「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」等、横須賀市による障がい者雇用の不適切条件を削除すべき/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その1)

発言通告書を提出しました

11月29日からスタートする12月定例議会。

一般質問を行なう議員は11名で、11月29日~30日の2日間にわたって本会議で市長らを相手に議論が繰り広げられます。

もちろんフジノも市長へ一般質問を行ないます!

質問者はあらかじめ質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しなければならないのですが、けさが締め切りでした。

連日の寝不足でヘトヘトですが発言通告書を提出しました

連日の寝不足でヘトヘトですが発言通告書を提出しました


『フジノあるある』なのですが、『仕事が忙しくて本当に大変な時に家族・親族が倒れたり入院する』が今回も起こって、正直とても心身ともにつらい所です。

フジノにとって今回が最後の一般質問です。(*)

いつだってどんなに苦しくても一般質問を続けてきました。

何故ならば『質問をすれば現実を変えることができる立場』に居る以上、質問をしないのはありえません。

この先、質問当日までに何があろうとも絶対に質問します。

(※来年3月の予算議会は市長の施政方針演説と来年度予算案についてしか質問できないのです。質問も『個人質問』と呼びます)


それでは恒例の発言通告書の内容を紹介していきます。

まず、1問目です。



フジノは歴代3市長と「市による障がい者雇用の差別」を闘ってきました

民間企業にも官公庁にも障がいのある方々をこれ以上雇わねばならないという法定雇用率があります。

積極的に障がいのある方々を採用していくことは、ノーマライゼーションを進めていく上で不可欠な取り組みです。

横須賀市では、市役所職員採用に『障がい者枠』というものを設けています。

けれどもこの採用の在り方に問題があって、2004年からフジノは歴代3市長と差別的な扱いを改善させるべく議論をしてきました。

歴代3市長との障がい者雇用差別問題についての議論

しかし、いまだに解決されていない市による障がい者雇用の差別があります。

そこで、フジノにとって歴代4人目の市長である上地市長とも質疑を交わします。



障がいのある方々の雇用における差別を無くさねばならない!

1.障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験及び障害者ワークステーションよこすか採用試験における受験資格を改善する必要性について

(1) 障がいのある方々を本市が採用する際の受験資格から「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」との不適切な条件を削除する必要性について

長年にわたり本市は職員採用試験の受験資格に「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を課してきた。

『障害者権利条約』の求める合理的配慮の観点からも問題だと私は指摘してきたが、いまだ改善されていない。

今年、本市と同様の条件を課してきた中央官庁や自治体が発覚し、メディアは厳しく批判し、厚生労働省も人事院も不適切だとの見解を示した。

2018年10月26日・東京新聞

2018年10月26日・東京新聞


2018年10月26日・神奈川新聞

2018年10月26日・神奈川新聞

【質問1】
ア 本市は職員採用試験の受験資格から「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を削除すべきではないか。

【質問2】
イ 新設する障害者ワークステーションよこすか採用試験の受験資格に「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」の条件を設けてはならないと考えるが、いかがか。



(2) 国の新法成立後速やかに本市の受験資格の欠格条項から成年被後見人と被保佐人を削除する必要性について

長年にわたり本市は成年被後見人と被保佐人を地方公務員法に定める欠格条項に該当するとの理由で採用試験から排除してきた。

しかし、成年後見制度は権利擁護やノーマライゼーションや社会的包摂を目指したものであり、排除はおかしい。
 
現在、国会で審議されている「成年被後見人の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立すれば、地方公務員法から成年被後見人と被保佐人は欠格条項から削除される。

【質問3】
ア 新法成立後は速やかに職員採用試験及び障害者ワークステーションよこすかの受験資格における欠格条項から成年被後見人と被保佐人を削除すべきだが、いかがか。

今回フジノが取り上げる内容をはじめて質問したのは2008年です。

なんとこの問題とは10年間も闘ってきたことになります。

フジノは執念深いので、どのテーマも改善させるまでしつこく諦めずに追いかけ続けます。

ただ、これまでと大きく違うことが3つあります。

第1に、答弁に立つのは、歴代の市長の中で最も人権意識の高い上地市長であるということ。

第2に、改正障害者雇用促進法によってこうした差別的条件は法的に許されないということ。

第3に、フジノが市議会議員になって初めてこの問題をマスメディアが報じてくれるようになったということ。

絶対に良い答弁を引き出せるようにがんばります。

逆に、3つも追い風が吹いているのに今もしも改善されなければ、この先もうずっと改善されないのではないかと思います。



あと2つのテーマがありますので次の記事で紹介します

質問は大きく3つのテーマを取り上げます。

残りの2つは次の記事以降でご紹介しますね。

次の記事はこちらです)



