、同じことだと。

そこに固定観念はありませんし、性的な多様化と同じように生まれてくることに関しては、どんどん様々なことをやっていかなければならないというふうには理解しています。



フジノの再質問

市長、ありがとうございます。
 
まず基本的な考え方について、もう1つ確認をさせて下さい。
 
妊娠イコール健やかな赤ちゃんが必ず生まれる、これももはや固定観念であって、決してそれは事実ではない。

残念ながら必ずしも健康に生まれる訳ではない、そういうふうに僕は考えています。それはデータに基づいて考えています。
 
そのような中で、具体的な取り組みとして1つ提案をさせて下さい。
 
母子健康手帳、見本をじっくり読んでみたのですが、残念ながらそこには幸せな赤ちゃん、幸せな妊娠しか描かれていなくて、残念ながら生まれない可能性があるということについては、決して言及がない。

これはやはり一言でも触れるべきではないか。

全ての赤ちゃんが必ずしも健康に生まれる訳では無いということ、もちろん表現なども考えねばなりませんが、そういったことも含めて記載していく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

これはすごく難しい問題で、宗教だとか神だとかの世界に入っていくと思うのです、またどこかに行ってしまうのだけれども、それをどうやって社会が受け入れるかという問題を、今我々に突きつけられていると思うのです。

それをどうやって表現をし、先ほどではありませんけれども、どうやってみんなで抱え込んでいく社会をつくっていくかという試練のうちの1つだと思っています。
 
ですから、マイノリティーであるかないか、先ほどの問題も含めて、今おっしゃったようにそう不幸にして、不幸という言い方がいけないのかもしれません、わからない、私も今でもよくわからないのだけれども、そのように生まれた方たちだとか、そうでない人たちも含めて人類というか、人間は社会を形成していかなければいけないということは、よく理解しているつもりなので、その辺の認識は多分一緒だと思います。

誰にでも寄り添わなければいけないし、誰も一人にさせないまちというのは、私が目指している世界です。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
僕は教育福祉常任委員会に所属をしておりますので、今の母子健康手帳について、それから、プレママ・プレパパ教室のタイトルを見ると、やはり妊娠のリスクの話とか語られていないということについては、委員会などでまた詳しく質疑を重ねていきたいと思います。
 
市長とは少し大きなお話についてしたいと思います。
 
もう1点やはり報告したい研究結果があります。

これは非常にセンシティブなので、2つの質問をします。
 
まず1つ目は、早期の専門的な治療が必要であることを啓発する必要性を感じています。

慎重に物言いをしなければならないのは承知しているのですが、あえて1問目は素のまま申し上げます。
 
5月12日の日本産科婦人科学会で発表されたのですが、日本医科大の研究チームが不妊治療によって妊娠をした22万件を超えるケースを分析しました。

その結果、不妊治療をする時の女性の年齢が1歳上がるごとに、流産のリスクが15%も高まることがわかりました。

この結果から我々が考えねばならないことは、不妊治療はやはり偏見があったり、費用が高くなったり、我がまちのように身近に専門医療機関が存在しないことから、受診をやはりためらってしまう、治療になかなか乗り出せないということがある。

でも、やはり年齢が上がることによって、流産のリスクも上がることを考えれば、やはり行政としても早目の治療を受けられることをお勧めすべきではないかと、啓発すべきではないかと考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。



上地市長の答弁

それは同感です。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
慎重に物言いをしなければならないと言ったのは、次のこの質問をお聞きしなければならないからです。
 
我々は行政なので、困っている人はお助けしたい。

ですから、治療を求めている人には早期にぜひ治療をしていただきたいというふうに行政は啓発をすべきだと思っています。
 
一方で、リプロダクティブ・ヘルス、リプロダクティブ・ライツの観点から行けば、子どもを持つ・持たない、いつ持つ・持たないというのも、これは基本的には全て女性が御自身が決める権利であって、行政や政府が子どもを持てとか、何人持てというような発言というのはかたく慎むべきだというふうに考えています。

この点についても、お考えが同じかどうか。

少子社会の中で妊娠・出産が社会的圧力として女性に妊娠・出産を強いるような雰囲気があるように感じるのですが、本市はそうではないということを僕は考えているのですが、市長はどうお考えか、お聞かせ下さい。



上地市長の答弁

それも同じだと思います。それは自由ですから、個人の。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
また少し各論について伺いたいと思います。

グリーフケアの取り組みの必要性についてです。
 
なかなか国の取り組みが地域までおりてこないという状況があります。

市長御自身にお聞きするのは酷かもしれないのですが、市立2病院では流産・死産に対して、グリーフケアというのは行われているのでしょうか。

また、医師・助産師・看護師らは研修の機会やマニュアルなどは持っているのでしょうか。お聞かせ下さい。



健康部長の答弁

今の御質問にお答えします。
 
出産については、基本的にはうわまち病院が担当しております。

市民病院のほうは昨年9月から1人の医師が入りましたけれども、基本的にはうわまち病院でやっておりまして、まずは専門のそういう医師がいるかというと、おりません。

ですので、今現在の出産を担当している医師、それからあと看護師がまず御相談に乗るということをしております。
 
それから、それでもまだなおかつ精神的な負担が大きいというふうに見受けられる方については、専門の精神科のほうの医師を御紹介して、御相談に乗るというような対応を今はしております。



フジノの再質問

ありがとうございます。

この点については、また委員会で詳しくお聞きしたいと思います。
 
今は市立2病院について伺ったのですが、本市が既に保健師の皆さん、助産師の皆さん、いろいろな取り組みをして下さっているのです。

ただ、もう少しアプローチをしていただけないかというふうな思いがあります。
 
例えば、なぜこれを本会議で質問するかということなのですが、実は委員会で質疑をしたことがあるのです。

グリーフケアの必要性を委員会で問うた際に、答弁の中で

今、産後うつの対策の観点から『産婦健診』というものをスタートしています。産んだ後に健診を受ける、これは死産の方でも『産婦健診』は当然受けることができますので、チケットが送られてくる。

けれども、答弁では産婦ケアでうつのサポートができますというふうにおっしゃったのですが、死産に関しては、僕は「それは違う」というふうに思っています。

委員会の後、やはり当事者の方にお聞きしたのですが、亡くなった赤ちゃんを死産をした病院に健診に行く、それ自体がそもそも嫌で、産婦健診には行きません。

これは御答弁にあった「『産婦健診』でグリーフケアがスタートできる」ということとは相入れないというふうに思うのです。
 
そこで改めて行政として、グリーフケアの取り組みをセンターに今回求めさせていただきました。

そしてセンターができるまでの1年度の間は、できる限り保健師の方々、助産師の方々、本市職員の皆さん、大変有能な方、多くおられますから、妊娠が中断してしまった当事者の方にもっと寄り添える機会をふやしていただけないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

そこまで申し訳ない。

思いが、心が至らなかったので、少し考えさせていただけますか。



フジノの再質問

それから、親子支援相談事業の中で死産の相談を受けていただいている訳ですが、配偶者である夫のグリーフケアというのは存在しないのです。

大変残念なことなのですが、夫は産婦健診もありませんし、働いていく中でその悲しみを率直に吐露する機会も無い。

そこで本市でやはり男性も相談を受けられる窓口を、あるいは電話を明示していただけないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

ごめんなさい、そこも思いやあれが至っていないので、これから少し考えさせていただいて、いろいろ部内で検討したいと思います。



フジノの再質問

続いて、不妊相談と同時に養子縁組・里親制度について知っていただく機会を検討すべきではないかということについて、再度御質問をします。

大変センシティブな問題であります。

市長が御答弁されたとおりだと思います。

不妊の相談をしに来られた、つまり血縁の子どもが欲しいと望んでこられた方に、では、このパンフレットをお渡しするのか。

「それはあんまりだ」という声が聞こえてくるかもしれません。

ですから、大変センシティブだと思います。
 
一方で、不妊治療を卒業した方々からは

「もっと早く教えてほしかった」

という声も聞いているのは事実です。

僕は「今日、今、結論を出して」とは申し上げません。

児童相談所にもあえて1回質問を投げたのですが、センシティブなことなので検討させて下さいということに対して、僕もそれで良いというふうに思いました。
 
今回あえて質問をしたのは、やはり全市的な問題としたいというふうな考えからです。

ぜひ全市的この問題についてはお考えいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

了解しました。



フジノの再質問

それから、市長の御答弁の中で、『女性健康支援センター』という単語が出てきたと思います。

グリーフケアを受けられる体制をぜひ検討してほしい、ということに対してお答えいただいた御答弁です。

僕はこれには大変賛成です。

名称から女性だけの健康支援センターというふうに受けとめられがちですが、この『女性健康支援センター』を設けている自治体、全国にいろいろあります。

本市がこれを持てたならば、包括的に女性と名前が先頭についていますが、流産・死産の話、グリーフケアのお話、とても大切なのに全体で見ると人数が少ないので、こども育成部の中でちょこちょこと聞いておしまいというのではなくて、やはり『女性健康支援センター』があって、その中でドクターがもし常にいてくだされば、グリーフケアもお聞きするし、不妊・不育の相談もお聞きする市というふうな形で大変重要だと思います。

ただ、初めて出てきた言葉ですので、これがどのような形で検討されているのか、例えば『不妊専門相談センター』は2019年のスタートを目指していますが、『女性健康支援センター』の構想というのは、どのようなスケジュール感というか、イメージでお考えなのか、お聞かせいただければと思います。



こども育成部長の答弁

『不妊専門相談センター』については、できれば前年度、それから、続けて女性健康支援センターについてはその翌年、平成で申し上げますと32年度に、できれば私どもはつくりたいというふうに考えておるところでございます。



フジノの再質問

圧倒的なスピード感に、少し圧倒されているというのが率直なところです。
 
まず来年度『不妊専門相談センター』を立ち上げて、さらに、それも多分包含する形でかと思うのですが、『女性健康支援センター』に乗り出していただけるということで、素晴らしい取り組みだというふうに思います。ありがとうございます。
 
それから、LGBT関連施策全国自治体トップについての御感想をいただきました。

市長と感想は全く同じで、

「数で褒めるなよ。うちのまちは結構いいことやっているぜ、中身で判断してくれよ」

というのが僕の聞いた時の感想でした。

受賞というか、初めて聞いた時に、本市で一番最初に理解してくださった方なので永妻副市長にお電話したところ、

「いや、藤野議員、こんなものではないですよ、横須賀は」

と。

上地イズムがまさに浸透している訳ですが、

「まだまだこれからやっていかなければいけないことたくさんあるのですよ」

というのが一言目のお返事だったのです。

これが横須賀なのだ、というふうに僕はすごく思いました。
 
市長の御答弁も

「数ではなくて、中身で評価されるようにこれからはやっていきたい」

というふうにおっしゃっていただきました。

それから、街頭キャンペーンについては、

「当事者の主体性を大切にしたいので、パネル展示などの側面支援を行なっていく」

ということでした。

が、1点お伺いしたいのは、何故あえて市が主催にしてほしいかと思ったか、それについて申し上げて質問にしたいと思います。
 
街頭キャンペーンに僕自身も参加して見ているのですが、そうすると、有形無形の差別、偏見、言葉を投げかけられる。

街頭において当事者の方々が受けている不快な感覚を僕も体験ができた。

視線だけならまだしも、バカにするような笑いや大変卑劣な言葉を投げかけられることがしばしばありました、この4年間。

それを市の職員にも実は体験してほしいという思いがあったというのが率直な思いです。
 
市が主催をしなくても結構ですが、当事者が主催した場合、市の職員の皆さんにもぜひ来ていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

