特別養護老人ホームの待機者を減らす為には、特別養護老人ホームを新たに増やすべきではない/教育福祉常任委員会・2016年9月議会

本日は「福祉部」の決算審査を行ないました

9月議会の前半戦(補正予算の審査)が終わり、後半戦(決算審査)に入りました。

決算審査を前に

決算審査を前に


前回の健康部に続いて、本日の決算審査は福祉部でした。



「待機者数を減らす為には、新たに特別養護老人ホームを建設してはいけない」との持論を改めて主張しました

福祉部から、『特別養護老人ホーム』の待機者数が1,762名(内要介護度3以上1,054名)であるという説明がありました。

待機者数の問題に対して、多くの委員が質問で取り上げました。

論調としては「新たな特別養護老人ホームを建設すべきではないか」という声が多かったです。

しかし、フジノはかねてからの主張である「待機者を減らす為には特別養護老人ホームを新たに作ってはならない」=「もっと他にやるべきことがある」を改めて訴えました。

2016年9月29日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

『都市部』と『福祉部』に高齢者の住まいのあり方について、定期的に意見交換をしていただいています。

平成27年度も意見交換を続けていただいたと思うのですが、その成果というのは、どうだったのでしょうか。
 
『地域包括ケア』の実現の為には『高齢者の住まいと住まいのあり方』について、『都市部』と『福祉部』が定期的に意見交換していくべきではないかという提案をさせていただいて、実際に意見交換をしていただいているというふうに聞いています。

その1年間の意見交換の成果というのは、あるのでしょうか。

福祉総務課長の答弁

 
『高齢者保健福祉計画』を策定する時に必要がありまして、集中的に『都市部』と意見交換を持ちました。

その後、課題もお互いに確認し、「また継続してこういった会合を持ちましょう」ということで、一区切りをしておりますけれども、平成27年度につきましては、具体的に意見交換などの場を設けることはありませんでした。

フジノの質問

特に具体的にお聞きしたいのは、『特定施設入居者生活介護』の一つに当たる、本市における『サービスつき高齢者向け住宅』の数の少なさについてです。

先ほど来、『特別養護老人ホーム』の待機者数のお話が出ています。

でも、僕は介護が必要になってから住みかえをする『リロケーションダメージ』、今まで住み慣れた所から施設に移されることによって、さらに認知症が進んだり、要介護度が上がったりということで、あまり良いことではないと考えています。
 
早目の住みかえの方が必要であって、自分の意思で住みかえを早目に行なうことが必要だと思います。
 
そんな中で、国土交通省と厚生労働省がつくったのが『サービスつき高齢者向け住宅』ですが、本市の場合、直近まで入れても『はなことば衣笠』『住まいるclass久里浜』『ミモザ久里浜はまゆう苑』『住まいるClass池上』『ローズハイツ』、合計で189戸。

大体1戸、お一人かお二人なので、約200人と受けとめているのですが、これは大変少ないと思うのです。
 
この現状をどのようにお考えか、お聞かせください。

介護保険課長の答弁

 
介護つきの『サービスつき高齢者住宅』ということで、現在有料老人ホームも介護つきも、同じ一くくり、有料老人ホームという扱いで考えておりますけれども、ベッド数で言いますと、介護つきが1,335ベッド、それから『サービスつき高齢者住宅』のベッド数が33ベッドございます。

ですので、7年前はほとんど700しかございませんでしたので、かなり増えているので、全体からいえば、ある程度は満たされてきているのかなというふうに思っております。

フジノの質問

『サービスつき高齢者向け住宅』の中には、有料老人ホームとの大きな違いがあって、敷金、礼金の事前の支払いが無い。

それから、「可能な限り低廉な価格で入れるように設定をしなさい」ということで、国民年金世帯であっても、『サービスつき高齢者向け住宅』であれば入れる可能性があると。

一方で、高いところもありますけれども、そうした事業所を積極的に誘致する取り組みというのが必要ではないかと思います。
 
先ほどから、『特別養護老人ホーム』の待機数に対して、議会側としては『特別養護老人ホーム』を新たに検討すべきではないかというお話も出ているのですが、本市は実際にはつくらない、特別養護老人ホームは新設はしないのだと、もしやるとしても増床か、移転増床しかないのだというふうに、お決めになったはずです。
 
そこで、対応できるのは有料老人ホームか、『サービスつき高齢者向け住宅』しか無いというふうに思うのですが、有料老人ホームの価格が高い現状がある中で、『サービスつき高齢者向け住宅』をもっと積極的に誘致していく必要があるのではないかと思うのです。

700戸だった7年前に比べて、1,370になったということで増えたということなのですけれども、待機者を吸収するには、全く至ってはいないと思うのですね。
 
それから、早目の住みかえの必要性も考えると、もっと積極的な取り組みが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。

介護保険課長の答弁

 
『サービスつき高齢者住宅』、また有料老人ホーム、価格の差がかなりあるというお話ですが、近ごろはいろいろあり、有料老人ホームも敷金もなく、かなり低廉な価格のところもふえております。

そういう意味で言えば、有料老人ホームがふえること、それから『サービスつき高齢者住宅』が共に増えることが一番だと思います。

『サービスつき高齢者住宅』を施策として増やすということの御質問だと思うのですけれども、『サービスつき高齢者住宅』については、国の補助もかなり手厚くございますので、相談を受けた時にはそういう制度を御案内しながら、また土地等の相談を受けた時は、その辺の案内もしながら、進めていきたいと思っております。

フジノの質問

繰り返しになってしまうのですが、横須賀市の老朽化した住宅に住んでおられる多くの高齢者の方々、山の奥のほうに住んでおられる高齢者の方々に、早目に平地に降りてきていただく。
 
当然、その受け皿になるのは、見守りがある『サービスつき高齢者向け住宅』であるべきだというふうに受けとめています。

相談を受けたら、補助のあり方などを御案内するというのではなくて、『サービスつき高齢者向け住宅』を積極的に誘致するような取り組みも検討すべきではないかというふうに思うのです。

『健康部』と意見交換をしていても、『健康部』は地域包括ケアの取り組み、在宅医療の取り組みで、全国に知られるようなってきたけれども、住まいと住まいのあり方についてだけは「空白になっています」と正直におっしゃるわけです。

どちらかというと、かねてその部分は都市部と福祉部で協議もしていただきましたし、福祉部が積極的に取り組むことではないかというふうに思うのですが、そのあたりの問題意識というのは、共有できるものでしょうか。

福祉部長の答弁

この問題は、かねてからの藤野委員の御指摘があったところと思うのです。

7期の『高齢者保健福祉計画』『介護保険事業計画』については、来年度(2017年度)本格的に議論していくところだと思います。

高齢者にかかわる住まいの問題というのは、当然ながら非常に重要な課題となってくると思いますので、来年議論を進めていく中で、ポイントとなるような部分であると思いますので、その辺認識しながら、都市部とも連携を密にしながら、取り組んでいきたいと思います。

前・介護保険課長と、現在の介護保険課長、そして福祉部長から答弁を受けました。

来年2017年度から作りはじめる『第7期介護保険事業計画』『高齢者保健福祉計画』を、フジノはしっかり注目していかねばならないと改めて感じました。

待機者がいるから施設を作れば良い、というのは、もう終わりにすべきです。

特別養護老人ホームを新たに作ってはならない。

その費用をもっと他の取り組みに充てるべきだとフジノは訴えてきました。



フジノが提案する3つの待機者を減らす方法

特別養護老人ホームの待機者数を減らす為には、逆説的ですが、もう特別養護老人ホームを新たに建設してはならない、とフジノはかねてから訴えています。

これから2025年までの間に早急に行なうべきだとフジノが考えていることは、次の3つです。

  1. 『地域包括ケア』を実現し、住み慣れた自宅に医師・看護師・理学療法士・薬剤師・ホームヘルパーらが訪問する体制の構築
    ようやく『地域包括ケア』について世間でも少しずつ知られてきました。

    住み慣れた自宅でいつまでも暮らしていかれるように、政治・行政は一刻も早く、医師・看護師・薬剤師・歯科医師・理学療法士などの医療関係者とホームヘルパーなどの介護関係者がどんどん訪問によって対応する体制づくりをする必要があります。


  2. 『自らの意思』による『早めの住み替え』
    横須賀特有の車が入れない数百段の階段の上にある住宅(谷戸)などにお住まいの方は、なるべく若いうちに、自らの意思と選択によって、生活がしやすい平地へ早めの住み替えをすることが大切だとフジノは考えています。

    若い頃はどれだけ階段があってもへっちゃらだった方も、加齢とともに買い物をするのも医者にかかるのも本当に大変になってしまいます。

    そして、山の上の住まいの資産価値は目減りしていく一方です。

    できるだけ早い時期に自らの意思で住み替えをする。そういう社会風土になるように、行政としても取り組んでいくべきだと考えています。


  3. 早めの住み替え先として、民間活力による高齢者向けの住まいを積極的な誘致
    これが今日の質疑で取り上げた、『サービス付き高齢者向け住宅』です。

    低廉な家賃で、24時間の見守りサービスがついた高齢者向けの住まいを民間企業によって積極的に本市に建設していただくことが大切です。

もちろん他にもやるべきことはたくさんあります。

そもそもフジノが行なっている健康政策(保健)は、要介護にならない・生活習慣病にならない為の取り組みです。待機者になる前の、予防の取り組みです。

目の前の課題に対して、対症療法的な対応ではもうムリなのです。

できるだけデータに基いて、可能な限り早い段階からあらゆる取り組みを進めていく必要があります。

これからもそうした抜本的な対策を提案し続けていきます。



「介護療養病床」にかわる「慢性期医療を提供する新たな施設」の「たたき台案」が示されました/「第6回療養病床の在り方等に関する検討会」へ

「第6回療養病床の在り方等に関する検討会」へ

7月15日に第1回がスタートした『療養病床の在り方等に関する検討会』ですが、早くも今日で6回目の開催となりました。

「第6回療養病床の在り方等に関する検討会」会場にて

「第6回療養病床の在り方等に関する検討会」会場にて


前回(第5回)で『新たな選択肢の骨格』について議論が行なわれました。

これを受けて今回は『たたき台(案)』が事務局(厚生労働省)から提案されました。

議事次第

議事次第


ただ、フジノからすると『新たな選択肢』と言いながらも

厚生労働省の『介護療養病床』を廃止したいという今までの主張を、単に『新たな選択肢』に置き換えただけではないか

という疑念がどうしても拭えずに今に至っています。

確かに『介護療養病床』には欠点と言うべきものがあります。

例えば、本当に多くの方々が長期間にわたって暮らし続けている『社会的入院』状態にあることや、実際には『看取り』までなされていること(死亡退院と呼びます。自宅への退院よりも死亡退院の方が多い)や、個人のプライバシーが守られにくい(尊厳ある暮らしとは言えない)現状があることなどです。

事務局案ではこうした点を改善できないかという提案もなされています。

検討会は傍聴者もたくさんでした

検討会は傍聴者もたくさんでした


けれども、フジノは思うのです。

そもそも多くの方々が『介護療養病床』で生涯を終えねばならないのは、何故か。

それは、終の棲家である『特別養護老人ホーム』で受け入れられるだけの介護人材を確保できていないからではないか。

本来ならば住み慣れた我が家に帰って最期を迎えたいと誰もが願っているけれども、訪問看護・訪問介護を十分に受けて自宅で暮らせるようなサービスを提供出来るだけの医療人材・介護人材が圧倒的に不足しているからではないか。

この根本的な問題を解決しないままに、『新たな選択肢』という名前の『別の施設』を作っても何も解決しないのではないかとフジノは考えているのです。

つまり、抜本的に『医療人材・介護人材を確保できる為の改革』を進めなければ『介護療養病床』を廃止しても何も解決できない、とフジノは考えざるをえません。

療養病床・慢性期医療の在り方の検討に向けて〜サービスを提供する施設の新たな選択肢について(たたき台案)

療養病床・慢性期医療の在り方の検討に向けて〜サービスを提供する施設の新たな選択肢について(たたき台案)


今日の『検討会』では、委員のみなさまからは『たたき台案』に対して「反対」の論調の声は特にありませんでした。

そのことがフジノには理解できませんでした。

いち市議として、フジノは自分のまちでいろいろな取り組みを進めてきました。

例えば、『特別養護老人ホーム』において気管切開・経管栄養(胃ろう)をしている方々をもっと多く受け入れていかれるように、介護職員の方々に質の高い研修を受けていただいています。

また、『定期巡回・随時対応型訪問看護介護』サービスを提供できる事業所を増やしていく為の取り組みも進めてきました。

同時に、市と医師会との積極的な協力のおかげで、『在宅療養』を受けられる人数を増やす為の取り組みも進んできました。さらに現実に『在宅での看取り』の数もかなり増えてきました。

つまり、厚生労働省が指摘するような、病院を退院しても『特養』にも入れず『自宅』にも帰れない為に『介護療養病床』で死ぬまで暮らす人々が多い、という現実を改善する努力に務めてきました。

そして、『介護療養病床』には本来の目的を実施してもらえることを目指しているのです。

フジノは『介護療養病床』は必要な存在だと考えています。廃止すべきではないと考えています。

厚生労働省が示している『たたき台(案)』によって、本当に人々の『住まい』として『介護療養病床』が生まれ変われるのか、確信が持てないままだからです。

慢性期の医療・介護ニーズへ対応するためのサービスモデル

慢性期の医療・介護ニーズへ対応するためのサービスモデル


この議論はまもなく終わり、やがて2017年の法改正につなげるのだと言われています。

本当にそれで良いのか、今日の検討会の傍聴を終えてもフジノの疑問は消えないままでした。



後日談:4時間後には日経新聞に記事がアップされました。早い!

