許せない答弁にキレた委員会からわずか17日。市立2病院が性暴力・性犯罪の被害に遭った方々を支援する「協力病院」に登録しました!/フジノの提案、実現しました

フジノがキレた委員会での質疑を覚えておられますか?

12月5日の教育福祉常任委員会での質疑で、答弁を聞いたフジノは久々にキレました。

「性暴力・性犯罪の被害に遭ってしまった方々を支援する為の『協力病院』に、市立2病院がなるよう働きかける」旨の答弁を、1年前に前市長が行ないました。

しかし、実際には1年間全く何もしていなかったことが、12月議会のフジノの委員会質疑で明らかになったのでした。

前市長はその場しのぎで議会答弁をして、実際には部局に指示をしないということばかりでした。

今、前市長時代のウミがたくさん出てきています。

ところで、今日は良いニュースがあります。



それからわずか17日後の今日、素晴らしい発表がありました

その委員会質疑の後、担当課長はフジノに対して実行を強く約束してくれました。

それからわずか17日後の今日、素晴らしい報告が全議員に対して行なわれました!

以下に全文を掲載します。

平成29年(2017年)12月22日

市議会議員様

健康部長

市立2病院が性犯罪被害者を支援する協力病院に登録しました

市立うわまち病院及び市民病院(指定管理者:公益社団法人地域医療振興協会)は、性犯罪の被害に遭われた方を支援する為、神奈川県・神奈川県警察・特定非営利活動法人神奈川被害者支援センターが神奈川県産科婦人科医会と結んでいる『性犯罪被害者への支援における連携・協力に関する協定』に基づく協力病院に12月22日付けで登録しました。

今回の登録により横須賀市内の協力病院は、『内出医院(馬堀海岸2-26)』を含め3医療機関となります。

市立2病院では、警察や『かながわ犯罪被害者サポートステーション』「性犯罪者・性暴力被害者ワンストップ支援センター『かならいん』」などの支援機関と協力し、被害者の不安を和らげるため、その方の心情に配慮しながら、適切な対応に努めてまいります。

全議員に対する報告

全議員に対する報告


そうなのです。

委員会で行なったフジノの提案がわずか17日後に実現したのです!



政治家が本気で質問をすることで現実は必ず動かせるのです

委員会からわずか17日。担当課長の手腕には驚くばかりです。

課長、部長、短期間での交渉おつかれさまでした。ありがとうございます。

そして、パートナーであるうわまち病院・市民病院の2病院の指定管理者である『地域医療振興協会』のみなさまには心から感謝しております。ありがとうございます。

犯罪被害が無いことが最も望ましいのですが、現実は違います。

残念ながら性暴力・性犯罪は日常的に起こっていますし、被害に遭ったことをそもそも誰にも相談できずに苦しんでいる人がたくさんいらっしゃいます。

フジノは、勇気を出して相談して下さった方々の想いに少しでも応えられるように、これからも全力で働きたいと思います。

市内に内出医院(馬堀海岸)に加えて、市民病院(西地区)・うわまち病院(中央地区)と3ヶ所に『協力病院』が増えたことは、いざという時にとても大きな力になってくれるはずです。

改めてフジノは、質問をして良かったと思いました。

12月5日の委員会は38.5度の熱が出ていましたが、それでも諦めずに質問を行なった結果、こうして成果を得られたのです。

政治家が本気で動けば必ず現実は動かすことができるのだ、と改めて強く確信しています。

また、フジノがこの質問をまさに今この時期に行なって本当に良かったと思います。

というのも、小幡さおり議員が質問した昨年は、まだ市民病院には産婦人科医の常勤医がいませんでした。常勤医がおられない状況では協力病院になるのは難しかったと思います。

仮に当時、小幡議員の提案どおりに動いたとしたら、うわまち病院だけでのスタートとなるところでした。

市民病院の産婦人科医の常勤医が復活した今この時期だったこともあって、うわまち病院だけでなく市民病院の両市立病院が『協力病院』の登録を受けることができました。

これだけは不幸中の幸いというか、怪我の功名というか、前市長が前向きな答弁をしておきながら1年間全く何もしなかったことの唯一良かった点でした。

いずれにしても、喜んでいる暇はありません。

先日も、仁藤夢乃さんからは改めて横須賀の女子高校生が居場所が無くてJKビジネスに絡み取られてしまったこと、またColaboにも横須賀の方が来ていることを指摘されました。

被害に遭われた方々の支援をすることだけでなく、フジノは加害者対策も提案をしてきました。

市や市議会レベルで果たしてどこまで加害者を生まない取り組みができるのか(啓発だけでは足りません)、これからも知恵を絞って結果を出していきたいと思います。

性暴力・性犯罪は誰にも相談することができないことが多く、その残酷な犯罪の性質上、『魂の殺人』と呼ばれています。

フジノは、命を守るのが政治家の仕事だと信じて働いています。

物理的にも、精神的にも、命を守るのがフジノの仕事です。

これからも全力で取り組んでいきます。



仁藤さん、このまちでもJKビジネスや風俗に追い込まれたり性暴力に遭っている人が居ることをフジノもよく知っているし変えたいと本気で考えています/仁藤夢乃さん講演会へ

仁藤夢乃さんの講演会に参加しました

今日は、逗子市役所へ向かいました。

仁藤夢乃さん講演会の会場である逗子市役所にて

仁藤夢乃さん講演会の会場である逗子市役所にて


『女子高校生サポートセンター一般社団法人Colabo』の代表である仁藤夢乃さんの講演会に参加しました。

仁藤夢乃さん講演会チラシ

仁藤夢乃さん講演会チラシ


仁藤さんは、思春期の女子を守り自らの意思で生きていかれるように支援する活動に全力で取り組んでこられた方です。

例えば、『Colabo』の2016年度の活動実績は下のとおりです。

  1. 相談事業
    相談者数135名
    面談400回
    同行支援151回
    他機関連携119件

  2. 食事・物品提供
    食事568食
    物品336件
    書籍『難民高校生』87冊

  3. 一時シェルター
    稼働日数111日
    利用者27名
    利用件数218件
    宿泊者14名
    宿泊数40泊

  4. サポートグループ「Tsubomi」活動
    参加者36名
    活動日数94回

  5. 啓発事業
    講演会57回、9005名参加
    街歩き研修35回、284名参加

素晴らしいですね。

フジノが改めてご紹介するまでもなく、テレビの報道特集などでその活動をご存知の方も多いのではないでしょうか。

(ご存じない方はぜひこのブログ記事の最後に掲載した動画や本をぜひご覧下さいね)



このまちにもたくさんの被害者や支援の必要な人達がいます

初めて仁藤さんからフジノが連絡をもらったのは、2014年8月のことでした。

雨宮処凛さん(作家、フジノの半生を本にして下さった方です)が仁藤夢乃さんについて書いたブログを紹介するツイートをしたところ、仁藤さんから下のようなツイートを頂きました。

2014年8月21日に仁藤夢乃さんから頂いたツイート

2014年8月21日に仁藤夢乃さんから頂いたツイート

「地元には行き場がないといい、JK産業で働く横須賀の女子高校生にも会っています」

これを読んでフジノは、表現が適切ではないのですが、少しホッとしました。

横須賀の性暴力・性被害に向き合ってくれる仲間が現れた、と感じたのです。

高校時代、部活の中で先輩から後輩たちが連続で強姦被害に遭っていると相談されてから、フジノは性暴力の問題にずっと向き合ってきました。

心理学専攻だった大学時代も、たくさんの相談を受けてきました。

市議会議員に転職してからも、犯罪被害者支援の為に議会の内外で全力で取り組んできました。

犯罪被害者支援の窓口の設置を求め、実現させました。

犯罪被害者支援条例の制定を訴え、市の条例に被害者支援の条文を加えることを実現しました。

ふだんから性犯罪の被害に遭った方に同行支援したり、警察の聴取や裁判に挫けそうになるご本人やご家族をサポートしてきました。

幼い頃に被害に遭った方の場合は、その成長を見守ってきました(今もです)。

警察に訴えられない被害の苦しみも多く、その声を受け止めてきました。

フジノのメインテーマである自殺対策・精神保健福祉と、性暴力・性被害はとてもつながっています。

また、性犯罪に遭った当事者の方に講師となっていただき、市職員向けの研修と市民向けの講演を開催することができました。

けれども、まだまだ取り組みは足りません。

厳しい経済社会状況が続く中でセーフティネットが無くなり、そのかわりにJKビジネスや風俗が性を商品化するかわりに衣食住を提供する偽物のセーフティネットが張り巡らされました。