街頭キャンペーンに参加していただきたいと思うのです。



市長の答弁

社会というのは様々な偏見とか差別からの克服をしていくとかいうか、そういう歴史なので、そのうちの1つであろう。いずれそれが全然不快に思わない社会が来るだろうと思うというふうに思っています。

その為には、今みたいなことが必要であるならば、ぜひ参加をしていきたいというふうに思います。



フジノの再質問

最後に、既存制度を活用した同性カップル等の不利益解消について、2点伺います。

同一世帯住民票のお話についてです。
 
続柄には世帯主と同居人ということもありますが、もう1つ、世帯主と縁故者という言葉があるのです。

もしあれでしたら市民部長に御答弁いただけたらと思うのですが、同居人という単語よりは縁故者の方がより関係性が強いというふうに我々は感じるのです。

このどちらかにするかの基準というのは、実は、まちによって様々とのことです。

本市の場合は、全く同じ質問と同じ条件で生計が同一の同性カップル等が、仮に「縁故者と世帯主という形で同一住民票を作りたい」と言ってきた場合に、本市はどのような対応になるのかお聞かせ下さい。



市民部長の答弁

縁故者とは、親族で世帯主との続柄を具体的に記載することが困難な者で、事実上の養子等があるというふうに認識しています。

そういった血縁関係であることが前提であるというふうな認識でおります。



市長の答弁

そういうようになっていますので、同居人でしかない。

縁故者というのは血族でなければ、というふうになっているという前提ですから、今のところ本市においては同居人という続柄でしかない、というふうに思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。
今回市長が広報もしていただけるということで、ホームページに掲載がされることになります。

これからの申請数と受理件数をぜひ把握するようにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

そのように努めてまいりたいと思います。



フジノの再質問

申請ができるということが知られて、窓口に行きたいという同性カップルとパートナーが行った時に、窓口サービス課の皆さん、しっかりしておられますが、それでも御本人たちは不安を感じています。

差別的な対応が絶対窓口で行なわれることがないように、改めて1度周知していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

そのように周知します。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
最後に、生活保護制度に関連して、『就労自立給付金』という制度があります。

これは一定程度収入があった場合、プールをしておいて、生活保護を脱却した時にそれを使えるよというものなのですけれども、単身だと10万円が上限、10万円まで貯められる。

多人数世帯だと15万円というふうに差があるのです。

これも同一世帯の場合と多人数世帯では上限が異なってきますので、これも同一世帯の扱いになれるのだよということを確認したいのですが、いかがでしょうか。



福祉部長の答弁

今現在断言できませんけれども、住民票が同一であれば大丈夫だと思います。



フジノの再質問

以上で質問を終わりますが、用意していた再質問が不要になるぐらいに前向きな御答弁の連続で、大変感謝をしております。

これからも横須賀が前に前に進んでいき、そして、横須賀再興の為に『多文化共生のまち』となるように強く願い、そして、政治・行政と一緒になって横須賀を前に進めていかれたらいいと思っておりますので、これからもどうぞ御協力をよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。



後日談

フジノの質問が翌日の神奈川新聞に報じられました。



横須賀のLGBT施策全国1位を受けてさらに「多様な性にYESの日街頭キャンペーン」主催と「東京レインボープライド」へのブース出展の実施を/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その3)

前の記事から続いています)

一般質問3つ目は「LGBT施策全国自治体1位を取った横須賀」「取り組みを市民に周知すべく街頭キャンペーン実施の必要性」「取り組みを全国に周知すべく東京レインボープライドへのブース出展の必要性」です

前2つのブログ記事に続いて、フジノが6月議会で市長に対して行なう一般質問について紹介します。

発言通告書に記した3問目は、5月7日に公表された調査結果でLGBT関連施策を実施している全国の自治体で横須賀市がトップを取ったことを受けて行ないます。

3.LGBT関連施策数ランキングで全国自治体トップに本市が選ばれた結果を受けて

(1)市長の感想と今後の意気込みについて

LGBTなどいわゆる性的マイノリティに関する施策が全国で最も多い自治体は横須賀市だとの調査結果が発表されて、メディアで大きく報じられた。

2018年5月8日・朝日新聞デジタルより

2018年5月8日・朝日新聞デジタルより


2018年5月8日・神奈川新聞より

2018年5月8日・神奈川新聞より


ア.この結果を受けて市長はどうお感じになったか。

イ.性的な多様性の保障に関する市長の今後の意気込みはいかがか。




(2)市内の当事者の皆様に本市の取り組みを周知する必要性について

今回の報道で初めて本市の取り組みを知った当事者の方々はとても多い。

素晴らしい取り組みをしていても、当事者に知られていなければ実施していないのと同じだ。

今までは着実に取り組みを進めることを最優先し、取り組みを広く周知する視点は弱かった。

ア.毎年5月17日の「多様な性にYESの日」に行われている街頭キャンペーンを本市の主催として、広く市民を対象に、性的な多様性への理解を広げ、本市の取り組みを周知すべきではないか。

2018年の街頭キャンペーンで配布したチラシ

2018年の街頭キャンペーンで配布したチラシ




(3)全国の当事者の皆様に本市の取り組みを周知する必要性について

今回の報道を受けて、全国の当事者の方々や自治体関係者が 本市に注目しており、広く全国に、本市をもっと知ってもらうべきだ。

毎年5月に国内最大のプライドフェスティバル『東京レインボープライド』が開催されており、今年は15万人が来場した。

東京レインボープライドのステージの様子

東京レインボープライドのステージの様子


『東京レインボープライド』には毎年200近いブースが出展しており、当事者団体、NPO、企業、大使館に加えて、国内の自治体も出展している。

全国から訪れる15万人もの方々に取り組みを知ってもらえる重要な機会だ。

ア.本市も『東京レインボープライド』にブースを出展し、本市の取り組みや魅力を全国に対して知ってもらうよい機会とすべきではないか。

以上です。

昨年9月議会での上地市長とフジノの質疑をご覧いただければご理解いただけると思うのですが、歴代市長の中で最も人権意識が高く、多様性ある社会の実現への想いが最も強いのは、上地市長だとフジノは感じています。

今後もさらに横須賀市の性的な多様性を保障する取り組みは前進し続けていくと確信しています。

今回の質問で行なう(2)(3)は、フジノが長年温め続けてきた質問です。

前市長に対しては、どうせ質問してもゼロ回答しか返ってこないのが分かっていたので、質問をしませんでした。

上地市長がどのような答弁をされるのか、とても関心があります。

街頭キャンペーン、行政もまちかどに立つべきです。

フジノは『多様な性にYESの日』の街頭キャンペーンは、新宿での開催にも参加してきましたし、横須賀での4回の開催には全て参加してきました。

通行人のみなさまは好意的な人の方が多いですが、ひどい言葉を投げつけてきたり、つばを吐いたり、チラシを受け取って眼の前で投げ捨てたり、明らかな差別的な行動を取る人々がいます。

高校生たちが下卑た笑いを投げつけていくこともありました。

こうした実態を、行政のみなさまにも体感してほしいと思います。

東京レインボープライドへのブース出展も、フジノは長年望んできました。

今回の調査結果が出て全国1位だと分かる前から、ずっとフジノは「パートナーシップ制度が無いだけで横須賀の取り組みはがんばっています」と訴え続けてきました。

横須賀が取り組んできた性的な多様性を保障する取り組みは『パートナーシップ制度』だけではなく、全てのセクシュアリティに対するものです。

調査結果が出て全国の自治体から問い合わせが来ている訳で、『東京レインボープライド』だけでなく、どんどん積極的にその取り組みを全国に発信する機会を増やしていくべきだと考えています。

最後の質問は、次の記事で紹介しますね。



「やっぱ愛ダホ!多様な性にYESの日in横須賀2018」街頭キャンペーンを行ないました/今年も大成功でした!

今年も横須賀で「多様な性にYESの日」街頭キャンペーンを開催しました

本日5月17日は『多様な性にYESの日』です。

日本では『多様な性にYESの日』の名称で記念日として認定されているのですが、国際的には『IDAHO(アイダホ)』あるいは『IDAHOT』として広く知られています。

『International Day Against Homophobia, Transphobia and Biphobia』の頭文字をとって『IDAHO』です。

直訳すると『国際反ホモフォビアデー』、分かりやすく言い換えると『LGBT嫌悪に反対する国際デー』ですね。

今日5月17日は東北から福岡まで全国各地で、そして世界各地で様々な取り組みが開催されています。

横須賀では、2014年2015年2017年に続いて、4回目の街頭キャンペーンを行ないました。

街頭キャンペーンに参加してくださったみなさんと(小室たかえ議員も飛び入り参加して下さいました!)

街頭キャンペーンに参加してくださったみなさんと(小室たかえ議員も飛び入り参加して下さいました!)


今日フジノは直前まで本会議に出席していたのですが、終了直後に上地市長とお話する機会がありました。

「フジノくん、街頭キャンペーンがんばってね!」

と応援の言葉を上地市長じきじきにかけていただきました。

さらに、街頭キャンペーンの現場には今年も市役所の担当部署である人権・男女共同参画課から職員さんが足を運んで下さいました。

課長はスタート前と終了直前の2回もわざわざ立ち寄って下さいました。ありがとうございます!

横須賀の『性的な多様性の保障』の取り組みは、市民・市議会・市役所が一体となっています。

フジノが議会でガンガン提案して、やぎしゃんはじめ当事者のみなさんが素晴らしい活動を繰り広げ、市役所も市長・副市長はじめ全面的に応援してくれる、まさに三位一体なのがうれしいです。



全国から寄せられたメッセージを読み上げました

今年は18時から20時まで横須賀中央駅前ワイデッキにて、リーフレットを配りながら、全国から寄せられたメッセージを読み上げました。







小室たかえ議員も飛び入り参加して下さいました!








そして最後には、やぎしゃんをはじめとする参加してくれたみなさんに『生の声』を語っていただきました。

3回連続で、わざわざ町田からトシさんが参加して下さいました。

来年はフジノたちが町田駅前に出張していって、『IDAHO町田』を開催するお手伝いをしたいと思います!

配布したチラシ(表)

配布したチラシ(表)

配布したチラシ(裏)

配布したチラシ(裏)


地味で地道ではありますが、毎年こうした活動を続けていくことが社会を変えていく大きな力になっていくとフジノは信じています。

「飛び入り参加したい」という当事者の方が居て下さった、昨年に続いてベンチに座って応援して下さるカップルが居て下さったり、活動が根付いてきたのを感じています。

また、チラシ配りをしている時に受け取った方からセクシュアリティについての自らの想いを一生懸命に語って下さった方も何名もいらっしゃいました。

5月6日に横須賀市は『LGBT施策実施自治体全国1位』に選ばれましたが、まさにこの10年間の活動が少しずつ実っていることをフジノは実感しています。

来年も必ず開催します。

来年はあなたもぜひ一緒に街頭キャンペーンやりましょうね!



