2019年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。

1.食べたくても食べられない人々、特にこどもたちへの支援の必要性について

つい先日(2019年5月30日)、

小学校に朝食を食べてこられない児童がいて、先生が自腹でパンを買ってきて食べさせてあげている。なんとか対応できないか」

というお話を伺い、大きなショックを受けました。

残念ながら、その先生のお名前も所属もわからない為、具体的にどこの誰がごはんを食べれていないのか、その頻度も分かりません。

すぐに複数の教職員の方々にヒアリングをしましたが、こうした事態は複数の小学校で起きている可能性があると感じました。

現在、本市では2019年度までの5カ年計画『横須賀子ども未来プラン』の中で、5つの大柱の1つ『特に支援を必要とする子どもとその家庭への支援の充実』の中で『子どもの貧困対策』を明記し、施策を進めています。

2015年2月策定「横須賀こども未来プラン」より

2015年2月策定「横須賀こども未来プラン」より


また、2020年度~2024年度までの次期プラン策定の為に、小学校5年生と中学校2年生を対象に『子どもの生活などに関するアンケート』調査を実施しましたが、その中で直接こどもたちに

「あなたは平日に毎朝、朝ごはんを食べますか」

の設問を設けて調査をしているところです。

「子どもの生活等に関するアンケート(小5対象)」

「子どもの生活等に関するアンケート(小5対象)」


「子どもの生活等に関するアンケート(中2対象)」

「子どもの生活等に関するアンケート(中2対象)」


「子どもの生活等に関するアンケート結果報告書」より

「子どもの生活等に関するアンケート結果報告書」より


けれども今、目の前で起こっていることを知らされて、

「今すぐさらなる取り組みが必要だ」

と痛感させられました。

強い危機感をもって、以下の質問を行ないます。

(1)小学校で給食以外の食事を取れていない児童が存在している可能性があり、調査と支援を行なう必要性について

申し上げた事例のこどもが食事をとれない理由が貧困なのかネグレクトなのかは分かりませんが、食事を取れていないこどもが存在する可能性に変わりはありません。

1ヶ月半後には、給食さえ食べられなくなる夏休みが迫っていることから、強い危機感を抱いています。

そこで教育長に2点伺います。

【質問1】
小学校の教職員のみなさんに対して、給食以外の食事が取れていない児童の有無について調査をしていただけないでしょうか。


【質問2】
そして調査の結果、該当する児童がいれば早急にスクールソーシャルワーカーなどと連携して、その背景を調査して、必要な支援を行なっていただけないでしょうか。
お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


(2)中学校で昼食を用意できない生徒への2015年度以降の調査・支援の実施の有無について

続いて、中学校についても質問せずにいられません。

かつて僕は中学校にお弁当を持ってこられない生徒がいるから調査をしてほしいと提案し、教育委員会は2015年に調査を実施してくれました。

2015年12月議会・教育福祉常任委員会へ出された報告(教育委員会より)

2015年12月議会・教育福祉常任委員会へ出された報告(教育委員会より)


調査結果は2015年12月議会で報告されたのですが、『昼食を用意できない生徒に関するアンケートの結果』によると、頻度の差はあれど、51名の生徒が該当したこと。

特に、毎日持ってこられない生徒が6名、週2~3回持ってこられない生徒が7名もいたこと。

それに対して、周りの生徒がお弁当を分けているのが14件、教職員が持参・購入したパンやお弁当を与えているのが22件といった実態が分かりました。

この結果は、中学校給食導入の大きな要因となりました。

そして再来年、2021年の夏休み明けからは、市内中学生はみなお昼ごはんを食べられるようになります。

その一方で、2015年12月議会で報告された生徒たちはみな解決に至ったのでしょうか。

当時、教育委員会は

「学校を訪れてヒアリングを行なう」

とのことでしたが、僕はネグレクトの可能性も指摘し、教育委員会だけでなく児童相談所の早急な介入を求めました。

さらに、2016年予算議会において僕は前・教育長に対して

「今後も調査を継続すべきだ」

と提案しました。

前・教育長は

「今後学校現場と相談しながら毎年定期的にやっていきたい」

と答弁してくれました。

しかしその後、教育委員会から議会へ報告は1度も無く、僕自身も質問してこなかったことを強く後悔しています。

本来であれば、成長ざかりの中学生にはお弁当だけでなく朝も夜も食べていてほしいのですが、

「まずは1日3食のうち学校の目が届くお弁当だけは食べていてほしい」

との想いから、昼食に限定して、教育長に4点伺います。

【質問3】
前・教育長の答弁どおりに、2016年度以降、現在まで毎年、中学校で昼食を用意できない生徒の有無は調査したのでしょうか。


【質問4】
調査をしたのであれば、その結果はどうだったのでしょうか。


【質問5】
昼食を持ってこられない生徒が居たならば、個別に家庭環境の調査やソーシャルワーク的な対応を行なって、昼食が取れるように支援し解決につながったのでしょうか。


【質問6】
中学校給食がスタートする2021年夏休み明けまでは調査を続けていただきたいのですが、いかがでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


(3)食品ロス削減推進法成立などを受けて本市がフードバンク活動などをさらに積極的に支援する必要性について

2016年から年末に福祉部が中心となって市役所内で『職員フードドライブ』を実施し、市職員のみなさんから食料品の提供を受けています。

市職員のみなさんの熱意からたくさんの食料が集まり、福祉部やこども育成部の窓口を訪れた年末を乗り越えることが難しい困窮世帯の方々に提供することができました。

さらに2018年からは浦郷にある資源循環部のリサイクルプラザアイクルで年3回開催しているアイクルフェアにあわせて、市民のみなさまから食料品の提供を受けるフードドライブをNPOのご協力をいただいて実施しています。

こうして集まった食料品は、市役所窓口での提供や、緊急に食べ物を必要とされる方に食品を提供するNPOによるフードバンク活動に活用されています。

しかし、先に質問した小中学校の事態を考えると、また、今回の質問では取り上げなかった乳幼児・高校生・高齢者など全ての世代についても食べたくても食べられない方々が存在する可能性を考えると、より一層の取り組みを本市は進めていく必要があるはずです。

今国会ではすでに5月24日に『食品ロス削減推進法』が成立し、6ヶ月以内に施行され、市町村にも推進計画策定が努力義務化されるとともに、フードバンク活動の為の連携強化も促されることになります。

さらに、子どもの貧困対策法改正案が6月6日に衆議院で可決され、参議院でも成立が確実視されていますが、市町村にも対策計画の策定が努力義務化されます。

こうした国の動きもぜひ追い風にしていただきたいです。

そこで市長に4点伺います。

【質問7】
すでに本市では生活保護世帯の方々にもフードドライブで集めた食料を提供していただいていますが、これからも提供を継続していただけますか。


(→市長の答弁へ)


市民意識の高まりから、しばしば

「食料を提供したい」

とのご相談を受けるようになりましたが、現在は市民のみなさまを対象に市が主催しているフードドライブは年3回のアイクルフェアしか機会がありません。

食品ロス削減を推進する観点からも、市民のみなさまに1年を通じて食料の提供を呼びかけることは重要です。

【質問8】
そこで本市は、常設のフードドライブ拠点を設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


民間団体から

「担い手が足りない」

との声をお聞きしており、フードバンク団体の育成や支援を積極的に行なっていく取り組みも重要です。

【質問9】
生涯学習センターでの各種講座やコミュニティセンター主催の講座など様々な機会を捉えてフードバンクなどのボランティア養成講座を開催すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


また、市役所窓口に来る方々へ提供する方法以外の『新たな提供方法』もぜひ検討すべきです。

全国にはとても良い事例があります。

例えば、全国のフードバンクの中心的存在であるフードバンク山梨では2016年に山梨県中央市と中央市教育委員会と連携協定を結んで、学校給食の無い長期休暇の食糧支援プロジェクト『こども支援プロジェクト』をスタートさせました。

その仕組みは、学校側が前年度の就学援助利用家庭や教師が必要と感じるこどもに対して、フードバンク山梨の『こども支援プロジェクト』の申請書を配布するのですが、申し込むか否かの判断はあくまでもその家庭に任されます。

市と教育委員会はあくまでも橋渡しをするだけで、申し込んだ家庭にはフードバンク山梨からの食材がクロネコヤマトで届きます。

【質問10】
こうした事例を研究して、横須賀市の現状に応じた横須賀市らしい新たな取り組みをぜひ検討していただけないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.ひとり親家庭を支援する為に、当事者の実感に沿った支援策に改善する必要性について

『こどもの貧困』という言葉が定着してしまいましたが、実際には『こどものいる世帯』の生活が厳しいのが実態です。

特に、ひとり親家庭の貧困は今もとても厳しいものがあります。

さらに、国が強く進めてきた『経済的な自立』への取り組みにより、かえって生活が厳しくなる矛盾が起こっています。

国の政策誘導にしたがって仕事をがんばって、正社員になったり、所得が増えると、実は悲劇が待っています。

例えば、シングルマザーのAさんはおこさんと2人暮らしです。

収入は、月数万円送られてくる養育費と、『児童扶養手当』が全てでした。

離婚のダメージで心療内科に通うAさんの医療費は『ひとり親家庭等医療費助成』に助けられ、子育ては『保育料の減免』をはじめ、病児保育やファミリーサポートも『減免』のおかげで利用することができて、なんとか生活できていました。

横須賀市子育てガイド「ひとり親家庭」より
横須賀市子育てガイド「ひとり親家庭」より

やがて養育費が支払われなくなり、Aさんは介護施設でパートを始めました。

数年後、心身の不調がおさまり勤務日数を増やせるようになった結果、

「正社員にならないか」

と施設長から声をかけられました。

喜んで正社員になったのですが、これが悲劇の始まりでした。

収入が少しだけ増えて「児童扶養手当」をもらえなくなる基準を2000円だけ超えてしまいました。

その為、『児童扶養手当』は廃止されてゼロになりました。

同時に、医療費の助成も、水道料金・下水道使用料の基本料金の減免も病児・病後児保育の利用料金の減免も、年金と国民健康保険の減免も、全て打ち切られました。

実は『児童扶養手当』の廃止基準と連動して、あらゆるセーフティネットが一気に打ち切られる仕組みになっているからです。

今までそれらのセーフティネットのおかげでぎりぎり生活できていたのが、わずかに増えた収入のせいでいきなり大きな支払いが求められるようになり、Aさんの生活費は大幅な赤字になりました。

