【市長への質疑3】ひとり親家庭への上下水道基本料金の減免を原則5年で外すとの新方針について

(前回の記事から続いています)



質問の背景を説明します/横須賀市はひとり親世帯の上下水道基本料金を免除してきました

これまで横須賀市では、低所得の世帯が多い『ひとり親家庭』に対して、上下水道の基本料金1,805円を減免してきました。

児童扶養手当受給世帯の「水道の基本料金」「下水道の基本使用料」減免

  1. 横須賀市水道事業給水条例
    第36条(料金等の減免)
  2. 横須賀市下水道条例
    第26条(使用料等の減免)
  3. 福祉関係水道料金及び下水道使用料減免要綱
    第2条(減免対象及び減免額)

この制度が昭和53年にスタートした頃にはひとり親世帯は少なかったのですが、ここ数年間はシングルマザー・シングルファーザーともに増える一方です。

平成17〜21年度の減免世帯数と金額

平成17〜21年度の減免世帯数と金額


金額にすれば、わずか1,805円。

けれども、ライフラインである水道が止められてしまうと、生活そのものが送れなくなってしまいます。

ひとり親家庭にとっては、大切なサポートでした。



しかし横須賀市は「打ち切り」を発表したのです

しかし、今月発表された新たな方針では「児童扶養手当受給スタートから5年経過した世帯を原則外す」としたのです。

実は、2010年に「上下水道基本料金の減免は廃止する」という方向が噂され、フジノは強く反対しました。

2010年12月議会の委員会質疑においてフジノはこの問題を取り上げて、見直しは慎重に行なうよう提案してきました。

新たな方針では「即廃止」ではなく、「児童扶養手当の受給開始から原則5年で外す」「自立支援策の拡充をはかる」というものではあります。

けれども、2013年度には下水道使用料の値上げがほぼ決まっています。さらに、そのすぐ後には水道料金の値上げも待っています。

基本料金の減免も無くなった上に値上げが続くようでは、ひとり親家庭の家計は大きく悪化してしまいかねません。フジノはこんな対応には反対です。

そこで市長に対して下の質問を行ないます。



ひとり親家庭への上下水道基本料金の減免を原則5年で外す新方針に対して

(3)「ひとり親家庭への水道料金・下水道使用料の基本料金の減免を児童扶養手当受給開始から5年で対象から原則外す」という新しい方針について


現在はひとり親家庭に対して「水道料金・下水道使用料の基本料金」を減免している。

平成22年10月の事業仕分けで、実情を十分に理解していない仕分け人によって「こども手当ての支給スタートを機に廃止すべきだ」と判定されて以来、この減免の行く末を多くのひとり親家庭の方々が不安に感じてこられた。

そんな中、先日発表された『平成25年度横須賀市行政改革プラン改定状況』の『第1章 財政の健全化』において『社会福祉施設水道料金等繰出金の見直し』が示された。

横須賀市行政改革プラン改定状況

横須賀市行政改革プラン改定状況

  • 今年度以降、児童扶養手当受給開始から5年を経過した世帯をこの減免の対象から原則外す。
  • これに合わせて就労支援セミナーへの参加機会の拡大や自立支援プログラム策定業務の開始などの自立支援策の拡充を図る

という新しい方針が示された。

児童扶養手当受給開始から原則5年で減免を外す、新方針が打ち出された

児童扶養手当受給開始から原則5年で減免を外す、新方針が打ち出された

【質問】
ア.現在減免の対象になっている世帯のうち、児童扶養手当受給開始から5年を経過している世帯の数は何世帯か。

【質問】
イ.その方々は、いつから減免を受けられなくなるのか。何らかの移行措置は設けられるのか。

【質問】
ウ.「原則として外すこととした」とあるが、その「原則」とは具体的にどのような場合を指すのか。

【質問】
エ.自立支援策の拡充によって、どのような取り組みを行なうのか。また、現在のこども育成部の人員体制でひとり親に寄り添った十分な自立支援策に取り組むことはできるのか。

【質問】
オ.ひとり親になるプロセスにおいて心身のダメージがう大きく自立支援型のサポートが有効ではない方もおられる為、決して5年という期限だけで区切ることなく、個別の事情を十分に斟酌することを「原則」とすべきではないか。

【質問】
カ.上下水道局による上下水道料金使用料の値上げも予定されている中で、ひとり親家庭の負担増が過大にならないように十分な配慮をすべきではないか。

次回へ続きます。