「やっぱ愛ダホ!多様な性にYESの日in横須賀2017」街頭キャンペーンを行ないました/今回も大成功でした!(その2)

(その1)から続いています。

全国からお寄せいただいたメッセージを読み上げました

さて、第2部は全国からお寄せいただいたメッセージをみんなで読み上げていきました。

これこそ『多様な性にYESの日』の活動の原点なのです。

今でこそパネル展示や講演会やチラシ配りなどいろいろな形で活動が広がっていきましたが、このメッセージを読み上げていくこと、それが全ての始まりでした。

その様子を少しだけ動画でご紹介します。




フジノも2年ぶりにメッセージを読ませていただきました。光栄です。





応援にかけつけてくれた石坂わたるさんもメッセージを読み上げました。






ラストをしめてくれたのは、遠藤まめたさんです。





このメッセージを受け止めて下さい。



たくさんの「仲間たち」が応援にかけつけてくれました

2年ぶりの開催となってしまった横須賀での街頭キャンペーン。

かねてから心配していたとおり、素晴らしいリーダーだった方が就職してしまった後に横須賀では後継者を育てることができませんでした。そのぽっかり空いた穴は大きく、昨年は開催を見合わせました。

そもそも市民活動は素晴らしいリーダーが生まれても後継者を育てることができなければ続いていきません。

フジノのような政治家は活動をずっと続けていくことができますが、ふつうに暮らしている市民のみなさまは『市民活動』だけで生きている訳ではありません。

ふだんの暮らし、仕事、学校、家族、いろいろなことに向き合いながら、同時に『市民活動』を続けるというのは本当に難しいことです。

また、横須賀のような田舎町でカミングアウトをして活動をするということは本当に難しいことです。

フジノとつながっている横須賀市民で当事者の方の数はたくさんいらっしゃっても、こうして横須賀の繁華街に立って、顔をさらして活動できる、という方は(やぎしゃんとわずかしか)いません。

そんなこともあって、たくさんの『仲間たち』が横須賀の2年ぶりの取り組みに応援にかけつけてくれました!

まず、この『多様な性にYESの日』を日本に根づかせた立役者である遠藤まめたさんです!

11年前から遠藤さんはこの活動を全国展開してきた団体『やっぱ愛ダホ!Idaho-net.』の代表も務めておられます。

「やっぱ愛ダホ!Idaho-net.」代表の遠藤まめたさんとフジノ

「やっぱ愛ダホ!Idaho-net.」代表の遠藤まめたさんとフジノ


フジノはSOGIに関わるあらゆる課題について2007年頃から取り組み始めました。

けれども2007年のフジノは、まだ問題意識が弱かったです。

それが変わったのは、遠藤まめたさんと2008年に出会ったからです。まめたさんがフジノの本気スイッチを押してくれました。

それ以来、尊敬する活動の先輩として、そしてともに活動を続けている盟友として、約10年おつきあいをしていただいています。

まめたさん、いつも本当にありがとうございます。

実は今年の開催も危ぶまれていたのですが、まめたさんが1週間前に「横須賀に行きます!」と声をかけてくれたおかげで、フジノは「やっぱり今年もやるぞ!」と決断するに至りました。

そして、今回も石坂わたるさん(中野区議会議員)が駆けつけてくれました。

石坂さんが区議になる前からのおつきあいなのですが、ずっと活動を続けてきて下さった方とこうして一緒に活動できることは本当に心強いです。

石坂わたるさんと遠藤まめたさん

石坂わたるさんと遠藤まめたさん


『多様な性にYESの日』の取り組みは2007年にスタートしました。

フジノが初参加したのは2011年からなのですが、石坂さんはスタートから皆勤賞(素晴らしい!)なのです。

「『多様な性にYESの日』の取り組みを横須賀で開催したい!」

と当初から言い続けてきたフジノですが、石坂さんはそんなフジノの想いに共感して下さり、毎回横須賀へ応援にかけつけてくれます。本当に心強いです。

用事で途中で抜けねばならなかった方もおられましたが、最後に集合写真を撮りました。

終了後にみんなで記念写真!

終了後にみんなで記念写真!


どうか来年はこの場所に一緒にあなたもいてくださいますように。

多様な性にYESの街頭キャンペーン@横須賀、大成功でした!



「やっぱ愛ダホ!多様な性にYESの日in横須賀2017」街頭キャンペーンを行ないました/今回も大成功でした!(その1)

2年ぶりに横須賀で「多様な性にYESの日」イベントを開催しました

本日5月17日は『多様な性にYESの日』です。

日本では『多様な性にYESの日』の名称で記念日として認定されているのですが、国際的には『IDAHO(アイダホ)』あるいは『IDAHOT』として広く知られています。

『International Day Against Homophobia, Transphobia and Biphobia』の頭文字をとって『IDAHO(アイダホ)』です。

直訳すると、『LGBT嫌悪に反対する国際デー』あるいは『国際反ホモフォビアデー』ですね。

今日5月17日は日本全国各地で、そして全世界各地でイベントや取り組みが開催されています。

そして横須賀では、3年前(2014年)2年前(2015年)に続いて、2年ぶりに街頭キャンペーンを行ないました。



「生の声」をお聴きしていただきました

今年は2部構成にしました。

まず第1部。

17時から19時までは、リーフレットを配りながら、マイクで『多様な性にYESの日』の意義をお伝えしました。


また、やぎしゃんをはじめとする参加してくれた当事者の方々に、『生の声』をどんどん語っていただきました。

フジノが「横須賀の宝物」だと思っている、やぎしゃん

フジノが「横須賀の宝物」だと思っている、やぎしゃん


やぎしゃんとフジノは(年齢は全く違うのですが)同じ小学校・中学校ということもあり、彼の存在を本当に誇りに感じます。

実はまだブログ記事にできていないのですが、やぎしゃんの活躍のおかげで素晴らしい動きがたくさん起こっています。

例えば、武山小学校では市内で初めて教職員向け研修(昨年暮れ)と生徒向け研修(今年頭)を開催しました。当事者のみなさんと生徒たちが小学校時代からじっくり語り合う、素晴らしい取り組みです。

これが実現したのはフジノの議会質疑でもなんでもなく(ずっと提案はしてきたのですが・・・)、やぎしゃんの活躍のおかげなのです。

スタートからラストまで3時間フジノとともに頑張って下さったトシさん

スタートからラストまで3時間フジノとともに頑張って下さったトシさん


前回の横須賀での街頭キャンペーンにも参加して下さったトシさんが、今回も参加して下さいました。




嬉しい報告をいただきました。ずっと望んでおられた『戸籍名の変更』が無事に完了したとのことでした。

いわゆる通称名を使っている方々は世の中にはたくさんいらっしゃいます。

けれども、戸籍上の名前を変更するには家庭裁判所に『申し立て』をして、面談を受けて、そして『許可』がおりないといけないのです(何故に自分の名前を変えるのに、家庭裁判所からわざわざ『許可』を受けねばならないのか、フジノは法制度に疑問を感じます)。

2年前もトシさんはトシさんでしたが、通称名ではなくて、戸籍上もトシさんはトシさんになりました。本当に良かったです。

在るべき本来の自分、なりたい本来の自分になる。そんな当たり前のことがなかなか難しい。

こうした社会を変えていくことが、この『多様な性にYESの日』の活動の目的の1つでもありますので、トシさんのお話はとても嬉しかったです。

配布したチラシ(表)

配布したチラシ(表)

配布したチラシ(裏)

配布したチラシ(裏)


こうした活動をずっと続けていくことが社会を変えていく大きな力になっていくとフジノは信じています。

今日はチラシを受け取って下さる方々も多く、受け取ったチラシをポイと捨てた人は1人しかいませんでした。

チラシを読んだ方々からフジノはたくさん質問を受けましたが、丁寧にご説明するとみなさんうなずいて「これからもがんばって」と声をかけていただきました。

横須賀は、この10年間の活動が少しずつ実っていると感じています。

(その2)へ続きます。



2015年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

質問に先立ち一例をするフジノ


これまで僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々」の人権を守り不利益を解消し生きづらさを無くす様々な取り組みを提案してきました。
 
今では教育委員会の努力で市内各学校には周知のポスターが貼られ、保健所健康づくり課の取り組みは今年度の『自殺対策白書』に先進事例として掲載され、人権・男女共同参画課の活動は、日常生活の様々な場面で地道に着実な成果をもたらしつつあります。
 
しかし、足元の「一事業所としての市役所」に目を転じてみると、「いわゆる性的マイノリティとされる方々」にとって決して働きやすい職場になっているとはまだ言えません。
 
本来であれば、市民のみなさまや事業者にとって「モデル事業所」となるべき市役所が、市職員にとって安心して働き続けられる場に変わるべきです。
 
そして「ダイバーシティ&インクルージョン」は横須賀市役所の当たり前の姿勢だと強く打ち出し、取り組みを実践すべきです。そこで、これから約30点にわたり、市長のお考えを伺います。



1.本市の「ダイバーシティ&インクルージョン」の姿勢を内外に強く打ち出す必要性について

(1)行政のトップかつ市民のリーダーとしての姿勢を、毎年必ず表明する必要性について

アメリカでは、オバマ大統領が毎年6月のプライド月間などに「いわゆる性的マイノリティとされる方々」に対して、祝辞を発表してきました。リーダーの姿勢こそ、人々の想いや行動に大きく影響を与えていくからです。
 
わがまちでは今年5月17日の国際反ホモフォビアデーに開催した「多様な性にYESの日」イベントの際に、吉田市長から祝電を頂きました。
 
市長の祝電は大変重い意味を持っており、後日、他都市の方々から「どうやって市長を動かしたのか」と僕はたくさんの問い合わせを受けました。
 
ぜひこの祝電をもっと一般化した形へと昇華させて全ての「いわゆる性的マイノリティとされる方々」に対して、記者会見の開催やプレスリリースをぜひ毎年実施して下さい。

【質問1】
市役所のトップとして、また、40万人市民の代表として、その姿勢を毎年発信していただきたいのですが、いかがでしょうか。

(→市長の答弁へ)


(2)ダイバーシティ&インクルージョンの「モデル事業所宣言」の必要性について

これまで僕は市内の事業所に理解と協力を求める提案をしてきました。
 
しかし、市内の企業からは「どう変わっていけば良いのか分からない」との声を聴きます。
 
そこでまず横須賀市役所が市内企業のお手本となるべきです。

【質問2】
「いわゆる性的マイノリティとされる方々」が働きやすい「ダイバーシティ&インクルージョンのモデル事業所」となることを本市は宣言すべきではないでしょうか。

お答えください。

(→市長の答弁へ)


(3)本市の取引先にLGBTフレンドリーであることを求める取り組みの検討の必要性について

「具体的にどう変わっていけば良いか分からない」という市内企業に改善の為の具体的な在り方をお示しする必要があります。

【質問3】
本市のあらゆる取引先(契約先や指定管理者や補助金の交付先など)に対して、LGBTフレンドリーであることを求める取り組みを検討すべきですが、いかがでしょうか。

(→市長の答弁へ)


(4)事業所としての姿勢を対外的に継続的な行動で示す必要性について

『ダイバーシティ&インクルージョン』の取り組みに積極的な企業は『Work with pride』や『レインボーパレード(プライドパレード)』などに毎年出展して、その姿勢を外部に打ち出しています。

【質問4】
本市もこうした取り組みに積極的に参加すべきですが、いかがでしょうか。 

(→市長の答弁へ)



2.現在市職員として働いている「いわゆる性的マイノリティとされる方々」を支援する取り組みのうち、皆に必要性のある取り組みについて

(1) 「ロールモデル」の存在の必要性について
 
少なくとも人口の5〜7%とされる「いわゆる性的マイノリティとされる方々」は、当然ながら市役所の全ての部局で現在も多数勤務しておられる訳です。

【質問5】
これらの方々は、自らの働き方やキャリアパスに対して、「ロールモデル」を持てている現状だとお考えでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問6】
また、かつて男女共同参画推進の為に女性職員が先輩職員を「ロールモデル」にできる様々な試みを行ないました。同種の取り組みを実施すべきではないでしょうか。お答えください。

(→市長の答弁へ)


(2)市職員の「保健相談」を担当する医師らの十分な知識の有無について

市職員の健康管理の為に「産業医による産業医相談」「精神科医師によるメンタル相談」「カウンセラーによるこころの相談」が実施されており、毎年500~600件の相談を受けています。