神奈川新聞が社説「性的少数者のパートナー制度、声にならぬ声に耳を」の中で「横須賀市パートナーシップ制度」導入の動きなどに言及してくれました

けさの神奈川新聞・社説のテーマは「パートナーシップ制度の導入」

けさの神奈川新聞の社説は『パートナーシップ制度の導入について』がテーマでした。

その中で、横須賀市が現在進めているパートナーシップ制度導入に向けた検討これまでの取り組みについて言及していただいています。

ありがとうございます。

2018年10月5日・神奈川新聞・社説より

2018年10月5日・神奈川新聞・社説より


以下に全文を引用してご紹介いたします。

性的少数者のパートナーシップ制度
「声にならぬ声」 に耳を



LGBTなど性的少数者のカップル公認制度に関わる県内自治体の取り組み実態はどうなっているか。

小紙の調査で、県を含む34自治体のうち、「パートナーシップ制度」 の導入を検討しているのは横須賀、鎌倉の2市にとどまっていることが分かった。

「未検討」と回答した自治体は、その理由に「当事者から相談がない」「職員や一般市民の理解が進んでいない」ことを挙げている。

しかし、行政には普段からあらゆる分野の「声にならぬ声」ををすくい取る務めがあるはずだ。

国会議員の差別的な言辞がまかり通り、性的少数者を排除する風潮が依然根強い中、住民に身近な立場の自治体は人権意識高揚の観点からも関連施策にもっと力を注ぐべきではないか。

パートナー制度は同性愛者らの力ップルが官誓書に署名し、自治体が受領証などを発行するもので全国各数地で広がっている。

東京都渋谷区が2015年に導入して以降、隣接する世田谷区や福岡市などが続き、千葉市は事実婚のカップルにも対象を広げたパートナー制度を来年4月から始める考えだ。

法的効力はないものの、社会の無理解から自分をひた隠しにせざるを得なかった人が少なくない性的少数者にとり、権利獲得への第一歩でもある。

先進7カ国で唯一同性パートナーに法的な保障がない日本の現状を変える力にもなり得よう。

首長の制断で導入可能な要綱に基づき制度を取り入れている事例は多い。

それだけに、未導入の自治体は 何に付度しているのかといぶかってもみたくもなる。

性的少数者への理解推進や環境改善を進める自治体は県内にもある。

横須賀市は市立病院が手術同意の署名者として同性パートナーを認める施策などを積極的に進め、県や横浜市もNPO法人と連携した事業を展開している。

しかし、権利擁護の動きはまだまだ浸透していない。

自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌に性的少数者への差別意識に根差した文章を寄稿。

さらには同誌が杉田氏擁護の特集で常識外れの主張を並べる現実が意識啓蒙の壁となっている。

民間の調査では性的少数者は13人に1人の割合でいるとされ、多くの自治体が無関係ではあり得ない。

パートナー制度だけでなく、不十分な法的保護を整えるためにも差別や偏見の根絶を目指し、とりわけ首長には指導力を発揮してもらいたい。

メディアによる人権侵害が社会問題になった一方で、こうした社説を読むと励まされます。

『人権』といえば、神奈川新聞はとても強い取材報道を続けています。

信頼できるメディアとも協力しあいながら、政治・行政、当事者のみなさんと一緒に、もっと取り組みを前に進めていきたいです。

あらゆる社会の物事に対して、誰の心の中にも無意識の偏見が存在しています(これはフジノにも確実に存在します)。

この無意識の偏見を積極的に自覚して、正しい知識を学ぶことや当事者の方々との積極的な交流を通じて、意識を変えていけたらと願っています。



相模原での障がい福祉施設での殺傷事件を受けて、横須賀市の福祉部がこども育成部と対策を検討しました

市の福祉部から、検討結果の報告を受けました

昨日のブログでお伝えしましたが、相模原での殺人事件を受けて、フジノは横須賀市の福祉部に対策の検討を依頼しました。

さっそく福祉部長から、報告を受けました。

本日、『こども育成部』と会議を開きました。

  1. 関係事業者(障がい・高齢・介護・児童・保育等)への注意喚起の徹底
     →これはすでに喚起したところも含め、漏れの無いように徹底して行なうことを確認しました