長期入院病院の転換先、2つの新モデル提示 厚労省

厚生労働省は25日の検討会で、長期入院の高齢者向けベッド(療養病床)を持つ病院の転換先として、2つの新たな施設のモデルを示した。

医師が常駐して必要な治療を施せる医療型の施設や、医療機関と併設する住宅型施設を創設する。既存の介護施設も含めて、転換先を病院自ら決めてもらう。医療サービスを必要な人に絞り込む。

年明けにも議論をまとめる。同省の社会保障審議会医療部会や介護保険部会で施設基準や介護保険と医療保険のどちらを適用するかを詰める。2017年の通常国会に関連法の改正案を出す。

長期入院ベッドは、治療の必要性が乏しいのに、介護施設が見つからなかったり、家族が介護できなかったりして利用する高齢者も多い。医療費が膨らむ一因となっていることから、一部は17年度末で廃止して、他の施設に移行することになっている。

施設案は医療を提供できる介護施設や、医療機関に隣接するサービス付き高齢者住宅のような施設を想定しているもようだ。この日の検討会では施設案に対して目立った反対は無かったが、「所得が低い利用者の負担に配慮してほしい」といった声が出た。

日本経済新聞・電子版・速報 2015年12月25日19:25←早い!)

市長・教育長への「一般質問」と、2つの議案への「反対討論」を行ないました/2014年9月議会

本会議にてフジノは一般質問を行ないました

丸2日間あまり寝ていないので、今日のブログは短い文章でごめんなさい。

本日の本会議(2日目)において、フジノは市長・教育長に対して一般質問を行ないました。

答弁に立つ吉田市長の後ろ姿と、質問者フジノ(本会議場にて)

答弁に立つ吉田市長の後ろ姿と、質問者フジノ(本会議場にて)


この質問の全文はこちらに掲載しております。

ぜひご覧下さいね。



反対討論を行ないました

また、今日は市長提出議案の採決がありました。

採決にさきだち、フジノは2つの議案に対して反対討論を行ないました。

討論の演説内容はこちらに全文を掲載しましたので、どうかご覧下さいね。



心身の疲労はピークですが、やる気は全く落ちてません

今日は本会議が終わった後に、さらに決算審議のスタートとなる予算決算常任委員会全体会が開かれました。

休憩時間にエネルギー補給

休憩時間にエネルギー補給


9月議会は、大きく前半と後半に分かれています。

今日から9月議会は後半に入ります。

前半後半
9/1〜18
(議案の審査)
9/18〜10/7
(決算の審査)

今日から10月7日までは、決算の審査に全力を傾けることになります。

市役所1階の案内板

市役所1階の案内板


こうして今夜は7時くらいに全ての会議が終わりました。

明日もあさってもその次もその次もずっと仕事の予定が入っています。

もうずっと休暇をとっていないので、曜日の感覚も全くありません。

でも、仕事へのやる気には満ち溢れています。

明日もがんばります!



2014年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

1.本市の自殺対策は、国・県の動向に左右されずに、今後も市の責任において継続していくと市長は明言すべきではないか

自殺対策基本法が成立してからも、全国の市区町村では自殺対策に充てる財源も人員もノウハウも無く、対策が進まない状況がしばらく続いてきました。

そこで、国は新たに『地域自殺対策緊急強化基金』をつくり、市区町村はそれを財源に充てることでようやく取り組みを少しずつ拡大してきました。

けれどもこの基金は今年度末をもって終了する為、全国の関係者は「来年度以降は事業を継続できないのではないか」と不安視しています。

本市でもこのスキームを利用して補助金交付を受けた上で実施している事業がある為、当事者や自死遺族を始め、関係者の間にはせっかく構築された本市の自殺対策が廃止されてしまうのではないかとの声があります。

しかし、横須賀は他のまちとは異なっています。

何故なら、行政のあらゆるまちづくり計画の根っこである『横須賀市第2次実施計画』の中に自殺対策を位置づけているからです。

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)


「いのちを守るプログラム」を掲げ、自殺による死亡者数を70人未満に減らすとの目標と、自殺対策推進事業の実施を明記している以上、廃止することはありえません。

しかし、みなさまの不安を解消する為にも市長にあえてお聴きします。

【質問1】
「本市の自殺対策推進事業は、国や県の基金及び補助金の動向に左右されることなく、市の責任において、たとえ財源が「市単独」になろうとも、継続的に実施していく」と市長は明言すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



2.市内4小学校に配置された スクールカウンセラー2名中1名が昨年度末に退職したまま、現在まで半年間にわたり欠員が続いている状況を緊急に改善すべきではないか

本市では、平成25年度から小学校4校にスクールカウンセラー2名を配置しました。

臨床心理の知識と経験を備えた専門職として、児童生徒・保護者のカウンセリングや教員等への助言を行ない、早期教育相談の充実を通して、いじめや不登校、問題行動等の予防的な取り組みを進めていくはずでした。

本来であれば僕は、今回の一般質問においてスクールカウンセラー導入から1年間の成果をもとに

「来年度以降はさらに他の小学校にも配置を拡大していくべきではないか」

と教育長に提案したいと考えていました。

しかし、実際には、2校を担当するカウンセラー1名が退職し、半年間にわたり欠員が続いている、極めて残念な状況です。

これでは「いじめ解消率100%」を目標に掲げた『支援教育推進プラン』が1年目から破綻しかねないと僕は受け止めています。

そこで教育長に伺います。

【質問2】
(1)スクールカウンセラー不在の半年間、誰が子どもたちの心理的ケアを行なってきたのでしょうか。

『ふれあい相談員』の勤務を増やすなど何らかの代替措置はとったのでしょうか。


(→教育長の答弁へ)




【質問3】
(2)当該スクールカウンセラーが退職に至った理由は何だったのでしょうか。


(→教育長の答弁へ)




【質問4】
(3)半年もの長期にわたって、後任を選任できないでいる理由は 何故でしょうか。


(→教育長の答弁へ)




【質問5】
(4)この事態を一刻も早く打開すべきですが、具体的にどのような対応策をとるのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)



3.福祉サービスの多くには年齢制限が設けられているが、要介護度の高い「若年性認知症」の方々も、同じ要介護度の高齢者の方々と同じ支援を受けられるようにすべきではないか

認知症は高齢者だけの疾患だと受けとめられがちですが、実際には若くして発症するタイプがあり、10代後半から65歳未満で発症した場合には『若年性認知症』と呼ばれています。

調査によれば、平成23年1月現在、全国で3万8,000人、神奈川県内だけでも約2,700人に上ります。

働き盛りの方が発症する為、ご本人の症状そのものの困難だけではなく、配偶者や子どもたちの心理、経済問題をはじめ、社会生活にも大きな影響を与えてしまいます。

また、世間の認知度も低く、公的な支援もいまだ十分ではない現状があります。

国としては、平成25年度に策定した『認知症施策推進5か年計画』(通称オレンジプラン)において、ようやく「若年性認知症」への取り組みを明記しました。

一方、本市ではすでに数年前から当事者・家族団体と連携しながら、様々な活動に取り組んできました。

そのような実績を持つ本市ですが、1つ、とても残念なことがあります。

多くの福祉サービスには「65才以上が支給対象」との年齢制限が設けられています。

そのせいで、「若年性認知症」の方々には受けられない、サービスがあるのです。

要介護度は高いのに、65才以上か65才未満かで受けられる福祉サービスに「格差」があります。

「65才以上」という区切りは、かつて「若年性認知症」の存在が知られていなかった頃に設定されたもので、「オレンジプラン」をはじめ「若年性認知症」支援の重要性が理解されつつある今、本市は「若年性認知症」の方々も等しく同様のサービスを受けられるように即刻、改善すべきです。

そこで市長に伺います。

【質問6】
(1)「65才以上で要介護認定を受けておられる方々」が受けられる福祉サービスのうち、「若年性認知症」の方々が現在は受けられないサービスにはどのようなものがあるのでしょうか。


(→福祉部長の答弁へ)




【質問7】
(2)こうした福祉サービスを「若年性認知症」の方々が受けられない「合理的な理由」はあるのでしょうか。


(→福祉部長の答弁へ)




【質問8】
(3)これまで「若年性認知症」への支援に積極的に取り組んできた本市だからこそ、年齢制限ではなく「要介護度の重さ」によって「若年性認知症」の方々も同じ福祉サービスを受けられるよう、即刻改善すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



4.市民病院の院内助産廃止問題について、第2回定例会での一般質問以降どのように対応したのか。また、今後、院内助産を継続していくためにどのように体制を充実させていくのか

市民病院の院内助産について、第2回定例会での一般質問に続いて市長の考えをお聴きします。

【質問9】
(1)前回の議会での一般質問後、院内助産廃止問題について本市はどのような対応を取ったのでしょうか。

同じく、市民病院の指定管理者である『公益社団法人地域医療振興協会』は、どのような対応を取ったのでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問10】
(2)「市民病院で院内助産ができますか」というお問い合わせは、今年、市民病院に対して、何件あったのでしょうか。月別の件数でお答え下さい。


(→健康部長の答弁へ)




【質問11】
(3)市民病院の院内助産における今年の出産件数は、どのように推移しているのでしょうか。月ごとの件数をお答え下さい。


(→健康部長の答弁へ)




さて、現在の勤務体制や病棟のあり方は、院内助産を継続していくにはふさわしくない環境にあると僕は考えています。

本市と指定管理者は、今後も本当に院内助産を継続していくならば、現在の在り方を改善すべきです。

まず、「勤務体制」です。

【質問12】
(4)オンコール体制の構築やそれに伴う増員も検討していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→健康部長の答弁へ)




次に、「病棟の在り方」です。

院内助産と新生児室がある市民病院の西4階病棟には、ご高齢の方々や認知症の方々も入院しています。

助産師の皆さんも助産業務だけではなく、こうした患者のみなさまの看護業務も行なっています。
 
そもそも高齢者の一般的な感染症であるMRSAやインフルエンザはどれだけ衛生面で注意を払っても発症し得るものです。

抵抗力の弱っている妊婦・新生児が、こうした感染症に容易に感染し得ることが想定されます。

【質問13】
(5)したがって、院内助産を本気で継続する意思があるならば、現在の病棟の配置を改善すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→健康部長の答弁へ)



5.地域包括ケアを実現する為に、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の視点を「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」にしっかりと位置づけていくべきではないか

地域包括ケアを実現する為には高齢者の「住まいと住まいのあり方」の観点を『介護保険事業計画』に位置づけねばならないと、僕はこれまで繰り返し訴えてきました。

特に、市の福祉部だけではなく、

  1. 住宅政策や都市計画マスタープランを担当する市役所内の他部局
  2. 『高齢者居住安定確保計画』を策定している神奈川県
  3. 民間の不動産事業者などの専門家

などと連携しながら策定作業を行なうべきだ、と、本会議・委員会で繰り返し指摘してきました。

答弁を聴く限り、市長、歴代の介護保険課長も基本的にその方向性には賛同していたはずです。

昨年度から市役所内で『高齢者の住まいに関する情報交換会議』を開催してきたのも、僕の指摘を受けてのことと思います。
  
つい先日、9月12日のことですが、厚生労働省「医療介護総合確保促進会議」が策定した「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」においても

市町村は、地域包括ケアシステムの実現の為に高齢者の居住に係る施策との連携等の実施が求められています。
  
しかし、『第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)』の事務局案を読んで、残念ながら、僕はとても失望しました。

計画づくりの議論を行なっているのは、本市の社会福祉審議会福祉専門分科会ですが

社会福祉審議会福祉専門分科会のスケジュール

社会福祉審議会福祉専門分科会のスケジュール


9月11日に開催された本分科会で示された事務局案の「住まい」に関わる第6章第7章にはこれまでの指摘が盛り込まれていないと感じました。

そこで市長に伺います。

【質問14】
(1)「第6期計画」の事務局案の作成に当たって、これまで僕が繰り返してきた指摘は具体的にどのような形で反映されたのでしょうか。


(→福祉部長の答弁へ)