【質問7】
これまで「保健相談」において、「性的指向および性自認」に関する相談を受けてきた実績はあるのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問8】
「保健相談」を担当している産業医・精神科医師・カウンセラーは、「いわゆる性的マイノリティとされる方々」に関する相談に適切な対応をできる専門性をお持ちなのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問9】
もしそうでなければ、専門的な研修をぜひ受講していただくべきですが、いかがでしょうか。お答え下さい。

(→市長の答弁へ)


(3)安心して相談できる窓口を市役所内に設置する必要性について
 
僕は市職員の方々からカミングアウトを受けて、具体的なご相談を受けてきました。
 
しかし本来はご自身の職場である市役所の内部に安心して相談できる窓口がある方が望ましいのは言うまでもありません。そこで伺います。

【質問10】
「いわゆる性的マイノリティとされる方々」の相談を受けることを相談メニューに明記し、かつ内容が絶対に外部に漏れずに安心して相談できる職員向けの相談窓口は現在、市役所内にあるのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問11】
また、その存在を常勤・非常勤を問わず職員全体に丁寧に周知していますか。お答えください。

(→市長の答弁へ)


(4)市役所内の「エンプロイー・リソース・グループ」について

どのような人権課題においても当事者自身の活動こそ、あらゆる意味で最も有効です。

職場の中でも、いわゆる当事者グループ活動である「エンプロイー・リソース・グループ」の存在が不可欠です。そこで伺います。

【質問12】
「いわゆる性的マイノリティとされる方々」が市役所内で自発的な活動を行なっている「エンプロイー・リソース・グループ」は存在しているのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問13】
また、本市は積極的にその活動を支援しているのでしょうか。お答えください。

(→市長の答弁へ)



3.トランスジェンダー及び性同一性障害の職員に向けた取り組みの必要性について

(1)更衣室の在り方の改善の必要性について
 
現在、市職員向けの「更衣室」は「男性用」と「女性用」の2つしかありません。

市役所そのものが極めて狭く、職員はいま休息の場も確保できない状況にあるのは承知しています。
 
しかし、トランスジェンダーまたは性同一性障害の当事者の方々は、望まない形での更衣室の使用を強いられている可能性があります。

【質問14】
より有効な更衣室のあり方を検討すべきではないでしょうか。お答えください。

(→市長の答弁へ)


(2)「性別適合手術」への支援体制の必要性について

性同一性障害の方が「性別適合手術」を望む場合、その人がその人らしく生きていく為の重要な選択ですからその実現を周囲がサポートすることはとても重要です。
 
しかし、社会的な理解が進まない中で働いている人であれば「退職」へと追い込まれる事態が常態化しています。例えば、「MtF(Male to Female)の方々」は手術によって時には数ヶ月間、仕事を休まねばなりません。

一般的に、病気やケガによる入院が理由で企業が社員を退職させることはまずありませんが、「性別適合手術」を受ける多くの方が「退職」へ追い込まれています。
 
この課題について市役所の在り方を伺います。

【質問15】
「性別適合手術を受けたい」という申し出があった場合、「性別適合手術」を希望する職員は、「退職」に追い込まれることなく、休暇を取れるのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問16】
「性別適合手術」を受けた方々が復職するにあたって、周囲の職員が十分に理解を深めた状態で迎えられるような研修体制はすでに構築されているのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問17】
「性別適合手術」を希望する市職員の為の相談窓口や休暇の申請などの様々な手順を記載した「性別移行ガイドライン」を作成すべきではないでしょうか。お答えください。

(→市長の答弁へ)


(3)市職員の「服装やメイク等」に対する本市の姿勢について
 
トランスジェンダーであっても性同一性障害とは限らず「性別適合手術」を望まない方々もいます。そして、ご自身のあり方や性自認を服装やメイクや話し方などの性別表現・性表現によって大切にしている方もたくさんおられます。
 
これは本来尊重されるべき生き方ですが、本市役所の在り方について伺います。

【質問18】
本市には職員の制服貸与について定めた「職員被服貸与規則」がありますが、その中でスカートをスラックスにかえることができることは明記されています。

その逆に、スラックスをスカートにかえたいという希望があれば、それは認められているのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問19】
例えば、「女性はスカート、男性はパンツ」のように、現在まで続く「性別に固定的な観念」に基づいた服装があります。

しかし固定的な観念とは異なる在り方、例えば、体の性は男性であるが、メイクをしたり、スカートをはくなどの生き方を選ぶ職員を、本市は最大限に尊重しているでしょうか。お答えください。

(→市長の答弁へ)



4.職員採用試験のあり方について

(1)エントリーシートの改善の必要性について
 
現在、本市は職員採用試験のエントリーシートにおいて性別欄に男女の記入を求めています。
 
これが統計上求められていることは承知していますが、新規・中途を問わず、性別欄の運用方法を改善する必要があります。

【質問20】
例えば、「その他という項目」の新設や「本人が自認している性」を記入することを認めるなどの改善が必要ですが、いかがでしょうか。

(→市長の答弁へ)


(2)就職活動における「性別固定的な同調圧力」で苦しむ学生等に、本市の姿勢を強くお伝えする必要性について
 
多くの学生から「就職活動ほど伝統的な性別固定観念に縛られた機会は無く、とても苦しい」といった相談を受けてきました。

例えば、就職活動では男女のスーツが明確に分かれていて、女性には当然のようにメイクをすることが求められ、エントリーシートの性別欄と見た目の違いを無理に合わせねばならない。
 
こうした苦しさから就職活動そのものを諦めてしまう学生も多くいます。こうした企業の在り方は完全に間違っています。

【質問21】
そこで本市役所の採用試験に当たっては「少なくとも本市を受験する時は、そうした性別固定的な同調圧力は無視して、ただひたすらに自分らしくあってほしい」と強く発信すべきではないでしょうか。お答え下さい。

(→市長の答弁へ)


(3)市内外で開催されている『LGBTの学生のための就職説明会』等で積極的に本市の姿勢を周知する必要性について

2006年頃からダイバーシティ&インクルージョンの取り組みに積極的な企業やNPOは「LGBTの学生のための就職説明会」等を開催しています。

【質問22】
本市もこうした場に赴いて、本市の姿勢を広く知ってもらうべきではないでしょうか。お答えください。

(→市長の答弁へ)



5.「結婚の平等」政策を進める必要性について

 
「誰もが平等に結婚する権利を持っていることが前提での取り組みの推進」が欧米では進んでいます。

これを「結婚の平等(marriage equality)」政策と呼びます。

わが国では「結婚の平等」政策が進んでおらず、例えば「同性婚」も認められていません。

その為、結果的に「事実婚にある同性パートナー」の方々は、社会保障制度の多くの権利、例えば労災保険の遺族補償部分や健康保険や国民年金などの権利が不平等なまま損なわれています。
 
法的婚姻関係ならば受けられるあらゆる待遇が受けられず、大きな不利益を受けている不平等な現実を、本市は対応できる部分から早急に改善すべきです。

(1)本市の「職員の勤務時間、休暇等に関する条例」の総点検の必要性について

【質問23】
まず、本市の「職員の勤務時間、休暇等に関する条例」を「ダイバーシティ&インクルージョン」の観点から全面的に総点検すべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)


(2)扶養手当について

家族の扶養手当は「事実婚」であっても法律では支給が認められています。

【質問24】
これをもとに、本市は「同性パートナー」に対しても「扶養手当」を支給すべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)


(3)結婚、育児、介護、忌引等の休暇等の取得について
 
結婚と介護は、誰にとっても重要かつ大切なライフイベントです。
 
また家族・親族ら大切な人を亡くす悲しみは、誰にとっても感情的に苦しいだけでなく、葬儀や相続などの実務的手続きの煩雑さに追われる大変な時期です。

【質問25】
こうした時期に、法的婚姻関係にある人々が受けられる各種の休暇等を、「同性パートナー」に対しても等しく認めるべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)


(4)「同性婚」「同性パートナー」を適切に理解する研修の必要性について

【質問26】
「同性婚」や「同性パートナー」を市職員みんなが適切に正しく理解する為に、すでに「同性婚」や「同性パートナー」を公にされている方々を本市にお招きして研修を開催すべきではないでしょうか。

例えば東小雪さんと増原裕子さんのように積極的に啓発活動をされている方をお招きしてはいかがでしょうか。

(→市長の答弁へ)


(5) 職員厚生会の「結婚祝い金」について
 
本市役所では職員が結婚すると、職員の互助組織である「職員厚生会」から「結婚祝い金」が3万円支給されています。

ただし、現在この申請には、戸籍謄本の添付が必要です。
 
「職員厚生会」は市役所とは別組織ですが、構成員は市役所職員です。

【質問27】
本市としてこのルールを変更し「事実婚」のパートナーにも「結婚祝い金」を支給できるように「職員厚生会」に提案すべきではないでしょうか。

お答えください。

(→市長の答弁へ)



6.「性的マイノリティ」や「LGBT」などの呼び方から、「SOGI」への変更の必要性について

 
過去数年間にわたる市長との質疑を通して、「いわゆる『性的マイノリティ』とされる方々は『マイノリティ』では無いし、その呼び方も検討が必要だ」との認識を共有してきました。
 
残念ながら僕はこれまでの質疑の中では多様性・包括性に欠ける表現である「いわゆる性的マイノリティとされる方々」「LGBT」など、こうした呼び方を使うことが当事者のみなさまに不快な想いをさせていることを承知しながらも用いてきました。
 
その理由は、いまだ過渡期にある日本社会において、「世間一般に流通している呼び方」を使うことで「分かりやすさ」を優先したからです。あくまでも便宜的に使用してきたに過ぎず、より適切な他の表現が無いか、僕は模索してきました。
 
国際連合ではこの問題に一定の決着をつけていて、「いわゆる性的マイノリティとされる方々」について語る際、『性的指向(Sexual Orientation)と性自認(Gender Identity)』をもとに『SOGI(ソギと発音)』と記述・呼称しています。そこで伺います。

【質問28】
この際、本市においても『SOGI』と記述・呼称を変えるべきではないでしょうか。お答えください。

(→市長の答弁へ)



7.本市役所のダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを、世界の企業と同じ指標で常にチェックし続ける必要性について

 
今回の一般質問で僕が指摘したことはダイバーシティ&インクルージョンを実現する為のほんのわずかな事柄に過ぎません。
 
民間企業では、アメリカの人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン財団が作成した、「CORPORATE EQUALITY INDEX(CEI)」を活用して自己評価・外部評価を繰り返しています。

これは、現在13回目となったもので、世界中の企業が「LGBTフレンドリー指数」として最も参照している指標です。そこで伺います。

【質問29】
本市役所が継続的に自らの取り組みを深める為に、「CEI」等を積極的に活用して、満点が取れるように自らの取り組みを自ら継続して改善していくべきですが、いかがでしょうか。

お答えください。

(→市長の答弁へ)


一問一答での再質問に立つフジノ

市長からの答弁

【答弁1】
まず、ダイバーシティ&インクルージョンに関する姿勢を毎年必ず表明する必要性について御質問をいただきました。
 
本市では、既に『横須賀市人権都市宣言』において、性別や国籍を問わず、市民一人一人をかけがえのない個人として尊重することを表明しているところです。

そして、この『宣言』に基づき策定した『横須賀市人権施策推進指針』では、性的マイノリティーを人権課題の一つとして捉え、これまで取り組みを進めてきています。

今後も、より多くの皆さんに性的マイノリティーに関することを人権課題して認識してもらえるよう、機会を捉え取り組んでいくことが大切であると考えています。


【答弁2】
次に、ダイバーシティ&インクルージョンの『モデル事業所宣言』の必要性について御質問をいただきました。
 
多様性を受け入れるというダイバーシティ&インクルージョンの理念については共感をするところです。

しかしながら、『モデル事業所宣言』をするためには、この理念に沿った取り組みが充実していなければならないと思います。
 
そのため、まずは性的マイノリティーに関する職員の意識を高めることが重要であり、さまざまな取り組みを進めていきたいと考えています。


【答弁3】
次に、事業者などに対してあらゆる機会にLGBTフレンドリーであることを求める取り組みを検討すべきではないかという御質問をいただきました。
 
性的マイノリティーに関する取り組みには、市役所内での職員の認識を深めていくことが前提であると考えています。

性的マイノリティーについて理解をし、温かく迎え入れるという意識を全ての職員が持てるよう、現在も取り組んでいる職員研修の対象を拡充するなど、理解促進に努めてまいります。


