「月刊みんなねっと」2019年9月号の特集「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」に記事を書きました

「月刊みんなねっと」2019年9月号の特集に原稿依頼を受けました

このたび、『月刊みんなねっと』という雑誌から特集記事に原稿を書いてほしいというご依頼をいただきました。

「月刊みんなねっと」について

「月刊みんなねっと」について


『みんなねっと』とは精神障がいのある方の家族会の全国組織です。

『月刊みんなねっと』はその名のとおり『みんなねっと』の会報です

毎月の内容について(抜粋)

毎月の内容について(抜粋)


フジノはもう数年前からあらゆる原稿依頼をお断りしてきました。

けれども、発行元である『みんなねっと』は個人的に特別な存在なので、喜んでお引き受けしました。

かつてフジノは毎月むさぼるように『月刊ぜんかれん』(※『月刊みんなねっと』の前身です。ブログ記事の最後に詳しくご紹介しました)を読んでいました。

今でも全冊取ってあります。

かつて自分がその記事のひとつひとつに救われたように、もしもフジノの文章が読んでいただけるのであれば『全家連』への恩返しになるのかもしれないと感じて、お引き受けすることにしました。



特集テーマは「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」についてです

依頼されたテーマは、国が進めようとしている『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム』についてです。

月刊みんなねっと2019年9月号

月刊みんなねっと2019年9月号


下の画像が目次です。

特集記事・地域包括ケアシステム

特集記事・地域包括ケアシステム


特集の第1記事は、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課の得津馨課長へのインタビュー取材です。

第2記事が、地方議員であるフジノです。

この特集の構成をお聴きした時に編集部がフジノに原稿を依頼した意図を考えてみました。

国(厚生労働省の担当課長)の説明を受けて、実際に地域の現場ではどう取り組まれているのかを書いてほしいのではないかと受け止めました。

そこで、昨年度から『協議の場』(=横須賀市精神保健福祉連絡協議会)を立ち上げた横須賀市の取り組みについて書こうと決めました。



「病院の世紀」の終わりが必然であることを強く訴えることにしました

後日たまたま編集部とのやりとりをしている時に、すでに第1記事はゲラまで完成していることを知りました。

無理やりお願いして、厚生労働省の課長のインタビューを読ませていただきました。

特集の第1記事(厚生労働省の担当課長へのインタビュー取材)p1

特集の第1記事(厚生労働省の担当課長へのインタビュー取材)p1


4ページの記事の大半が、11の事業の説明に費やされていました。

特集の第1記事(厚生労働省の担当課長へのインタビュー取材)p2

特集の第1記事(厚生労働省の担当課長へのインタビュー取材)p2


読み終えたフジノは率直にこう感じました。

「社会的入院を解消するこれまでの取り組みがあまりにも進んでいないから、ただ『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム』なんて新しい名前をつけただけじゃないか」

「11事業を全て実施したとしても『地域包括ケアシステム』が構築できるとは思えない」

これでは記事を読んだ家族会のみなさまはきっとフジノと同じようにしか感じないだろうと思いました。

2003年にスタートした『精神障害者退院促進事業』があまりうまくいかなかったから看板をかけかえただけじゃないか・・・そんなふうに落胆してしまうのではないかと感じました。