夜勤に入る日数をさらに増やしたり、こどもを友人宅に預かってもらうしかなく、正社員になる前よりも生活が厳しくなりました。

「前よりもこどもに苦しい生活をさせてしまい、こんなことなら正社員にならなければ良かった」

とAさんは話してくれました。これは実話です。

こうした体験談を先輩ひとり親からお聞きして、正社員になることやキャリアアップを断念する方々もおられます。

明らかに誤った制度設計が原因で、がんばったひとり親をさらなる困窮へと追い込んでいるのです。

収入の増加に伴って負担が増えるのは当然ですが、それはゆるやかに、安定的な自立につながるように行なわねばなりません。

そこで、現実に対応した支援策の再構築を提案します。

すでに良いお手本があります。

川崎市では、ひとり親家庭支援の取り組みを現実にあわせて見直しました。

議場のみなさまに、昨年11月21日に川崎市が報道発表した資料『ひとり親家庭支援施策の再構築を行ないます』をお配りしましたので、ご覧下さい。

川崎市報道発表資料「ひとり親家庭支援策の再構築を行います」

川崎市報道発表資料「ひとり親家庭支援策の再構築を行います」


川崎市では『ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和』をはじめ、『一時保育、病児・病後児保育の利用料金の減免』『通勤交通費助成制度の創設』『高校生等 通学交通費助成制度の創設』等を打ち出しました。

特に『ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和』は優れています。

所得制限を『児童扶養手当』の廃止基準とは連動しないようにしたのです。

川崎市の「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」

川崎市の「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」


具体的には、所得制限を『親1人こども1人の場合』は238万円から282万円へ緩和、『こども2人の場合』は276万円から320万円に、『こども3人の場合』は314万円から358万円に緩和しました。

本市の当事者からも最も要望が多いのは、まさにこの施策です。

そこで川崎市の緩和策をみなさまにご覧いただきましたが

「このようにゆるやかな負担増になれば、生活が今より少し楽になる」

「生活費の支払いの急増に何とか対応できるかもしれない」

「ぜひ横須賀も取り入れてほしい」

といった高い評価でした。

そこで市長に伺います。

【質問11】
ひとり親家庭の方々が特に強く求めている『ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和』の導入を本市も可能な限り早く検討すべきではないでしょうか。




一方で、ニーズが高いのに必要な支援策が無い現実があります。

例えば、貧困の連鎖を防ぐ為に政府はこどもの高校進学を積極的に勧めていますが、高校によっては学用品費が毎年6~8万円もかかり、通学定期には何の補助もありません。

現在の高等学校就学支援金制度では全く対応しきれていません。

新たな仕組みづくりも含めて、ゼロから当事者の実感に沿った支援策へと改善すべきです。

【質問12】
ひとり親家庭の現実の姿に対応すべく、本市は支援策全体の再構築を行なうべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.海外で同性婚をした配偶者の一方が外国人である為にふたりで横須賀市に永住したくとも在留資格が認められずに苦しんでいる問題の解決に向けて国へ働きかける必要性について

ある横須賀市民の方が直面している問題をご紹介します。

伊藤惇志さんは現在30才、山形県で生まれて小学校2年の時に横須賀に引っ越してこられて、池上小学校・池上中学校に通いました。

上地市長と僕も通った県立横須賀高校を卒業しました。つまり我々の母校の大切な後輩にあたります。

伊藤さんはアーカンソー大学に留学して卒業、帰国して横須賀に戻り、米海軍横須賀基地で働いていました。

その後、フランス・パリに渡りました。

8年前、フランス人の恋人と出会って交際を続けて、昨年2018年7月に結婚をしました。

結婚を機に帰国して横須賀に戻り、現在は米海軍横須賀基地で働いています。

配偶者の方とともに永住するつもりでお2人で帰国したのですがある理由でお2人は引き離されてしまいました。

今年1月に配偶者はフランスに帰国せざるをえず、それから5ヶ月間、一緒に暮らすことができずに、伊藤さんはとても苦しい気持ちで毎日を過ごしておられます。

お2人が引き離されている理由はただ1つ、結婚が同性婚であったからなのです。

我が国では国際結婚をした日本人の配偶者は、外国人であっても『日本人の配偶者等』という在留資格でこの国で暮らす資格が認められています。

それなのにおかしなことに、それが同性婚だった場合、外国人の配偶者が日本で暮らしていくビザが発行されません。

そのせいで、伊藤さんは大切な配偶者と離れて住まざるをえない状況にあります。

このようなおかしな状況に対して、昨年11月20日の参議院外交防衛委員会では公明党の高瀬弘美議員が、次の趣旨の問題提起をしました。

参議院外交防衛委員会で質問に立つ高瀬弘美議員

参議院外交防衛委員会で質問に立つ高瀬弘美議員


「双方の国で同性婚をしている外国人同士であれば日本への滞在資格が与えらるのに、日本人と外国人が第三国で同性婚をしている場合はどれだけ長い期間夫婦としての実績があったとしても、外国人パートナーに日本への滞在資格が付与されない、大変不思議な制度となっている。

滞在する外国人が増える中で、多文化の尊重、多様性のある社会の実現が外交関係の面からも重要になってくると思うが、現在の法務省の対応についてどう思うか」

参議院外交防衛委員会で答弁に立つ河野太郎外務大臣

参議院外交防衛委員会で答弁に立つ河野太郎外務大臣


これに対して河野太郎外務大臣が答弁に立ち、

「同性婚のパートナーが日本人だと入ってこれないというのはこれはもう明らかにおかしな話でございますので、すでに外務省の方から法務省の方へ問題提起をいたしまして、今、政府内でこれを是正すべく前向きに検討しているところで、しっかり対応できるように努力してまいりたいと思っております」

と問題意識を共有する立場から改善に向けた取り組みを約束してくれました。

この答弁から半年が経ちましたが、具体的な政府の動きは見えず、そして本市の市民である伊藤さんは大切な配偶者と離れ離れに暮らさざるをえないままなのです。

人権の観点からも極めておかしく、本市の市民が苦しんでいるのに「国の管轄だから」と本市が何もしないのは絶対におかしなことです。

「誰もひとりにさせないまち」を掲げ、歴代市長の中でも最も人権意識が強い上地市長ですから、このダブルスタンダードの理不尽なおかしさに横須賀市民が苦しめられていることを放置しないと信じています。

今、この問題が解決されなければ、今後も第2第3の伊藤さんのような市民の苦しみが続いていくはずです。

上地市長、どうか問題解決に向けて、政府に強く働きかけていただきたいのです。そこで伺います。

【質問13】
山下貴司法務大臣に面会していただき、本市の市民が苦しんでいる現状を早急に改善する為に、法務省に指示を出していただけるよう交渉していただけないでしょうか。


【質問14】
また、河野太郎外務大臣にもぜひ面会していただき、本市の市民が苦しんでいる現状を早急に改善する為に、参議院外交防衛委員会での答弁が実現されるよう改めて外務省から働きかけていただくように交渉していただけないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



上地市長の答弁

まず、食事に関する児童生徒への調査支援については、教育長から答弁いたします。

教育長の答弁

私からは、食べたくても食べられない方々への支援に関して、給食以外の食事が取れていない児童の調査について、またスクールソーシャルワーカー等との連携について、併せてお答えさせていただきます。

【質問1と2への答弁】
朝食をとっていない児童生徒については『横須賀市児童生徒体力・運動能力、運動習慣等調査』において、小学校3年生から中学校3年生を対象に平成27年度から実施しており、今年度も現在調査中であります。

この調査では小学校1年生及び2年生は対象とはしておりませんが、全ての児童について各小学校での朝の会などを通し、教職員が個々の児童の様子を把握し、指導しているところです。

特に「児童生徒を取り巻く環境チェック」の調査において喫食における支援が必要な児童生徒がいた場合、各学校から教育委員会に報告があり、スクールソーシャルワーカー等を派遣し、教職員とともに保護者に働きかけて家庭環境の調整を行なっているところです。


【質問3・4・5・6への答弁】
次に、中学校で昼食を用意できない生徒への調査の有無について4問いただきましたので、まとめて回答いたします。

平成28年3月の議会において、前・教育長が昼食を用意できない生徒についての調査を継続的に行なうと申し上げたことは承知しております。

しかしながら、アンケート調査をすることが目的ではなく喫食していないこどもをいかに早く発見することが大切だと考え、平成29年度から毎年小中学生全員を対象に『児童生徒を取り巻く環境チェック調査』を実施し、昼食を用意できない生徒の把握に努めています。

各学校では今日職員が日常の観察や声かけから食事を取れていない児童生徒をすぐに発見し、教育委員会と連携し、スクールソーシャルワーカーを派遣するなど対応しているところです。

私からは以上です。



上地市長の答弁

【質問7への答弁】
次に、フードドライブの食料提供の継続についてです。

これまでも生活保護世帯の方々へ、緊急の場合などは必要に応じ、職員のフードドライブやフードバンクかながわ、NPO法人から提供を受けた食品をお配りしてまいりましたが、今後も引き続き同様に食料を提供してまいります

【質問8への答弁】
次に、常設の拠点についてです。

常設のフードドライブ拠点の役割は、現在、市の福祉部が担っておりまして、職員やフードバンク神奈川、NPO法人、市内の企業、町内会などから、食品提供を受けてまいりました。

おかげさまで、市の相談窓口で配るだけの食料は現在賄えているというのが現状です。

今後はこの事業をさらに拡充していきたいと考えていますので、ご提案のありました市民の皆様のご厚意を受けられる体制についても今後検討していきたいと考えます。

【質問9への答弁】
次に、団体の育成や支援についてです。

フードバンク団体は、平成30年4月にJAの神奈川県中央会・中央労働金庫神奈川本部・神奈川県生活協同組合連合会が共同で「フードバンクかながわ」を設立し、このしっかりとした団体と市が協定を結んで食品の提供を受けています。

さらに今年度からその食品の運搬について、市内に拠点があるフードバンクに関わる NPO 法人に委託し、市内団体の育成支援にも努めています。

今後まずはフードバンクの社会的な意味を広く周知することによって、フードバンクに関わっていただける方を増やしていくなど、さらにフードバンク団体の育成支援に努めていきたいと考えます。

【質問10への答弁】
次に、新たな提供方法についてです。

これまでは、市役所の窓口において生活相談を受ける中で食料の支援を必要とする方にお配りしてきました。

今年度からは他にあまり例の無いフードバンクの新たな活用方法として、子ども食堂などに食料を提供することについて『横須賀・三浦子ども食堂ネットワーク』と協議を始めるところです。