(2)社会福祉審議会福祉専門分科会や介護保険運営協議会の場に、高齢者の福祉政策と住宅政策との連携を目指して専門知識を有する方の参加を求めるとの趣旨の市長答弁がありました。

【質問15】
しかし、「第6期計画」の策定が終盤に近づいているにもかかわらず、何故いまだに実行されていないのでしょうか。


(→福祉部長の答弁へ)




「地域包括ケア実現」という花を咲かせる為の「鉢植え部分(住まいと住まいの在り方)」が不十分では土を入れても種を植えても大きな花は咲かないのではないのでしょうか。

計画づくりが終盤に差しかかった今、ゼロからやり直せとは申しませんが、せめてこれは計画に加えるべきだという点を提案します。

【質問16】
(3)都市部所管の事業ではありますが、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の観点と深い関係にある、以下の指標等を「第6期計画」に盛り込むべきです。

  • 高齢者住まい探し相談会の相談件数
  • 住まい探し相談会によって住みかえが実現した件数
  • 住まい探しサポーターの人数
  • 高齢者等の住まい探しに協力する不動産店の数

これらの指標等の現状と目標値を『第6期計画』に記載すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→福祉部長の答弁へ)



6.「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」の実施によって、「看取り難民」を生まない居場所づくりは実現するのか

また、「第6期計画」の事務局案ではアフォーダビリティ(適正な規模の住宅に適切な負担で住むこと)の問題への対策が不十分ではないか

厚生労働省の推計データに基いて、2025年から2030年に向けて全国で「看取り難民」が増加する、と僕は指摘してきました。

亡くなる時に、病院・施設・自宅のどこにも居場所がない、死に場所さえない、という事態が起こり得るのではないか、特に「低所得の方」は「看取り難民」となる可能性が高いのではないかと僕は懸念しています。

高齢者のアフォーダビリティの問題については、前回、平成24年第2回定例会でその対策を僕は市長に質しましたが

市長は、市営住宅の活用や様々な福祉施策で対応すると答弁しました。

しかし、今回の事務局案の第7章では、公営住宅について、

「構造上バリアフリー化が難しい建物も存在し」「高齢者世帯の入居が増加する中で、建物の上層階から下層階への住み替え希望に対応しきれない状況も発生しています」

と記し、公営住宅での対応の限界を自ら指摘しています。

また、事務局案によれば、2017度末までに、特別養護老人ホームなどの介護保険3施設は90床の増床、グループホームは54床の新規整備と示されました。

混合型特定施設は「第5期計画」から建設が進んでおらず、仮に全てが実現すれば、455床の新規整備となります。

つまり、合計599床の増加となります。

これに加えて、全国の先進事例として知られている本市の進める在宅療養の取り組みによって、ご自宅で暮らし続けることができる方を増やしていく。

ただ、事務局案では「在宅看取りの目標数」は示していません。

現在は約20%の「在宅看取り」の割合を今後、どこまで増やせるかは分かりません。

2012年の横須賀の死亡者数は4,400人でしたが、2025年にはさらに900人増え、死亡者数は約5,300人にのぼると推計されています。

果たして2025年に間に合うのでしょうか。

そこで市長に伺います。

【質問17】
(1)「第6期計画」に掲げた整備目標等を全て実現すれば「看取り難民」を発生させずに2025年~2030年を迎えられると市長はお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




次に、『低所得世帯』におけるアフォーダビリティの問題についてです。

事務局案では「低所得高齢者の為の住まいについて研究していきます」との記述があるだけで、具体的な施策は記されていません。

また、先ほど指摘したとおりで、市長がかつて答弁した市営住宅での対応にはすでに限界がきている、と僕は考えています。

一方、僕は対案としてアフォーダビリティへの対応策としては、低廉な価格で入居できる「サービスつき高齢者向け住宅」の誘致などをこれまで訴えてきました。

そこで伺います。

【質問18】
(2)「低所得世帯」におけるアフォーダビリティの問題に対して、市長ご自身はどのような対策をお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



7.本市独自の「子どもの貧困対策計画」を策定すべきではないか。

また、現在策定中の「(仮称)横須賀市子ども・子育て支援事業計画」において、「子どもの貧困対策法」の理念や「子供の貧困対策大綱」で示された指標などを反映していくべきではないか。


「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が今年1月に施行され、8月には「子供の貧困対策大綱」が閣議決定されました。


都道府県とは異なり、市町村には「子どもの貧困対策計画」策定の努力義務はありません。


しかし、栃木県小山市ではすでに独自に「子どもの貧困撲滅5カ年計画」を策定する方針を明らかにしました。


そこで市長に伺います。


【質問19】
(1)本市においても子どもの貧困対策は極めて重要な課題であり、本市独自の「子どもの貧困対策計画」を策定すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




独自の計画を立てないのであれば、現在策定中の『(仮称)横須賀市子ども・子育て支援事業計画』に「子どもの貧困対策」を明記すべきです。

現在示されている計画の事務局案では貧困対策に関連する部分は、5つの重点施策のうち「特に支援を必要とする子どもとその家庭への支援の充実」にあたります。

具体的には、

①児童虐待防止対策の充実
②ひとり親家庭の自立支援の推進
③障害児施策の充実
④社会的養護体制の充実

の4つの施策を掲げています。

しかし、『子どもの貧困』への対策は子ども・子育て支援の根幹に関わる問題であり、より明確に貧困対策を施策として記すべきだと僕は考えます。

そこで市長に伺います。

【質問20】
(2)「(仮称)横須賀市子ども・子育て支援事業計画」の中に「子どもの貧困対策法」の理念を強く反映し、「子供の貧困対策大綱」で示された指標の本市版を盛り込むなど「子どもの貧困対策」を強く打ち出すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



市長の答弁

御質問ありがとうございました。

【答弁1】

まず、本市の自殺対策推進事業の継続について、御質問をいただきました。

『横須賀市第2次実施計画』に目標として掲げている70人未満を達成する為には、自殺対策事業の取り組みをこれからも継続していく必要があると認識しています。




次に、『市内小学校に配置されたスクールカウンセラーの欠員が続いている状況を改善する必要性』については、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

私からは、まず「小学校スクールカウンセラー不在の半年間、誰が子どもたちの心理的ケアを行ってきたのか」との御質問をいただきました。

【答弁2】

昨年度は2名のスクールカウンセラーが小学校4校で勤務をしてまいりました。

そのうちの1名が3月下旬になり、個人的な事情で急に退職することになりました。

その結果、4校のうち2校にスクールカウンセラーが配置できないまま平成26年度がスタートし、現在まで不在が続いてしまいました。

この間、『ふれあい相談員』の勤務日数を増やすなどの方法で対応しています。



【答弁3】

次に、当該スクールカウンセラーが退職に至った理由は何かとの御質問をいただきました。

当該スクールカウンセラーの退職理由は、専ら個人的な事情によるものでございます。



【答弁4】

次に、半年もの長期間にわたって後任を選任できないでいる理由はなぜかとの御質問をいただきました。

教育委員会としても全力を挙げて後任選びに奔走いたしましたが、すでに新年度が始まっており、本市の小学校に勤務していただける方を見つけることが困難でした。



【答弁5】

次に、この事態を一刻も早く打開すべきだが、具体的にどのような対策をとるかとの御質問をいただきました。

欠員の2校につきましても、候補者がほぼ決まり、今月中には対応ができる予定です。



市長の答弁

次に、要介護度の高い『若年性認知症』の方々への支援のうち、受けられない福祉サービス及びその合理的な理由については、福祉部長から答弁をいたします。



福祉部長の答弁

まず、若年性認知症の方々が受けられない福祉サービスはどのようなものがあるかという御質問をいただきました。

【答弁6】

本市の高齢者福祉サービスのうち、若年性認知症の方々やその御家族が受けることができないサービスは、

  • 紙おむつの給付
  • 寝具丸洗いサービス
  • 出張理容等サービス
  • 家族介護慰労金の支給
  • シニアリフレッシュ事業など

です。

【答弁7】

次に、こうした福祉サービスを若年性認知症の方々が受けられない合理的な利用はあるのか、という御質問をいただきました。

福祉サービスについては、高齢者施策や障害者施策の枠組みの中で事業を実施してきました。

『若年性認知症』の方々の実態が十分に把握できていなかった為、サービスの対象として検討されなかったところがあった、と考えています。



市長の答弁

次に、若年性認知症の方々が高齢者と同様のサービスを受けられるよう改善すべきではないかという御質問をいただきました。

【答弁8】

『若年性認知症』の方々は、働き盛りの年齢で発症することから、経済的にも厳しい状況に置かれている現状は理解をしています。

施策を行う上では、必要に応じて見直しを行っていますので、『若年性認知症』の方々の実態を把握するとともに、家族会等の意見を聞きながら福祉サービスの充実について検討していきたいと考えています。



【答弁9】

次に、市民病院における院内助産について、前回の一般質問の後の対応を御質問いただきました。
 
前回の一般質問の後、市からは院内助産廃止について御質問があったことを指定管理者側に伝え、指定管理者からも「やめるつもりはない」という回答を得ています。




次に、市民病院における院内助産の可否に関する問い合わせ件数から、西4階病棟での院内助産のあり方までの4問の御質問については、健康部長から答弁いたします。



健康部長の答弁

私からは4点の御質問についてお答えさせていただきます。

【答弁10】

まず、院内助産の問い合わせの件数について御質問をいただきました。
 
今年のお問い合わせ件数は、1月10件、2月6件、3月6件、4月7件、5月5件、6月10件、7月3件、8月4件で、計51件でした。



【答弁11】

次に、院内助産の出産件数について御質問をいただきました。
 
今年の院内助産の出産件数は、1月、4月、5月、7月、8月に各1件で計5件でした。



【答弁12】

次に、院内助産継続のために、オンコール体制の構築やそれに伴う増員を検討していくべきとの御質問をいただきました。
 
現状、助産師の産休により、これまでどおりのオンコール体制をとることが困難な状況にありますが、指定管理者では助産師の求人を行ない、確保に努めているところでございます。



【答弁13】

次に、西4階病棟での院内助産のあり方を改善すべきではないかとの御質問をいただきました。
 
西4階病棟を産婦人科専用病棟として運用することは理想であると思いますが、現状の院内助産の件数からは困難であると考えます。



市長の答弁

次に、高齢者の『住まいと住まいのあり方』の視点を『第6期介護保険事業計画』に位置づける必要性については、福祉部長から答弁をいたします。



福祉部長の答弁

【答弁14】

次に、「高齢者の住まいのあり方の視点について、『第6期介護保険事業計画』の中でどのように反映させるのか」との御質問をいただきました。

『第6期介護保険事業計画』の策定に当たり、福祉部と都市部が合同で『高齢者の住まいに関する情報交換会議』を平成26年1月から開催し、検討を始めたところです。

こうした会議での議論を踏まえ、駅に近く利便性の高い共同住宅等への住みかえや谷戸対策について、計画案への反映を行いました。



【答弁15】

次に、審議会の場に高齢者の福祉施策と住宅施策との連携を目指して、専門知識を有する方の参加を求めることについて御質問をいただきました。

高齢者施策を考える上で、都市計画の考え方を持つことは大事だと考えています。

その為、8度にわたって福祉部と都市部が協議してきた中で、十分に意見を聴取することができたと考えています。



【答弁16】

次に、「『高齢者住まい探し相談会』の相談件数等の目標値も計画に記載すべきではないか」との御質問をいただきました。

『高齢者住まい探し相談会』の相談件数等については、相談される方の意思や希望によるところが大きく、目標値を定めることはなじまないと考えています。



市長の答弁

【答弁17】

次に、「『看取り難民』を発生させずに2025年から2030年を迎えられるか」という御質問をいただきました。

『第6期計画』の中で、医療・介護等の関係者の連携を深め、在宅・施設での看取りについてさらなる取り組みを進めて、2025年以降も看取りを希望する方々が安心していただけるような取り組みを進めていきたいと思っております。



【答弁18】

次に、『アフォーダビリテイ』の問題について御質問をいただきました。

低廉な価格の『サービスつき高齢者向け住宅』が整備されることは望ましい、と考えています。

しかしながら、多くの『サービスつき高齢者向け住宅』は、『有料老人ホーム』より面積要件が広く設定されている為、必ずしも『有料老人ホーム』と比べて低廉な価格設定となっているわけではありません。

現在は、『市営住宅』の活用や福祉施策による取り組みを進めていますが、引き続き低所得者向けの住まいのあり方について研究をしていきたいと思います。

【答弁19】

次に市独自の子どもの貧困対策計画を策定すべきではないかというご質問を頂きました。

法律や大綱の理念は尊重すべきものと考えていますが、本市に『子ども貧困対策計画』の策定義務が無く、神奈川県の計画策定の動向も不明な為、現在のところ、本市独自の計画を策定する考えはありません。



【答弁20】

次に、現在策定中の『(仮称)子ども・子育て支援事業計画』において、子どもの貧困対策法の理念や『大綱』で示された指標などを反映していくべきではないかとのご提案を頂きました。

現在策定中の『(仮称)横須賀市子ども・子育て支援事業計画』において、『大綱』で示された指標等を利用し、できるかぎり考え方を盛り込んでいきたいと考えています。



フジノの再質問【こどもの貧困対策】

まず、『こどもの貧困対策』について、市長と質疑を交わしたいと思います。

本市独自の計画づくりについては、「県の方向性も見えない為、考えていない」ということでしたが、県議会で黒岩県知事が「『こどもの貧困対策計画』を作る」と御答弁したことはご存知でしょうか。



市長の答弁

県が策定の意向があることは承知しています。



フジノの質問

そうすると、「意向は分かっているが、方向性が見えないので作らない」ということかと思うのですが、確認させてください。



市長の答弁

基本的に法律で都道府県にも『努力義務』という形で、計画策定は位置づけられてます。

「市町村については、特段の記載が無い中で、この『貧困対策計画』というものまでを作る必要が無い」という認識です。



フジノの質問

計画を独自には作らないけれども、『こどもの貧困対策の重要性』については市長も深く感じておられるというふうに考えてよろしいですか?