そこで、ほとんど完成していたフジノの原稿は書き直すことにしました。

そもそも『地域包括ケアシステム』とは国が言い出したことではありません。

20〜30年前から全国各地の想いのある方々(医療・介護・市民)が同時多発的に取り組んでいたものを、国が採用したものです。

この『地域包括ケアシステム』についてみなさまに正確に知ってほしい、とフジノは強く願っています。

例えば、横須賀市のご高齢の方々を対象にした『地域包括ケア』は全国的にも高い評価を受けています。

約20年以上前から『やすらぎの会』という、がんサバイバーを中心とした市民団体の素晴らしい活動があります。

そのおかげで、横須賀市医師会もご高齢の方々が住み慣れた地域で暮らし続けて在宅での看取りまで過ごせるようにという取り組みに力を入れています。

行政である横須賀市と強力なタッグを組んで、全国に先駆けて積極的に進めてきたのです。

いろいろな成果がありますが、最も有名な成果の1つが在宅死亡率(自宅で亡くなる方の割合)が中核市では全国1位になったことです。

2016年7月8日の横須賀市プレスリリース

2016年7月8日の横須賀市プレスリリース


フジノもまた横須賀市議会の中で誰よりも早く『地域包括ケア』に言及し、ご高齢の方々の地域包括ケアシステム構築の為に様々な提案をしてきました。

市民団体であれ、医師会の方であれ、行政の担当課の職員であれ、こうした取り組みを進めてきた中心メンバーは、みな、ひとつの哲学を持っていたと感じています。

それは「地域包括ケアへの移行は歴史的な必然である」という信念です。

国にやらされているのではなくて、歴史的な必然を加速させる為に取り組んでいるのだという使命感です。

こうした想いを文献によって理論化して下さったのが猪飼周平先生の著書『病院の世紀の理論』です(必読書です。ぜひ!)。

20世紀は病院中心の『病院の世紀』でした。

けれども歴史的な必然の中で『病院の世紀』が終わり、世界史的な展開として『地域包括ケア』の時代へと向かっているのです。

この信念を強く持って、市民団体・医師会・行政のコアメンバーは(もちろんフジノも)『地域包括ケアシステム』への移行を積極的に進めてきたのです。

つまり、『地域包括ケアシステム』とは単なる事業ではありません。

紙面の都合はあるとは思いますが、厚生労働省の課長のインタビューを読む限りでは地域包括ケアシステムが単なる11事業に矮小化されてしまっています。

「ぜんぜん違うのに!」

と強く感じました。

『病院主体』から『地域主体』への移行という『歴史的な必然』を、『ご高齢の方々』から対象をどんどん広げていくのは当然のことです。

『精神障がいのある方々』へ対象を広げるのはもちろんのこと、フジノは『医療的ケアが必要なこどもたち』を対象とした『小児在宅ケア』も横須賀市議会で提案してきました。

そこで、フジノの原稿の半分は「何故、『地域包括ケアシステム』への移行が必然なのか」を記すことにしました。

次に、先程ご紹介した横須賀市のご高齢の方々を対象とした『地域包括ケア』の取り組みをご紹介することにしました。

さらに、『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム』を11事業をただ実施することではない、と強く訴えました。

国の政策であっても、現場がどんどん声をあげて事業を増やしたり改善していくことができますし、絶対に声をあげていかねばなりません。

こうしてフジノの4ページは完成しました。

完成したフジノの記事

完成したフジノの記事


ご関心のある方はぜひ『月刊みんなねっと』をお買い求め下さい。1冊300円です。

特に、家族会などに入会していない、精神障がいのある方の家族のみなさま(ケアラーのみなさま)は、この機会に『みんなねっと』とつながっていただけたら嬉しいです。

どうかお願い致します。



「みんなねっと」=精神障がいのある方の家族会の全国組織

最後に、フジノと『みんなねっと』の関わりについて記します。これはあくまでもフジノの一方的な思い入れに過ぎません。

『みんなねっと』(正式名称・公益社団法人全国精神保健福祉会連合会)は、精神障がいのある方々の家族会の全国団体があります。

「みんなねっと」ホームページより

「みんなねっと」ホームページより


全国には約1200の家族会があって、約3万人の方々が活動をしています。

(家族会の会員数との人数差は、『みんなねっと』の会員にはなっていない方もいるからです)

各地域の家族会は、都道府県ごとに都道府県連合会に属しています。

その47の都道府県連合会をまとめているのが、この『みんなねっと』です。



「みんなねっと」とフジノの関わり

精神障がいに関わりのある団体といえば、皆さんご存知の『コンボ』(正式名称・認定NPO法人地域精神保健福祉機構)がありますよね。

認定NPO法人地域精神保健福祉機構(コンボ)

認定NPO法人地域精神保健福祉機構(コンボ)


『リカバリー全国フォーラム』を毎年開催していて、2010年からはフジノが理事を務めています。

実は、この『みんなねっと』と『コンボ』。

元々は1つの団体でした。

それが『全家連(ぜんかれん)』(正式名称・全国精神障害者家族会連合会)です。

大学時代のフジノは『全家連』によって人生を救われたといっても過言ではありません。

だから、同じルーツを持つこの2つの団体を今もとても大切に想っています。

『みんなねっと』の全国大会が神奈川近辺で開催されれば参加します。

精神保健医療福祉に関する法制度などの政府への要望や、社会的な出来事への訴えやメディアへのプレスリリースなどを、『みんなねっと』と『コンボ』と共同で提出できたらいいなと願っています。