【答弁4】
次に、事業所としての姿勢を対外的に継続的な行動で示す必要性について御質問をいただきました。
 
今年の5月に市内で開催された性的マイノリティーに関する街頭啓発の際には、私からもメッセージを送らせていただき、また後援という形で支援させていただいたところです。

今後もこのような取り組みを支援することやメッセージを送ることなどにより、性的マイノリティーに対する市の姿勢を示していきたいと考えています。


【答弁5】
次に、市役所において、いわゆる性的マイノリティーとされる職員がロールモデルを持てている現状かという御質問をいただきました。
 
現在のところ、性的マイノリティーとされる職員から職場環境に関する相談がないので、ロールモデルを持てている現状であるかどうか、判断することはできません。


【答弁6】
次に、女性職員が先輩職員をロールモデルとしたように、同種の取り組みを実施すべきではないかという御質問をいただきました。
 
現状においては、女性職員で実施しているメンタリング制度のような取り組みを実施することはなかなか難しいと考えています。


【答弁7】
次に、性的指向及び性自認に関する相談実績について御質問をいただきました。
 
これまで本市において、産業医を初めとする保健スタッフが相談を受けた実績はありません。


【答弁8&9】
次に、保健相談を担当する医師等の、いわゆる性的マイノリティーに関する専門性について御質問をいただきました。

本市の産業医を初めとする産業保健スタッフは、いわゆる性的マイノリティーの専門とはいえません。

しかし、産業医や医師などの資格を取得するに当たっては、精神医学分野についても対応できるようにしていました。

日々、その分野の発展にあわせて研さんされています。
 
ただし、そういった研修を開催する場合には、受講させるように調整したいと考えています。


【答弁10】
次に、いわゆる性的マイノリティーとされる方々の相談窓口について御質問をいただきました。
 
本市では、心身の健康に関する相談は、産業医、精神科医、臨床心理士、保健師、産業カウンセラーが、職員のさまざまな相談に応じられるような体制づくりをしています。

いわゆる性的マイノリティーとされる方々からの相談についてもその中で受けとめられると考えています。


【答弁11】
次に、相談窓口の丁寧な周知について御質問をいただきました。
 
健康相談の周知については、庁内グループウェアで毎月掲示しているほか、職員研修などの場でも気軽に相談するよう働きかけを行っています。
 
いわゆる性的マイノリティーとされる方々からの相談については、今後はより丁寧に周知していこうと考えています。


【答弁12&13】
次に、市役所内における『エンプロイー・リソース・グループ』について御質問をいただきました。
 
いわゆる性的マイノリティーとされる方々による市役所内での自発的なグループ活動の存在は、承知をしていません。

よって、支援もしていません。


【答弁14】
次に、更衣室のあり方の改善の必要性について御質問をいただきました。
 
市役所庁舎については、新たな事業による事務スペースの拡大や、それに伴う人員の増により、限られたスペースの中でやりくりをしている現状です。
 
現在までのところ、トランスジェンダーや性同一性障害の方から更衣室に関して要望を受けたことはありませんが、更衣室を使用する全ての職員が気持ちよく使うことができるよう、引き続き努めていきたいと考えています。


【答弁15】
次に、『性別適合手術』を希望する職員は、退職に追い込まれることなく休暇をとれるかどうか、という御質問をいただきました。
 
医師が必要と認めた『性別適合手術』については、医師の診断書等に基づき、それに必要な期間について『病気休暇』を取得することとなります。


【答弁16】
次に、『性別適合手術』から復職するに当たっての職場の受け入れ体制について御質問をいただきました。
 
長期休暇から復職するに当たっては、職員の理解を深めるなど、周囲の受け入れ体制の構築を図っています。

そのような場合においても同様に、丁寧に対応を図っていこうと考えています。


【答弁17】
次に、『性別適合手術』を希望する職員のための相談窓口や休暇の申請手順などを記載した『性別移行ガイドライン』の作成について御質問をいただきました。
 
『性別適合手術』は、専門医の診断に基づいて行われるものと認識をしています。

手術を伴う休暇取得等については、個々の事情が異なると思われますので、人事課において相談を受けるなど、個別に丁寧に対応すべきものと考えています。


【答弁18】
次に、職員被服の貸与について御質問をいただきました。
 
制服等の被服については、安全面及び機能面の観点から調達をしています。
 
現在は、職員の性別によらず、全てスラックスを貸与しています。


【答弁19】
次に、職員の服装やメイク等に対する本市の姿勢について御質問をいただきました。
 
職員は、被服を貸与されている者を除き、執務時間中の服装につきましては、職員がみずから用意したものを着用しています。
 
職員に対しては、市民に不快感を与えない服装で執務するよう求めています。


【答弁20】
次に、『エントリーシート』の性別欄について御質問をいただきました。
 
本市職員採用試験においては、受験申込書や履歴書に性別欄を設けています。

この性別は、採用試験事務の研究の基礎的資料として、また、採用後は人事管理の基礎的資料として活用してきました。今後も必要であると考えています。


【答弁21】
次に、就職活動における『性別固定的な同調圧力』について御質問をいただきました。
 
本市の採用試験においては、男らしさ、女らしさを基準に評価を行っていません。本市職員としてふさわしい人材であるのかどうかを基準に見きわめているところです。


【答弁22】
次に、市内外で開催されているLGBTの学生のための就職説明会等で積極的に本市の姿勢を周知する必要性について御質問をいただきました。
 
雇用環境が改善する中で、優秀な人材を確保するため、LGBTの学生のための就職説明会に特化せず、より有効な方法選択していきたいと考えています。


【答弁23】
次に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例をダイバーシティとインクルージョンの観点から、全面的に総点検することについて御質問をいただきました。
 
地方公共団体の勤務時間などの勤務条件は、地方公務員法において、社会一般の情勢に適応させるよう求められています。
 
職員の勤務条件につきましては、国、他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払わなければならないとされているところです。
 
こうした制度との均衡を失わないようにしていきたいと考えています。


【答弁24】
次に、同性パートナーに対する扶養手当について御質問をいただきました。
 
同性婚をしている市職員に対して扶養手当等の社会生活上の利益を認めることが適当であるかについては、今後の社会的な理解や法整備の状況等を十分注視し、支給の対象となる範囲や公平かつ適正な認定方法について決定していくべきだと考えています。


【答弁25】
次に、同性パートナーの結婚、育児、介護、忌引等の休暇の取得について御質問をいただきました。
 
繰り返しになりますが、地方公共団体の勤務条件は社会一般の情勢に適用させるよう求められています。
 
現在、職員の特別休暇の適用範囲は、血族や婚姻による姻族の範囲を基本として運用しています。
 
同性パートナーによる休暇の付与につきましては、国、他の地方公共団体、民間企業の制度との均衡を失わないよう、今後将来的に判断していきたいと考えています。


【答弁26】
次に、同性婚等をしている方を講師に迎えての研修について御質問をいただきました。
 
同性婚など、セクシャルマイノリティーに関する研修については、既に実施をしています。
 
より具体的な講師については、先方との調整も含めて検討してまいります。


【答弁27】
次に、職員厚生会の『結婚祝い金』を事実婚にも出すことについて御質問をいただきました。
 
結婚祝い金の出し方などについては、市として決定するものではなく、職員厚生会で決めることなので、事実婚への祝い金についての検討を促したいと思います。
 
ただ、検討を促す意味で、職員の性的マイノリティーへの理解を深めるための研修を充実させていきたいと考えています。


【答弁28】
次に、性的マイノリティーやLGBTなどの呼び方から『SOGI』への変更の必要性について御質問をいただきました。
 
性的マイノリティーの呼び方については、今年の5月に開催した当事者の皆さんとの意見交換会でも話題になったと聞いています。

当事者の方からは『SOGI(ソギ)』という呼称についての提案もあったそうですが、性的マイノリティーやレズ、ゲイ、バイ、トランス、そうしたセクシャリティーの頭文字をとったLGBTなど、現在広く使われている呼称のほうがより多くの方に認識してもらえるという理由から、呼称の変更についての積極的な意見はなかったようです。

引き続き、当事者の方々の意見を伺いながら考えてまいります。


【答弁29】
次に、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを世界の企業と同じ指標で常にチェックし続ける必要性について御質問をいただきました。
 
御提案いただいた指標についてはこれまで認識をしていませんでした。

性的マイノリティーとされる従業員に対する企業の取り組みを評価する指標とのことですが、今後評価項目等が確認できれば、性的マイノリティーに関する取り組みの一環として研究していきたいと考えています。



フジノの再質問

市長、御答弁ありがとうございました。
 
ただ、「職員厚生会への『結婚祝い金』の基準の検討を促したい」という点を除いては、残念ながら、本市の今行なっている施策の繰り返しに過ぎなかったなと残念ながら感じました。

例えば、第1問目の「市長自らの声明を毎年発表していただきたい」ということ、これは決して何か「特別なことをせよ」と言っているのではありません。

また、『人権都市宣言』『人権施策推進指針』、もちろん内容を深く承知しています。

けれども、その中に書かれていることをもって、いわゆる『SOGI(ソギ)』の状況に置かれている皆さんが何か励まされるような、そういう言葉は書かれていない。

何故、オバマ大統領が毎年のように大統領宣言を出しているか。

それはやはり、いわゆる『SOGI』の課題に苦しむ皆さんが、公の場で祝辞をいただいたり宣言をいただくことで勇気をいただく。

そういう思いが込められていると思います。

例えば、オバマ大統領の宣言の日本語訳ですけれども、結構長く、6月のプライド月刊には必ず声明を発表している。
 
ですから、市長にも改めて、この『人権都市宣言』『人権施策推進指針』に重ねて、毎年6月、あるいは月は検討の必要があるかとは思いますが、声明をきちんと出していっていただきたいというふうに再度申し上げますが、いかがでしょうか。



市長の再答弁

市として行なうものとして『都市宣言』というものがありますが、こちらについては現在議会の承認が必要になっているところです。

また、「声明を」というお話がございましたが、これまで特に他の案件も含めて、定例的に出す声明というものはありませんでしたし、さまざまな機会を捉えて、せんだって送らせていただいた『祝辞』のような形で市の姿勢というものを表明していきたい、というふうに思っています。



フジノの再質問

今回、2年連続で、昨年度は僕が代表になり、今年度は当事者の方が代表になって開催できた『多様な性にYESの日』ですが、社会状況によってはヘイトスピーチ的なことが盛り上がってきて開催できない可能性もあります。

そうした開催ができたときには声明を出す、『祝辞』を送る。

けれども開催できなかったときには何も市からはお言葉もない。

そういう状況というのは少しおかしいなというふうに感じます。
 
市長、前例踏襲主義の御答弁を繰り返しいただいていますが、これまではしていない、当たり前ですよ。

いわゆる『SOGI』の課題というのは新しい課題で、欧米においては長い長い議論の歴史がありました。

我が日本においては、本当に今まさに全国で始まっている。

その中でも横須賀市は先頭を切って議論をしている。

だからこそ、「前例がないこそやる」のが横須賀市の姿勢ではないかと思うのですが、いかがですか。



市長の再答弁

こうした行事等、毎年開催されないかもしれないというお話ですが、開催される際には、市としても申請があれば後援もさせていただきたいと思っていますし、依頼がなくても『祝辞』のほうは送らせていただきたいというふうに思っています。