今後も食料の提供方法の新たな取り組みについて他都市の事例を参考に考えていきたいと思います。

【質問11と12への答弁】
次に、ひとり親家庭等医療費等助成の所得制限の緩和と支援策全体の再構築について、併せて回答します。

ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和も含め、ひとり親家庭への支援の全体の在り方については、当面は現在の支援策を継続していきたいというふうに考えています。

議員ご指摘の通り、現状、本市が実施するひとり親家庭の支援は児童扶養手当と連動しておって、児童扶養手当が支給停止になると、他の支援を受けられなくなります。

同時に支援が無くなってしまうことは、支援を受けていた方には大きな変化があるというふうに認識しています。

まずは藤野議員のお話にもあるような、養育費が受け取れないようなケースを無くしていくことが重要であると考えており、現在行なっている弁護士による養育費相談などを活用していきたいと考えます。

これにより、こどもを養育するという親としての義務や責務を果たしていくことが当たり前の社会になって欲しいと思っています。

【質問13と14への答弁】
次に、同性婚のパートナーへの在留資格の改善について、2問合わせて回答します

婚姻関係にある二人が離れ離れになっていることは大変悲しい出来事であるというふうに思います。

外国人同士の同性婚の場合は在留資格が認められますが、配偶者の一方が日本人の場合は認められないということは私も本当に理不尽であるというふうに思います。

昨年11月に河野外務大臣が法務省に問題提起をしたということですので、現時点では、法務省の検討状況を見守りたいというふうに思います。

以上です。



ひとり親家庭を支援する為に当事者の実感に沿った支援策に改善する必要性について/一般質問の発言通告書を紹介します(その2)

前の記事から続いています)

本日提出した発言通告書の内容を3回に分けてご紹介しています。

質問2.ひとり親家庭を支援する為に当事者の実感に沿った支援策に改善する必要性について

2問目では、ひとり親家庭の支援の在り方を見直すように提案します。

かねてから「頑張れば頑張るほど生活が苦しくなる」とのお話をずっと伺っており、制度の在り方に問題意識を持っていました。

『よこすかひとり親サポーターズひまわり』で田浦梅の里にハイキングに行った5月5日、多くの当事者の方々から具体的に細かな金額まで詳しくお話を伺うことができました。

さらに他都市の支援策を調べていく中で川崎市の好事例に出会えて、市内当事者の方々に一緒に見ていただきました。

担当部との意見交換も重ねて、今回の一般質問に至りました。

2.ひとり親家庭を支援する為に当事者の実感に沿った支援策に改善する必要性について

そもそもひとり親家庭の貧困はとても厳しい現状があるが、さらに、国が強く進めてきた「経済的な自立」への取り組みによって、かえって生活が厳しくなる矛盾が起こっている。
 
ひとり親家庭は児童扶養手当をメインに、ひとり親家庭等医療費助成水道料金下水道使用料基本料金の減免、病児・病後児保育料の減免、国民年金・国民健康保険の減免などのセーフティーネットの存在でぎりぎりの生活を送っている。

横須賀市子育てガイド「ひとり親家庭」より
横須賀市子育てガイド「ひとり親家庭」より

しかし、「経済的な自立」の取り組みにしたがって正社員になったり、所得が増えることによって児童扶養手当の基準額を1円でも超えてしまうと、児童扶養手当が廃止されるだけでなく、連動して全てのセーフティーネットも連動して打ち切りとなってしまう。

その為、収入を増やすべくがんばったひとり親家庭ほど逆に生活困窮に追い込まれる事態が起こっている。

明らかに誤った政策が原因だ。
 
安定的な自立につながる現実に対応した支援策の構築が不可欠である。
 
こうした状況を改善する上で、川崎市が昨年11月に発表した「ひとり親家庭支援施策の再構築」は良きお手本だ。

川崎市報道発表資料「ひとり親家庭支援策の再構築を行います」

川崎市報道発表資料「ひとり親家庭支援策の再構築を行います」


特に、ひとり親家庭から最も要望の多い「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」は優れており、児童扶養手当の廃止に連動せずに収入の増加に伴って緩やかに負担増となっていく仕組みは本市の当事者の方々も高く評価している。

川崎市の「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」

川崎市の「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」


そこで市長に伺う。

【質問11】
ひとり親家庭の方々が特に強く求めている「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」の導入を、本市も可能な限り早く検討すべきではないか。

【質問12】
ニーズが高いのに必要な支援策がない現実がある。

そこで、当事者の実感に沿った支援策に改善するために、ひとり親家庭の支援策全体の再構築を行なうべきではないか。



以上が2問目で、市長に答弁を求めます。

3問目は次の記事に続きます。



2013年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

01fujino

1.市外の誰かに「選ばれるまち」を目指す前に今ここに暮らしている市民を守るべきではないか

(1)政府による「生活保護基準の引き下げ」に対する本市の対応について

1月29日、政府は「生活保護基準の引き下げ」を行なうことを決定しました。国が国民に「最低限これだけの生活は保障します」という基準を、過去最大の6.5%を3年間で引き下げていきます。

これによって生活保護制度の根っこにあたる生活扶助費が今年8月から引き下げられ、その影響は生活保護受給世帯の96%にも及びます。

僕は、自殺対策・反貧困の立場から、この決定に反対です。

厚生労働省の資料によれば、生活保護を受給している方々の自殺率は日本全体の自殺率よりも高く、2009年で2.4倍、2010年で2.2倍も高くなっています。

特に20代に注目すれば、6倍も高くなっています。

このような厳しい現実がある中での基準引き下げは完全な間違いです。

まず、本市における「生活保護受給世帯への影響」について伺います。

【質問1】
ア.この政府方針によって支給額が下がる本市の生活保護受給世帯は何世帯の見込みでしょうか。

【質問2】
イ.現在の支給金額がいくらへ引き下げられる見込みなのかをいくつかの世帯パターン別に具体的にお示し下さい。

01fujino2


次に「生活保護を受給していない世帯への影響」について伺います。

この基準引き下げは「生活保護を受給していない人々」にも広くダメージを与えることになります。生活保護基準をもとに定めている制度が数多くあるからです。

例えば、経済的な理由から給食費や学用品代などが工面できない家庭に対する「就学援助制度」は、全国の小中学生の6人に1人が受けています。

就学援助のおかげで低所得の家庭に生まれても、学用品を揃えたり修学旅行にも参加できるなど、こどもたちが教育を受ける権利が守られてきました。

しかし、生活保護基準の引き下げによって就学援助の基準も下がってしまうので対象から外れるこどもが増えることになります。

その他にも生活保護基準の引き下げに連動する制度は合計38にも及ぶとの指摘があります。例えば、保育料・介護保険料・障害福祉サービスの負担軽減、国民年金保険料の減免、などが挙げられます。

そこで市長に伺います。

【質問3】
ウ.生活保護基準の引き下げによって、影響の及ぶ可能性がある本市の制度や事業は具体的に何でしょうか。また、その対象は何人の見込みでしょうか。

続いて「今後の本市の対応」について伺います。

今回の政府方針では『こどもの貧困』を拡大させる恐れがあります。

生活保護受給世帯の中で「子育て世帯」が最大10%の下げ幅となります。

また、連動して影響を受ける可能性がある制度にはこどもに関わる制度が多数あります。保育園の保育料、幼稚園への就園奨励費、高校への就学支援金、特別支援教育の就学奨励費、病児・病後児保育の利用料など大切なものばかりです。

本来、政府が行なうべきことは就学援助などをさらに充実させることと、ソーシャルワーカー・保健師などの増員によって家庭が本来の力を発揮できていない世帯に対して社会の力でこどもたちを守ることです。

吉田市長は施政方針において「若い世代に選ばれるまちに変えていくことこそが 最大の使命」だと述べました。

ならばこそ、本市においては悪影響が最小限にとどまるよう取り組むべきです。

【質問4】
エ.低所得者対策としての各種の負担軽減策への影響に対して本市はどのように対応するのでしょうか。国の基準引き下げに連動して引き下げにならないよう財政措置を含めた対応を取るべきではないでしょうか。

また、これらの制度の中には前年の合計所得金額に基いて算出される為に今年度すぐには影響が出ない制度もあります。

けれども、今後の影響を回避する為にはやはり現時点で政府に対応を求める必要があります。

【質問5】
オ.本市は政府に対してどのような対応を取るのでしょうか。特に今年度、本市は中核市市長会において副会長市という立場となります。中核市市長会を通して本市はどのような対応を取るのでしょうか。

お答え下さい。



(2)現時点での生活保護・低所得者対策の課題の把握と対策について

基準引き下げ以前に、現時点においても存在している課題について本市の対応を伺います。

まず、生活保護を受給している要介護の高齢の方々についてです。

施設への入所が必要になった場合、待機期間が長期に及び対応に苦慮していると民生委員の方々からご指摘を頂きました。

特別養護老人ホームの多床室と個室ユニット型では居住費・食費など自己負担に差額があります。補足給付としての特定入所者介護サービス費の制度もありますが、現実的には生活保護を受けていると施設側が受け入れてくれないとのことでした。

そこで伺います。

【質問6】
ア.本市は、そのような事実を把握しているでしょうか。事実であるならば、どのような対策を取っているのでしょうか。

お答え下さい。

01fujino3


続いて、低所得世帯のこどもたちの課題について教育長に伺います。

『貧困の世代間連鎖』を無くすには、学校における、教育を受ける機会の保障が最も有効だと僕は考えています。

その上で大きな役割を果たしているのが小中学校においては『就学援助制度』です。

保護者が生活保護を受けている「要保護児童生徒」と、市町村が独自の基準で、要保護に準じて困窮していると認定した「準要保護児童生徒」が(本市の場合では、生活保護基準の1.5倍以下の収入までのこどもたちが)この制度を利用できることになっています。

【質問7】
イ.該当する児童生徒には1人でも多く利用していただくことが大切ですが、本市教育委員会では就学援助の申請に対して却下した数はここ数年間どのような推移をたどっているのでしょうか。また、却下の理由はどのようなものでしょうか。

お答え下さい。

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さて、「高校」においては就学援助がありません。

中学校までは『就学援助』を受けて何とか通学していた生徒たちはその後、高校には進学できているのでしょうか。

【質問8】
ウ.『就学援助』を受けていた生徒たちの高校進学率を把握しているのでしょうか。

お答え下さい。

次に、高校生に対する『横須賀市奨学金』について伺います。

高校には就学援助がありませんが、本市では、経済的な理由で就学困難な高校生180名に対して毎月1万円の奨学金を支給しています。

この金額の妥当性やこの制度で目指している成果が得られているのかを検証する為に、高校生たちに生活状況のヒアリングを行なうべきだと僕は昨年9月議会で提案しました。

経済的に厳しい為に生活の大部分をアルバイトが占めている現実は無いか。アルバイトで稼いだお金を家計に入れなければ暮らせない家族もいる中で、社会見学や修学旅行の費用も納められない生徒がいるのではないか。