市長の答弁

そう考えて頂いてけっこうです。



フジノの質問

そこで数点、市長に伺いたいことがあります。

これからお聴きすることは、ほとんどの方が多分答えられないことだと思うので、市長も一般的に正確さは求めませんので、お答えを頂ければと思うんですが

市長は『相対的貧困』と『絶対的貧困』と、この違いというのはどのように受けとめておられますか。



市長の答弁

『絶対的貧困』というのはまずその本人が感じることなんではないかなと。

『相対的貧困』というのは、以前もこの議会で議論がありましたが、様々な基準値等をもとに把握する客観的なデータなんじゃないかなと、そのように思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

本当に正確さについては真偽はそういったものは問わないのでそのままお感じのとおりにお答え頂きたいんですが、いわゆる『絶対的貧困』というのは、例えば、発展途上国のスラム街で、まさにその日ゴミを拾って、なんとか食べ物を食べれるかどうかという状況を表しています。

一方の『相対的貧困』というのは、日本であれば、日本全体の所得、その平均値を出して、その平均値よりも下をもって『相対的貧困』というふうに呼んでいる訳です。

では、その『相対的貧困』にあたる世帯に暮らしている『子どもの貧困』、これは全国で何万人ぐらいいらっしゃると思いますか。



市長の答弁

分かりません。



フジノの質問

これは300万人もいらっしゃるんですね。

この300万人中、児童養護施設に入所している児童は何万人ぐらいいると市長はお考えでしょうか。



市長の答弁

それも分かりません。



フジノの質問

市長が就任してから本当に熱心に取り組んできていただいた児童養護施設への施策、僕も大変感心しているところなのですが、

これは300万人のこどもの貧困の状態にあるこどものうち、わずか3万人しか児童養護施設には入れていないんですね。

ですから、市長と先ほど「『相対的貧困』『絶対的貧困』ってどんなものか」という話をしましたが、

6人に1人が『相対的貧困』にあって、300万人もいて、そのうちのわずか3万人しか児童養護施設には入所できていないという。

つまり、1%のこどもだけしか、児童養護施設には入所できていない、というような状況にあります。

『相対的貧困』のこどもたちというのは、日本のこども全体の人数の16%にあたるんですが、このうち16%の相対的貧困のうち、一体何%が生活保護を受けていると思いますか。



市長の答弁

分かりません。



フジノの質問

これは、わずか2%しか受けていないんですね。

つまり残りの14%のこどもたちには、他の一般世帯同様に課税がされていて、保険料も取られている。もちろん負担軽減はじゃっかんはあるかもしれませんが、多くの社会的養護の施策というものも届いていない現状があるんです。

市長が熱心に取り組んでいただいている児童養護施設のような社会的養護の取り組みは、ほとんどの『相対的貧困』のこどもたちには届いていないんです。

この現状を市長は率直にどうお感じになりますか。

これ全国の数字ですから、市長のお考えを率直にお聴かせ下さい。



市長の答弁

数字だけみればですね、やはり何らかの対策というのが国においても取られるべきではないかとそのように思います。



フジノの質問

さらに本市の『子ども・子育て支援事業計画』に盛り込んでいただきたいという質問に対しては前向きな御答弁を頂きました。

そこでもう少しお聴きしたいんですけれども、『相対的貧困』の中でひとり親世帯のこどもというのは何割ぐらいいると思いますか。



市長の答弁

ちょっと分かりません。



フジノの質問

市長、決して恥ずかしく思わないで下さい。

これはもう僕も本当にデータを初めて観て知った本当に意外な数字でした。

相対的貧困のこどもたちの中でひとり親世帯というのは、わずか3割しかいなんです。

ひとり親世帯のほうが貧しく思われがちなんですけれども、ですから今回のこども育成部の事務局案にも『ひとり親世帯への支援』は明記されているのですけれども、実は『相対的貧困』の中でひとり親世帯というのは3割しかいない。

だから、残り7割の世帯はふたり親世帯、もしくはおじいちゃんおばあちゃんのサポートも受けられているかもしれない、そういう世帯なんです。

つまり『相対的貧困』のこどもの7割は、ひとり親世帯ではないんです。

ですからこう考えると、今まで我々がやってきた『こどもの貧困対策』というのは、『相対的貧困』の中でも極めて少ない、言うならば『絶対的貧困』のこどもたちにだけしか、そのごく一部にしか、生活保護の話もしましたけれども、ごく一部のこどもたちにしか貧困対策が届いていないという現状があるというふうに、僕は今回市長への質疑を考えている間に実感しました。

そこでぜひ先ほどご答弁いただいているのですけれども、改めて『横須賀市子ども・子育て支援事業計画』に、子どもの貧困対策、あるいは子どもの貧困対策法の理念、『子供の貧困対策大綱』の指標など横須賀バージョンの指標などをぜひ盛り込んでいただきたいというふうに申し上げましたが

改めてこの質疑を通して市長の決意をお聴かせ下さい。



市長の答弁

理念については1問目の質問の中でおっしゃられたとおり、大柱の中に位置づけられていますのでその目標数値についてはですね、大綱に示されているものなどを参考にぜひ盛り込んでいきたいとそのように思っております。



フジノの再質問【自殺対策】

ありがとうございます。では、続いて、順番どおりに質問を続けてまいりたいと思います。

まず、自殺対策についてです。
 
市長の決意を伺うことができました。

9月10日、『自殺対策の街頭キャンペーン』を市長と一緒に行いました。

その中でも市長はマイクを久々に握られた。その中で、横須賀市は自殺がゼロになるまで対策を必ず続けていくのだという決意を最後に語られておられました。「横須賀は自殺がゼロになるまで必ずやり続ける」と。

その責任をぜひ果たしていただきたい。私としては自殺がゼロになっても、さらに自殺未遂もなくなるまで、とにかく生きやすい社会になるまで続けていくべきだというふうに考えています。

改めて市長に確認をしたいと思います。

本市の自殺対策の中でも、特に全国から注目されている自殺未遂者への支援があります。

この取り組みが特に国・県の交付のスキームを生かして、人件費を確保していますので、非常に効果が高いにもかかわらず、継続ができるのかという不安の対象になっています。
 
つい先日は、横浜市大病院の平安先生らの研究が発表されて、「自殺未遂者支援を行えば、6カ月は再企図はしない」という研究結果も明らかになりました。

特にこの未遂者支援については、財源がどうなるかわからないけれども、たとえ市単独でも続けていくと市長にお答えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

自殺対策関連の事業については、当然何年かやってきた中で、内容については見直すべきものもあるかもしれませんが、この10分の10のキーがなくなったとしても、この『自殺対策推進事業』ということについては、しっかりと継続をしていきたいと思っています。



フジノの再質問【スクールカウンセラーの欠員問題】

では、教育長、質問を交わさせていただきます。

スクールカウンセラーの欠員の問題です。
 
青木教育長にとっては、率直なところ、前任者の方の懸案ということで、大変申しわけない質疑になるかと思いますが、お答えいただければと思います。

「欠員が続いている間、どなたが児童・生徒や保護者、教員等への助言を行ってきたか」という質問については、「ふれあい相談員の勤務日数などを増やした」ということでしたが、「など」にはその他にはどのようなものがございますか。



教育長の答弁

スクールカウンセラーが配置されていた学校には、ふれあい相談員が(週)1日の勤務でございました。

それを欠員の間は、週2日勤務をさせることで対応してございました。
 
申し訳ございません、ふれあい相談員の対応で対応してということで、「など」はございません。



フジノの質問

僕はその対応を実は事前に伺っていたのですが、それが果たして十分であったのか。

そもそも配置した4校というのは、具体名挙げませんが、『やはりスクールカウンセラーの方に行っていただきたい拠点校』だった訳です。

ですから、「ふれあい相談員の勤務日数を2倍にするだけで、果たして足りたのかな」という思いが率直にあります。

では、「次善の策としてどのようなことができただろうか」というのを考えたときに、中学校にはスクールカウンセラーが配置されていますから、そういった中学校のスクールカウンセラーを派遣するというようなことも考えて良かったのではないかと思うのですが、いかがですか。



教育長の答弁

議員御指摘のように、現在市立中学校には全校にスクールカウンセラーが配置されております。

特段この欠員があった学校で、「『中学校ふれあい相談員』を派遣して相談に応じるように」というような要請はございませんでしたので、この対応で継続をしてまいりました。



フジノの質問

「要請は無かった」ということなのですが、ぜひ今後は担当地域の中学校のスクールカウンセラー等にも事態を早急に説明して、「必要があれば」というよりも、今回の事業の目的は『早期の取り組み』『早期の介入』、予防が取り組みですから、『ふれあい相談員』から要請があるということは、多分トラブルが発生した時に派遣をするということになりますから、中学校のスクールカウンセラーも県費の職員ということもありますが、ぜひ要請がなくても小学校にこういった事態があった時には派遣するようなことも考えていただきたいと思いますが、いかがですか。



教育長の答弁

『県費』で中学校のカウンセラーを配置していただいている県の意向というのは、「中学校のスクールカウンセラーが周辺の小学校にも援助の手を差し伸べるように」ということで、この事業を実施しておりますので、そのようなことは行なえるように、中学校のスクールカウンセラーとも相談を重ねてまいりたいと思います。



フジノの質問

続いて伺いたいのは、『退職した理由』についてです。

「個人的な事情」とお答えせざるを得ないと思うのですが、やはり責任ある仕事。

当然採用に当たっても、面接をしっかり行なって、子どもたちと継続的にかかわっていくことを念頭に採用したはずです。

それが実際にはお辞めになってしまった。

「同じ心理学を学んだ人間として、こういうお辞めの仕方というのは許せない」という気持ちも正直あります。
 
ただ、一方で、賃金のあり方、専門家として十分業務できるような体制が、今回初めての事業ですから、あったのか。

その点について悩みの相談などをスクールカウンセラー、退職された方から受けたことはありますか。



教育長の答弁

特段に御本人から勤務についての相談があったということは聞いておりません。



フジノの質問

個人的には、「臨床心理士の待遇、スクールカウンセラーの待遇、もう少ししっかりと腰を据えて、御自身が働いていくことへの不安を感じないような待遇で、雇用をしていただけるほうが仕事がしやすいのではないか」というような感想を予算の段階から持っておりました。

お辞めになっていただいていないもう1名の方にも、そういった待遇面についてはぜひヒアリングをして、新年度以降はこのような欠員が生まれないように、そして、再来年度には教育長に「これ拡大してください」とまた質問できるようにさせていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



教育長の答弁

教育委員会としても、目標としては「増員をしたい」と思っております。

なかなか臨床心理士の資格を持った方は、小学校で働くということも難しいようでございますけれども、目標に向かって努力をしたいと思っております。



フジノの質問

そして、今回お辞めになってしまった方の後任が決まらなかった理由は、新学期スタートのいろいろな業務の中でなかなか後任が見つけられなかった。

しかし、候補者が決まって、今月には対応できるとのことです。

これは少し矛盾した答弁に聞こえたのですが、新学期が始まってしまって、忙しかったから見つけられなかったけれども、今は新学期がスタートしているけれども、見つけて、年度中だけれども、雇用するということでよろしいのでしょうか。