フジノの再質問

『モデル事業所宣言』についても否定的な回答をいただきました。
 
しかし、翻って、市民部がかつて行なった、今も行っています『男女共同参画を推進するためのモデル事業宣言』。

では、現状、横須賀市が『モデル事業所』になれているかといえば、本当の意味で女性が活躍できる場になっていないのは、管理職の方々に占める女性の割合を見てもわかります。

そんな中、市長は、『SOGI』にかかわるテーマに関する『モデル事業所宣言』をしてはいかがかということについては、「まず横須賀市の取り組みを充実することが必要」というお話でした。

「道半ばでやるべきではない」というようなお話であった。

けれども、『男女共同参画のモデル事業所』についても、道半ばではあるが、『モデル事業所』になるべく頑張っていこうという形で宣言をしたわけです。
 
先ほど「トップの姿勢を定期的に声明で発表してほしい」というふうに申し上げましたが、この『モデル事業所宣言』についても、たとえ道半ばであっても、あるからこそ『モデル事業所宣言』を行なって、「モデル事業所になるのだ」というふうに訴えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の再答弁

このダイバーシティ&インクルージョンという理念には私も共感はするところですし、こうした性的マイノリティーや、あるいはLGBTとされる職員が働きやすい職場でなければいけないという思いを持っています。

ただ、やはりその宣言とするまでには、それに沿った取り組みというものをまず充実させていく必要があるだろうというふうに思っている中で、まずは職員の意識改革というところから始めていきたいというふうに思っています。



フジノの再質問

人々の意識が変わるのが一番遅いと思うのです。

いろいろな施策を少しずつ少しずつ続けていくことで、それこそ10年かけて、20年かけて人々の意識が変わっていく。

例えば、自殺対策の質疑を僕が初めて行なったとき、議場の中には「藤野議員がまた自殺について問うのか」というふうに感じられたと率直にブログに書いておられた議員もおられます。

このように、10年間繰り返してきた中で自殺対策については、「公の場で語っても良いのだ」というふうな取り組みで人々の意識が変わってきたわけです。
 
この『SOGI(ソギ)』の問題についても、市長と数年間にわたって議論を交わしてきました。

そして、これまでいくつもの答弁で革新的な御答弁をいただいてきました。

例えば、「性的マイノリティーはマイノリティーではありません」という市長のお言葉というのは、本当に他都市においても励みになっている。

トップの意識がこのようなものだというのは大きな励みになっている。そして、多様な性にYESの日に祝辞をいただけた。これもとても励みになっている。
 
今回は、市役所の職員の皆さんに向けて、この市役所が働きやすい場になるのだという、そういう態度をここで改めていこうと、身内から変わっていこうと、そういう提案をいくつもさせていただきました。

ただ、どのお答えを聞いても、人々の意識が変わるまでというようなお答えで、残念ながら具体的な施策については進展が見られない。それが大変に残念です。

そこで、市長には、ロールモデルの件や相談窓口の件、更衣室の件を含めて1つ質問をしたいと思います。
 
人事課長との事前のヒアリングの中でも、鶏が先か卵が先かの議論が繰り返されました。

カミングアウトが無いから、相談が無いから、総務部人事課としては動けない、職員厚生担当としても動けないというお話がありました。けれども、どちらが先にあるべきなのでしょうか。

この問題、もちろんカミングアウトできる人はカミングアウトすればいいかもしれない。

でも、強迫的にカミングアウトがなければ、新たな相談窓口も、新たな更衣室も、新たなロールモデルもつくれないのだとすれば、それは市役所が無理に、強迫的にカミングアウトを『SOGI』の課題に悩む方々に強いていることになる訳です。

ですから僕は、人事課長とも、厚生研修担当課長とも繰り返し議論をする中で申し上げたのですが、まず市役所が姿勢を示すこと。

仮に相談に来たいと思っていても、一歩踏み出せない人に横須賀市役所は相談に乗ります、いろいろな制度もあります、使ってくださいという姿勢を示すことで、その制度に乗れる、その相談を使ってみる、そういうふうに踏み出せるのでないかと思うのですが、市長、この点はどうお考えでしょうか。



市長の再答弁

市役所内における健康相談等については、産業医はじめ、精神科医や臨床心理士が携わっているところです。

こうした方々が、そうした性的マイノリティーとされる方々からの相談には専門的見地があるかどうかというところについては、答弁で申し上げたとおり、一定の理解はあるだろうけれども、専門相談とまではいえないというような状況ではございます。

ただ、そうはいいながらも、そういった相談に当たる方々にも研修を受けていただきたいというふうに思っていますし、そういった方々が性的マイノリティーに関する相談を受けることもできるのだということについては、市役所の中でも周知を図っていきたいというふうに思っています。



フジノの再質問

市長、少し誤解しておられると思います。
 
どちらが先か。鶏が先か、卵が先か。相談があることが先か、相談体制を先に用意するのが先か。この議論を市の担当部と繰り返し議論をしてきました。

担当部としては、「我々はいつでも相談を受ける体制を持っている。ですから、相談していただければ、個別具体的に相談に乗ります」というお答えをいただきました。

けれども、では何で保健相談に今『SOGI』に関する相談が一切無いのでしょうか。

ロールモデルをつくりたくとも、カミングアウトして働いておられる方が一人もいらっしゃらないわけですから、ロールモデルなんかつくれないですよね。
 
『エンプロイー・リソース・グループ』も存在していない。

でも実際は、イギリスの市役所などに行けば『エンプロイー・リソース・グループ』はありまして、当初は非公然と、隠れて活動していた。

けれども、カミングアウトして活動できるようになった。やはりそれは市役所の姿勢が大きく変わる必要があると思うのです。
 
ですから、市長にここで伺いたいのは、カミングアウトや相談を職員に先にさせるのが必要なことなのか。

それとも市役所があらゆる相談体制、更衣室も個別に自由に使える、男女の更衣室ではなくて、個人個人が使いたいときに鍵であけるとか、そういう何か有効な取り組みを考える。

例えば、そのような取り組みを行っていくことで、相談しやすい雰囲気を先に醸し出していくことのほうが僕は重要ではないかと繰り返し申し上げてまいりました。
 
市長はどちらが先だとお考えですか。

どちらも必要だとは思うのですが、市長はどうお考えですか。



市長の再答弁

更衣室等の物理的な条件、トイレも含めてですが、そういったものの議論を少し外してよければですけれども、私としては相談しやすい体制づくりというものが先にあったほうが、実際カミングアウトできずに悩んでいる職員の悩みというものを拾い出すことができると思っていますので、後者のほうだと思っています。



フジノの再質問

ありがとうございます。

その点は共通認識を得られてありがたいです。いったん具体的な施策の話を離れて、やはりその点について共通認識を持ちたかったです。
 
この『SOGI』の問題に限らず、例えば精神疾患についてもそうですし、障がいについても、まず自分の状態を誰かに話すというのは、本当にハードルが高いわけです。

けれども、例えば精神疾患についていえば、以前はメンタルクリニックなんて本当に山の奥にしか無かった。精神科病院、単科の精神病院しか無かった。

それが町なかに、駅前に、中央メンタルクリニック、汐入メンタルクリニック、くりはまメンタルクリニック、駅前に必ずある。

つまり、「ああ、これは普通に通っていい、よくある病気なのだな」という、そういう思いで精神疾患のある方は、いや、あるいはストレスフルな状況にある方は、病院の門戸をたたくのがハードルが下がった。

それと同じように、やはりこちらの市役所側の思いとして、『SOGI』の状況で何かお困りのことがあれば何でもお聞きしたいと思っている。

そして市長は宣言も出している。モデル事業所になりたいという宣言も出している。

そして具体的な取り組み、ハード面で、いろいろな差し支えはあるけれども、何とか工夫をしていきたい、そういう姿勢を先にお示しすることが、既に今何年も何年も働きながら『SOGI』のことで職場の方と時にうまくいかなかったり、例えば一緒に旅行に行く、例えば一緒に飲みに、いろいろな機会に悩んで、悩んで誰にも言えないで、そして苦しみながら働いてきた人々に希望を与えるのではないかというふうに思うのです。

ですから、一旦ハードの話を離れて、もう一度そこを共有させていただきたいと思います。

無理なカミングアウト、無理な相談が先ではなくて、相談があったら相談に乗りますよではなくて、横須賀市はいつでも相談に乗ります、そういう思いだけはまず確認させてください。

いかがでしょうか。



市長の再答弁

こういった性的マイノリティーとされる方々がカミングアウトされるということの心のハードルの高さというのは私も承知していますので、そういう意味では相談しやすい体制をまずつくることが私も大事だと思っています。



フジノの再質問

少し答弁が後退してしまったようで、残念に感じます。
 
続いての質問にまいります。『性別適合手術』についてです。

重ねて確認します。

退職に追い込まれることは必ず無いのですね?

確認させてください。



市長の再答弁

ありません。



フジノの再質問

今この放送を聞いておられる横須賀市役所の皆さん、横須賀市役所は『性別適合手術』を受けたいと思っても、もし言えなくても、市長は「絶対に退職させることは無い」と今約束をしてくださいました。

もしこの答弁が皆さんのところに届いていればいいなというふうに僕は期待をしています。
 
今確実に、「性別適合手術を受けたいと希望した方が、横須賀市役所では退職に追い込まれることはありません」と明確に御答弁をいただきました。

そして、法的に定められた手続に沿って、性別適合手術、必要である、必要でない、そういう診断を受けた後であれば休暇もとれるということがわかりました。
 
そこで、続いては『ガイドライン』について伺いたいと思います。
 
もちろん一人一人、全て状況は違います。

ですから、個別的に対応していくのは当然のことだと思います。

しかし、僕が申している『ガイドライン』というのは、最大公約数的な手続のわかりやすさを、御本人や、あるいは人事部に再度認識していただくために必要なものです。

例えば、一般企業の中で、ダイバーシティ&インクルージョンに対して積極的に取り組みを進めている企業では、『性別移行ガイドライン』、作成をしております。

ですから、ぜひこれを研究していただきたい。
 
まず、見もしないまま、「個別の事情が異なるので個別に対応する」では、やはり動けない。

『性別適合手術』を受けたいと思う方が、市長の御答弁の退職させられないよという言質以外に何も保障がない状況では、どこに、誰に、いつ、どういうふうに相談をすればいいのかが全くわからない。

医師との関係は持てても、市役所にやはり言えない。

言ったら戻ってこられなくなってしまうのではないか。そういう形で退職に追い込まれてしまう。そんな中で、『ガイドライン』をつくるべきという提案をいたしました。

ですから、まず民間企業で積極的に取り組んでいるところから『性別移行ガイドライン』を取り寄せていただいて、民間企業から取り寄せていただいて、そしてまず研究をしていただきたい。

まずこの点はお約束いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の再答弁

現在、長期療養休暇の職員の対応というものについては、人事課と産業医が一緒になって取り組むように、内部のマニュアルというか、手続というのはしっかり定められています。

ですので、基本的にはそれで対応できるのではないかというふうに思っていますけれども、民間企業での先進的な取り組みについても研究させていただきたいというふうに思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
ぜひ研究を進めていただきたいというふうに思います。横須賀市役所も必ず得ることがあると思います。
 