2007年4月に『全家連』が解散に至った経緯は単なるいち会員だったフジノには分かりません。ネットではいろいろな情報が出ているので当時の厚生労働省と役員たちの問題があったことはうっすらと承知しています。

いろいろな課題はあるかと思いますが、両団体ともに世代交代も進みました。問題を起こした元役員たちも年齢的には引退またはまもなく引退なのではないかと思います。

個人的にはいつかまた2つの団体が1つになれたらいいのにと願っています。



「2020年に協議の場の設置が目標では遅すぎる」と訴えてきた「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業」を補正予算で今年度中に前倒し実施します!

教育福祉常任委員会で補正予算案を審査しました

今日は、教育福祉常任委員会でした。

教育福祉常任委員会が開かれました

教育福祉常任委員会が開かれました


上地市長から提出された補正予算案などを審査しました。



2020年度末までに実施する予定だった事業を、補正予算で前倒しして今年度中に実施することになりました!

補正予算案というのは議案としては1本なのですが、実際にはたくさんの事業がまとめて記されています

今日のブログでは、そのたくさんある事業の中でも、フジノが特に注目している取り組みをご紹介します。

議案第79号 平成30年度横須賀市一般会計補正予算(第1号)

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業について

【1.主な事業内容】

  1. 保健・医療・福祉関係者による『協議の場』の設置
    精神障害者が地域で暮らしていくための課題や問題点を共有し、ネットワークを構築する為の基礎作りを行ないます。

  2. 精神障害者の支援
    関係機関と連携して、退院後の精神障害者訪問をするなどの支援を行ないます。

  3. 関係職員に対する研修
    • 研修目的
      精神障害者の地域移行に関する保健・医療・福祉関係者の相互理解の促進
    • 研修対象者
      精神科病院、障害サービス事業所、介護保険サービス事業所等の職員

【2.補正額54万5000円(精神保健対策事業費)】
支出の内訳

  • 報償金(講師謝礼、協議会出席謝礼等)49万4000円
  • 旅費2万7000円
  • 事務費2万4000円

※横須賀市地域福祉計画(策定中)が目指す地域共生社会の実現に向けた取り組みと連携しながら推進します。

横須賀市の予算規模からすると、本当にごくわずかにあたる54万5000円の増額補正です。

けれども、フジノとしては大きな喜びを感じています!

何故この補正予算が素晴らしいかというと、

2020年度末までに実施する予定だったのを、今年度中に前倒し実施する補正予算だから

なのです。

実は、今年2月に策定された『第5期横須賀市障害福祉計画』では、この『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業』を2020年度末までに実施することを目標としていました。なんと3年先に実施予定だったのです。

しかも今回の補正予算案では3つの事業を挙げていますが、『計画』ではその中の1番目である『協議の場』の設置だけが目標とされていたのです。

目標年次が3年も先、実施する内容も協議の場づくりだけ。

そんな超スローだった取り組みが、この補正予算案で一気に前倒し実施されることになりました!

超スローな取り組みに怒りまくりだったフジノは、この補正予算案にとても喜んでいます。



精神障がいのある方々にこそ、「地域包括ケアシステム」構築が必要!

ところで、そもそもこの取り組みはどんなことなのかを少しご説明させて下さいね。

『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム』という考えがあります。

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムのイメージ

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムのイメージ

『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム』とは?

精神障害者が、地域の一員として、安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、障害福祉・介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保されたケアの仕組み

はじめは高齢者保健医療福祉からスタートした概念ですが、今では『地域まるごとケア』といって、こども・障がい・高齢など分野を超えて安心して地域生活を送れるケアシステムづくりが進められています。