そうした実態を把握する必要があります。

【質問9】
エ.奨学金を支給した高校生たちに生活状況のヒアリングや意見を伺うという取り組みは、今年度行なっていくのでしょうか。

平成22年4月から高校の授業料は無償化されましたが、通学にかかる交通費、教材費、修学旅行費、PTA会費などの費用は変わらずに存在しています。部活を始めればユニフォーム代、試合があれば交通費、合宿代なども馬鹿になりません。

そこで僕はこれまでも奨学金の金額を上げることと支給する人数を増やすことを提案してきました。

新たに昨年9月議会では、単なる拡大ではなくて、高校生に地域の行事へ積極的に参加してもらうことや地域の高齢者のサポートに努めることなどを条件として課した上で支給人数や金額の増を実施してはどうかとも提案しました。

そこで伺います。

【質問10】
オ.奨学金の支給について、新たな在り方は検討したのでしょうか。

お答え下さい。



(3)「ひとり親家庭への上下水道基本料金の減免を児童扶養手当受給開始5年で対象から原則外す」とした新しい方針について

日本のひとり親家庭の貧困率は54.2%、つまり2世帯に1世帯以上が貧困状態です。

最新の2011年度全国母子世帯等調査によると母子世帯の平均年収はわずか181万円です。児童扶養手当や養育費を含めても223万円に過ぎません。

そんな中、本市ではこれまでひとり親家庭に対して上下水道の基本料金を減免してきました。

水道では1869円、下水道では1743円の減免です。世間から見れば小さな金額に見えるこの減免もひとり親家庭にとっては大きな支援になっています。

しかし、2月に本市が発表した『平成25年度横須賀市行政改革プラン改定状況』において

  • 今年度以降、児童扶養手当受給開始から5年経過した世帯は減免の対象から原則外す。

  • これに合わせて就労支援セミナーへの参加機会の拡大や自立支援プログラム策定業務の開始などの自立支援策の拡充を図る。

という新しい方針が示されました。

自立支援策は確かに大切です。

しかし、厚生労働省の統計によれば、母子世帯の84%はすでに就労しています。日本のシングルマザーの就労率は先進国で最も高いのです。

むしろ、働いているのに半数以上が貧困にある、仕事をかけもちしても所得が全くあがらない現状こそ改善すべきです。

本市の新たな方針がひとり親家庭を苦しめることになっては絶対にいけません。

そこで、市長に伺います。

【質問11】
ア.現在減免の対象になっている世帯のうち、児童扶養手当受給開始から5年を経過している世帯は何世帯でしょうか。


【質問12】
イ.その方々は、いつから減免を受けられなくなるのでしょうか。何らかの移行措置は設けられるのでしょうか。


【質問13】
ウ.「原則として外す」という方針についてですが、その「原則」とは具体的にどのような場合を指すのでしょうか。


【質問14】
エ.自立支援策の拡充によって、どのような取り組みを行なうのでしょうか。

また、現在のこども育成部の人員体制でひとり親家庭に寄り添った十分な自立支援策に取り組むことはできるのでしょうか。


【質問15】
オ.離婚するまでにも大きな困難が伴うことが多い為にひとり親になるプロセスにおいて心身のダメージが大きく自立支援型のサポートが有効ではない方もおられます。

ですから、決して5年という期限だけで単純に区切ることなく、個別の事情を十分に斟酌することを「原則」とすべきではないでしょうか。


【質問16】
カ.上下水道局による上下水道料金使用料の値上げも予定されている中で、ひとり親家庭の負担増が過大にならないように十分な配慮をすべきではないでしょうか。

以上6点についてお答え下さい。

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2.いのちを守る取り組みにさらに力を注ぐべき

(1)性的マイノリティ支援を本市の強みにする重要性について

僕はこれまで性的マイノリティ支援の必要性を主に自殺対策・人権施策の観点から訴えてきました。

しかし、同時に経営の観点からも重要です。多様性を大切にする企業はしなやかで強く業績も高い傾向があります。

すでに経営学において『LGBTマーケティング』や『ゲイ・マーケティング』という言葉が存在するように、多様性を保障する取り組みは結果的にマジョリティにも利益をもたらしています。

そうした観点から「本市の強み」として「性的な多様性を保障するまちである」と謳うことは自治体経営の戦略的にも重要です。

まず、本市の「最近の取り組み」について伺います。

2月には市長に性的マイノリティ当事者、研究者、支援者の方々と面談していただきました。

さらに、新設された「性的マイノリティ関係7課長会議」とも意見交換の機会を頂きました。こうした機会を設けていただいたことにまず感謝を申し上げます。

さて、この面談・意見交換についてお伺いします。

【質問17】
ア.当事者の方々と実際にお会いして市長はどのような考えを持ったのでしょうか。また今後どのような取り組みを進めていくべきだと考えたのでしょうか。

お答え下さい。

次に、本市が今年1月、新たに設置した「性的マイノリティ関係7課長会議」について伺います。

【質問18】
イ.この設置の目的はどこにあるのでしょうか。今後はどのような取り組みを行なっていくのでしょうか。


【質問19】
ウ.関係7課長会議をはじめとする、本市の様々な関係機関・担当者の方々と性的マイノリティ当事者の方々とが意見交換をできる機会を定期的に設けていくべきではないでしょうか。

次に、1月31日に開催された「人権施策推進会議」で発表された「性的マイノリティに関する施策案」について伺います。


【質問20】
エ.この「施策案」は、本市の行政計画と同等に位置づけられるものなのでしょうか。具体的な位置づけはどのようなものなのでしょうか。


【質問21】
オ.進捗管理はどのように行なっていくのでしょうか。

お答え下さい。

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続いて、「今後本市が取り組むべきこと」を提案し、市長の見解を伺います。

わが国では男女の「異性パートナーシップ」のみを想定した法規によって法的に結婚した男女しか「家族」とみなされません。

その為、異性パートナーであれば事実婚にあたる『同性パートナー』の方々は生活上のあらゆる面で不利な状況に追い込まれています。

生きていく上で不可欠な住居についてもそうです。

こうした不利な状況を解消する為に、すでに地方自治体レベルでは『同性パートナーシップ』を保障する取り組みもスタートしています。

例えば大阪府では、大阪府住宅供給公社の賃貸住宅に『ハウスシェアリング制度』を導入して非親族同士の入居を認めて『同性カップル』の入居を可能にしました。

地域主権の今、本市が積極的に独自の取り組みを行なうことでそれを本市の強みとすべきです。

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【質問22】
カ.本市においても、市営住宅等に『同性パートナー』の入居を実現できる制度の導入を検討すべきではないでしょうか。

昨年5月、東京ディズニーリゾート内の直営ホテルでは『同性カップル』が結婚式を挙げることを認める方針が発表されて大きな話題を呼びました。

これは『法的な婚姻』とは別です。

けれども

「あのディズニーランドであれば同性カップルも結婚式を行なうことができる」

というディズニーの姿勢は、性的マイノリティ当事者だけでなく広い支持を受けました。

こうした取り組みから本市も学ぶべきです。

そのまず第一歩として、現在の法律が追いついていない『同性パートナー』をはじめとする様々な結婚の形態を、シンボリックな意味で市長が「祝福する」取り組みを始めるべきです。

これはすでに海外の自治体では行なわれています。

横須賀市役所を訪れれば、『同性パートナー』等の結婚を市長が祝福してくれるということは、市民それぞれの生き方を積極的に行政が認めていく姿勢を示すことになります。

同時に、誤解を恐れずに述べれば、横須賀を訪れる人々を全国から呼び込むこともできる為観光・集客の政策としても大きな強みになります。

【質問23】
キ.横須賀市役所を訪れた『同性パートナー』等の結婚を市長が祝福する取り組みを検討すべきではないでしょうか。

お答え下さい。

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(2)自殺予防対策のさらなる推進について

リーマン・ショックによる中小企業の倒産の増加を受けて平成21年12月に中小企業金融円滑化法が施行されました。

中小企業が受けている融資について返済の減額や猶予を申請して資金繰りをつける『リスケジュール』が金融機関に努力義務として課されました。

全国の中小企業の1割が現在『リスケジュール』を行なっており、その結果、平成22年から明らかに中小企業の倒産が減りました。

企業の倒産の推移

企業の倒産の推移


円滑化法は自殺による犠牲者を減らした要因の1つだと僕は考えています。

けれども時限立法である円滑化法は、この3月で終了します。

悪影響を回避する為に政府、都道府県も対策をスタートしており、本市でも主に経済部が対策を打ち出しています。

しかし、現実はかなり厳しく、経営支援ではカバーしきれずに倒産やその恐れに直面する企業も出てくることになります。

そこで違う視点からのセーフティネットも不可欠です。

注意すべき点は、資金繰りに困った経営者や社員の方々が多重債務に陥る可能性も出てくることと、そうした方々のメンタルヘルスの悪化についてです。

本市ではこれまで消費生活センターにおいて無料で弁護士の相談を受けられる『多重債務特別相談会』を開催してきました。

そこで伺います。

【質問24】
3月から新年度にかけては特に積極的にこの相談会の存在を周知して円滑化法終了に伴うダメージを受けた方々をしっかりと支援していくべきだと考えますが市長の考えをお聞かせ下さい。

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これで壇上からの僕の1問目を終わります。



市長の答弁

御質問ありがとうございました。

まず、生活保護基準引き下げに関して、支給額が下がる世帯数、世帯パターン別具体例及び影響の可能性がある制度や事業とその対象人数について御質問をいただきました。

まず、受給額が下がる世帯は約3,600世帯と見込まれます。

次に、世帯パターン別の引き下げ額ですが、引き下げは3年間で段階的に実施され、最終的には夫婦と子ども1人の世帯で平成24年度より約1万6,000円、70歳以上の単身世帯で約3,000円、母と子ども1人の世帯で約8,000円下がる見込みです。

次に、保護基準の引き下げで影響が及ぶ可能性がある制度や事業及びその対象人数ですが、まず、中国残留邦人等に対する支援給付は保護基準と同じですので、5世帯9人に影響が出ると考えています。