続いて、エントリーシートの性別欄について伺いたいと思います。
 
すでに質疑で申し上げたとおり、法的な調査の必要性は承知しています。
 
ただ、僕が申し上げているのは、その枠組みの中で運用改善はできないのか。工夫をすることで運用改善はできないのか。
 
例えば、エントリーシートに確か戸籍謄本をつける必要はなかったはずです。

ですから、本人の自認している性で記入をしても構わない。それをうそだというふうに市が捉えることはない、そういうような運用改善というのはできないんでしょうか。



市長の再答弁

女性の社会進出等、管理職の女性割合の目標値なども取っていますし、採用後の人事管理という面では、性別面で差別されていないということを、しっかりと市の姿勢として数値目標をもって取り組めるように、基礎的資料としては必要性はあるというふうに思っています。

運用でどこまで『性的マイノリティとされる方々』に対するいわゆるプレッシャーというのを取り除けるかということについては、今後少し勉強させていただきたいなというふうに思います。



フジノの再質問

この件に関してはエントリーシートですので、採用試験にどの程度手を挙げていただけるかという確認をする為の施策が、実は他の方々にとっては残念ながら差別的に受けとめられたりしているというのが現実の状況です。

ですから、運用の改善の申し入れを今させていただきました。

ぜひ研究していただきたいというふうに思います。
 
それから、本市の姿勢として、男性らしさ、女性らしさを求めていないという御答弁をいただきました。

ただし、それを『LGBT』の学生の為の就職説明会などに行ってあえて説明する意思は無い、というお話でした。
 
僕は、今、市長が御答弁いただいたようなことをじかに学生にたちに伝えていただきたいというふうに思っているのです。

今まさに就職を悩んでいる。横須賀市役所を受けたい。

けれども、横須賀市役所に限らず、自分は社会人として『SOGI』という課題を抱えながら働いていけるかと悩んでいる学生に「そんなことはうちの市役所は気にする場所ではないのだ」「ぜひ来て下さい」と言っていただきたいと思っているのです。

それはどうしてだめなのですか。



市長の再答弁

今、市としては、優秀な人材を確保することが採用に当たっては一番のポイントだというふうに思っています。

そういう意味では、悩みながら就職活動している学生の中にも優秀な職員はいるというふうに思います。
 
ただ、市として100人前後の採用をしていく中で、どこかのグループに特化して採用活動を行なうというよりも、できるだけ幅広く採用の候補というか、本市を選んでいただけるような取り組みをするべきなのではないかな、というふうに私は思っています。



フジノの再質問

それでは、そうした取り組みの中で、必ず「『SOGI(ソギ)』の問題に関して横須賀市役所はフレンドリーである」と。「決してこの課題について差別的な対応は取りません」「むしろ積極的に受け入れます」という一言を必ず入れていただきたいというふうに思うのですが、これぐらいならできるのではないですか。

いかがですか。



市長の再答弁

差別的な対応は取りません。

ただ、積極的に受け入れるという言葉が、逆に他の就職予定者というか、採用試験を受けようと思っている方々に対してマイナスにならないように気をつけなければいけないというふうには思いますので、表現については少し考えさせていただきたいと思います。



フジノの再質問

時間がありませんので、次の質問に移ります。

『職員の勤務時間、休暇等に関する条例』について、国や民間企業、あるいは社会情勢などと比較しながら本市の条例のあり方も考えていきたいという御答弁でした。

ただ、本市独自の姿勢というのは、ここでは全く出せないでしょうか。

僕はできるところから現実的に対応していくべきだと思います。

現実の社会情勢というのは、20人に1人はいわゆる『SOGI』、『いわゆる性的マイノリティとされる方々』の存在があると明らかになっていて、自殺や自傷行為、自殺未遂に大変苦しんでいる。

だから横須賀市はさまざまな取り組みを行なってきた。

そして、この市役所の中にもたくさんの方々が働いておられる。

そうした方々の状況を少しでも変えていきたい。そのために総点検をしてほしいという御提案をしているわけです。
 
その点検の必要もないというのが市長のお考えなのでしょうか。



市長の再答弁

点検は常にしなければいけない、というふうに思っています。



フジノの再質問

それは、このダイバーシティ&インクルージョンの観点からも点検をしていただけるということでよろしいのでしょうか。



市長の再答弁

今回、こうした発言通告をいただいた中で、先ほど質問の中でも触れられていた貸与している被服等について、現在ではスラックスしか配っていないところですけれども、実際表記の中ではスカートではなくてスラックスを選ぶことができるというような表記になっていると。

そういったことなども含めて見直す機会にしていきたいというふうに思っています。



フジノの再質問

最後の質問になります。呼称についての問題です。
 
この課題というのは、どの障がいや疾病においても呼称というのは大変難しいことで、誰からも賛成が得られる呼び方というのはないと思います。
 
ただ、市長が御答弁しておられた『性的マイノリティ関係課長会議』での当事者の方との意見交換会の中で、市民部長は御存じかと思いますが、呼称についての積極的な変更の意見は無かった、というお話でした。

これは、横須賀市は積極的に引っ張っていくべき事柄なのではないでしょうか。いかがですか。



市長の再答弁

呼び名というのは、どれにするかによって広まり方であるとか、あるいは、逆に一方でさまざまな呼び名があることによって、呼んでいる対象を分類化してしまうのではないかとか、そういったリスクもある中で、何が適当かというのを今はっきりと市として決めているわけではありません。

ただ、現状感じられる一般の通称としては、『性的マイノリティとされる方』であるとか、『LGBTと呼ばれる方』とか、そういった呼称のほうが広く使われているのではないかなというふうに考えています。



フジノの再質問

呼称については、ぜひこれからも検討していっていただきたいというふうに思うのですが、『性的マイノリティ関係課長会議』と当事者との意見交換会の場でも、その課題について議論の時間というのは5分もありませんでした。

最後の最後で、「時間が足りなくてやらなければいけないことがもう1つあるのです」という形で、ぱっぱっぱっと流れていって、『SOGI』についての重要な提案があったけれども、それを深く議論するということは無かった。

これは当事者の方から聞いた御意見で、僕は絶対これをもう1回議会で取り上げねばならないと思った訳です。

この国際連合が取り上げている『SOGI(ソギ)』という呼称についても、ぜひ検討をしていただきたいと。
 
そして、最後に申し上げたいのは、この横須賀市役所が全ての方々にとって働きやすい場になるように、これからも改善に努めていただきたいということです。

市長、最後に御答弁をお願いいたします。



市長の再答弁

まず、呼称につきましては、『LGBT』だけではおさまらないという理由で、Qという言葉を、『クエスチョニング』とか『クィア』という意味ですけれども、そういう『LGBTQ』という呼び名を使っている方も出てきていますし、そういう意味では、どうするのが当事者にとって、また社会に広がるやり方になるのかということについては、今後も議論していく必要があるというふうに思っています。

最後に、市役所という職場がまず『性的マイノリティ』や『LGBT』と呼ばれるような方々にとっても働きやすい職場である。

これはひとえに冒頭申し上げた横須賀市の『人権都市宣言』に基づくような差別や偏見のないまちづくりを行なっていく中で、まずは市役所がそういう組織でなければいけないと、そのように感じているところですので、今後職員の理解を含め、さまざまな取り組みを行っていきたいというふうに思っています。



一般質問の発言通告書を掲載します/「いわゆる性的マイノリティとされる方々にとって市役所が働きやすい職場に生まれ変わる必要性について」合計29問やります!

フジノの発言通告書のなかみを掲載します

遅くなってごめんなさい!

明日フジノが行なう一般質問の内容を記した発言通告書を掲載いたします。

「いわゆる性的マイノリティとされる方々」にとって市役所が働きやすい職場に生まれ変わる必要性について

これまで私は「いわゆる性的マイノリティとされる方々」の人権を守り不利益を解消し生きづらさを無くす様々な取り組みを提案してきたが、足元の「一事業所としての市役所」に目を転じると、「いわゆる性的マイノリティとされる方々」にとって働きやすい職場になっているとはまだ言えない。
 
市民のみなさまや事業者にとって「モデル事業所」となるべき市役所が、市職員にとって安心して働き続けられる場になるように「ダイバーシティ&インクルージョン」は横須賀市役所の当たり前の姿勢だと強く打ち出し取り組みを実践すべきだ。

そこで、市長のお考えを伺う。

1.本市の「ダイバーシティ&インクルージョン」の姿勢を内外に強く打ち出す必要性について

(1)行政のトップかつ市民のリーダーとしての姿勢を、毎年必ず表明する必要性について

昨年、吉田市長から「多様な性にYESの日」に祝電を頂いた。

これをもっと一般化した形で全ての「いわゆる性的マイノリティとされる方々」に対して、記者会見やプレスリリースを毎年実施してほしい。

例えばオバマ大統領は毎年6月のプライド月間やプライドウィークなどに祝辞を発表してきた。

吉田市長にも、一事業所としての市役所のトップとして、また、40万人市民の代表として、その姿勢を毎年発信していただきたいが、いかがか。

(2)ダイバーシティ&インクルージョンの「モデル事業所宣言」の必要性について

一事業所としての横須賀市役所が市内企業のお手本となるように、「いわゆる性的マイノリティとされる方々」が働きやすい「ダイバーシティ&インクルージョンのモデル事業所」となることを宣言すべきではないか。

(3)取引先(契約先や指定管理者)に対して、あらゆる機会にLGBTフレンドリーであることを求める取り組みを検討すべきではないか。

(4)事業所としての姿勢を対外的に継続的な行動で示す必要性について

ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みに積極的な企業は『Work with pride』や『レインボーパレード(プライドパレード)』などに毎年積極的に出展してその姿勢を外部に打ち出している。
 
本市も同様にこうした取り組みに積極的に参加すべきだが、いかがか。



2.現在市職員として働いている「いわゆる性的マイノリティとされる方々」を支援する取り組みのうち、皆に必要性のある取り組みについて

(1)「ロールモデル」の存在の必要性について
 
少なくとも人口の5〜7%とされる「いわゆる性的マイノリティとされる方々」は、現在も市役所の全部局で多数勤務しておられると推測される。

①自らの働き方やキャリアパスに対して、これらの方々が「ロールモデル」を持てている現状だとお考えか。

②かつて男女共同参画推進のために女性職員が先輩職員を「ロールモデル」にできる様々な試みを行ったが、同種の取り組みを実施すべきではないか。

(2)市職員の「保健相談」を担当する医師らの十分な知識の有無について

市職員の健康管理のために「産業医による産業医相談」「精神科医師によるメンタル相談」「カウンセラーによるこころの相談」が実施されており、毎年500~600件の相談を受けている。

①これまで「性的指向および性自認」に関する相談を受けてきた実績はあるか。

②この「保健相談」を担当している産業医・精神科医師・カウンセラーは、「いわゆる性的マイノリティとされる方々」に関する相談に適切な対応をできる専門性をお持ちなのか。

もしそうでなければ、専門的な研修をぜひ受講していただくべきだが、いかがか。

(3)市役所総務部をはじめ、現在の市役所内に安心して相談できる窓口について

私は市職員から私はカミングアウトを受けて具体的なご相談を受けることがあるが、本来は総務部をはじめ、市役所内部にきちんと市職員が安心して相談できる窓口があることが望ましい。

①「いわゆる性的マイノリティとされる方々」の相談を受けることを相談メニューに明記し、かつ内容が絶対に外部に漏れずに安心して相談できる職員向けの相談窓口はあるのか。

②また、その存在を常勤・非常勤を問わず職員全体に丁寧に周知しているか。

(4)市役所内の「エンプロイー・リソース・グループ」について

①「いわゆる性的マイノリティとされる方々」が市役所内で自発的な活動を行なっている「エンプロイー・リソース・グループ」(あえて意訳すれば当事者グループ活動)は存在しているか。