僕は「すぐ入ってほしい」と考えているのです。

この対応でいいと思うのですが、今年度中から勤務していただけるということでよろしいのでしょうか。



教育長の答弁

私の答弁が不十分で申し訳ありません。

年度初めにいろいろな神奈川県の臨床心理士会、あるいは県立保健福祉大学の先生方等のいろいろつてを当たって探したのでございますけれども、すでに新年度でほとんどの方がすでに新しい、あるいは継続で仕事についていて、すぐに横須賀市の小学校に来ていただける方が見つからなかった。

その後もさまざまなつてを使って探した結果、この時期に勤務をしていただける方が見つかったということでございます。

今月末には決まりますので、雇用ができ次第、働いていただきます。



フジノの再質問【若年性認知症への支援の在り方】

続いて、また市長と質疑を交わしたいと思います。

若年性認知症への支援の在り方についてです。

福祉部長から『受けられないサービスの現状』についてお聞きいたしました。

そして「合理的な理由はあるか」という質問に対しても、「これまでは、やはり若年性認知症という存在自体が十分知られていなかった。そんな中で仕組みのあり方についても、十分な検討が若年性認知症支援のあり方がされていなかった」という御答弁だったと受けとめています。

そこで、再度市長に確認をしたいのですが、「御本人・御家族の実態を把握し、検討していく」とのことでした。

具体的にはどんな形でヒアリングをし、そして、検討されていくのでしょうか。

そして、もしその成果が生かされるのであれば、それはいつぐらいからなのか。

僕はできるだけ早くに、これを実施してほしいと考えているのですが、ヒアリングの仕方、そしてその反映の仕方、スケジュールなどをお示しいただければと思います。



市長の答弁

この家族会のようなものが今立ち上がりつつある中で、その方々を中心にぜひヒアリングを重ねていきたいと、そのように思っています。

今の段階で、今日御質問いただいての答弁でしたので、スケジュールをお示しすることはなかなか難しいですが、ただ、御家族の皆さんのことを考えれば、遅くする必要はないなとは思います。



フジノの質問

ぜひヒアリングの場を設けていただきたいと思います。

今回この質問を行なうきっかけになったのは、やはりある御家族からの御相談がきっかけでした。

現在、横須賀市では『家族向けの相談会』も開催しているのです。これ他のまちではやっていないすばらしいことです。

でも、そこでは制度についてはやはり話せないのですね。

御家族としての困り感やピア、仲間同士の悩みは話せるけれども、「こういった制度がどうも高齢者、65 歳以上の認知症や要介護度の高い人は受けられるようだけれども、自分は受けられていない。福祉部に聞いてみたら、やはり65歳で受けられなかった」というような相談から始まっているのです。

ですから、『家族の相談会』の場ではなくて、こういった制度も必要だとか、そういうニーズの把握の場を、困りごとをお開きするのは当然ですけれども、介護の苦労を家族相談の場で話し合う場ではない場で、ヒアリングをぜひしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

そのようにしたいと思います。



フジノの再質問【市民病院の院内助産の在り方】

続いて、市民病院院内助産のあり方について伺いたいと思います。

市の対応については承知しました。

指定管理者のあり方について、再度伺いたいと思います。
 
横須賀市は院内助産を大事にしてきました。ですから、指定管理者にも大事にしてほしいというのが私の考え方です。市は廃止するつもりはないと市長から答弁を明言していただいていますし、指定管理者も「やめない」と答えた。
 
では、具体的に指定管理者はこれを病棟に帰って、市民病院に帰ってどのように助産師の皆さんに。

前回お伝えしたとおり皆さんが内部告発してきた訳です、「廃止されるのではないか」という危機感を持って、「辞職してもいい」という覚悟を持って僕に訴えてきた訳ですが、指定管理者は助産師の皆さんや病棟でどのような対応をとったとお聞きになっていますか。



市長の答弁

健康部長から答弁させます。



健康部長の答弁

久保院長から9月4日に病院長、それから、看護部長、それから、助産師でミーティングを開きまして、病院長から直接、要するにやめるつもりはないというメッセージを伝えたということでございます。



フジノの質問

久保院長については、横須賀市の職員として尽力をしてきていただいて、そして、指定管理者にも移っていただいた。

どちらかというと、『市の院内助産の大切さを共有するマインド』を持っている方だと思うのです。

ただ、院長もやはり定年がある訳です。

久保院長の後も指定管理者はこれを必ず継続していっていただけるという担保というのは、横須賀市には何かあるのでしょうか。



市長の答弁

担保と言われるようなものはありませんけれども、市としては「やめないでほしい」という意向は、病院長がたとえ変わることがあっても伝えていきたいと思っています。



フジノの質問

実は前回の質問の際には、市民病院の受付の電話対応の方に「院内助産の問い合わせがあったら、やんわりとお断りしなさい」という指示が出ていたと僕は聞いています。

今そういったことは決してないと言い切れる状態になったでしょうか。



市長の答弁

そもそもそういった事実を承知していませんし、そうではない状況でこれからもあるべきだと思います。



フジノの質問

ちょうど院内助産の問い合わせの件数を伺った時、僕が議会で質問した時というのは6月なのですけれども、6月10件で、1月10件で、1月と6月が一番多くて、院内助産について市民病院、姿勢を変えたから増えたのかと感じてしまったのがこの統計でした。

51件しか問い合わせがありませんが、今後もっと問い合わせが増えるように、ぜひ取り組みを指定管理者に働きかけていただきたい。

また、横須賀市としても院内助産の積極的な取り組みをどんどん伝えていってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ院内助産、せっかく開院していますから、現状少し体制がなかなか整わないような課題はありますけれども、市としてもそういった広報には協力していきたいと思います。



フジノの質問

市長、言葉尻を捉えて申し訳ございません。

広報に『協力』をするのではなくて、「『市』としても広報してほしい」と思うのですが、いかがですか。



市長の答弁

市としても広報していきたいと思います。



フジノの質問

続いて、助産師の態勢について伺います。
 
現在、休職中の方がいらっしゃるため、求人を継続しており、確保に努めている。それが叶えばオンコール体制が復活し、そして、助産師の皆さんの増員というか、定員がもとに戻るということですけれども、実現するということでよろしいのでしょうか。



市長の答弁

健康部長から答弁させます。



健康部長の答弁

現在、助産師の数は常勤換算で11.2人という状況でございます。その中で3名が産休・育休に入っているということで、その方たちが戻れば、そういった体制がまた取り戻せるということでございます。



フジノの質問

産休・育休明けたら体制が戻るのでしょうか。

それとも、先ほどおっしゃった求人を継続していると。求人もしていて、求人の結果、もとに戻るのか。

それとも産休・育休明けを待つのか、その辺はどうなのでしょうか。



健康部長の答弁

言葉が足りずに申しわけございません。今、人員募集もしておりますので、体制が整えば戻せるということでございます。



フジノの質問

西4階病棟のあり方については、ぜひ市長、議論させてください。
 
経営の観点や、これまでの市立病院経営改革をずっと見てきましたので、理想であるけれども、「現状の出産件数を考えると対応は困難、休床している病棟もある中で困難」ということは理解はします。経営上の問題も理解はします。

けれども、やはり子どもが主役のまちである横須賀のまちづくりは、理想を追求すべきではないですか。いかがですか。



市長の答弁

理想としては、そういう状況がいいというのは私も認識していますが、やはり助産の件数がどれだけふえるかによりけりだと思います。



フジノの質問

その院内助産を希望する方は、やはり事前に病棟を見学される訳です。

市長に全部の場所を見てほしいとは思わないのですが、西4階病棟へ行くと分かる訳です。「ここは婦人科、女性全科を受けているのだ」と。

高齢者の方もいて、いろいろな方がいて、そして、助産師は看護師の資格も当然持っていますから、助産業務だけではなくて、下の世話もすれば、あらゆることをしてから自分のところにいる。

院内助産新生児室は和室もあったりして、個室できれいです。

でもやはりどれだけ衛生状態に気をつけている病院であっても、こういう感染症というのは起こり得るものなのです。

ですから、やはり理想としては階を違くするか、あるいは壁で仕切るか。

カーテンなどではなくて、病棟の行き来もやはり違う空間であるべきだと私は思うのです。この点については再考していただきたいと思うのですが、いかがですか。



市長の答弁

理想としては持ちたいとは思いますが、やはり看護師業務、助産師業務、それぞれ形状の観点での配置ということも考えなければいけませんので、なかなかその空間をあけるということも、その看護師の行き来、助産師の行き来も含めて難しい状況だと思います。



フジノの再質問【看取り難民の問題】

ぜひそこは指定管理者と議論を交わしていただきたいと思います。議論をぜひしていただきたいと思います。

最後に、看取り難民の問題について伺います。

先ほど僕は「『第6期計画』を全て実現すれば、やがて来る2025年から30年、看取り難民を発生させないで迎えられるか」と質問しました。

「『看取り難民』を発生させないでいかれるのだ」と市長はお考えでしょうか。

お答えください。



市長の答弁

数字的な根拠はなかなか持ちづらいものです。

ですから、意気込みとしても受けとめていただきたいですが、この『看取り難民』を来るべき多死化社会の中で発生させずに頑張っていきたいと、そのように思います。



フジノの質問

これから病床は減っていきますし、亡くなる方は増えていきます。

ですから、あとは在宅での看取りを増やしていく。

そして、同時に市長は『サービスつき高齢者向け住宅』にはやや否定的ですが、今では低廉な住宅も大変『サービスつき高齢者向け住宅』は増えています。

そうしたものをフル活用して、「絶対に横須賀には看取り難民を生まないのだ」と市長にはぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。

以上で質問を終わります。

ありがとうございました。



「看取り難民」を生まない居場所づくりは「第6期介護保険事業計画」で実現できるか。また、アフォーダビリティ対策が不十分ではないか/9月議会のフジノの一般質問(その6)

9月議会でフジノが行なう一般質問の要旨を紹介します

前の記事から続いています)

9月議会でフジノが市長・教育長に対して行なう一般質問の要旨を、少しずつ紹介していきます。

6問目は「『看取り難民』を生まない居場所づくりは『第6期介護保険事業計画』で実現できるか。また、アフォーダビリティへの対策が不十分ではないか」という提案です。

高齢になると、今まで暮らしてきた一軒家やアパートでの暮らしがバリアフルで暮らしづらくなってしまうことが多くあります。特に横須賀の場合は、山と谷の地域がとても多いので、外出しなくなり、ひきこもりになってしまうことがしばしばあります。

要介護度が高くなると、『特別養護老人ホーム』『グループホーム』への入居ができますが、まだまだ待機者が多数いらっしゃいます。

けれども、これ以上の新たな建設は介護保険料の値上げに直結しますので、横須賀市は新たな建設は今後しません。既存の『特別養護老人ホーム』の増床という形で対応するに留まります。

それ以外には、『有料老人ホーム』や『サービス付き高齢者向け住宅』といった『高齢者向けの住まい』があります。

しかし、市内には『サービス付き高齢者向け住宅』は1ヶ所しかありません。

『有料老人ホーム』は、近頃は安い物件も増えてきたものの、いまだに入居費用が高くて、国民年金しかもらっていない高齢者の方々が入居するのはほとんど無理な金額のところが多くあります。

つまり、『住宅のアフォーダビリティ(収入にみあった家賃の住まいに暮らすこと)』は、高齢になるとかなり難しくなります。

介護度が高くなくて『自立』の方であっても、不動産屋は、高齢者へ物件を貸し渋ります。

特に、保証人がいない方の場合、転居はかなり困難です。

そこで横須賀市は、『高齢者向けの住まい探し相談会』を宅建協会の協力を得て開催しています。

ただ、こうした相談会だけでは高齢者向けの住まいを提供することには限界があります。

フジノは、『早めの住み替え』の大切さを訴えてきました。

また、アフォーダビリティへの対策としては、今では国民年金だけの世帯でも入れるところが多く建設されている『サービス付き高齢者向け住宅』を横須賀に積極的に誘致すべきだと訴えてきました。

しかし、過去に一般質問を市長と行なってきた中では、フジノの考え方・提案に、市長は反対しています。

あれから2年が経ちました。

高齢化率はさらに高くなりました。

問題がより顕著になってきた今、市長はどう対策を考えているのか、改めてフジノはただします。

それがこの質問です。



「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」の実施によって、「看取り難民」を生まない居場所づくりは実現するのか。また、アフォーダビリティ(適正な規模の住宅に適切な負担で住むこと)の問題への対策が不十分ではないか

6.「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」の実施によって、「看取り難民」を生まない居場所づくりは実現するのか。また、アフォーダビリティ(適正な規模の住宅に適切な負担で住むこと)の問題への対策が不十分ではないか