また、国の制度のうち、就学援助、保育料、児童養護施設等運営費等及び個人住民税の非課税限度額等を参照している制度については、平成25年度中の影響が及ばないように配慮すると国は説明しています。本市が設定している基準で影響が出るものは、国民健康保険や就学援助等が考えられます。

なお、現時点で各制度の影響人数を予測すること困難です。

次に、各種負担軽減策への影響に市としてどのように対応するのか、御質問をいただきました。

負担軽減策への影響については、国はできる限り制度の柔軟な運用で対応すると聞いていますが、市独自の基準を設けている事業については、国の動向を見ながら適切に対応したいと考えています。

次に、国に対してどのような対応をとるのかという御質問をいただきました。

生活保護は、国が最低限度の生活を保障する制度ですが、具体的な基準については、国が国民の消費動向等の調査研究を行い、専門機関の意見を聴取した上で決定していると聞いています。よって、国の判断を尊重したいと思います。

なお、中核市市長会での対応についても今のところ考えていません。

次に、生活保護受給者が施設サービスを受けにくい現状認識と対策について御質問をいただきました。

生活保護では、介護施設の個室等に原則として入居できませんでしたが、平成23年度からは入居可能となりました。

次に、小・中学生への就学援助と高校生の奨学金については教育長から答弁をいたします。

次に、ひとり親家庭への水道料金等減免に関する新しい方針について御質問をいただきました。

まず、減免の対象から外れる世帯は、減免の対象となっている3,164世帯のうち1,317世帯と見込んでいます。

次に、減免解除は8月の児童扶養手当現況届結果の切りかえとあわせ12月検針分から実施しますので、移行措置は設けません。

次に、原則とはどのような場合を指すかですが、8歳未満の児童を養育している場合は、まだ養育に手がかかり、自立に向けての活動が制限されると考えますので、児童が8歳に到達するまでは減免を継続します。

次に、拡充する自立支援策としては、職業紹介のノウハウのある事業者による就職支援やパソコン操作及び就職活動全般の講習等を就労支援として実施します。

また、ひとり親家庭等交流会と生活支援講習会の拡大等を生活支援として実施いたします。

なお、今回の拡大は大半を委託により実施するため、現在の人員体制で対応できると考えています。

次に、個別の事情をしんしゃくすることについては、公平・公正の観点から何らかの客観的基準を設けざるを得ないと考えています。

次に、ひとり親家庭の負担増については、今回の改訂による各種事業を積極的に御利用いただき、資格取得やスキルアップによる収入の増加につなげていただきたいと考えています。

次に、性的マイノリティ当事者の方々とお会いしてどのような考えを持ったか、また今後どのような取り組みを進めていくべきか御質問をいただきました。

私自身、このことについて偏見は持っていないと認識をしていましたが、今回当事者の方とお会いし、当事者にしかわからない悩みを聞くことができ、施策の必要性を改めて認識をしました。

今後は、市民への周知啓発はもちろんですが、まず相談体制の充実が一番の課題であると考えています。

次に、『性的マイノリティ関係7課長会議』の設置の目的と今後の取り組みについて御質問をいただきました。

『性的マイノリティ関係7課長会議』は、人権・男女共同参画課を初め、保健所、こども育成部、教育委員会に属する関係7課で構成する予定です。

会議では、性的マイノリティに係る情報交換を行い、課題を共有しながら対応方法についての検討を行い、施策につなげていく予定です。

次に、関係7課長を初め、本市関係者が性的マイノリティ当事者の方々と意見交換できる機会を定期的に設けるべきではないかという御質問をいただきました。

性的マイノリティ関係7課長会議は、定期的に開催するだけでなく、必要に応じて臨時的にも行う予定です。

それらの会議では、必要に応じて当事者の方々からの意見を聞く機会を設けたいと考えています。

次に、『性的マイノリティに関する施策案』の具体的な位置づけについて御質問をいただきました。

『性的マイノリティに関する施策案』は、横須賀市人権施策推進指針及び人権施策推進会議報告書をもとに作成したものです。大きな方向性を定めたものであり、当面は個々の具体的な事業を進めるための施策方針と考えています。

次に、性的マイノリティに関する施策案の進捗管理をどのように行っていくのか御質問をいただきました。

この案は、目指すところを明確にして施策を体系化して進めていくことが必要であると考え作成したものです。

市民部人権・男女共同参画課が事務局となり、関係課長会議を定期的、臨時的に開催する中で施策を整備し、具体的事業を定めていく予定です。その中で進捗状況について管理をしていく予定です。

次に、市営住宅等に『同性パートナー』の入居を実現できる制度の導入を検討すべきではないかという御質問をいただきました。

市営住宅等への『同性パートナー』の入居については、住宅困窮実態の掌握を含め、性的マイノリティに関する施策を整理する中で研究していきたいと考えています。

次に、横須賀市役所を訪れた『同性パートナー』等の結婚を祝福する取り組みを検討すべきではないかという御質問をいただきました。

東京ディズニーランドでの取り組みについては初めてお聞きしましたが、他自治体や企業などで同性愛者へどのような取り組みがなされているのか情報収集をしたいと考えています。

次に、自殺予防対策のさらなる推進について御提案をいただきました。

御指摘の中小企業金融円滑化法が終了することで返済条件が厳しくなり、住宅ローンの返済が苦しくなったり、企業倒産による解雇や給料の減額により社員の生活が苦しくなることも考えられます。つきましては、多重債務特別相談会の開催についても周知に努めてまいります。

私からは以上です。



教育長の答弁

私からは、就学援助と高校生の奨学金にかかわる御質問にお答え申し上げます。

まず、就学援助の申請に対する却下数の推移及び却下の理由について御質問をいただきました。

就学援助の申請者数が5年前の4,785人から6,631人と急増している中、本市における平成25年1月末現在の就学援助の却下数は241人で、5年前と比較して約2倍となっています。また、就学援助の却下の理由ですが、申請者の前年度の年間所得が限度額を超えたことによるもので、それ以外での理由での却下はございません。

次に、中学校で就学援助を受けていた児童・生徒の高校進学率の把握について御質問をいただきました。

本市において中学校で就学援助を受けていた生徒の高校進学率については把握していません。しかし、経済的理由から高校進学を断念することのないよう、各中学校では県の奨学金制度を初めさまざまな支援制度を紹介するなどの進学指導を行っています。

次に、奨学金を支給した高校生の生活状況のヒアリングや意見を伺う取り組みを平成25年度行っていくのか、また奨学金の支給についての新たなあり方の検討について御質問をいただきました。

奨学金の申請者については年々増加していたため、平成20年度から第一学年の対象者を10人ふやして50人から60人に変更し、全受給者数を150人から180人に増員しました。また、平成23年度から受給者の生活状況を把握し適正に支給できるよう、毎年申請を受け審査を行う認定方法に変更しました。

今後、奨学金を含む就学に関する経済的支援のあり方については、教育を受ける機会が損なわれることのないよう、御提案いただいた方法も参考に総合的に検討する必要があると考えています。



フジノの質問

市長、教育長、御答弁ありがとうございました。

それでは、再質問を行います。

まず、政府の生活保護基準引き下げに対する本市の対応についてです。

改めて、現時点で想定される生活保護基準引き下げによる影響を受ける世帯数、3,600世帯にも及ぶと。また、パターン別の3年後の試算も示していただきましたが、母親と子ども1人の世帯が8,000円近く下がる、それから、夫婦と子ども1人の世帯がその倍の1万6,000円近く下がるということで、本当に子どもたちを育てている世帯を直撃する大きな引き下げだというふうに感じました。

私はこの政府方針自体に反対をしておりますが、政府の方針が決定した以上、市議会議員としてできることは、本市がどのような取り組みを行っていくことでこうした影響を最小限に抑えていくかということだと考えています。

そこで、生活保護についてはまた委員会を通して質疑をしてまいりたいと思いますが、生活保護基準に連動して引き下げが行われる可能性があるさまざまな制度について伺ってまいります。

まず、市長は、そして教育長は、こうした引き下げに連動しないようにというふうな国からの、文科省からもたしか通知が出ていたと思うのですが、国からの連絡を受けて、国の動向を見ながら可能な限り対応していきたいということでした。この答弁自体は大変に頼もしいものでありがたいと思います。ただ、やはりこれには財政措置が必要になると思います。その財源は国が出すのか、あるいは市が押しつけられて市単独で出さねばならないのか、その点は現時点ではわかりません。そこで、先ほど財政措置も含めて対応してほしいという質問をいたしました。

まず再質問の1点目としては、財源が必要になった場合、まず国に対して措置を求めるように市長には対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

この地方単独事業について、生活扶助基準の見直しに伴って何か財源的な影響があった場合は、国に対してしっかり要請をしていきたいと思います。



フジノの質問

続きまして、同趣旨の質問について、中核市市長会副会長市としての立場で改めてお答えいただきたいと思いますが、同じように市単独事業を各市でやっていると思いますが、これについて負担増が見込まれる可能性があるときは、中核市市長会副会長市としても国に対して財政措置を求めるように提案していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

この中核市市長会の副会長市、来年度からになるわけですが、当然、中核市市長会を構成しているメンバーとして要請を上げていくことになりますから、副会長市としても、その取りまとめの段に当たっては特に強調していきたいと思います。



フジノの質問

まず最初に行ってほしい措置としては、国に財政措置を対応してほしい、要望してほしいということを申し上げました。

そして、ここから先は仮定の話になりますが、仮に国の動きが、市が勝手にやっていることなのだから市が単独で財源も用意しなさいという場合、市長は可能な限り適切に対処していくということでした。ぜひ、そういった場合は市単独で財政措置も行っていくということを確約していただけないでしょうか。



市長の答弁

仮定の話ということですから、なかなか現段階で明確に答えることはできかねますけれども、国としてもその生活扶助基準の切り下げによって影響の及ぶ範囲をできるだけ最小限にしたいというふうにいっていますので、その趣旨というのは尊重して市も対応していきたいと思っています。



フジノの質問

それから、生活保護基準の引き下げが連動する制度、非常にたくさんありますので、市長の御答弁をメモし切れなかったのですが、負担増になる可能性がある幾つもの事業のうち、特に子育て世帯、子どもがかかわる制度については特に大切に、今の基準が引き下がらないようにというのを心がけていただきたいと思います。

今後の点については、仮定の話なので現時点では確約はできないということでしたが、そのような幾つもの制度の中でも、特に子どもの世帯については可能な限り最大限配慮をするということはお約束していただけるでしょうか。