フジノは、ここと闘う為に必死でもがいています。

しかし闘うべき相手はあまりにも大きくかつ闇は深くて、「これは一生涯をかけても変えられないかもしれない」と絶望的に感じることもあります。

そのような心情に襲われる時もあるので、仁藤さんからのツイートを拝見して、仲間が現れたような気持ちになって思わずホッとしたのです。

そして、フジノだけではできないたくさんのことをして下さっていることをとてもありがたいと感じました。

フジノは政治家としてソーシャルアクションを行ない、制度や法律を変えていきます。

仁藤さんたちは、今この瞬間に握りしめる手が必要な相手の手を離さずに、シェルターやアウトリーチをして下さっています。

役割分担と連携。

現場を持つことと法整備や制度を変えること、どちらも欠けてはならない取り組みです。

そんな仁藤夢乃さんですが、今日ようやく実物にお会いすることができました。

仁藤夢乃さんの著作

仁藤夢乃さんの著作

「可能性を信じて」

「可能性を信じて」

「すべての人に衣食住と関係性を」

「すべての人に衣食住と関係性を」





僕はこれからも僕なりに全力で取り組んでいくのだと改めて決意しました

講演の内容は、彼女の著作を読んでいただいたり、動画を観ていただければ、だいたいイメージしていただけると思いますので、ブログではご紹介しません。

フジノが最前列でど真ん中に座っていたからという訳ではありませんが、今日の講演の中でもやはり仁藤さんから

「横須賀中央ではアンダー(未成年)がたくさん働いていて、お店もそれを分かっていて働かせているし、お客もそれを目当てで来ている」

「今も横須賀の子がColaboに来ている」

というお話が出ました。

「あなたたち大人がしっかりしてないから」

と怒られたような気がしました。

ずっと横須賀で貧困や性暴力の問題に取り組んできたフジノは、その言葉を聴いて、率直に、悔しいし残念だしフジノの力不足であることを痛切に感じさせられました。もっと取り組まねばとさらに決意しました。

でも、仁藤さん。

現場だけでは改善できないこともあるんです。

フジノもソーシャルワーカーのはしくれだから、じかに現場で対応をできることはとても大切だし、支援する側もされる側も今この瞬間に必要なアクションがなされることによって充足感が高いこともよく理解しています。

けれども、この経済社会状況はもっと悪化していくし、人々の意識(特に男性中高年)はカンタンには変えることができないのも事実です。

性暴力を受けたり、水商売や風俗業の偽物のセーフティネットにからみとられていく人も増えていく一方の状況は続くと思います。

だから、あえてフジノは政治家という立場に居て、これからもソーシャルアクションに取り組んでいく覚悟です。

制度や法律を変えるにはとても時間がかかります。遅すぎるという批判もそのとおりだとフジノ自身、理解しています。

そして、「Colaboに横須賀の子が来てますよ」という言葉を聞かされるたびに自らの力不足を感じ、心が痛みつつも、現場だけでは変えられない側面をフジノが引き受けて、それでも必ず現実を変えていきます。

必要なのは特別な支援ではなく「当たり前の日常」

必要なのは特別な支援ではなく「当たり前の日常」


フジノは、この15年ずっと市内の水商売や風俗業で働く方々からたくさんの相談を受け続けてきました。

キャストの女性だけでなく、黒服やスカウトの男性からも相談を受けています。そこには10代もたくさん居ました。

だから、市内の水商売や風俗業の実態がどのようなものか(その一部は)把握しているつもりです。

偽物のセーフティネットと書きましたが、その偽物のセーフティネットが必要な人にとっては本当のセーフティネットになっている現実も理解しています。

自傷行為をしまくっている子がメイドの格好ができるメイドカフェで居場所を見つけたと本気で感じているのも事実です。

メイドの格好で接客をするだけではなくて、交渉という名の口車に乗せられて、店の外で会ったり性行為をさせられていることも知っています。

精神障がいや知的障がいのある方が、「フルタイムで働くことはできない自分にとって自由な時間に出勤できて日払いでお金が得られるのはありがたいから」と風俗で働いていることも知っています。

善悪で言えばまちがっていても、それによって助けられている人たちが居ることもまた事実であることも知っています。良識のある人々からすれば、水商売や風俗によって自己肯定感を得ることはまちがいなのだと断罪されるのでしょう。

アルコール依存症によって母子分離させられてしまったひとり親の方が、再びこどもと一緒に暮らせる為には安定した生活が必要だからと言われて、手っ取り早くお金を得る為に(お金を得ることが生活の安定では無いのですが)水商売で毎晩お酒を飲んでいることも知っています。

世間からすればまちがっていると判断されることでも、他に生きる術を知らない人たちがたくさんいることも知っています。

けれども、フジノはそんなカンタンに物事を善悪に二分割して考えることはできません。

人は生きていかねばなりません。

そして、誰もが健康で金銭的に安定した屋根のある温かい部屋で暮らしていかれる訳ではありません。

そんな時に、仕事を選んでいられないのもまた事実です。

全ての人々の生活の質を高めるべきなのは当然ですが、まず僕はできる限り多くの人々を『生』の側に何とかして留めるのが最優先の仕事だと思っています。

仁藤さんたちの取り組みはとても正しいし、正義だと思います。まっすぐで健やかに見えます。

一方、フジノは真っ黒でなければグレーでも良いと考えますし、マイナスよりはゼロに近いくらいならば良いと考えます。まがりくねっていて、病んでいるかもしれません。

それでも理想を追求しつつも、目の前の現実をのみこみながら、前に進んでいくという立場です。

きっと、こうしたフジノの姿勢は、勧善懲悪の観点からいけばとても物足りない姿勢に映ることだと思います。

全員は救えないし、加害する奴らをゼロにはできない。そんな権力はフジノには無い。

清濁あわせのんで、理想と現実をぜんぶ受け止めて、そして、それでも前に進んでいくことが必要なことだとフジノは考えています。

長くなりましたが、これが今日フジノが仁藤夢乃さん講演会に参加してみて、改めて感じたことでした。

人々に読まれるべき文章では無いのかもしれませんが、心の中にしまっておくのではなくて、あえて本音を自分の為にブログに書いておくべきだと感じたので、ここに記すことにしました。



こちらの動画をぜひご覧ください

仁藤夢乃さんと『Colabo』の活動は限られた文字数ではお伝えできません。

その活動を紹介した報道特集などがたくさんYouTubeにアップされています。その一部を掲載しますので、ぜひご覧下さい。





仁藤さんが書いた本もぜひ読んでみてください



久々にキレました。性暴力被害に遭った方々への支援を約束しておきながら前市長は1年間全く何もしていませんでした/教育福祉常任委員会(2017年12月議会)