2025年から2030年に向けて、『看取り難民』が増加すると私は指摘してきた。

亡くなる時に、病院・施設・在宅のどこにも居場所がない、死に場所さえない、という事態が起こり得るのではないか、特に低所得の方においてその事態が起こる可能性が高いのではないかと懸念している。

平成24年第2回定例会での一般質問において、高齢者のアフォーダビリティの問題を取り上げたが、市長は、市営住宅の活用や様々な福祉施策で対応すると答弁した。

しかし、今回の事務局案の第7章では公営住宅について、「構造上バリアフリー化が難しい建物も存在し」「高齢者世帯の入居が増加する中で、建物の上層階から下層階への住み替え希望に対応しきれない状況も発生しています」と記し、公営住宅の限界を指摘している。

【質問】
(1)第6期計画を実現すれば、『看取り難民』を発生させずに2025年~2030年を迎えられると市長はお考えか。

事務局案によれば、平成29年度末までに、『特別養護老人ホーム』などの介護保険3施設は90床の増床、『グループホーム』は54床の新規整備、『特定施設』については『第5期計画』の整備目標数のままとした。

これに加えて、全国の先進事例として知られる本市の進める『在宅療養』の取り組みによって、自宅で暮らし続ける高齢者をふやしていく。
   
これら全てを駆使して『第6期計画』を実現すれば、『看取り難民』を発生させずに2025年~2030年を迎えられると市長はお考えか。

【質問】
(2)低所得世帯におけるアフォーダビリティの問題に対して、市長ご自身はどのような対策をお考えか。

低所得世帯におけるアフォーダビリティの問題については、「低所得高齢者のための住まいについて研究していきます」の記述がなされているだけで、具体的な施策はほぼ記されていない。

市長がかつて答弁した市営住宅での対応では既に限界があると考えている。

また、私はこれまでアフォーダビリティの問題への対策として、低廉な価格で入居できる『サービスつき高齢者向け住宅』の誘致などを訴えてきた。市長ご自身はどのような対策をお考えか。

(ラスト7問目は次の記事に続きます)



理想の高齢者共同住居を目指す高橋英興さん(コミュニティネット代表取締役)/地域連携コーディネーター養成講座2013

地域連携コーディネーター養成講座へ

今夜は大学院に聴講へ向かいました。

大学院の玄関にて

大学院の玄関にて


今年も『地域連携コーディネーター養成講座』を受講しています。



理想の高齢者向けの住まいを目指して

今夜は、高齢の方々の住まいについて(株)コミュニティネット代表取締役社長の高橋英興さんを講師にお話を伺いました。

高橋英興さんによる講義

高橋英興さんによる講義


高齢の方々の住まいについて学び始めると、『ゆいま~るシリーズ』と名付けられた取り組みの数々に先進的な好事例として出会うことになります。

それを手がけてきたのが高橋さんです。

理想の高齢者共同住居をめざして〜ゆいま~るシリーズの展開〜

理想の高齢者共同住居をめざして〜ゆいま~るシリーズの展開〜


高橋さんが課題として具体的に取り組みを行なっているのが、下の6点です。

  1. 介護・看護・医療の連携による地域包括ケア
  2. 団地の再生
  3. 地域コミュニティの創生
  4. 高齢者の生きがいと仕事づくり
  5. 農村と年の移住交流促進
  6. 環境の保全と食の自給自足を拡大

高橋さんの取り組みが紹介されるのはどうしても『高齢者向け住宅』というカテゴリーや文脈であることが多いのですが、実際の高橋さんの仕事は『高齢者だけが暮らす住宅』ではありません。

高橋さんは『地域コミュニティ』を作っている、というのがより正確だと思います。



多世代が暮らす「日暮里コミュニティ」

荒川区の中学校が廃止された跡地を利用して、2003年6月に開設されたのが『日暮里コミュニティ』です。

中学校の跡地利用

中学校の跡地利用


まさに象徴的なのですが、高齢者の為だけの建物ではなく、多世代が暮らす新たなコミュニティが創り出されました。

         

  • 12階 眺めの良いお風呂
  • 7〜11階 ライフハウス(高齢で自立の方)
  • 4〜6階 シニアハウス(高齢で介護が必要な方)
  • 2〜3階 コレクティブハウス(多世代が暮らす)
  • 1階 保育園、クリニック、食堂、多目的室など

中・高層階の『ライフ&シニアハウス日暮里』は、『有料老人ホーム』という扱いになっています。

低層階の日本で初めての本格的な多世代型コレクティブハウス『かんかん森』はとても有名で、本も数冊出版されています。

現在、0〜87歳まで、37人の大人と15人の子どもたちが住んでいるそうです。

多世代が暮らす日暮里コミュニティ

多世代が暮らす日暮里コミュニティ


1階の多目的室でのイベントや食堂などをはじめ、保育園・クリニックの利用など、あらゆる機会を通して、こどもたちとその親などの若い世代と高齢の方々が日常的に交流があるそうです。



高橋さんの実績の数々

他にも様々な実績があります。

駅前再開発型

駅前再開発型


駅前の再開発、UR団地のリフォーム、過疎地での事例など、それぞれが持つ課題(ピンチ)をより良く発展させるチャンスに変えていっています。

下は『ゆいま~る多摩平の森』

リフォーム型

リフォーム型

サテライト住戸

サテライト住戸

下は『ゆいま~る那須』

ゆいま~る那須

ゆいま~る那須



横須賀にも「理想的な高齢者共同住居」を実現したい

かねてからフジノは、『サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)』が全く無い横須賀市の現状を問題視しています。

市長に対しても『サ高住』が設置されるよう求めてきました。

今夜の講義を聴いて、単に『サ高住』が作られるだけではダメで、もっと深い取り組みの必要性を感じました。

  • 作られる前の段階から暮らすことになる人々と議論を重ねて、ともに作っていくこと。

  • 高齢者だけが暮らす住まいではなく、多世代が暮らす住まいを作るべきこと。

これは絶対に実現したいです。



「第5期介護保険事業計画」によって特別養護老人ホームとグループホームを合計61床増やした。しかし待機者は今も約2000名!/「待機者を減らすにはもう特養を増やすべきではない」とフジノは提案します

「介護保険運営協議会」へ

今日は午後から市役所へ向かいました。

毎回必ず傍聴している『介護保険運営協議会』に参加しました。

介護保険運営協議会を傍聴するフジノ

介護保険運営協議会を傍聴するフジノ


前回の様子はこちらをご覧下さい)



吉田市長4年間の施設整備の実績

今日は、『第5期介護保険事業計画』による高齢者福祉施設の整備についての報告がありました。

2012年2月に吉田市長が策定、第5期介護保険事業計画

2012年2月に吉田市長が策定、第5期介護保険事業計画


吉田市長が就任後に策定したのが『第5期介護保険事業計画』です。

吉田市長による巻頭挨拶(第5期介護保険事業計画)

吉田市長による巻頭挨拶(第5期介護保険事業計画)


『第5期計画』では、特別養護老人ホームとグループホームの整備をこのように定めました。

計画

  • 特別養護老人ホーム
    既存の施設を利用して100床、増築する
  • グループホーム
    既存の施設を利用して7床、増床する



この計画がどこまで実現したか、報告されました。

吉田市長の4年間で実現した高齢者福祉施設の整備

吉田市長の4年間で実現した高齢者福祉施設の整備

実績

  • 特別養護老人ホーム
    2013年6月1日現在の増床完了数は、55床
  • グループホーム
    6床の増床

*1事業所が辞退した1床は、再募集しない。

ということで、吉田市長がこの4年間で実現したことは、合計61床の増設です。



蒲谷前市長4年間の施設整備の実績

前市長時代と比べてみたいと思います。

今から4年前(2009年4月1日現在)、横須賀市で特別養護老人ホームへの入所待ちをしている待機者数は、2,072人でした。

そこで、蒲谷前市長が策定・実施したのが『第4期介護保険事業計画』です。

2009年2月に蒲谷市長が策定、第4期介護保険事業計画

2009年2月に蒲谷市長が策定、第4期介護保険事業計画


蒲谷前市長は、特別養護老人ホームを新たに300床増やすという整備計画を立てました。

蒲谷市長による巻頭挨拶(第4期介護保険事業計画)

蒲谷市長による巻頭挨拶(第4期介護保険事業計画)


そして、市内3ヶ所(長浦・太田和・衣笠)に新しく特別養護老人ホームが開設し、300床を増やしました。

グループホームも64床、増やしました。

第4期計画の実績報告書

第4期計画の実績報告書


・特別養護老人ホーム

2012年4月1日、3施設で合計300床(ユニット型)スタート。

*ショート床も50床併設
*施設の詳細

3つの特別養護老人ホームの詳細

3つの特別養護老人ホームの詳細


・グループホーム

新設2事業所36床、増床4事業所28床、合計64床

*施設の詳細

(1)新設
・小規模多機能ホームゆりの花
・小規模多機能併設グループホーム「和の里」

(2)増床
・グループホームいずみ:9床
・グループホームなごみ:1床
・はくおうの里:9床
・グループホームあんずの家:9床




こうして蒲谷前市長によって、364床の増床が実現した訳です。

けれども高齢者の増加もあって、2009年4月1日現在2,072人だった待機者数は、364床の増床にもかかわらず、2012年10月1日現在1,999人となっています。

増床した分も高齢者数の増加によって、吸収されてしまった形になります。



待機者を減らす為に本当にやるべきことは特別養護老人ホームを増やすことではない

さて、話を現在に戻します。

特別養護老人ホームの待機者数は、今も1,900名に及ぶ現実があります。

まだまだ取り組みが必要です。

しかし、もはや特別養護老人ホームを増やす政策は取るべきではありません。

「待機者とは何か」をもっと冷静に分析しなければなりません。

1,900名の待機者を丁寧にひとりひとり分析していくと、全ての方が特別養護老人ホームへの入所が本当に必要な程に重度の方ではありません。

少なくとも半分以上の方が、将来的な不安から『早めの入所登録』をなさっており、今すぐに入所しなければならない状態であるとは言い切れません。

必要なことは、ご高齢の方々がどのような状況(一人暮らしであれ、ご夫婦であれ、老老介護の状態など)にあっても、安心して暮らせる住まい方と住まいを提供することだと考えています。

特別養護老人ホームを新たに建設すれば、それだけ介護保険料も値上がりしていきます。介護保険料の値上がりはもはや限界に来ています。

そこでフジノは、あえて特別老人ホームはもう新たに増やすべきではない、と考えています。

それではどうするのか。

フジノは、

(1)民間活力による『サービス付き高齢者向け住宅』を横須賀に誘致していくべきだと考えています。

『地域包括ケア』の切り札として、厚生労働省と国土交通省が共管して新たに作られた高齢者向けの住宅です。

その最大のメリットは、入居費用の安さです。

国民年金プラスアルファ(月額10万円程)で入居できるからです。

(例えばフジノが視察した先進事例として、品川にはこんな素晴らしい高齢者向けの住まいがあります!

しかし、現在の横須賀には、わずか1ヶ所しか『サービス付き高齢者向け住宅』はありません。

今後、フジノとしては積極的に『サービス付き高齢者向け住宅』を誘致していきます!

(2)自宅にドクター・看護師・ホームヘルパーが来てくれる地域包括ケア体制の積極的な整備こそ進めるべきだと考えています。

年齢が高くなってから施設入所したり引っ越しをするのは、リロケーションダメージといって認知症や要介護度が進んでしまうことがあります。

やはり住み慣れた自宅でそのまま暮らし続けて、そこに医師・看護師・薬剤師・理学療法士などの医療関係者をはじめ、ホームヘルパーなどの介護関係者が訪問してくれることが大切です。

もう特別養護老人ホームを新たに建てていく時代では無いとフジノは考えています。

この2つを積極的に進めていきます!