市長の答弁

この生活扶助基準の見直しで一番影響を受けてはいけないのは子どもたちの成長だと思いますので、その影響ができるだけ少ない範囲にとどまるように努力はしていきたいと思います。



フジノの質問

ぜひその方向で取り組んでいっていただきたいと思います。そして、今後の国の動向も注視していっていただきたいと思います。

続いて、現時点で生活保護を受給しておられる要介護度の高い高齢者の方々について改めて確認します。

平成23年度から個別ユニット型にも生活保護を受けておられる方々が入居できるようになった、これは私も承知しております。

ただ、民生委員の方々のお話というのは、そういった制度が変更した後でもってもなお、現実には多床室があかない限りは絶対に入所させないという体制をとっている施設が存在していると。ここでは具体的に名前は申し上げませんが、そういった事実があるかもしれないという御指摘をいただきました。そうした事実は横須賀市としては把握していないでしょうか。



市長の答弁

福祉部長から答弁をさせます。



福祉部長の答弁

ただいまの質問に対してですけれども、市としては把握しておりません。



フジノの質問

ありがとうございます。

こういったことがもし事実としてあったならば、それはやはり指導の対象だと思います。ぜひそうした指摘があったときは確認をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

まず、指導の前に確認が大事だと思いますので、そのようにしたいと思います。



フジノの質問

続いて、教育長に伺います。

低所得世帯に暮らす子どもたちについての質問です。

まず就学援助の申請数と却下数についてのお話を伺いました。5年前に比べると2倍近く却下数も伸びているというふうに伺いました。この受けとめ方でよろしいでしょうか。確認させてください。



教育長の答弁

就学援助につきましては、先ほどお答え申し上げましたが、申請者の数が平成20年の4,785人から6,631人へと、却下の数でございますが、2倍でございます。平成20年で127人、平成24年で241人でございます。



フジノの質問

ありがとうございます。数値を今、確認できました。

その却下数、平成25年1月末現在241件ということについて、その具体的な理由が、前年度の所得を確認して限度額を超えている世帯については241件却下したということです。

ただ少し確認をしたいのですが、前年度の所得で確認をすると生活保護基準の1.5倍を超えている、ただ、ことしに入って事態が急変した、親が失業してしまった、所得が激減してしまった、そういった場合はことしの所得で判断をされるというようなことがあったのではないかと思うのですが、この241件の却下数の中にはそういったものは一切、含まれていないということでよろしいですか。



教育長の答弁

今、お話いただきました案件については、この数の中には入っていません。



フジノの質問

就学援助制度は、まだまだ知られておりません。そんな中、申請してくださった方々というのはいろいろな方のサポート、民生委員や学校の事務職の方々や教職員の方々が制度を教えてくださっている、そして4月には教育委員会も一生懸命周知してくださっていますから、入学前の方々にもこの制度が少しずつ知られてきたと思います。

そんな中、ぜひ必要な、就学援助を受けられる方々に漏れがないようにこれからも今の姿勢を貫いていただきたいと思いますが、改めて教育長、お願いします。



教育長の答弁

今回の生活保護基準の引き下げ、大変大きな影響が及ぶと思っております。国の考え方が今、示されておりまして、また市長からも今最大限の配慮をし、努力するというお話がございました。

教育委員会といたしましても、子どもを抱える大変多くの世帯からの申請者がこのように多いものですので、1.5倍という、ここ大変厳しい財政状況の中でありますけれども、県内でも一番高い基準で今ずっとここまでやってきておりまして、何とかこの数字を堅持したいと、このように教育委員会としては思っておりますので、また市長ともよくこの実態を説明申し上げ、堅持できるように努力したいと思います。



フジノの質問

教育長が今おっしゃった1.5倍という数字、他都市と比べると非常に高く、これはすばらしい取り組みだと思っています。

なかなか小児医療費の無料化などに目が行きがちで知られていないのですけれども、横浜市が生活保護基準の1.1倍といった非常に低い中、これは本当に横須賀市の教職員の方々が子どもたちの生活状況を目の当たりにした上で、何とかこの1.5倍までは子どもたちの教育を受ける権利を守りたいのだという、そういった思いの積み重ねがこの制度に今収れんされていると思います。

そして今、教育長からも何とか1.5倍は守っていけたらという思いを伺いました。非常に心強く思います。ぜひそれは今後も何とか財源を捻出しながら進めていくことができれば、堅持していくことができればというふうに思います。

そんな中、目を高校生に転じてみたいと思います。

義務教育期間である小・中学校児童・生徒に対して、横須賀市はできる限りの財政的な援助を行ってきました。そして、義務教育を外れてしまう中等高等教育であるところの高等学校については、改めて横須賀市奨学金という形で経済的な援助をしています。

ただ、一点腑に落ちないのは、やはり義務教育を離れてしまった後は、子どもたちの生活状況を追うことはなかなかできづらいのかと。それは非常に残念だというふうに思います。

先ほど、平成23年度からは生活状況の把握に努めておられるということでした。

ただ、実際にこの奨学金を受けている高校生たちに具体的に一月にかかる、学校に通う、授業料は無償化されたとはいえいろいろな生活費がかかる、決してそれは遊ぶためのお金とかではなくて、普通の高校生活を送るのに幾らぐらいかかるのか。そして、親ももちろん働いて、自分もアルバイトをしている。

そして、横須賀市から奨学金を1万円いただいている。

それで高校生活を、他の一般の家庭の子ほどにはいかないにしても、生活のほとんどがアルバイトに忙殺されてしまうというような状況にはなっていないのかとか、そういったことをきちんとヒアリングしていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。



教育長の答弁

就学援助が義務教育期間ということで、高校生になりますとそういった援助が切れてしまいますので、各種奨学金等が経済的負担が大きい家庭に対して支援できる制度だと思っております。

本市の奨学金につきましても最近大変申請者が多くなっておりまして、平成24年度ぐらいですと2倍以下でおさまっていたのですけれども、平成25年度、来年度に向けては約3倍近い方の申請がございました。

そういう中では、議員がおっしゃっていますように、教育委員会としても教育の機会が損なわれることのないようということで、金額の面、それから人数の面というのを拡充したいのですが、やはりこれは限られた財源の中でございますので、どういった経済的支援ができるのか、先ほど申し上げましたように、就学援助のあり方、それから奨学金制度のあり方、そういったもの、総合的な、経済的支援のあり方というのは教育委員会としてそこが今、課題だと思っております。
 
そういったことも検討する中で、高校生に直接話を聞き、実態がどうなのかというのは、そういった今後のあり方を検討する上で大変参考になると思いますので、どのようなやり方ができるか研究して実施したいと思っております。



フジノの質問

義務教育ではない中で、横須賀市奨学金制度があること自体が非常にすばらしいことだと思います。そして、教育委員会の取り組みは評価したいと思います。

今回の質問というのは、そもそも教育委員会には味方をする質問でして、奨学金をふやしていく、あるいは対象人数を拡大していくというのをやはり財政に認めていただくにはそれなりの背景が必要だと思います。

根拠も必要だと思います。そのようなとき、やはり財政に、そして市長に査定を通すためには、高校生たちの生の声が必要だと思うのです。

民主党政権になってから高校の授業料無償化という動きがありました。

けれども、本当に焼け石に水と申しますか、学生生活、本当にお金がかかります。部活をやりたくてもやれない子というのは本当に多くいます。

例えば、中学校時代までは一生懸命、吹奏楽部で頑張ってきた子たちが、高校に行ったら楽器を買いかえられない、楽器を買えないから吹奏楽部に入れない、そのような子はたくさんいるのです。そういう生の声を皆さんは本当は知っていらっしゃる。ただ、公的な形で意見交換やヒアリングというのはしていない。

だから、公的な形で意見としてペーパーに残して、財政に出して、市長に出して、そしてやはり奨学金1万円というのは就学援助の費用よりも下がってしまっている。

あるいは、180人というのは、今、一生懸命、出している金額ではあるけれども、申請が1年で2倍から3倍にふえている。こういう状況を説得力をもって財政を説得するにはやはり生の声を聞いていく。研究していくという御答弁もいただきました。それは必ずやっていただきたいと思うのです。教育長、いかがでしょうか。



教育長の答弁

研究していくといいましたのは、高校生からのヒアリングの仕方につきまして、より多くの声を聞くにはどうしたらいいか、実態を把握するにはどういう方法が一番有効かということを研究していきたいと申した意味でございまして、直接、聞くということは必ずやってまいります。



フジノの質問

教育長、ありがとうございます。

続いて、市長への質問に戻ります。

ひとり親家庭の上下水道基本料金の減免について、幾つか確認をさせてください。

今回、減免対象となっている3,164世帯のうち5年間を経過しているのは1,317世帯ということで、12月から具体的に減免がとまるということでよろしかったでしょうか。確認させてください。



市長の答弁

12月の検針分からで間違いありません。



フジノの質問

この制度の変更についてなのですが、今回は来年度中ということで、具体的には12月からということで、周知期間そのものは数カ月あります。

その中できちんと周知をして、そして、個別の世帯をぜひ見ていっていただきたいと思うのです。

先ほど、児童扶養手当受給開始から5年を経過している方を原則対象から外すということについて、原則とは何かということを伺いました。

市長はそれに対して、8歳未満の子育て世帯については原則外すというふうにお答えいただきました。これは非常にとてもよい原則だと思います。

ただ、もう一点気にかけていただきたいのは、その世帯の、ひとり親家庭ですから具体的には母親や父親に当たりますが、個別の方々の健康状態、こういったこともぜひ御確認していただきたいと思います。

離婚をする家庭の中で、離婚にも長い時間がかかって、離婚の理由自体もDV、なかなか精神的に追い込まれた末に鬱病になってしまう、何年も治療をしておられる方もいらっしゃる。

8歳未満の子育て世帯、そして児童扶養手当開始から5年たっている、これは条件としては割と腑に落ちるものですが、加えてやはりその世帯の健康状態というのも十分にしんしゃくしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

一律にしんしゃくするというのはなかなか難しいですけれども、8月の現況届けを御持参いただく際にはそういったところも気をつけて見るように窓口の対応をしていきたいというふうに思います。



フジノの質問

市長、確認させてください。

その現況届けを出すときにその方の家庭背景や健康状態もしんしゃくしていただけるということでしょうか。



市長の答弁

窓口の職員がその健康状況、特にメンタル面の健康状況というのをやりとりの中でよく把握をして、必要であれば各種相談機関につなげるといった努力をしていきたいというふうに思っています。