教育福祉常任委員会(2日目)が開かれました

昨日だけでは審査を終えることができなかったので、今日は『予備日』を使用しての教育福祉常任委員会(2日目)が開かれました。

教育福祉常任委員会の終了後に

教育福祉常任委員会の終了後に


昨晩からフジノは38.5度の熱が出てしまい、けさになっても下がりませんでした。

もしも発熱の原因がインフルエンザだった場合、外出禁止になってしまいますので、すぐ病院に検査に行きました。

運良く、検査結果は陰性でした。

熱だけで鼻水も咳も出ていなかったので、マスクをして午後から委員会に出席しました。

「高熱なのだから欠席でもよろしいのでは・・・」

というお声もいただいたのですが、質問をすることで必ず現実を動かすことができる市議という立場にある以上、質問の機会を1度でも逃す訳にはいきません。

実際に今日フジノは質疑を行なって、とても許すことができない事実が分かりました。

やはり出席して質問をして良かったと強く感じたのでした。



性暴力・性犯罪被害に遭った方々への支援はフジノのライフワークです

フジノの大切にしている政策に、犯罪被害者の支援があります。

特に、性暴力・性犯罪の被害に遭った方々への支援は政治家に転職する前から取り組んできたテーマです。

あらゆる角度から何度も一般質問でとりあげてきました。

犯罪被害者支援条例を新たに作るように提案し続けてきました(単独の条例は実現せず、犯罪防止の総合的な条例が策定されました)。

そして、犯罪被害に遭った方々の相談窓口を設置することができましたし、横須賀市が総合的な条例を作った時には『犯罪被害者支援の条文』を盛り込むことができました。

また、性犯罪・殺人未遂の被害に遭った方に講師をお願いして、市職員向けの研修として生の声を聴いて頂く機会を作ることができました。

さらに、市民を対象にした講演会も実現して、犯罪被害の現実を生の声でお伝えしていただくことができました。

横須賀市単独ではなかなか動きが鈍いので、県・NPOと協力しながら、日々の市民の方からのご相談に対応をしてきました。

性暴力や犯罪被害のご相談をいただくことは毎年必ずあります。

短期的な解決などということはまずありえず、いったんご相談を頂いたら、いろいろな相談機関にご一緒したり、深い悲しみや苦しみを少なくとも数年間は感じ続けます。

「性暴力は『魂の殺人』だ」という言葉がありますが、まさにその言葉を実感する日々です。

今日フジノが行なった質問のきっかけも、つい最近受けた匿名での相談電話がきっかけでした。



信じられない答弁が返ってきました

フジノが行なったのは、とても単純な2つの質問でした。

  1. デートDVの担当部局であるこども育成部は、緊急避妊用ピルとレイプキットを常備している市内産婦人科を把握しているか。していなければ、把握せよ。


    →レイプ(強制性交)された場合、感染症や妊娠を防ぐ必要から産婦人科の協力が不可欠です。可能な限り早く産婦人科を受診することが必要です。特に、意識が高い産婦人科は警察と協力していて、緊急避妊用ピルとレイプキット(加害者を特定するための証拠を収集するためのキット)を常備してくれています。

  2. 市立2病院の担当部局である健康部は、昨年の小幡さおり議員の一般質問に対する吉田市長の答弁を受けて、県が実施している性犯罪被害への支援協力病院に市立2病院がなるように働きかけたか。その結果はどうだったのか。


    →1年前に小幡さおり議員が市立病院も県の協力病院となるよう一般質問をし、吉田前市長は「働きかける」と前向きな答弁をしました。小幡議員はもともと吉田前市長のインターンだったこともあり、いわゆる与党会派でしたから、前向きな答弁をした以上、事態は前進していると期待していました。



どちらも、とても単純な質問です。

デートDVの防止に力を入れてきたこども育成部の対応、前市長が与党会派の議員に前向きな答弁を行なったことを受けた健康部の対応をそれぞれ確認する内容です。

しかし、返ってきた答弁は許しがたいものでした。

質疑応答を文字起こししたものを下に掲載します。

2017年12月5日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

性暴力被害に対応した『緊急避妊用ピル』および『レイプキット』の有無について、こども育成部に質問をします。

今回こういう質問をするのは、市民の方から匿名でのご相談があって「交際相手に強制的に性行為をされて、避妊もしてもらえなかった」というご相談があり、「警察には届けられない」「今すぐ緊急避妊用ピルをもらえる産婦人科を教えてほしい」という電話を受けました。

今まで通常の相談電話であれば、僕は『かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターかならいん』をご紹介するのですが、とにかく「一刻も早く病院を教えて欲しい」ということでありましたので、

神奈川県と連携している市内唯一の内出医院、産婦人科ですけれども、こちらの電話番号をご紹介することしかその時はできませんでした。

はっきりと申し上げて、これは『デートDV』である可能性が高い訳です。匿名の電話相談ですから真偽の程は分かりませんが。

本来在るべき対応というのは警察にご相談をするということかとは思うですが、実際の相談の場ではそういったことは言っていられないというのが僕の本音です。

そこで『デートDV』の担当課を持ち、かつ市内産婦人科とも協力関係が深いこども育成部にあえてお伺います。

性暴力被害に対応した緊急避妊用ピルとレイプキットの用意がある産婦人科の存在を内出医院以外にこども育成部は把握しておられるのでしょうか。

お聞かせ下さい。

こども青少年支援課長の答弁

私どもの方で女性の為のDV相談の窓口を持っておりますが・・・

申し訳ありません。今、委員がおっしゃったような情報というのは持ち合わせていません。

フジノの質問

内出医院以外に把握していないという意味なのか。内出医院の存在も把握していないという意味なのか。

もう1度お聞かせ下さい。

こども青少年支援課長の答弁

内出医院の情報も含めて・・・女性相談員が個人的に情報を持っているかどうかまで承知しておりませんが、

我々の方では『シェルターへの避難』ということが主な中心の相談という形になっていますので、避妊の関係での対応する医療機関等々の情報は持っていないという現状かと思います。

フジノの質問

これはぜひ持っていただきたいと思います。

相談員の方は持っておられると思いますが、こども育成部として『デートDV』の担当課でもあることからぜひ持っていただきたいと思います。

そして続いては健康部に質問をします。

2016年11月29日の本会議における小幡さおり議員の一般質問では「性犯罪・性暴力の被害者を支援していくべく、市立2病院にも協力を要請してほしい」という提案がなされて、前市長は「性犯罪被害に遭った方の妊娠や感染症の不安に対して、市立病院に被害者支援の窓口的なものになれないか働きかけをしてみたい」と答弁がありました。

それからちょうど1年が経つ訳ですが、健康部は両病院に対して働きかけを実際に行なったのでしょうか。

また、働きかけたのであれば、どのような回答があったのか、お聞かせ下さい。

病院担当課長の答弁

すいません。まだ、その点については働きかけをしておりませんでした。

フジノの質問

現在神奈川県が公表をしている『性犯罪被害者への支援における協力病院等』というリストがあるんですけれども、このリスト、病院の一覧が出ているんですけれども、横須賀市内には先ほど申し上げた内出医院しか『協力病院』が無いんですね。

性犯罪被害者への支援における協力病院等

性犯罪被害者への支援における協力病院等


市内産婦人科には、できるかぎり多くの病院に『協力病院』になっていただきたい。

残念ながら、我々は(医療政策を担当する)県では無いので、即なにか市内病院に働きかけるというよりは『協力』をお願いすることしかできないと思うんです。

そこでまずは『協力』を、本市の医師会を通じて『協力』を依頼をしていただきたい、というのが1つ目の提案です。

そしてもう1つ目の提案は、今申し上げた「市立2病院の産婦人科において協力体制を整えてほしい」という要請をしてほしいと思うのですが、この2点についてお答えいただけるでしょうか。

健康部長の答弁

1点目については、市全体の性的犯罪ということになりますので、ちょっと健康部だけでお答えできるのは難しいと思います。

2点目の市立病院への働きかけについては定期的にそれぞれの病院と会う機会がありますので、こういったご要望があったことはお伝えしていきたいと思います。

フジノの質問

健康部長、その答弁には全く承服できません。

まず1点目ですが、「健康部だけでは難しい」というご答弁ですが、健康部だけでは難しいならば、ではどうするのか?