横須賀は2025年をのりこえられるか?/看取り難民をはじめ、様々な問題が起こっていきます

看取り難民など様々な問題が2025年まで一斉に起こり続けていきます

けさのタウンニュース紙の1面は、『看取り場所どこに? 2025年問題、市「避けて通れない課題」』という記事でした。

12月議会で一柳洋議員が行なった一般質問をメインに、『2025年』問題について横須賀市の状況を分かりやすく説明してあります。

記事の最後で6月議会でフジノが行なった一般質問も報じてくれました。下の画像の、赤い枠の中がフジノの質疑について触れているところです。

タウンニュース紙1面より

横須賀の「看取り難民の推計」

今回の市長の答弁によれば、2025年の横須賀市において、死ぬ時の場所が病院でも施設でも自宅にも見つからない、いわゆる『看取り難民』とされる方々の数は約1000名にのぼる、との推計でした。

けれども6月議会でフジノが示した国のデータに基づいた推計(下の文章と画像)では、横須賀市の『看取り難民』はすでに2020年で3630〜6060人にのぼります。

(フジノの質問より)
さらに、2007年6月に厚生労働省老健局が公表した推計によると、介護施設を現在の2倍に増やして自宅での看取りが1.5倍増えたとしても、亡くなる時に、病院にも介護施設にも入れず、自宅にもいられない「看取り難民」が 2030年には約47万人にのぼるとしています。



現状のままでは「死に場所」さえ無い社会になります。

まず1度目の巨大な波がやってくるのは2025年です。今すぐ、準備が必要です。

だからこそ、病院でも無い、施設でも無い、自宅でも無い、新たな高齢者向け住宅(サービス付き高齢者向け住宅)の建設を6月議会では提案したのです。

フジノの推計を2000〜5000人も下回る推計を出した横須賀市ですが、そんなに低い見込みで良いのか、疑問です。

いわゆる『2025年問題』は、タウンニュース紙が報じてくれた『看取り』の場所が全く足りなくなる=『看取り難民』の大量発生も、確かに問題の1つです。

ただ『看取り難民』は、いくつも起こる問題のうちの1つに過ぎません。

最も根本的な問題は、社会保障制度そのものが崩れてしまいかねないことです。

生きていく為のセーフティネット=社会保障制度そのものが崩壊してしまえば、まさにお金のある人だけしか生きていかれない社会へと追い込まれていくことになります。

それを防ぐ為に政治がやらなければならないことは、ハッキリしています。

『値上げ』と『サービスのカット』です。

医療を守る『国民健康保険』、福祉を守る『介護保険』、あらゆる市民サービスのもととなる市財政、その他全ての社会保障制度において、市民のみなさまが支払わなければならない保険料・料金・税金は、よりいっそうの値上げが進みます。

さらに、受けられる保健医療福祉などのサービスはよりいっそう減ることになります。

もちろん、ムダを無くす、滞納を無くす、不正受給を許さない、などは全て行なった上です。それでも『値上げ』と『サービスのカット』を避けることはできません。

やがて来る2015年、2025年は、今までとは完全に人口構成が変わるからです。

現在でさえ、保険料や税金は高いのにもっと値上げしていかざるをえません。現在でさえ、医療も福祉も足りていないのにもっとサービスをカットせざるをえません。

こんなフジノの絶望的な言葉は、当然、市民のみなさまから大きな批判を受けることだと思います。

それでも社会保障制度そのものが無くなるよりは絶対的にマシなのです。

だからフジノたち世代の政治家は、どんなことがあっても社会保障制度を守る為にあらゆる取り組みを行なっていくことが最大の使命だとフジノは考えています。

フジノには、その覚悟はできています。

6月議会では、その覚悟が吉田市長にもできているのかを問いただしました。それが下の質疑応答です。

2012年6月議会・市長への一般質問
 フジノ
ここで、ぜひあらゆる立場を超えて認識を同じくしたいと思うのですが、市長と僕は、団塊ジュニア世代の最後の方です。僕たちが2050年に後期高齢者になります。その後は、日本の人口は一気に減少していきます。

その時まで、介護保険や高齢者福祉、社会保障制度をキープしていく。たとえ給付が少なくなっても、制度をキープしていく。

これが僕たちの世代に課せられた最大の責任だと思っています。まず、この点を市長と認識を共有したいと思います。どのようにお考えでしょうか。

 市長
2050年を待つまでもなく、すでに介護保険や国民健康保険に対して、市の財政的な持ち出しが随分出てきています。

介護保険の制度だけではなく、横須賀市全体の財政制度という観点からも、高齢者への給付の財政負担がどんどん増えてきて、市の財政そのものが持続できなくなる恐れもあると考えています。

そういう意味では、2050年を待つまでもなく、横須賀市を持続可能な横須賀にしていく為に、様々な取り組みを行っていく必要がある、と私も認識しています。

 フジノ
全く同感です。

そこで僕は今回の質問のタイトルをあえて『2025年』と付けました。

僕たちが後期高齢者になるのは2050年ですが、その波というのはわが国にとって第2回目の波であって、まず最初の波は2025年〜2030年にやってきます。今、部長クラスでおられる皆さんがちょうど後期高齢者になる時期に、まさに団塊世代が後期高齢者に突入する。

『2015年』が最大の1番目の大きな波としてやってまいります。

市長がおっしゃったように、2050年を待つまでもなく、今現在から対策が必要だということについては僕も全く同じ認識です。

現時点で、どこまで吉田市長は本気なのか。その本気度を確かめるのが「ハコモノの完全な廃止ができるかどうか」です。

何故なら、まもなく「今までは当たり前に提供されてきたあらゆる市民サービス」をカットしなければならなくなります。

そんな状況がすぐ目の前に迫っている今、ハコモノさえカットできないとすれば、それ以上の市民サービスのカットなんて絶対にできないからです。

こんなしがらみさえ断ち切れないならば、それ以上に強固な既得権を断ち切ること(=今までは当たり前に受けられると考えていたサービスを廃止・削減すること)は不可能です。

自分が市長の任期中だけは先送りできる、なんてことは、絶対にありえません。もはや誰も逃げ切ることはできないのです。

そんな危機感を持つフジノから見ると、答弁とは異なり、吉田市長の本気度はかなり疑問です。

医療費カットのための尊厳死法案や胃ろうを問題視するメディアの薄っぺらさと、目の前にある現実の重さ

父のお見舞いへ

今日は、父さんのお見舞いに行きました。

6月末に僕が体調を崩してしまってから、ずっとお見舞いに行くことができませんでした。3ヶ月半ぶりにようやく父さんに再会することができます。

たとえ植物状態であっても、父に会えるのはとてもうれしいです。

いくら語りかけても返事が帰ってこなくても、父が生きていてくれる、目の前に存在してくれている、その事実だけで、僕には十分に大きな意味があります。

いつか必ず父を地元へと連れ戻って、自宅で過ごさせてあげたい。

いつも、そう願いつづけています。



父のおかげで「日本の医療・福祉の貧困」を身を持って体験できた

父との日々は、政治家フジノに「この国の医療・福祉の社会資源が全く足りていない現実」を教えてくれました。

父の闘病生活で僕が直面した課題を通して、政治家として取り組んできた政策はとてもたくさんあります。

  • 小泉政権が決めた『療養病床の廃止』を撤回させること

  • 小泉政権が決めた「リハビリのカット」を撤回させること

  • 急性期(3ヶ月)が過ぎたら退院させられてしまう仕組みになっている中で、入院中から退院後の行き先探しをサポートしてくれる「地域医療連携室」「医療相談室」を充実させること

  • 『特別養護老人ホーム』への莫大な数にのぼる待機者を解消すること

  • 特別養護老人ホームの待機者の実数と実態(介護度の重さなど)を把握すること

  • 特別養護老人ホームには重症の方を優先的に入所できるようにすること

  • 医療ニーズの高い人でも特別養護老人ホームに入所できるようにすること

  • 医師・看護師にしか認められていなかった「たんの吸引・経管栄養」などの『医療的ケア』を介護職にも実施できるようにすること

  • 特別養護老人ホームなどの入所施設だけでなく、住み慣れた地域で自宅で暮らせるように『夜間対応型訪問介護』を実現すること

  • さらに24時間対応型の『定期巡回・随時対応型訪問看護介護』を実現すること

  • 厳しい坂や階段の上にある一戸建て住宅で暮らし続ける困難さを自らの意思で早めの住み替えを実現できるように『サービス付き高齢者向け住宅』を増やしていくこと

  • 『サービス付き高齢者向け住宅』以外の選択肢として『住宅型の有料老人ホーム』を増やしていくこと

ここに挙げたのは、ほんの一例に過ぎません。

病院からの景色

病院からの景色


他にもあらゆる課題があって、それらを解決・改善する為に政治家として取り組みをすすめている政策がたくさんあります。




胃ろうと気管切開をしている父との濃密な8年間、薄っぺらいメディアの報道

フジノの活動日記をずっと読んで下さっているみなさまはご存知の通りですが、父は2004年12月に病に倒れました。植物状態になってから、もう8年が経ちます。

脳の中に血があふれて、いろいろな機能が壊れてしまいました。

植物状態(遷延性意識障がい)にある父とは、全く会話ができません。

僕の声が届いているのか届いていないのかは分かりません。仮に届いているとしても、父には返事を伝えるすべがありません。声を出す為の信号が脳から送られているのか、送られていても筋肉が反応しないのか、それも分かりません。

けれども、父は自分自身の力で「呼吸」をしています。「心臓」も動いています。

ただし、自分の力で食べ物を口からとることはできないので、「胃ろう」を造設して栄養剤を胃に直接に流し込んでいます。

父は気管切開をしている


マスメディアを中心にして、この胃ろうを「=悪」と決めつける報道が増えています。

あなたは「胃ろう」を付けてまで生きたいですか?

といった感じで、口から栄養を取れないことが「人としての終わり」のように煽っています。

さらに、国会議員の間では「尊厳死法案」が超党派で作られて、父のような状況に追い込まれた人々は医療費がかかる為に財政を悪化させるという観点から、「治療はせずに死なせるべきだ」という流れが作られようとしています。

でも、どちらの動きも薄っぺらで、現実をまるで知らない議論に過ぎません。



いのちは理屈じゃない。社会保障の財源はもっと徹底した工夫で捻出できる

医療コストをカットする為に「胃ろうはさせない。そのまま餓死すればいい」と栄養を送ることさえさせない、そんなことを家族は絶対に受け容れることはできません。

人生の質を高めることが大切だという『クオリティ・オブ・ライフ』という理論があって、胃ろうや気管切開をしてまで生きていくことは『クオリティ・オブ・ライフ』が損なわれる、人生の質が低くなる、と決めつける福祉の専門家もたくさんいます。

けれども一方で、『クオリティ・オブ・ライフ』の在り方を選んで決めるのは自分自身ですが、植物状態にある本人から『クオリティ・オブ・ライフ』について聞き取りをした調査はゼロです。無いのです。

どれだけ意思疎通をしたくても言葉を発することができず、胃ろうや気管切開をして生きながらえていくしかない、ということは、本当に福祉の専門家が決めつけているようにクオリティ・オブ・ライフが無い状態なのでしょうか?

僕は、僕自身が植物状態になっても僕のいのちが続くことを願ってくれる家族がいてくれるならば、できるかぎり長く生き続けていきたいと強く感じると思います。

自分のクオリティ・オブ・ライフなんかよりも、ただ家族が自分のいのちが続いてくれることを願う祈りを、少しでも叶えてあげる為に。

いのちは、理屈じゃない。

僕にとっての大切な父、母にとっての大切な夫、失いたくない。僕たち家族は、どれだけ自分たちの暮らしが厳しくなろうとも必死に生活費を削って、父を生かし続ける為に医療費を払い続けるのだ。これまでもそうしてきたし、これからもそうしていくだろう。



父に会える限り僕は、誤ったメディアの論調には流されない

父の存在は、政治家としてのフジノに目の前の現実がいかに問題に満ちているものかをいつも教えてくれる。

僕や僕の家族が体験しているつらさや苦しさは、全国で同じようにたくさんの人々が体験していることだから、それを改善することは多くの人々の願いなのだと僕は信じている。

だから、僕は可能な限り父のもとを訪れて、その姿を目に焼き付けて、感じる悲しさや怒りやいろいろな気持ちと大切に向き合っていきつづけなければならないのだと思う。



県が作る「高齢者居住安定確保計画」と市が作る「介護保険事業計画」を徹底的にリンクさせるべき

高齢者の「住まい」の重要性

夜からフジノは大学院の聴講でした。

けれども体調が悪くて、横須賀中央駅の改札を入ってホームまで行って引き返してしまいました(涙)。

欠席した人の為のインターネット聴講のシステムがあるので、事務所のパソコンで講義を観ました。

コーディネーターの高橋泰教授

コーディネーターの高橋泰教授


今夜の講師は、(株)高齢者福祉新聞社の網谷敏数さんでした。

タイトルは『高齢者の住まいを考える』でした。

フジノが強い関心を持っている「サービス付き高齢者向け住宅」についてが講義のメインとなりました。

県が作る「高齢者居住安定確保計画」と市が作る「介護保険事業計画」

『今後の課題』として網谷さんが挙げたことの中に、『高齢者居住安定確保計画』との各自治体の関係という項目がありました。

この問題はフジノもとても強く心配しています。

具体的に言うと、県と市の連携が全くできていない現状があります。

網谷さんの配布資料より

網谷さんの配布資料より


『高齢者居住安定確保計画』は都道府県が作ります。

そこに、『サービス付き高齢者向け住宅』をいつまでにいくつ整備していくか、という『数値目標』を『都道府県』が記します。

けれども、実際に『サービス付き高齢者向け住宅』を作る際に『登録』を受けるのは『市区町村』なのです。

『市区町村』は、自ら策定した『介護保険事業計画』にもとづいて『サービス付き高齢者向け住宅』を登録するかしないかを決めていきます。

現場である『市区町村』が作った『介護保険事業計画』に記されている『サービス付き高齢者向け住宅』の整備目標値とは全く関係なく、『都道府県』の『高齢者居住安定確保計画』は作られています。