フジノの質問

相談機関等につなげていただくというのは現在も行っていただいていることだと思います。

今回、先ほど申し上げたとおり、月々約三千数百円という金額には当たりますが、やはりひとり親世帯にとっては大きい。

例えば基本料金を減免していただいているわけですが、基本料金には付随して、例えば水であれば20立方メートル付与されています。

一生懸命、ひとり親世帯の中にはこの20立方メートルでおさまるようにして水道代金を何とかゼロにして、そういうふうな工面をしている方々というのもいらっしゃるのです。

それが5年を過ぎたら基本料金もかかるということで、負担感の増というのは外で見ているものよりもかなり大きい。

そこで、今、体調等を見て必要があれば相談機関等につなぐということでしたが、今の御答弁ですと減免はやめないということです。減免を継続はしていただけないということです。

ここはやはりその方のそれぞれの状況に応じて減免を続けていただきたい。

あと、誰が原則を判断するのかというのが、窓口に来たときに窓口の職員が判断するのか、それをお聞かせいただきたいと思います。



市長の答弁

窓口に来た方の健康状態をもとに個別に減免をこの方はする、この方はしないという判断を窓口でするのはほぼ不可能だというふうに思っています。

そういう意味では、鬱の傾向があるというようなサインが出ている場合はすぐに保健所の精神保健福祉班につなぐ等の取り組みや、世帯の収入状況をよく見て生活保護につなぐ必要があればそちらにつなぐ、そういったことができるのではないかと。

また、もちろん障害ということになれば、そちらのほうにつないで何らかの支援を模索するということができるのではないかと思いますが、児童扶養手当の現状届けの提出時にこの方は水道料金減免、この方は減免しない、そういった判断をするのは難しいと思います。



フジノの質問

この点については委員会でもさらに質疑をしていきたいと思っています。

続いて、自立支援策について伺います。

予算書を拝見しましたので、どういったことに自立支援策、力を入れていくかというのは承知しております。

自立支援策の拡充として、例えば技能向上のための指定講座を受講した場合に、受講料5割相当額を支給していたものをさらに3割上乗せしていくといったことが挙げられています。

こうした取り組みはもちろん大事だと思うのですが、所得を上げる取り組みというのに重点を置かない限り、既に今、就職している方が8割もいる中で、これをやっても効果が本当に得られるのかどうかというのがわからない。

ぜひ所得を上げられるような取り組みに力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

まず、現状認識として、母子世帯は就労世帯が多いというお話ですが、ただ、残念なことに年々この数字が下がってきています。

藤野議員は84%とおっしゃいましたが、直近の調査では80.6%に下がってきていると。

そういう中で、やはり就労支援ということに力点を置いた自立支援策というのも必要だろうというふうに思っています。

ただ一方で、現状でも看護師の資格取得のための支援等を行っていますので、そういった所得の向上や高い職種に就労できるような支援というのは今後も行っていきたいと思っています。



フジノの質問

では、続いて性的マイノリティ支援について改めて伺います。

市長、最初に少し伺いたいことがあります。

『性的マイノリティ』という呼び方をほかに呼び方がないのであえて私はしております。

正式な用語というのも実際には存在していない状況で、市長もそういう呼び方をせざるを得ないということでお使いになられているのだと思います。

ただ、実際にはこの範疇に入る方というのは100人に5人はいらっしゃる、20人に1人ですよね。

発達障がいの子どもたち、それから大人も含めて、やはり同じように100人に5人はいらっしゃる。発達障がいのある子をマイノリティとは呼ばないです。

その取り組みの中で発達障がいのある子をマイノリティとは決して言わないと思います。

また、僕が熱心に取り組んできた統合失調症については100人に1人がかかるというような状態で、性的マイノリティより圧倒的に少ない訳です。

そんな中、そもそも性的マイノリティと呼ぶことについて、これはマイノリティなのかということについて市長はどのような感想をお持ちになりますか。



市長の答弁

この呼び名ができたときに、そういう名づけをしてしまった方が恐らくどこかにいらっしゃるのだろうというふうに思いますが、いずれにしても、マイノリティという言葉が持つ否定的な側面というのはやはりあるのではないかと。

それは性的なマイノリティの方々に関してだけではなくて、民族的なマイノリティであるとか、いろいろマイノリティという言葉にはマイナスの要素というのがつけられた言葉なのではないかというふうにも思います。



フジノの質問

そこで、1点御提案なのですが、端的に言って、他の自治体が全く取り組みをしていない中で、やはり性的マイノリティ支援とうたうことが、ほかのまちから、例えばインターネットで情報を調べる時に『性的マイノリティ関係7課長会議』と書いてあれば検索もされやすいのですが、いずれ将来的にはこの呼称自体も、横須賀市の性的マイノリティに関する施策案などではなくて、いずれ否定的な要素がない呼び方に将来的に変えていっていただきたい、そんなふうに考えているのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

どのような名称が一番いいのかというのはぜひ今後も考えていきたいと思います。



フジノの質問

続いて、『性的マイノリティ関係7課長会議』について伺います。

こちら、施策案を見ても、施策体系を見ても、まず基本的なところからしっかりと押さえていこうというものだと思います。

ただ、啓発や相談体制をしっかりするということに加えて、生活を支えていく、実際に生活しておられる方がたくさんいらっしゃるわけですから、今後いずれ住宅政策、窓口サービス、病院関係、それからどうしてもHIVとのかかわりがありますから、感染症対策担当など、関係7課長会議、メンバーをふやすのか、あるいは臨時に呼ぶのがいいのかはわかりませんが、そうした7課長にとどまらない形で対策を広げていくためにも他の部署もかかわらせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

この7課で構成する関係課長会議ですが、当然、会議の案件によっては別の課の担当者を同席させたりといったことも考えていますので、その議題に沿って固定メンバー以外の参画については考えていきたいと思います。



フジノの質問

続いて、『同性パートナーシップ』についてです。

まず市営住宅、公営住宅等の入居についてです。

すでに東京都中野区、こちらでは本市でいうところの『高齢者・障害者のための住まい探し相談会』の対象に『同性カップル』を加えているのです。

横須賀市の場合は外部に委託をしておりますが、住居を探すのが困難な『同性パートナー』の方々のために、こういった取り組みの中に『同性パートナー』を盛り込むこともぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

この住宅相談等については、先ほども他の自治体でどんなことをやっているかというのは情報収集させていただきたいと申しましたが、中野区の取り組みなどについても情報を今後、集めさせてもらいたいと思います。



フジノの質問

そして、最後の質問になりますが、シンボリックな意味として、ぜひ市長に同性パートナー等を祝福する取り組みを検討していただきたいというふうに御提案申し上げました。

これは、ほかの日本国内ではやっているところは正直ないと思います。

市長、事例を研究してみるということでしたが、ぜひ海外の、サンフランシスコなどの事例を研究していただいて、日本で最初の性的な多様性を認めるまちが横須賀市である、そしてそれを本市の強みとしていくのだということで進めていただきたいと思います。

この研究を、ぜひ海外の事例等を見ていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ他都市の事例だけではなくて、海外の事例についても少し勉強したいと思います。



フジノの質問

この後、3月は『自殺対策強化月間』になります。

ぜひ一緒に力を合わせて、このまちから自殺を減らすためにみんなで頑張っていかれたらというふうに思います。

ありがとうございました。



*3月2日追記:神奈川新聞が報じてくれました

質疑の翌日、神奈川新聞がフジノの質問の1つを取り上げてくれました。

『就学援助』の現状と今後についての方針を教育長が答弁した部分についてです。

本当に地味だけれど大切な問題を報じてもらえたことに、深く感謝しています。

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【市長への質疑3】ひとり親家庭への上下水道基本料金の減免を原則5年で外すとの新方針について

(前回の記事から続いています)



質問の背景を説明します/横須賀市はひとり親世帯の上下水道基本料金を免除してきました

これまで横須賀市では、低所得の世帯が多い『ひとり親家庭』に対して、上下水道の基本料金1,805円を減免してきました。

児童扶養手当受給世帯の「水道の基本料金」「下水道の基本使用料」減免

  1. 横須賀市水道事業給水条例
    第36条(料金等の減免)
  2. 横須賀市下水道条例
    第26条(使用料等の減免)
  3. 福祉関係水道料金及び下水道使用料減免要綱
    第2条(減免対象及び減免額)

この制度が昭和53年にスタートした頃にはひとり親世帯は少なかったのですが、ここ数年間はシングルマザー・シングルファーザーともに増える一方です。

平成17〜21年度の減免世帯数と金額

平成17〜21年度の減免世帯数と金額


金額にすれば、わずか1,805円。

けれども、ライフラインである水道が止められてしまうと、生活そのものが送れなくなってしまいます。

ひとり親家庭にとっては、大切なサポートでした。



しかし横須賀市は「打ち切り」を発表したのです

しかし、今月発表された新たな方針では「児童扶養手当受給スタートから5年経過した世帯を原則外す」としたのです。

実は、2010年に「上下水道基本料金の減免は廃止する」という方向が噂され、フジノは強く反対しました。

2010年12月議会の委員会質疑においてフジノはこの問題を取り上げて、見直しは慎重に行なうよう提案してきました。

新たな方針では「即廃止」ではなく、「児童扶養手当の受給開始から原則5年で外す」「自立支援策の拡充をはかる」というものではあります。

けれども、2013年度には下水道使用料の値上げがほぼ決まっています。さらに、そのすぐ後には水道料金の値上げも待っています。

基本料金の減免も無くなった上に値上げが続くようでは、ひとり親家庭の家計は大きく悪化してしまいかねません。フジノはこんな対応には反対です。

そこで市長に対して下の質問を行ないます。



ひとり親家庭への上下水道基本料金の減免を原則5年で外す新方針に対して

(3)「ひとり親家庭への水道料金・下水道使用料の基本料金の減免を児童扶養手当受給開始から5年で対象から原則外す」という新しい方針について


現在はひとり親家庭に対して「水道料金・下水道使用料の基本料金」を減免している。

平成22年10月の事業仕分けで、実情を十分に理解していない仕分け人によって「こども手当ての支給スタートを機に廃止すべきだ」と判定されて以来、この減免の行く末を多くのひとり親家庭の方々が不安に感じてこられた。

そんな中、先日発表された『平成25年度横須賀市行政改革プラン改定状況』の『第1章 財政の健全化』において『社会福祉施設水道料金等繰出金の見直し』が示された。

横須賀市行政改革プラン改定状況

横須賀市行政改革プラン改定状況

  • 今年度以降、児童扶養手当受給開始から5年を経過した世帯をこの減免の対象から原則外す。
  • これに合わせて就労支援セミナーへの参加機会の拡大や自立支援プログラム策定業務の開始などの自立支援策の拡充を図る

という新しい方針が示された。

児童扶養手当受給開始から原則5年で減免を外す、新方針が打ち出された

児童扶養手当受給開始から原則5年で減免を外す、新方針が打ち出された

【質問】
ア.現在減免の対象になっている世帯のうち、児童扶養手当受給開始から5年を経過している世帯の数は何世帯か。

【質問】
イ.その方々は、いつから減免を受けられなくなるのか。何らかの移行措置は設けられるのか。

【質問】
ウ.「原則として外すこととした」とあるが、その「原則」とは具体的にどのような場合を指すのか。

【質問】
エ.自立支援策の拡充によって、どのような取り組みを行なうのか。また、現在のこども育成部の人員体制でひとり親に寄り添った十分な自立支援策に取り組むことはできるのか。

【質問】
オ.ひとり親になるプロセスにおいて心身のダメージがう大きく自立支援型のサポートが有効ではない方もおられる為、決して5年という期限だけで区切ることなく、個別の事情を十分に斟酌することを「原則」とすべきではないか。

【質問】
カ.上下水道局による上下水道料金使用料の値上げも予定されている中で、ひとり親家庭の負担増が過大にならないように十分な配慮をすべきではないか。

次回へ続きます。



横須賀市が「ひとり親家庭への上下水道料金の減免」を廃止へ!