当然、市民安全部地域安全課あるいは県警とコネクションがある方を通じて、医師会に要望していくべきなのかをご相談して頂いて、実際に医師会に依頼に向けて動いていただきたい。

それから、「要望があったことは伝えたい」と市立2病院に伝えて下さるというご答弁でしたが、この質問が小幡議員からあったのは、もう1年前です。

当時の質疑でも、当時の市長が「毎年被害者が20数名から30名居る」という数字を挙げていますが、当時小幡議員は「親告罪である為、被害を報告できていない人がどれだけいるか分からない」と。僕もその状況は全くそのとおりだと思います。

これは要望でなくて、前市長の答弁として「両病院に対して働きかけをしてみたい」という答弁をしているのですね。

1年間動いていなかったことも驚きですが、「要望があったことを伝えたい」と1年後の今お答えすることにも全然納得ができません。

したがいまして、もう1度答弁を頂きたいと思います。

市内の産科婦人科に働きかけていただけるように医師会にぜひ働きかけをしていただきたいと思います。

それからもう1点は、市立2病院に早急に働きかけをしていただきたい、要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

健康部長の答弁

1点目については、県の制度がどういったようなことを要求される制度で県としてどの程度まで広げたいのかということを今現在詳しく承知しておりません。

まずそのあたりが、県がどういうふうに考えているかというところをよく伺って、健康部だけで全部解決できる問題ではないので、それぞれ今おっしゃったような部局とも調整が必要になると思いますので、先ほどのような御答弁とさせていただきました。

病院に伝えるということについては単に伝えるということではなくて、「検討して下さい」ということが前提になると思います。

また、1年近く働きかけができなかったことは、改めてお詫びを申し上げたいと思います。

フジノの質問

前市長の時は「検討します」ということを議会で答弁して、それで1年間放っておいて良かったと思うのですが

(上地市長の)所信表明の際に僕は市長と質疑をしたのですけれども、「検討をする」「研究をする」と答弁をしたら、「2定例議会後には必ずその答えを出せるようにしたい」というふうに、僕だけでなく、他の議員にもお答えを頂いています。

今回1年間も放置されていたというのは大変残念であります。

前市長の姿勢ということなのだとは思うのですが、今後はこういうことは許されないと思っていますので、今後この問題はしつこく、仮に僕が聞かなくても小幡議員がきっと聞いて下さると思いますし、

必ず市立2病院については要請をしてその回答を理由を含めて我々におきかせいただきたいと思います。

信じられない、許せない答弁が返ってきました。

こども育成部の答弁も許せませんでしたが、初めての問題提起でしたから委員会の後にすぐに把握してもらえば済みますのでまだガマンできます。

信じられない、許せない答弁だったのは、健康部です。

「またか」と思いました。

このブログをずっと読んで下さっているみなさまはご存知のことですが、前市長時代には議会でその場しのぎに前向きな答弁をしておいて実際には部局に対して何も指示をしていないということばかりでした。

だから、本会議や委員会で質疑をしても全く意味が無いと感じるような市政が続いた闇の8年間でした。

そして今回の性暴力・性犯罪に対する支援協力病院に市立2病院がなるように働きかけることを、なんと1年間サボタージュしていたのです。何もしていなかったのです!



上地市長のもと、必ず動き出してほしい!

それにしても今回の答弁は、まさに前市長時代のウミが出た典型的な例だと感じました。

前市長はその場しのぎの答弁でごまかしていましたが、上地市長は違います。

すでに、議会に対して「前向きな答弁をしたら、必ず2定例議会後(半年後ですね)までには検討結果を報告する」と約束してくれました。

委員会が終わった後に、担当課長と話しあったところ、早急に対応すると約束してくれました。

担当課長はとても信頼できる方ですので、とても期待しています。

過去にもフジノが厳しい提案(長年続いた『単コロ』を廃止せよ)をした時も、翌年度にはそれを実現してくれました。

可能な限り早く対応してほしいです。

かつてフジノが参加した、2014年に市内で初開催された性暴力・性犯罪に関するシンポジウムではうわまち病院の看護師長がすでに取り組みを進めていることを報告してくれていました。うわまち病院にはもう支援体制ができているはずです。

あとは、横須賀市として神奈川県に正式に支援協力病院になることを申請すれば良いのです。

ぜひ進めてほしいと思います。

しばらくは前市長時代のウミがこうして出てくると思いますが、全て出しきってしまいたいです。

本当に市長が交代して良かったです。

一刻も早く、犯罪被害に遭った方々の尊厳が回復される為の出来る限りの支援に取り組みたいです。



犯罪被害に遭われた方々の「生の声」を「研修」に取り入れるべき

2015年3月5日・予算決算常任委員会生活環境部会(市民安全部に対する予算質疑)

予算を審査する予算決算常任委員会・生活環境部会。

これまで横須賀市が行なってきた犯罪被害者支援の為の研修をチェックしてきた中で、ひとつフジノは気づいたことがありました。

それは、被害に遭われた方々の生の声をお聴きするような研修を、担当部署の方々が受けていないことです。

横須賀には全国の被害者の会の事務局長を務めておられる方もいらっしゃいます。

そこで今回フジノは、犯罪被害に遭われた方々の生の声をお聴きすることを研修として取り入れるように提案しました。



フジノの質問

市民安全部地域安全課に伺います。

『犯罪被害者等総合相談窓口』の運営に関連して伺います。

昨年12月議会でも質疑を行ないましたが、被害者支援の研修の1つとして、実際に犯罪被害に遭ってしまっておられる方々が被害者団体等をつくっておられるので、そうした方々の生の声をお聴きする研修を設けてほしいと提案をいたしました。

これは平成27年度は行われる予定はあるのでしょうか。



地域安全課長の答弁

 
昨年の第4回だったと思いますけれども、定例会でご質問があった時にお話させていただきましたけれども、毎年1回そういうような職員相手の研修を全庁的に開いてございます。

その中の講師という形で、今回藤野委員がおっしゃられたような形で、本当に犯罪の被害者での立場でのお話もできるような方を、サポートステーションなり、県のくらし安全交通課(県の犯罪被害者支援の担当部署)、そちらの方に問い合わせをいたしまして紹介していただくとか、そういうような形で考えています。



フジノの質問

ありがとうございます。

こちら(市役所)に講師として来ていただく、例えば『あすの会』の方ですとかというのも1つだと思います。

逆に、『被害者の会』の年次大会ですとか、シンポジウムなどにもぜひ積極的に足をお運びいただければというふうに考えています。




以上です。

地域安全課長とはこの件について委員会の場ではなく、平場でも意見交換を重ねてきましたが、真摯に受け止めて下さいました。

悔やまれるのは、この年度末をもって定年退職されてしまったことです。

後任の課長にも、ぜひこの提案が引き継がれることを強く希望します。



犯罪被害者等総合相談窓口の相談件数実績を「決算説明資料」「事務概要」に明記すべきではないか

2014年9月25日・予算決算常任委員会生活環境部会(市民安全部に対する決算質疑)

決算を審査する予算決算常任委員会・生活環境部会。

その場で、改めて『犯罪被害者等総合相談窓口』の周知の為に、各種文書に明記するように提案しました。



フジノの質問

地域安全安心活動推進事業の中の『犯罪被害者等総合相談窓口』の運営について伺います。
 
これはさきの委員会でも質問させていただきました。その後いろいろ情報提供いただきまして、ありがとうございます。

「平成25年度歳入歳出決算説明資料・市民安全部」より

「平成25年度歳入歳出決算説明資料・市民安全部」より


これについてまず1点伺いたいのは、やはりこれも相談件数等の記載が『事務概要』にもこちらにも無いのですね。

市民相談などが、あるいは窓口での相談や福祉、障がい、高齢、相談があれば、やはり相談件数を書きますし、その何らかの記載はすべきだと思うのですね。
 
ゼロ件だったというのは承知しているのですが、これは記載はぜひしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



地域安全課長の答弁

 
大変申しわけございません。

委員おっしゃるとおり、件数等を記載してございませんので、次年度以降、『事務概要』を作成する際に、そういったものも踏まえて、先ほどのスーパー防犯灯の件などを含めまして、記載するように改善していきたいと思います。