例えば、神奈川県は『高齢者居住安定確保計画』の中で、神奈川県としては平成26年度までの目標戸数を4,500戸としています。

けれどもこの目標戸数は、県内の『市町村』の『介護保険事業計画』を1つずつ積み上げて作ったものではありません

(画像:神奈川県高齢者居住確保安定化計画より)神奈川県高齢者居住安定確保計画

横須賀市は今年4月からスタートした『第5期介護保険事業計画』の中で、横須賀市としては平成26年度までの整備計画として『サービス付き高齢者向け住宅』を1,605戸としています。

横須賀市の介護保険事業計画の中に記されたサービス付き高齢者向け住宅の整備目標数

横須賀市の介護保険事業計画の中に記されたサービス付き高齢者向け住宅の整備目標数


フジノは、あらゆる『県の計画』と『市の計画』と整合性が無いことに対して、問題提起を続けています。

例えば、今作られている県の医療計画に対して、市が関与できる余地はほとんどありません。これでは実効性のある計画にはなりません。

同じように、高齢者の住まいについても、県と市の整合性が無いのです。すでに県は計画を作ってしまった為にしばらくは改訂がありません。それならば、横須賀市が独自の高齢者向けの住まいの計画を作るべきだと考えました。

そこで、フジノは6月議会の一般質問で、市長と下のようなやりとりをしました。

2012年6月・本会議
question(フジノ)
ア、本市は「高齢者居住安定確保計画」を定めるべきではないか。

2025年に向けて、高齢者向けの住まいをいつまでに、どれぐらい整備するという計画的な取り組みが不可欠です。

高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針(2009年8月19日、厚生労働省・国土交通省告示第1号)において、高齢者の居住の安定確保を図るため、市町村においても(中略)計画を定めることが望ましいとされています。

既に、神奈川県では『高齢者居住安定化計画』を策定していますが、本市では策定していません。

地域包括ケアの実現には、日常生活圏域などの地域の実情に応じた取り組みが必要です。

本市では、各行政センターが所管する地域を日常生活圏域としていますが、県の計画では、決して地域の実情を細やかにくみ上げたものにはなっていません。あるべき姿は、日常生活圏域ごとの高齢者向けの住まいや保健・医療・福祉サービスの需要と供給の現況や将来の見通しなどを細やかにとらえた計画です。

本市の都市計画マスタープランや介護保険事業計画などともしっかりと整合を持つ具体的な整備目標などを考慮した本市独自の計画づくりが必要です。

そこで市長に伺います。

本市は、高齢者居住安定確保計画を策定すべきではないでしょうか、お答えください。

answer(吉田市長)
次に、具体的な整備目標などを考慮した横須賀市高齢者居住安定確保計画を定めるべきという御指摘をいただきました。

具体的な整備目標については、既に横須賀高齢者保健福祉計画において、介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の供給目標を定めていますので、その必要性は余りないと考えています。

ここからは一問一答方式での質疑応答になります。

2012年6月・本会議
question それから、都市部長が御答弁された「2014年の供給量と割合について、パーセントはお答えできない」という理由はなぜかといえば、次の質問にもつながりますが、やはり、本市が高齢者居住安定確保計画を自前で持っていないからだと申し上げざるを得ません。

有料老人ホームにも介護付きであるか、あるいは介護付きでない自立型であるとか、さまざまな類型があります。

今回、高齢者向けの住まいとして僕が申し上げたいのは、介護がついているようなものではなくて、見守りなどのサービスはあるけれども、住まいとケアを分離して、ケアは外から受ける。そして、住まいはバリアフリーであって、人感センサーや緊急通報などがある。それ以外は自立して生活していかれる。そういうような「良質な住まいを大量に供給にしていくことが必要なのではないか」というふうに申し上げてきたわけです。

そういった数字が、現時点では横須賀市には無い訳です。

そして、先ほどの答弁にあったように、現状では0.13%しかない。

これを何とか2020年までには3,000戸から6,000戸ぐらいまで増やしていかなければならない。

ここには、やはり、計画的な取り組みが必要になってくるのではないでしょうか。

自立型であれば、有料老人ホームであってもいいと思います。

ただ、それをどの程度、整備していくのか。横須賀市として、どの日常生活圏域ごとに、どれぐらい配置が必要なのか。せめて、そういった観点だけでも持たなければ、それは足りないのではないでしょうか。

そこには、介護保険事業計画だけでは足りない。都市政策や住宅政策の観点が抜けている。高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画だけでは足りないという思いが私には強くあります。

そこで、改めて伺いたいと思うのですが、本市も、やはり、『高齢者居住安定確保計画』を策定すべきではないでしょうか。お答えください。

answer(市長)
高齢者居住安定確保計画について、その必要性ですけれども、おっしゃるようなハードの整備、特にサービス付きということを藤野議員はおっしゃられているわけですが、このハードの整備については、ほとんど高齢者保健福祉計画の中で見込んでいるというふうに私は認識しています。

今、手元に、神奈川県の『高齢者居住安定確保計画』があるのですが、こちらで供給目標というのを定めています。

それを見てみると、例えば、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、有料老人ホーム、認知症型グループホーム、そういったものが含まれていて、それぞれ横須賀高齢者保健福祉計画の中でほぼ書かれていること。

唯一あるとしたら、サービス付き高齢者向け賃貸住宅について、単独で4,500戸整備するという目標が掲げられている、その違いぐらいだというふうに認識しています。

もちろん、この計画の中には、福祉的な視点で住宅政策をとらなければいけないとか、そういった地域包括センターに対していろいろな期待をされていたりしていますけれども、そういった観点についても、福祉政策の中に住宅政策の観点を盛り込んでいれば、決して、実現できないことではない。計画がなければ、前に進まないことではないというふうに私は認識しています。

question(フジノ)
県の計画は、僕は何度も読みましたけれども、あれは、余りにも大ざっぱで、地域包括ケアの実現にはとても足りない。

市長は、地域包括ケアは御存じですよね。何度も答弁しておられますから、当然、日常生活圏域、横須賀市で言えば、13の地域包括支援センターが行政センター管内ごとに必要なサービス、必要な住まい、そこで歩いて暮らせるような、それが地域包括ケアの実現だと思うのです。

日常生活圏域の実情が県の計画から読みとれますか。

日常生活圏域の充実をしていくことが地域包括ケアの実現につながりますが、県の計画で横須賀市の日常生活圏域ごとの地域包括ケアの実現に寄与できると思いますか。

やはり、市独自の計画が必要だと思いませんか。

answer(市長)
私も、この県の計画からは読みとれません。

実際、この計画は、ほかの自治体のものを見ても、やはり、このレベルというのが正直なところです。

もちろん、地域包括支援センターごとに、それぞれの地域包括ケアのあり方というのを考えていただきたいと思っていますが、それは、高齢者居住安定確保計画に盛り込まれるべきものではないというふうに認識しています。

question(フジノ)
『高齢者住まい法』第2条には、文章では地方公共団体と出ていますが、『地方政府の責務、努力義務』として、「優良な良質な高齢者向けの住まいを供給しなければならない」とされています。

それを果たす1つのあらわれが、僕は計画的な供給ではないかというふうに考えました。

ぜひ、今後、その点を検討していっていただきたいというふうに思います。

結局、市長は「市単独の計画は作らない」という答弁だったのですが、一方で、「県の計画では不十分だ」ということも認めています。

問題意識は市長もフジノも共有できていると感じています。

大切なことは、すでに今も特別養護老人ホームの待機者が多数存在していて、その中には本来は特養ではなくて、もっと別の形の高齢者向けの住まい(サービス付き高齢者向け住宅)に暮らしていくべき方々がたくさんいらっしゃるということ。

そうした方々に対してサービス付き高齢者向け住宅を供給していかなければならないにも関わらず、県と市とが連携できていない現状では必ず「不足してしまう」ことが目に見えている訳です。

これを絶対に変えなければいけない。

今夜の講義を受けて、改めてフジノは自分の問題意識はまちがっていないことを確信しましたので、これからもしつこく粘り強く市にも県にも働きかけていきます。

「品川区立大井林町高齢者複合施設」を視察しました!/月額10万円の家賃で安心して暮らせる高齢者向けの住まいの実現を目指して

品川区立大井林町高齢者複合施設を視察しました!

今日は、東京・品川へ向かいました。
 
とても楽しみにしてきた、待ちに待ったある施設に視察へ行ってきました!

それは『品川区立大井林町高齢者複合施設』と言います。

大井林町高齢者複合施設の全景

大井林町高齢者複合施設の全景


フジノが購読している介護の専門誌『月刊介護保険』(法研)では、毎号、全国の『先進的な高齢者向けの住まい』を紹介しています。

月刊介護保険2012年8月号より

月刊介護保険2012年8月号より


最新号でこの施設が報告されていたのを読んでから

「絶対に訪れてみたい!」

と強く感じたのです。



なんと「公設民営のサービス付き高齢者向け住宅」が併設されています

何故そんなに心を動かされたのか。

それは、この『複合施設』には『公設民営』の『サービス付き高齢者向け住宅』が併設されているのです!

『サービス付き高齢者向け住宅』は、ほとんど全てが民間企業によるものなのです(=民設民営)。

厚生労働省・国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅」リーフレット

厚生労働省・国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅」リーフレット

厚生労働省・国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅」リーフレット


例えば、先月、香取社長の講演を伺った『株式会社やさしい手』などがその代表的な存在です。

ですから、行政が作って民間が運営する『公設民営』の『サービス付き高齢者向け住宅』が存在することを初めて知りました。

全国初では無いかもしれませんが、東京都ではここが初のケースとのことです。



フジノの求める「所得の低い高齢者世帯も安心して入居できる高齢者向け住まい」がここにある!

きわめつけは、家賃です!

なんと家賃への補助があって月額10万円ほどで入居できるというのです。

『サービス付き高齢者向け住宅』の月額費用はほとんどが15~20数万円以上を要する中で、これは圧倒的な安さです。

2012年6月議会においてフジノが一般質問で『エイジングインプレイス』を実現する為に問題提起した事柄のうち

  1. 横須賀市には『高齢者向けの住まい』が全く足りず、特に、地域包括ケアの拠点となる『サービス付き高齢者向け住宅』はいまだ1カ所しか無い。

    したがって、これから圧倒的なスピードで『サービス付き高齢者向け住宅』を設置していかねばならない。


  2. しかしその一方で、『サービス付き高齢者向け住宅』の家賃はあくまでも厚生年金世帯をターゲットにしたものが多く、国民年金世帯やそれ以下の所得の人々には手が届かない。

    今後は、所得がそれほど望めない高齢者が急増する中で、アフォーダビリティ(家賃を払えない層への配慮)をどうすべきか

この2つの問題提起への『答え』が『品川区立大井林町高齢者複合施設』にあるのではないか
 
と感じました。



ついに実現した視察

そこでフジノは視察をお願いしたのですが、すでに全国から視察が殺到していて、ようやく今日実現しました。

見学の前後に質疑応答をさせていただきました

あらかじめ、品川区の『介護保険事業計画』も読み込んで、品川区議会の議事録も数年分読みました。

ネットで得られる情報やいろいろなデータはあらかじめしっかりと叩き込んでから向かいました。

関係者のみなさまに質疑をさせていただきました

関係者のみなさまに質疑をさせていただきました


しかし、実際に『現場』を見なければ分からないことがたくさんありました。

また、こうして実際にお話を伺うことでどのような理念や想いが込められているのかを深く知ることができました。

案内して下さったみなさんを予定時間を超過してまでも徹底的に質問攻めにしてしまいました。

本当にエキサイティングで感動することがいくつもありました。

この詳しい報告は、後日しっかりと改めて行ないたいと思います。

お忙しい中、今日こうしてお時間を作って下さった皆様にこころから感謝を申し上げます。

健康福祉事業部高齢者いきがい課の白鳥課長、宮坂主査、複合施設全体の統括責任者の竹内所長、品川区議会事務局の横田調査係長

健康福祉事業部高齢者いきがい課の白鳥課長、宮坂主査、複合施設全体の統括責任者の竹内所長、品川区議会事務局の横田調査係長


特に、

  • 健康福祉事業部高齢者いきがい課の白鳥課長、宮坂主査、
  • 複合施設全体の統括責任者の竹内所長、
  • 品川区議会事務局の横田調査係長、

の4名の方々には深く感謝しています。
 
ありがとうございました!

まもなくやってくる『未踏高齢社会』に向けて、しっかりと対応できるようにもっと深く学んで政策に活かしていきます!