地域精神保健福祉の実践の多くが地域包括ケアの取り組みと合致していることから、

「精神障がい分野こそ地域包括ケアシステムの実現が必要だ」

とかなり早い時期から提唱されてきました。

精神疾患による入院患者の在院期間は、1年以上が約17万人、うち5年以上が約9万人である。

精神疾患による入院患者の在院期間は、1年以上が約17万人、うち5年以上が約9万人である。


精神病床からの退院者の約4割が1年以内に再入院していおり、多くが必要な地域サービスを十分利用できていない。

精神病床からの退院者の約4割が1年以内に再入院していおり、多くが必要な地域サービスを十分利用できていない。


精神科病院における1年半以上の長期入院患者(認知症を除く)の退院可能性、退院困難理由

精神科病院における1年半以上の長期入院患者(認知症を除く)の退院可能性、退院困難理由


精神療養病棟に入院する患者の約1/2が、在宅サービスの支援体制が整えば退院可能とされている。

精神療養病棟に入院する患者の約1/2が、在宅サービスの支援体制が整えば退院可能とされている。


その為、フジノにとっては決して目新しい概念ではありません。

すでに全国には独自の取り組みを進めている自治体もいくつも存在しています。

政府もそうした動きに呼応して、正式に国の新たな方針に位置づけました(昨年の厚生労働白書にも大きく掲載されていますね)。

昨年2017年からは国が制度化して予算も投入することで、全国の自治体へ取り組みの普及を促しています。



2月に策定した「横須賀市障害福祉計画」では「2020年度末まで」に「協議の場」の設置だけが目標でした・・・

しかし、残念ながら横須賀市での動きはとてもにぶくて、フジノは怒っていました(昨年のブログに記したとおりです)。

2018年2月に完成した第5期の『障害福祉計画』には、5分野の数値目標が立てられました。

「第5期横須賀市障害福祉計画(第1期横須賀市障害児福祉計画を含む)」

「第5期横須賀市障害福祉計画(第1期横須賀市障害児福祉計画を含む)」


その2つ目が、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムを構築する為に『保健・医療・福祉関係者による協議の場』を2020年度末までに設置することでした。

「第5期横須賀市障害福祉計画」の5つの数値目標の2つ目でした

「第5期横須賀市障害福祉計画」の5つの数値目標の2つ目でした


フジノは正直なところ、すごく落胆しました。

3年も先に、『協議の場』を設置することだけが目標だなんて・・・。

『協議の場』というのは、地域包括ケアシステムを実現する為の第1ステップの中のひとつの取り組みに過ぎません。

あまりの消極さとスピード感の無さに、本当に落胆しました。

そこでフジノは、「2020年末までに『協議の場』を設置するのが目標では遅すぎる」と訴え続けてきました。



日本の精神保健医療福祉を今すぐ変えねばなりません。取り組みは待ったなしです

日本の精神保健医療福祉はあまりにも遅れています。

そして、横須賀・三浦の精神保健医療福祉も同じです。

ごく一部の意欲のある方々を除けば、決して十分な保健医療福祉体制にはありません。

今回の『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業』は、そんな横須賀・三浦の現状を少しでも改善する為に不可欠の取り組みです。

一刻も早く実現しなければならないものです。

昨年9月19日のブログにフジノはこのように記しました。

フジノとしては、事務局に強く働きかけていきたいと考えています。


『協議の場』の設置は、今すぐにやるべきレベルの内容
です。

補正予算案を組んで、2017年度中に実現すべきレベルの取り組みです。

2020年度末までなんて、引き延ばす取り組みではありません。

2020年度末までに実現するのは、地域包括ケアシステムそのものの構築であるべきです。

「今すぐやるべきだから補正予算を組むべきだ」とフジノは怒っていました。

結局フジノの訴えた2017年度中の補正予算案は組まれなかったものの、9ヶ月後の今、2018年度の補正予算案が組まれることになりました。

『第5期障害福祉計画』のままでは2020年度末まで実現しないところでした。

早期実現を訴えたフジノの願いが叶う形になって、とてもホッとしています。

この国の精神保健医療福祉はあまりにも立ち遅れています。

手をこまねいている時間的な余裕はありません。今すぐ取り組みを進めるべきです。

今日のブログでは、補正予算案の中からとても良い取り組みをご紹介しました。

もちろん事業についての質疑もしっかり行ないましたので、また改めて報告したいと思います。



後日追記・「横須賀市精神保健福祉連絡協議会」が2018年12月に開催されました

このブログで記した補正予算による前倒し対応について、2018年12月6日に初の『協議の場』が開かれました。

名前は『横須賀市精神保健福祉連絡協議会』です。

詳しくはこちらのブログをご覧下さい。