フジノの質問

記載の目的は、決して数が問題というよりは、あらゆる場所に書いてあることで「1カ所でも多く市民の方の目に触れてほしいな」という思いがあります。

それが質問の意図です。
 
その質問の同じ意図から、この相談窓口の周知という点で、例えば地域防犯リーダーの方々やさまざまな協議会の場があると思うのですが、そういった場で「総合相談窓口があるのだ」ということは、お伝えいただいているのでしょうか。



地域安全課長の答弁

 
それはお知らせしてございます。
 
それとは別に、『防犯講演会』ですとか『防犯研修会』等も募集して行ってございます。

そういった時に、神奈川県のほうから講師を招いたりとか、そういった形での取り組みも行ってございますので、逐次今後そういう機会を捉えて、そういったことをまたお知らせしていきたいと思ってございます。




(質疑は以上です)



相談実績が極めて低い現状が続く「犯罪被害者相談窓口」の在り方や広報を改善すべきではないか

2014年9月8日・生活環境常任委員会(市民安全部に対する質疑)

フジノが提案して実現した犯罪被害者支援の相談窓口

しかしスタートから8年が経ち、相談0件が3年連続で続いています。

そこで、改善策を提案しました。



フジノの質問

続いて、市民安全部の地域安全課に伺います。『犯罪被害者支援』についてです。

実は、つい先日、県立保健福祉大学で、『みんなで考えよう「性暴力」のこと-地域で安全を守る-』という大変重要なシンポジウムが開かれました。
 
それで、横須賀市からは、市民部人権男女共同参画課長に御出席いただきました。(市民部に対して一礼して)ありがとうございます。

そのことを通じて改めて感じたことが、

「横須賀市も2008年4月1日に『犯罪のない安全で安心なまちづくり条例』を施行して、地域安全課の中に犯罪被害者支援の相談窓口があるが、なかなかシンポジウムの中で話題に取り上げられることもなく、実際に確かに実績も低いという事実もあるな」

ということを思いながら、

「もう1回、この位置づけも考えなければいけないのだろうな」ということを、僕は感じました。

そんな観点からの質問です。
 
まず、この6年間の相談窓口の実績というのは、いかがだったでしょうか。



地域安全課長の答弁

 
相談窓口の件数は、平成19年度6件、平成20年度が7件です。

あと平成21年度4件、平成22年度1件、平成23年度が2件。

平成24年、平成25年、それと平成26年、今までなのですが相談を受けてございません。ゼロ件ということになってございます。



フジノの質問

『事件として認知されている件数』、それから『事件として届け出が出ていない件数』を考えると、莫大な犯罪被害に遭っておられる方が多いと思うのです。

そんな中で、これだけ相談者が少ない現状があることを受けて、何らかの改善が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



地域安全課長の答弁

確かに、委員おっしゃるとおりかと思います。

現状、私どもの方でも、専門の相談を受ける職員がいなかったりといった関係等もございまして、神奈川県の『犯罪被害者サポートステーション』との連携等を密にさせて頂いています。

もしご相談等があった場合には、神奈川県警はもちろんのこと、『サポートステーション』と連携をとりながら、事の解決に向けて、被害者の方を御案内したりとか、そういったような形で進めているのが現状でございます。



フジノの質問

確認しておきたいのですが、『常勤で専門職』ではなくて、たしか『兼務』であったかと思うのですが、その点の確認と、あと女性の相談を受ける方はいらっしゃるのか、女性が相談員であるということはあるのでしょうか。



地域安全課長の答弁

 
現行、『非常勤職員』が女性で1名おりまして、その方が受けたり、女性の場合はそういった形でとってございます。
 
それとあと、『警察のOBの非常勤職員』もおりますので、あわせてそういった専門的見地から、また話を聞いていただいています。

また、神奈川県警より今1名、派遣で職員も来てくれておりますので、そういった方々を中心で、現状、相談があった場合には事に当たるというようなことで執り行ってございます。



フジノの質問

先ほど、県警の中にも相談機関があって、そしてNPOにも犯罪被害者支援の窓口があって、連携しておられるということだったのですが、そうすると、「では横須賀市にある意味は何なのだろう」と思ってしまうのです。
 
でも、僕は「一番身近な自治体にある意味というのは、ものすごく大きい」と思っています。

県警に相談しても、NPOに相談しても、存在している場所というのは横浜ですし、地元で相談したい、あるいはいざというときには、駆け込めるという、横須賀市には児童相談所もあれば、人権男女共同参画課もあれば、DVに関してだけでなく、高齢者の虐待、さまざまな、障がいのある方への虐待についても、あらゆる資源がある、そのいろんな社会資源を有効に利用できれば、ワンストップの相談窓口になれるのが横須賀市の犯罪被害者支援の相談窓口だと、むしろ積極的に受けとめているのです。
 
そうすると、オープンした時は『広報よこすか』にも掲載されましたが、改めて存在を周知していく必要があるのではないかと思うのです。

ただ、その会合で開かれた、9月に発行されたばかりの『性暴力被害のサバイバーと支援者のためのリファーラルガイドブック』、県内の社会資源があらゆるものが出ているのですが、横須賀市の相談窓口については掲載さえされていなくて、「本当につらいな、とても大切な窓口なのにな」と思いました。
 
この認知度の低さ、横とのつながりをつくっていくことの必要性、そういった取り組みをどうしていったらいいのか。

また「そもそも『市民安全部』にあること自体がいいのか」とシンポジウムでは、部署名の話もありました。

例えば、県にあるのは交通安全と同じような部署にある、それは確かに名前と仕事は違うので、関係はないのだが、市民安全部という部の中にあるのがふさわしいのか、被害者支援ということを一番に考えた時に様々な工夫が必要だと思うのですが、そういったことをどんなふうにお考えか。

特に平成24年から平成26年までは相談件数ゼロ件ということもあるので、そういった改善策をどんなふうにお考えか。

もし今、お考えでなければ、検討していく余地はあるのか、ぜひ部長にお考えをお聞きしたいと思います。



市民安全部長の答弁

 
今、犯罪被害者の相談窓口ということでお話をいただいておりますが、最近、平成24年度、平成25年度、平成26年度と、相談件数ゼロということになっております。

最近の傾向といたしまして、例えばDVですとか、性犯罪の被害者の方というのは、まず警察に行かれることが多いようです。

そこで、警察から私どものほうに相談がある場合もありますし、こういった方が今いらっしゃるのだが、対応できないかということもございますので、そういった場合については、警察のほうと、その被害者の方のためにいろいろ動いているところでございます。

実際の相談件数はゼロということでも、活動自体はさせていただいていると思っております。
 
今、『ワンストップ』というようなお話もございましたが、電話相談というか、犯罪被害者がどこに相談に行くかというと、なかなかやはりわからないというのは、わかります。

市民安全部と聞くと、どうしても防犯関係という形で、暴力だとか、振り込め詐欺、そういったお電話はかかってくるわけですが、なかなか性犯罪となると、直接かかってくることは少なくなっております。
 
どこが、その担当の窓口として、一本化したほうがいいのか。いろんな窓口に置いておいて、それぞれ連携したほうがいいのか。

いろんなケースが考えられると思いますので、例えば、人権・男女共同参画課のほうと、よくこれからも連絡をとり合って、どういった方法が適切なのか、私どものほうは今説明させていただいたように、専門の相談員がおりません。特に、性犯罪となりますと、心のケアの問題とか、いろいろ出てくるので、生半可な知識で対応してしまいますと、それこそ大変なことになってしまいますので、そういった面については、やはりサポートセンターのほうを御紹介させていただいているような状況でございますが、横須賀市の窓口としては、どのような方法をとるのが一番いいのか、内部でまた相談させていただきたいと思います。