1月28日追記:訂正とお詫びを申し上げます

ひとり親御家庭の方々をはじめ、市の担当部署、財政課、市議会のみなさまにお詫びを申し上げます。

この1月26日付けのブログで記した下の文章で

「上下水道料金の減免が来年度から廃止される」

とまるで『決定事項』のようにフジノは書きましたが、その後のヒアリングの結果、これは、事実ではありませんでした。

正確に記せば、現時点では来年度予算案について何も決定しておりません。
 
したがいまして、公式な決定事項ではありません。

『信頼できる情報筋からの情報』ということで、事実関係を未確認のままにうのみにしてフライングで書いてしまった完全なフジノのミスです。

関係する立場のみなさま、特にひとり親家庭のこどもたちに、大きな不安を与えてしまったことに対して、こころから申し訳なく感じています。

本当にごめんなさい。

担当部署であるこども育成部のみなさま、予算査定に今まさに奔走している財政部のみなさま、大変ご迷惑をおかけしました。

本来であれば、『来年度からの廃止』は事実誤認ですので、この日の文章を全文を削除すべきものとは思います。

くりかえしになりますが『来年度の廃止が決定』という部分は、現時点では、完全な事実誤認の内容です。

2月15日に『予算説明会』が行なわれるまでは来年度予算案については全く公表されていませんし、もちろん市議会の議決が終わるまでは、何も決定されたことではありません。

方向性としてはっきりしているのは、昨年12月議会での民生常任委員会の担当課長答弁のとおりで

「時間をかけて方向性を制度全体の中で見直していく」

ということのみ、です。

ただ、来年度はこの答弁のとおりで『減免の見直しが議論される方針』とのことです。

その議論の中で、『廃止』という意見が再び出ることが容易に予想されます。

そこで、あえて下の文章は削除せずに残すことに決めました。

事実誤認を認めてお詫びをした上で、まるで開き直っているかのようにフジノのことを受け止めて、不快に感じる方々もおられるのは承知しています。

けれども、来年度といっても1年間先の話ではありません。

すぐ4月からもう来年度は始まってしまいます。

来年度に『見直し』の議論が始まる訳ですし、フジノの任期がこの4月末をもって終わるということを考えれば

「廃止したくない」

というフジノの想いを、世間の誰かに知っていていただかねばならないと感じます。

誰かがこの想いを受け継いで
 
「廃止させない/本当に意味のある支援へと振り返る」

を実現してほしいと願うのです。

以上のことから、あえて文章そのもののは残すことにしました。

どうか市民のみなさまには真意を御理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。

(ここから先は、1月26日に記した原文です)



「ひとり親への上下水道料金の減免」を廃止へ

対象が少なすぎて話題にならず、マスメディアが取り上げてくれない、でも、とても大切な問題について引き続き記していきますね。

『ひとり親家庭への上下水道料金の減免』廃止についてです。

横須賀市は来年度からひとり親のご家庭への補助をカットしようとしています。

横須賀市・上下水道局HPより、現在行なわれている福祉減免リストより

横須賀市・上下水道局HPより、現在行なわれている福祉減免リストより


横須賀市の財政危機はすさまじいです。

先日20日に開催された『行政改革推進委員会』に提出された財政部データ(未発表)がいずれ正式に発表されれば

「ここまで市の財政はひどいことになっているのか!」

と誰もが納得してくれるはずです。

財政再建は、吉田市長のマニフェストですし、フジノだけでなく横須賀市議会全体が共有している目指すべき方向です。

その為にまずやるべきことは『ハコモノ行政』の見直しです。

しかし、2年前に吉田市長へ政権交代をしたのに今も変わらないハコモノ行政が続いています。

昨年12月議会では吉田市長の提案によって新しくサッカー場を作る為に4億6253万4632円の税金を使って土地を買いました。

横須賀市議会もこれを可決しました。
 
(この議案に反対したのは、フジノだけでした...)

こういうハコモノ行政をやめるのが吉田市長が今やるべきことなのに!

財政再建の為に弱い立場の人々をさらに苦しめるようなことは絶対に許せません。

けれども吉田市長は、この間違ったことを進めています。

いのちとくらしを守ってきた福祉サービスをカットしようとしています。

『弱い立場の人・反論をできない人』たちへの福祉サービスばかりを狙い撃ちにしたコストカットを行なおうとしています。

『ヤングテレホン横須賀』廃止問題も、サービスの対象は匿名のこどもたちですから、誰も廃止に反論ができません。

こどもたちは誰も議会に対して『請願』『陳情』の手続きを取る人はいません。

声があがらないことを良いことに、福祉をつぶしているのです。

そして今回とりあげる『ひとり親家庭への上下水道料金の減免』廃止も同じ仕組みです。

昼も夜も働きづくめで子育てに追われているシングルマザー/シングルファーザーを狙い撃ちにしています。

DVや精神的な疾患によって追い込まれたひとり親の方々は、反論どころか、この情報を知ることさえできません

誰も声をあげることができない。
 
それを良いことに、狙い撃ちです。

卑怯で、情けない。許せない。

だから、フジノは反論します。



昨年12月議会でフジノは反対の立場から質疑を行ないました

フジノは昨年12月7日の民生常任委員会で反対の質疑を行ないました。

フジノの質問

こども青少年支援課こども給付担当に確認をしたいのですが、『社会福祉施設水道料金等繰出金』(ひとり親家庭への上下水道料金の減免)のことで

「子ども手当の支給を機に、こういった減免は廃止すべきではないか」

という事業仕分け人の意見がありました。

それを実際に傍聴しておられたひとり親の御家庭の方々から、かなり不安の声を聴いています。

子ども手当の支給とこの減免というのは「結び付かない」と僕は考えているのですが

事業仕分けの議論を受けて、これはどんな方向を今、検討されておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。



こども給付担当課長の答弁

『子ども手当』については目的が違いますので、私はそのようにあの場でも発言はさせていただいたと思っております。

それから事業仕分け人の指摘の中で

「他の自立支援策へ向けるべきだ」

というお話は頂いておりまして

これは、ひとり親の自立支援全体の中で『給付型』から『自立支援型』の方に移行するというのは必要だと考えておりますので

時間をかけてそちらの方に移行するような形は、検討してまいりたいと思っております。



フジノの再質問

最後に意見を1つお伝えして質問を終わりたいと思うのですが

母子に限らず父子も、離婚のダメージとか追い込まれた末に長時間かけて何とか離婚をできたという方々も、たくさんおられる。

精神的に追い込まれている方もたくさんおられる。

そうすると、『自立支援型』のサポートというのが現時点では全く有効では無い方もたくさんおられるのを(行政側も)承知しておられると思うのです。

そういう時にこういう水道料金の減免などが働けない時に非常に助けられると思うのです。

ですから、先ほど「時間をかけて検討して」いかれるということだったのですが、ぜひ現実に即して、どういうサービスが本当に必要なのかをご検討いただきたいと思います。



こども給付担当課長の答弁

今の御意見も参考にさせていただいて、制度全般の中で考えていきたいと思います。



この委員会での議論をした昨年12月の段階では

「時間をかけて検討していく」
「ひとり親支援の制度全般の中で考えていく」

という答弁でした。

それなのに、現在進められている来年度予算案の査定の中で、今はっきりと『廃止』へ動きだしたのです。

これは絶対に止めねばいけない。



弱い立場の人々を狙い撃ちした財政再建なんて誰が望むのか

横須賀のひとり親家庭の6割が年収250万円以下でなんとか生活をしています。

昼間はフルタイムで働いて、夜や土日に別の仕事をダブル・トリプルで働いて、ようやく、この収入なのです。

こういう現実の中で、「毎月1,805円の減免のおかげで生活がとても助けられている」と語るひとり親世帯の方々をフジノはたくさん知っています。

彼女ら/彼らのほとんどが必死に働いています。

それでも収入は上がらないのです。

こどもたちを育てることは、2人の親がそろっていても苦しい。

ましてや、ひとり親として仕事と子育てを両立させるのは本当に大変です。

『保育園』や『学童保育』を利用しなければ、働けない。
 
でも利用すればすさまじい費用がかかる。

この悪循環の中で、他人からすればわずか月1,805円の減免でも本当に大きな『助け』なのです。

吉田市長は4億6,000万円をかけてサッカー場の土地を買うのに、『ひとり親』への月1,805円をカットするのだから、情けなくなります。



こんなひどい行政の現実を知って下さい

市民のみなさま。マスメディアのみなさま。

フジノが委員会の中で反対の声をあげるだけでは、全くちからが及びません。どうか力を貸して下さい。

こんなことが許されるまちは、やがて滅びるでしょう。

『ひとり親家庭』という状況を、こどもたちは望んで選んだのではありません。

こどもたちの貧困を防ぐ為に、フジノは政治家として必死に活動をしてきました。

貧困の『世代間連鎖』も何とか阻止したい。

それなのに、こういう貧困の連鎖をさらに拡大するような横須賀市の取り組みには、本当に失望させられます。

市民のみなさま、どうか力を貸して下さい。

この現実を知って下さい。

こどもたちを守る為に、政治と行政はあるはずなのに。