②また、本市は積極的にその活動を支援しているか。



3.トランスジェンダー及び性同一性障害の職員に向けた取り組みの必要性について

(1)更衣室の在り方の改善の必要性について
 
現在、市職員向けの更衣室は男性用と女性用の2つしかない。

つまり、望まない形での更衣室の使用を、トランスジェンダーまたは性同一性障害の当事者の方々は強いられている可能性がある。

市役所そのものが極めて狭く休息の場も確保できない状況にあるのは承知しているが、より有効な更衣室のあり方を検討すべきではないか。

(2)「性別適合手術」への支援体制の必要性について
 
現在、市職員から「性別適合手術を受けたい」という申し出がある場合、あらゆる形でその願いを実現する支援体制を本市役所は持っているか確認したい。

①「性別適合手術」を希望する職員は退職に追い込まれることなく、休暇を取れるか。例えば、MTF(Male to Female)の方々は手術内容によっては数ヶ月間、仕事を休まねばならない。退職することなく、本市では休暇を取れるのか。

②「性別適合手術」を受けた方々が復職するにあたって、周囲の職員が十分に理解を深めた状態で迎えられるような研修体制はすでに構築されているか。

③「性別適合手術」を希望する市職員のための相談窓口や休暇の申請などの様々な手順を記載した「性別移行ガイドライン」を作成すべきではないか。

(3)職員の「服装やメイク等」に対する本市の姿勢について

トランスジェンダーであっても性同一性障害とは限らず「性別適合手術」を望まない方々もたくさんおり、服装やメイクや話し方などによる性別表現・性表現でご自身のあり方や性自認を大切にしている方もたくさんいる。

①すでに本市では『職員被服貸与規則』ではスカートをスラックスにかえることができることは明記されているが、その逆は認められているのか。

②現在まで続く性別に固定的な観念に基づいた服装(例えば、女性はスカート、男性はパンツ)とは異なる在り方(例えば、肉体の性は男性だがメイクをしたりスカートをはくなど)を選ぶ職員を、本市は最大限に尊重しているか。



4.職員採用試験のあり方について

(1)エントリーシートについて

現在、本市は職員採用試験のエントリーシートの性別欄に男女の記入を求めている。

統計上求められていることは承知しているが、新規・中途を問わず、性別欄の運用方法を改善する必要性(例えば、その他という項目の新設や本人が自認している性を記入することを認めるなど)を強く感じる。

市長はどうお考えか。

(2)就職活動における性別固定的な同調圧力で苦しむ学生等に、本市の姿勢を打ち出す必要性について

多くの学生から「就職活動ほど伝統的な性別固定観念に縛られた機会は無くとても苦しい(例えば、就職活動では男女のスーツが明確に分かれており、女性にはメイクも求められる、エントリーシートの性別欄と見た目の違いを無理に合わせねばならない、などから就職活動そのものを諦めてしまう)」との声を聴く。

採用試験に当たって、「本市役所の受験に当たってはそうした性別固定的な同調圧力は無視して自分らしくあってほしい」と強く発信すべきではないか。

(3)市内外で開催されている『LGBTの学生のための就職説明会』等で積極的に本市の姿勢を周知する必要性について

2006年頃からダイバーシティ&インクルージョンの取り組みに積極的な企業が「LGBTの学生のための就職説明会」等を開催している。

本市もこうした場に赴いて、本市の姿勢を広く知ってもらうべきではないか。



5.「結婚の平等(marriage equality)」政策を進める必要性について

 
現在わが国では、欧米のような「結婚の平等(marriage equality:誰もが平等に結婚する権利を持っていることが前提での取り組みの推進)」政策が進んでおらず、例えば「同性婚」が認められていない。
 
その為、結果的に「事実婚にある同性パートナー」は社会保障制度の多くの権利(労災保険の遺族補償部分、健康保険、国民年金)が損なわれている。

法的婚姻関係ならば受けられるあらゆる待遇が受けられず、大きな不利益を受けている現実を、実施できる部分から早急に改善すべきだ。

(1)まず、職員の勤務時間、休暇等に関する条例をダイバーシティ&インクルージョンの観点から全面的に総点検すべきではないか。

(2)扶養手当について

家族の扶養手当は「事実婚」であっても法律では支給が認められている。これをもとに、本市は同性パートナーに対しても「扶養手当」を支給すべきではないか。

(3)結婚、育児、介護、忌引等の休暇等の取得について

結婚と介護は、誰にとっても重要かつ大切なライフイベントだ。

また家族・親族ら大切な人を亡くす悲しみは誰にとっても感情的に苦しいだけでなく、葬儀などの実務的手続きの煩雑さに追われる大変な時期である。

こうした時期に、法的婚姻関係にある人々が受けられる各種の休暇を、同性パートナーに対しても認めるべきではないか。

(4)同性婚・同性パートナーを理解する研修の必要性について

「同性婚」や「同性パートナー」を市職員全員が正しく理解するために、すでに同性婚や同性パートナーを公にされている方々(例えば東小雪さんと増原裕子さん)を本市にお招きして研修を開催すべきではないか。

(5)職員厚生会の結婚祝い金について

本市役所では職員が結婚すると互助組織である「職員厚生会」から結婚祝い金3万円が支給されるが、現在この受け取りには戸籍謄本の添付による申請が必要である。

職員厚生会は市役所とは別組織だが構成員は市役所職員であり、本市としてこのルールを変更し「事実婚」のパートナーにも支給できるように提案すべきではないか。



6.「性的マイノリティ」や「LGBT」などの呼び方から、「SOGI」への変更の必要性について

過去数年間にわたる市長との質疑を通して「いわゆる性的マイノリティとされる方々はマイノリティでは無いし、その呼び方も検討が必要だ」との認識を共有してきた。
 
これまでの質疑では「いわゆる性的マイノリティとされる方々」「LGBT」「セクマイ」など、多様性・包括性にも欠ける表現を用いてきた。

しかしどの呼称も世間一般に分かりやすく伝えるために便宜的に使用してきたに過ぎず、私自身、他の表現を常に模索してきた。
 
国際連合では「いわゆる性的マイノリティとされる方々」について語る際、「性的指向(Sexual Orientation)と性自認(Gender Identity)」をもとに「SOGI(ソギと発音)」と記述・呼称している。

この際、本市においても「SOGI」と記述・呼称を変えるべきではないか。



7.本市役所のダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを、世界の企業と同じ指標で常にチェックし続ける必要性について

 
今回の一般質問で私が指摘したことはダイバーシティ&インクルージョンを実現する上でのわずかの事柄に過ぎない。

本市役所が継続的に自らの取り組みを深めるために、「CORPORATE EQUALITY INDEX(CEI)」(アメリカの人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン財団が作成し、現在13回目となった企業のLGBTフレンドリー指数として最も参照されている指標)等を積極的に活用して、満点が取れるようにみずからの取り組みをみずから継続して改善していくべきだが、いかがか。

以上です!

明日15日の朝10時から、横須賀市長とフジノは議論をしてきます。



後日談

9月15日、本会議にて市長への一般質問を行ないました。

全文をこちらに掲載しましたので、よろしければご覧下さいね。



「やっぱ愛ダホ!多様な性にYESの日in横須賀2015」大成功!/市長からもお祝いのメッセージが届きました

*時間が無くて、大急ぎでざっと書いた文章ですが、アップします。明日またきちんと加筆して完成させますね。

青空の下で「やっぱ愛ダホ!横須賀」は大成功でした

本日5月17日は『多様な性にYESの日』です。

昨年に続いて、横須賀でもこの日を祝い、かつ、ひとりでも多くの方々に知って頂く為に、街頭キャンペーンを行ないました。

参加して下さったみなさんと集合写真!

参加して下さったみなさんと集合写真!


今日は本当に気持ち良い青空でした。

新リーダー弥太郎リリーさんとフジノ

新リーダー弥太郎リリーさんとフジノ

全国から寄せられたメッセージの数々。このメッセージを読み上げました。

全国から寄せられたメッセージの数々。このメッセージを読み上げました。

フジノもチラシを配りまくりました

フジノもチラシを配りまくりました





実際の活動の様子をご覧下さい

顔出しオッケーの方々の活動の様子をツイキャスで生中継しました。

ツイキャスで全国に生中継いたしました

ツイキャスで全国に生中継いたしました


録画でもその様子を観られるようにしましたので、ぜひご覧下さい!

























たくさんの方々が応援に駆けつけてくれました

事前に報道して下さった毎日新聞の記事を読んで

「自分の家族が性同一性障害なんです」

と声をかけて来て下さった方がおられました。

その方は、チラシ配りにも一緒に参加して下さいました。

さらに、フジノたちのツイッターを観て

「ツイッターを観てきました」

という方々も何人もいらっしゃいました。ありがたいです!

さらにさらに!

なんと日本での『愛ダホ!』の生みの親のひとり、石坂わたるさん(中野区議会議員)がわざわざ横須賀まで応援に駆けつけて下さいました!

石坂わたるさん(中野区議会議員)とフジノ

石坂わたるさん(中野区議会議員)とフジノ


石坂さんは新宿で開催され続けてきた過去全ての『愛ダホ!』に参加しておられます。

遠藤まめたさんと石坂さんは、フジノにとって『日本の愛ダホの2大象徴』と受け止めています。とても光栄です。

石坂さんにもマイクを通して横須賀のみなさまにメッセージをお話して頂きました。



横須賀市は「後援」に加えて「市長からお祝いメッセージ」も届けてくれました

さらに、今年も横須賀市市民部人権・男女共同参画課の職員の方々がいらして下さいました。

昨年はあくまでも『個人的』かつ『非公式』に、課長・係長が足を運んで下さったのですが、今年は違います。

横須賀市長からの『お祝いのメッセージ』を持って、『公式』に会場に来て下さいました。

吉田雄人市長からお祝いのメッセージ

吉田雄人市長からお祝いのメッセージ


今年は『後援』もして頂きましたし、横須賀市は全面的に『愛ダホ!in横須賀』をバックアップしてくれています。

本当にありがたいです。



4時間半の活動も、みんな最後まで元気いっぱいでした

フジノは15時〜16時の1時間、総合福祉会館で開催されている『横須賀市学童保育連絡協議会・定期総会』に出席する為にワイデッキを離れました。

そこから戻ってきた時に、ワイデッキを見上げたのが下の写真です。

活動しているみんなをYデッキ下から見上げたところ

活動しているみんなをYデッキ下から見上げたところ


12時半に集合して、4時間半も炎天下で活動を続けてきた訳です。

クタクタになってしまいそうなものですが、最後の最後までみんな楽しそうでした。

みんな楽しそうでした

みんな楽しそうでした


今日参加して下さった方の中には埼玉県からわざわざ足を運んで下さった方もいらっしゃいました。

その方にとって、横須賀の『愛ダホ!』は大きな刺激になったそうで「来年は絶対に埼玉県でも開催したい」と燃えておられました。フジノたちも必ず応援に向うつもりです。

新宿でスタートした『愛ダホ!』は、フジノの5年ごしの願いが叶って昨年『愛ダホ!横須賀』が実現しました。

必ず他のまちでの開催も、絶対に実現することができます。その為のサポートはいくらでもしていきますからね!

横須賀から全国に活動をさらに広げていきたいです。



毎日新聞が大きく報じてくれました!/5月17日(日)「やっぱ愛ダホ!多様な性にYESの日in横須賀2015」ぜひご参加を

毎日新聞が「愛ダホ!横須賀」を報じてくれました

昨日お知らせした『やっぱ愛ダホ!多様な性にYESの日in横須賀』

なんとけさの毎日新聞で大きく紹介して頂きました!

2015年5月15日・毎日新聞より

2015年5月15日・毎日新聞より


ぜひ市内外のみなさまのたくさんのご参加をお待ちしております。

17日(日)ワイデッキ、多様な性が当たり前なのだということを横須賀から全国に発信していきましょうね!