フジノの質問

相談窓口がまだ横須賀市になかったころは、自分に相談があると、やはり横浜のNPOのところに御相談しに行きました。

性暴力でしたので、女性の弁護士さんを、当時はまだ法テラスもなかったので、紹介してもらったりしながら、裁判を終えて、そしてそれから何年たっても、やはりまだPTSDがあったりして、本当に支援は長く続くのだなと思ったのです。

そのシンポジウムで大変印象に残ったのは、初期支援にとにかく力をかければ、PTSDというのはそうそう起こらないものだというお話もあって、「そこに一番身近な自治体である市町村が、もう少しかかわれないかな」というのを思いました。
 
率直に御検討もいただけるということでしたので、ぜひお考えいただければと思います。

『犯罪のない安全で安心なまちづくり条例の中』に、「横須賀市が犯罪被害者支援を入れた」というのは、本当に当時画期的なことだったですし、大切なことだったと思うのです。それを、空条文にしないためにも、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。




(質疑は以上です)



みんなで考えよう「性暴力」のこと〜地域における包括的な性暴力被害者支援体制の構築に向けて/性暴力に関するシンポジウムがようやく横須賀で開かれました。横須賀はもっと取り組みが必要です

性暴力の被害に遭った方々を支援する為のシンポジウムが開かれました

今日は、県立保健福祉大学へ向かいました。

会場にて

会場にて


横須賀市にとって、画期的なシンポジウムが開かれました。

『みんなで考えよう「性暴力」のこと〜地域における包括的な性暴力被害者支援体制の構築に向けて』

です。

おしらせより

おしらせより


長年、『性暴力』について取り組んできたフジノにとっては、ようやく横須賀でこうしたシンポジウムが開かれたことを心から歓迎します。

市議会議員に転職する前から、ずっと性暴力の問題に取り組んできました。

性暴力の被害は、被害に遭った方々の心身はズタズタに引き裂かれたような苦しみに襲われます。

被害に遭った方々は自分自身を責めてしまったり、誰にも被害のことを言えずに、妊娠や感染症の不安に襲われるなど、自尊心や自己肯定感が損なわれてしまうことが多々あります。

警察に被害届が出されている数倍から数十倍の被害が実際には起こっていると推測されます。

公的な調査(内閣府調査)でも「誰にも言えなかった」というこれだけの数字が出ています

公的な調査(内閣府調査)でも「誰にも言えなかった」というこれだけの数字が出ています


絶対に許してはならない犯罪です。

これまでフジノは、神奈川県のNPOに力をお借りしながら、様々な相談への対応をしてきました。

そして、最も市民に身近な存在である地方自治体=横須賀市がもっと取り組みを行なうべきだと強く訴えてきました。

それにもかかわらず、なかなか動きが鈍い中で、今日こうしたシンポジウムが開かれたのです。

関係者のみなさまには心から感謝しております。



佐賀県のワンストップの取り組みを紹介する講演、多職種連携を目指すシンポジウム

内容は下のとおりです。

【プログラム】

  1. 開会あいさつ

  2. 基調講演「性暴力被害者支援における連携・協働システムの構築~佐賀県の取り組み~」
    座長:棟居徳子(金沢大学人間社会研究域法学系 准教授)
    講師:原 健一(佐賀県DV総合対策センター 所長)

  3. シンポジウム「横須賀市における性暴力被害者支援と他職種連携のあり方を考える」
    座長:村上明美(神奈川県立保健福祉大学 教授)
    シンポジスト:白石美奈子(横浜弁護士会犯罪被害者支援委員会 委員長)
    畠山由佳(横須賀市市民部人権・男女共同参画課 課長)
    堀尾美穂(横須賀市立うわまち病院 師長)

まずは、『佐賀県DV総合対策センター』所長である原健一さんのお話がありました。

「性暴力被害者支援における連携・ 協働システムの構築~佐賀県の取り組み~」

「性暴力被害者支援における連携・ 協働システムの構築~佐賀県の取り組み~」


お話をもとに、佐賀県の動きをフジノがむりやり要約するとこんな感じです。

佐賀県が性暴力被害者の支援の為にワンストップ支援を立ち上げた。

始まりは、2009年に佐賀で起こった強姦事件の被害者を診察した医師が、県のDV総合センターに「性暴力専用の支援はないのか,専門の支援員はいないのか」と問い合わせたこと。

被害に遭った方の保護者は、警察に被害届を出すことができなかった為に、被害者支援の公費負担制度も利用できなかった。

そこで、性犯罪被害者のように警察に被害届を出せなくとも支援を受ける仕組みが必要だと検討がスタートした。

佐賀県は、2010年に議論をする為の『性暴力被害者急性期対応及び回復期・養生期支援体制整備専門部会』を設置した。

2012年7月からモデル事業として県立病院内に『性暴力救援センター・さが』(さがmirai)を設置した。

2014年度からは本格実施した。

佐賀で行なっている被害者に対する支援内容

佐賀で行なっている被害者に対する支援内容


神奈川県の場合はどうかというと、佐賀県よりも早く、2009年4月に『神奈川県犯罪被害者等支援条例』を施行し、6月から『かながわ犯罪被害者サポートステーション』をオープンしました。

条例施行のかなり前からNPOが取り組みを進めて下さっており、条例と県との連携でバックアップするような形で、被害者支援が充実してきました。

横須賀市はどうかというと、2007年度から犯罪被害者支援の相談窓口をオープンさせました。

被害者支援の窓口の設置を強く求めてきたフジノにとっては一歩前進でしたが、性暴力被害を受けた方がこの窓口の存在を知っているとは感じられません。まだまだ周知不足で残念な状況です。

また、ワンストップでもありません。もっと取り組みが必要だと強く訴えています。

さらに2008年4月1日に犯罪被害者支援を盛り込んだ『犯罪のない安全で安心なまちづくり条例』が施行されました。条例によって被害者支援が明文化されたことそのものは大きかったです。

全国的には、大阪における『性暴力救援センター・大阪』(SACHICO)の取り組みはお手本になる取り組みだと思います。

次に、3人のシンポジストに1人20分ずつお話していただき、最後にパネルディスカッションが行なわれました。

弁護士会と、横須賀市の人権・男女共同参画課と、うわまち病院看護師長の3人です。

20分間ですから、どなたも基本的な活動をご紹介するにとどまりました。

シンポジストとして弁護士会犯罪被害者支援委員会の方と横須賀市の人権・男女共同参画課長がお話したのは当然ですが、今日は何よりも嬉しかったのが、うわまち病院から看護師長さんが出演してくださったことです。

うわまち病院から看護師長がシンポジストとして参加して下さいました

うわまち病院から看護師長がシンポジストとして参加して下さいました

うわまち病院の現状報告

うわまち病院の現状報告


うわまち病院の現状報告

うわまち病院の現状報告


市内医療機関の支援の薄さに、この数年間フジノはずっと怒りを感じてきました。

それが、堀尾看護師長が参加して下さったおかげで、ようやく光が差した気がしました。

うわまち病院の現状を報告していただき、問題意識も強く持って下さっていることを知り、とても救われた気持ちになりました。

これから絶対に横須賀市は、市立病院であるうわまち病院にもっと積極的に働きかけて被害者支援に乗り出してもらうべきです。

県の被害者支援の連携の輪にも入っていただくべきです。

ネットワークを作る為には、市が号令をかけていくべきです。

横須賀市、もっともっとがんばれ!



シンポジウムを終えて、焦りといらだちが増してしまったフジノでした

全体的な内容そのものは、フジノにとっては知っている事柄ばかりで特に新しい気づきはありませんでした(上から目線の発言でごめんなさい)。

けれどもシンポジウムのタイトルどおり、今日の目標はまず「みんなで考えること」にあります。

今日をスタートラインとして、市内のあらゆる相談支援機関がつながっていくことを願ってやみません。

特に、横須賀は産婦人科の医療機関がもっと性暴力被害への支援に積極的に乗り出すべきです。

これまでもフジノが緊急の相談を受けても、ほぼ全ての産婦人科に支援を断られました。

「うちは妊娠・出産の対応しかしていません」

と。

確かに産婦人科医の人材がギリギリの横須賀では、目の前の妊婦さんとお腹の赤ちゃんを守ることが最も大切な役割です。

けれども、それだけが本当に『仕事の全て』ですか?

目の前で強姦被害に遭った女性がいて妊娠の恐怖に怯えているのに、緊急避妊薬の存在を知らないと平気でいってのける市内では有名な産婦人科医の方も居ました。

これまでの対応を、フジノはかなり頭にきています。

市内ではらちがあかないことが分かったからこそ、フジノは県のNPO(横浜にあります)と連携するようになりました。

性暴力被害に遭った方々への支援は、警察だけでは絶対に不可能です。

もっと市内の医療機関には力をお貸しいただきたいです。

その為にも、横須賀市はもっともっと働きかけを行なうべきなのです。

ごめんなさい、本来ならば活動報告としてもっと丁寧にシンポジウムの内容をご紹介すべきなのですが・・・

本当にまだ横須賀ではネットワークすら立ち上がっていない超初期の段階なので、フジノはイライラすることがたくさんあったシンポジウムでした。

もっと早く!

もっと危機感を持って!

そんな気持ちになることが多かったのが本音です。

でも、もちろん、参加して下さったみなさまには感謝の気持ちしかありません。

全く支援がスタートしていないこの分野に、新たにこうして仲間になってくれる方々がたくさん居て下さることを知れて、うれしかったです。

どうかこうした取り組みがまた開催されますように、強く願っています。

今この瞬間も苦しんでいる人がたくさんいます。

その人たちを守る為に、やらねばならないことがたくさんあります。

そして、被害者を生み出さない為の新たな未然防止の取り組みも必要不可欠です。

どうか市民のみなさま、知っていて下さい。

誰にも言えずに苦しんでいる人がたくさんいることを。

そして、支援の取り組みがもっと必要であることを。



【お願い】30周年を迎える「東京・強姦救援センター」が存続の危機、どうか力を貸して下さい!

30周年を迎える「東京・強姦救援センター」

フジノが大切にしてきた政策の1つに『犯罪被害者支援』があります。

中でも特に、強姦などの性暴力に対して強い怒りをもって取り組んできました。

そんなフジノにとって、大切な存在が『東京・強姦救援センター』です。

毎週水・土に電話相談を受けています

毎週水・土に電話相談を受けています


30年前(1983年)、ふつうの市民である6人の女性によって立ち上げられました。

日本で初めて、そしてアジア全体でも初となる、強姦救援センターの誕生です。

スタートは、4畳半のアパートの1室での電話相談でした。

今もその活動の重要さは、全く変わっていません。

残念ながら30年が経った今も、性暴力の被害は多いままです。

身近な人間が加害者であることが多く、ほとんどの被害者は被害に遭ったことさえ誰にも言えずにいます。

被害に遭った方々を支援すること、そして、加害者をそもそも生み出さない取り組みが、もっと必要です。



財政難で存続の危機、どうか力を貸して下さい!

民間のボランティア団体の常ですが、『東京・強姦救援センター』も赤字を抱えています。

運営に必要な資金は、賛助会員による会費と、ささやかな寄付金、そして借入金でまかなっています。

30周年を迎える今年、この財政がもはや存続に関わる危機的な状況となってしまいました。

どうか、強姦や性暴力への怒りと悲しみの想いを共有して下さる方は、『東京・強姦救援センター』の活動を応援して下さいませんか?

どうかお願いします!



「犯罪被害者に対する支援」を盛り込んだ条例が今日から施行されました!/犯罪被害者支援

本日から「犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」が施行されました

本日2008年4月1日から、『犯罪のない安全で安心なまちづくり条例』が施行されました。

この条例の中に『被害者支援』が盛り込まれました!

条文はこちらです。

第5章 犯罪被害者等に対する支援

(犯罪被害者等に対する支援)
第23条

市は、犯罪により被害を受けた者及びその家族又は遺族(以下「犯罪被害者等」という。)を支援する活動を行う者と連携して、犯罪被害者等に対し、必要な情報の提供、助言及び相談に応じる窓口を設置するなど必要な支援の措置を講ずるよう努めるものとする。

犯罪被害者支援に取り組んできたフジノにとって、条例に盛り込まれたことは大きな前進です!

けれども大切なことはこれからです。

この条文を活かして実際の支援が行われることが最も大切です。

今後、具体的な支援策をさらに提案し続けていきます!

条例の全文を紹介します

○犯罪のない安全で安心なまちづくり条例

目次
前文
第1章 総則(第1条―第9条)
第2章 安全で安心なまちづくりの推進(第10条―第17条)
第3章 犯罪を予防するための生活環境の整備(第18条―第21条)
第4章 在日米軍との協力(第22条)
第5章 犯罪被害者等に対する支援(第23条)
第6章 雑則(第24条)
附則

海と緑の豊かな自然に恵まれ、安全で安心して暮らせるまちは、横須賀市民すべての願いです。そして、安全で安心なまちの実現は、多くの人々が交流する活力と魅力あふれる都市として発展していくための基盤といえます。そのためには、これまで以上に安全で安心なまちづくりを進めていくことが望まれます。

近年、都市化の進展によって地域社会の一体感や連帯意識が薄くなり、国際化の進展等さまざまな社会情勢の変化を背景に、身近で発生する犯罪が増加しています。このことは、横須賀のまちも例外ではなく、私たちが感じている治安への不安感が増大していることは憂慮すべき事態です。

また、子どもが犯罪に巻き込まれる事件や少年による重大事件の発生が後を絶たない状況は深刻であり、将来を担う子どもを、被害者にも加害者にもさせないための取り組みは、地域社会が一体となって行っていくことが重要です。

横須賀市は、都市化の進んだ首都圏に位置しながらも、地域コミュニティ活動が比較的活発であるという地域特性があります。この地域の力が犯罪被害の未然防止に大きく寄与しており、今後もこれを継続していかなければなりません。

私たちが将来にわたって、誰もが誇りを持てる犯罪のない安全で安心なまち・横須賀を目指し、市、市民、事業者及び地域活動団体がひとつになって、共に考え、共に行動していく礎となる条例を制定します。

第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、本市における犯罪の防止に関し、市、市民、事業者及び地域活動団体の役割を明らかにするとともに、防犯に関する施策の基本となる事項を定め、もって犯罪のない安全で安心なまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において「安全で安心なまちづくり」とは、自らの安全は自らで守るとともに、地域の安全は地域で守るという基本的な認識の下、それぞれの役割を担い、市、市民、事業者、地域活動団体、近隣市町、県、警察及びその他の関係機関が相互に密接に連携及び協力を図りながら、犯罪の防止に配慮した生活環境の整備その他の犯罪の発生する機会を減らすための取組をいう。
2 この条例において「地域活動団体」とは、町内会、自治会、防犯関係団体及びその他安全で安心なまちづくりに関する活動をする団体をいう。

(基本理念)
第3条 市、市民、事業者及び地域活動団体が、安全で安心なまちづくりを積極的かつ継続的に行うことを基本理念とする。

(市の責務)
第4条 市は、安全で安心なまちづくりに関する基本的かつ総合的な施策の推進に努めるものとする。
2 市は、施策を推進するに当たり、市民等(市民、事業者及び地域活動団体をいう。以下同じ。)、近隣市町、県、警察及びその他の関係機関と緊密な連携を図るものとする。

(市民の責務)
第5条 市民は、自らの安全を確保し、かつ、相互に協力して犯罪を防止するための活動を行うよう努めるものとする。

(事業者の責務)
第6条 事業者は、事業活動において自ら安全の確保に努めるものとする。

(地域活動団体の責務)
第7条 地域活動団体は、防犯パトロール等自主的な活動に取り組むとともに、当該地域で活動している他の団体と連携して、安全で安心なまちづくりを推進するよう努めるものとする。

(土地建物等の管理者の責務)
第8条 土地、建物及びこれらに附属する工作物等(以下「土地建物等」という。)の管理者は、当該土地建物等を管理するに当たり、防犯上の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(相互協力)
第9条 市及び市民等は、安全で安心なまちづくりを推進するため、相互に協力するよう努めるものとする。

第2章 安全で安心なまちづくりの推進
(推進体制の整備)
第10条 市は、安全で安心なまちづくりを推進するための体制を整備するものとする。

(広報及び啓発)
第11条 市は、市民等の防犯意識の高揚及び規範意識の醸成を図るため、必要な広報活動及び啓発活動を行うものとする。

(自主的な活動の支援)
第12条 市は、地域における犯罪被害防止のための活動が促進されるよう地域活動団体の自主的な防犯活動に対し、助言その他必要な支援を行うものとする。

(情報提供)
第13条 市は、市民等が適切かつ効果的に安全で安心なまちづくりに関する活動が推進できるよう、必要な情報の提供を行うものとする。

(人材の育成)
第14条 市は、地域における自主的な防犯活動を担う人材の育成に努めるものとする。

(安全に係る教育の充実)
第15条 市は、家庭、学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)、同法第124条に規定する専修学校の高等課程及び同法第134条第1項に規定する各種学校で主として外国人の児童、生徒及び幼児等(以下「児童等」という。)に対して学校教育に類する教育を行うものをいう。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設及びこれに類する施設(以下これらを「学校等」という。)、地域と連携して、児童等が犯罪に遭わないための教育及び児童等に犯罪を起こさせないための教育の充実が図られるよう努めるものとする。

(モデル地区の指定)
第16条 市は、安全で安心なまちづくりを推進するため、重点的に施策を推進する地区をモデル地区として指定することができる。

(安全・安心まちづくり週間等の指定)
第17条 市は、市民等の安全で安心なまちづくりへの関心及び理解を深めるため、10月11日から同月20日までを安全・安心まちづくり週間として指定し、その趣旨にふさわしい活動を実施するものとする。
2 市は、児童等を犯罪被害から守る活動を推進するため、毎月1日と10日を子ども安全の日として指定し、その趣旨にふさわしい活動を実施するものとする。

第3章 犯罪を予防するための生活環境の整備
(学校等における児童等の安全確保)
第18条 学校等を設置し、又は管理する者(以下「学校等の設置者等」という。)は、保護者、地域住民、警察その他の関係機関と連携し、学校等における児童等の安全の確保に努めるものとする。

(通学路等における児童等の安全確保)
第19条 児童等が利用している道路又は日常的に利用している公園等(以下「通学路等」という。)を管理する者、保護者、学校等の設置者等及び地域住民は、警察その他の関係機関と連携し、通学路等における児童等の安全の確保に努めるものとする。

(道路等の安全環境の整備)
第20条 道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場(以下「道路等」という。)を設置し、又は管理する者は、犯罪防止に配慮した道路等の整備又は管理に努めるものとする。

(住宅の安全環境の整備)
第21条 市は、犯罪防止に配慮した構造、設備等を有する住宅の普及に努めるものとする。
2 住宅を建築しようとする者、住宅を所有し、又は管理する者及び住宅に居住する者は、当該住宅が犯罪防止に配慮した構造、設備等を有するものとなるよう努めるものとする。

第4章 在日米軍との協力
(在日米軍との協力)
第22条 市及び在日米軍は、安全で安心なまちづくりに協力して取り組むよう努めるものとする。

第5章 犯罪被害者等に対する支援
(犯罪被害者等に対する支援)
第23条 市は、犯罪により被害を受けた者及びその家族又は遺族(以下「犯罪被害者等」という。)を支援する活動を行う者と連携して、犯罪被害者等に対し、必要な情報の提供、助言及び相談に応じる窓口を設置するなど必要な支援の措置を講ずるよう努めるものとする。

第6章 雑則
(この条例の見直し)
第24条 この条例は、その運用状況、実施効果等を勘案し、第1条の目的の達成状況を評価した上で、この条例施行後5年以内に見直しを行うものとし、以後10年以内ごとに見直しを行うものとする。

附則
この条例は、平成20年4月1日から施行する。

横須賀市が新たに「犯罪被害者等支援相談窓口」をスタートしました!/フジノの提案、実現しました

新たに「犯罪被害者等支援相談窓口」がスタートしています!

2007年度から、横須賀市は新たに『犯罪被害者等支援相談窓口』をスタートしました。

2007年度予算の概要より

2007年度予算の概要より


『広報よこすか』2007年7月号(防犯特集)でも紹介され、横須賀市ホームページにも新しくコーナーが設置されました。

横須賀市市民安全部地域安全課
犯罪被害者支援窓口
電話:046(822)9707

  • 犯罪被害者などの相談受け付け
  • 情報提供
  • 具体的な支援を担当する関係部署・機関との調整

こうした業務を実施します。



利用していただける「相談窓口」にしていきます!

フジノは、これまでも繰り返し『犯罪被害者支援条例』の制定を求める(2006年予算議会・2006年6月議会での一般質問)など、様々な提案を行なってきました。

今回の新たな『相談窓口』のスタートは、被害者支援にとっては小さな一歩ですが、横須賀市にとっては大きな前進です。

今後は、犯罪の被害に遭われた方々が実際に相談しやすい窓口になるように、努めていきたいと思います。

ワンストップで対応できるような体制など、拡充もぜひ行なっていきたいです。



「犯罪被害者支援条例」の検討は進んでいるのか/犯罪被害者支援

犯罪被害者支援条例の制定に向けた検討は進んでいるか

予算議会に続いて、改めて『犯罪被害者支援条例』の制定に向けた検討は進んでいるのかを市長に一般質問を行ないました。

この部分についての質疑応答をご紹介します。

フジノの質問

犯罪被害者支援条例の検討状況について。
 
他都市と違ってアメリカ軍基地があるために、アメリカ軍兵士絡みの事件が起こり、被害者は非常に困難な状況に追い込まれるのが本市に特有の状況です。

そこで、総合的かつ積極的な被害者支援の必要があるとの思いから、僕は平成18年第1回定例会にて『犯罪被害者支援条例』の制定を提案しました。

それに対して、市長は「具体的な支援策の内容や『犯罪被害者支援条例』の必要性については検討を進めていく」と答弁しました。

【質問】
そこで市長にうかがいます。

現在の検討状況はどのようなものでしょうか、ぜひお聞かせください。



市長の答弁

犯罪被害者への具体的な支援策と、『犯罪被害者支援条例』の現在の検討状況についてお尋ねがございました。

現在、県と市におきまして、国が定めた『犯罪被害者等基本計画』に示された施策について、それぞれどのような対応がとれるのか調査を開始したところであります。

今後、国の動向を見据えながら、調査結果等に基づいて県と市との間で各施策の実施主体についての調整を行った後、具体的施策を検討していく予定です。

また、条例につきましても、県との調整後に検討を開始したいと考えております。



フジノの再質問

『犯罪被害者支援条例』の検討状況についての質問については、県と市で連携をしながら国の計画等を見据えて調整をしていくということだったのですけれども、

僕は素早い対応が本当に必要になってくると思います。

そこで、現在把握しているスケジュール、可能な限り早く動くことが必要だと思うのですけれども、現在把握しているスケジュールについて、わかる範囲でぜひ教えていただきたいというふうに思っております。



企画調整部市民安全担当部長

今後のスケジュールはどうかということでございますが、今月中旬に県主催の主管課長会議において『調査の依頼』があったところでございます。

これを受けまして、今後6月21日までにその結果を県の方に報告をすることになってございます。

それをもとに、今後、県との調整を済ませ、その後に具体的な施策あるいはその条例について検討を始めてまいりたい、今のところはそういったスケジュールでございます。



質疑応答は以上です。

今後の県との動きについても引き続き報告していきます!