  2. 『健康部』への情報提供

  3. 神奈川県警の市内3署(横須賀・田浦・浦賀)との連携と情報共有について、『市民安全部』との協議を行なうこと

を確認しました。

さらに、引き続き連携して対応していきたいと考えています。

とのことでした。

福祉部長・こども育成部長はじめ、関係部署の迅速な対応に感謝しています。



改めて「加害目的」を想定した防犯対策の見直しを

今回の事件を考える時に、(1)加害者の側、(2)被害者の側、の2つの側面から考えねばなりません。

(1)については情報が不十分な現時点ではいったん保留して、今後のさらなる調査を待って、改めてしっかりと考えていきたいと思います。

現時点では、(2)被害者の側を重点的に対策を検討していくべきだとフジノは考えています。

『施設の側』が被害を受けるリスクを限りなく下げる為には『防犯体制の強化』が大切です。

まず、市としては、障がい福祉(こども・大人を問わず)、高齢福祉、介護、児童、保育等のあらゆる分野で、改めてもう1度、『防犯体制の強化』をお願いすることになりました。

実は、さきに閉会した6月議会においても、市内保育園での盗難事件が報告されました。

市立追浜保育園での園舎侵入盗難事件

市立追浜保育園での園舎侵入盗難事件


この園では、もともと施錠だけでなく警備会社に委託してセンサーで通報が成されるという体制ができていました。

しかし、現実には侵入・盗難が実行されてしまい、警備会社が駆けつけた時にはすでに犯人にも逃亡されてしまっていた訳です。

深夜の犯行で保育園にはこどもがおらず金銭的な被害だけで済んだ訳ですが、あえて

「もしも日中に殺傷目的で成された事件だったならば防犯対策は十分といえるか」

と『加害目的の事件を想定した見直し』も必要だとフジノは考えています。

こうした注意喚起を、障がい福祉だけでなく全ての福祉分野において横須賀市では再度行ないました。

『福祉部』だけでなく、『こども育成部』『健康部』も連携して対応していくことになります。

最後に、『市民安全部』を通じての神奈川県警との連携強化です。

横須賀市の『市民安全部』には、神奈川県警出身の方にも勤務していただいています。危機管理、生活安全、防災訓練、犯罪被害者支援など、様々な分野において、市と県警は強力な連携が取れています。

『市民安全部』には、『消防局』から異動となった職員もいます。

つまり、『市民安全部』との連携を深めていくことで、同時に神奈川県警とも消防局とも連携を深めていくことが可能となります。

近年、障がい福祉事業所の側から積極的に市民安全部に対して防災訓練等で協力を求めており、関係は少しずつできています。

例えば、こども育成部が所管している療育相談センターと神奈川県警は日常的なつながりを持つことができています。

こうして、「もしもの事が起こらない為に」という対策と、「もしもの事が起こった時」という対策を、ともに取っていくことがとても重要だと考えています。

本来であれば、どの福祉分野もこのようなギスギスした環境ではなくて、自由でのびのびとした雰囲気の中で無ければ本来の目的は果たせないと思います。

その為にもあえて今この機会にしっかりとした防犯対策の見直しを行なうことで、再び今までのような安心できる福祉環境を取り戻せることを願っています。

市民のみなさまには、今後も引き続き、横須賀市の対策を報告していきます。



相模原での障がい福祉施設での殺傷事件を受けて、神奈川県が障がい児者施設に向けて通知を出しました/フジノも福祉部に対応の検討を依頼しました

神奈川県が「通知」を出しました

相模原での殺傷事件を受けて、県内核施設に対して改めて安全管理を徹底していただく為に神奈川県が『通知』を出しました。

施設の安全管理の徹底について

施設の安全管理の徹底について


以下に全文を紹介します。

障福第239号
平成28年7月27日

障害児入所施設管理者
障害者支援施設管理者 各位

神奈川県保健福祉局長

施設の安全管理の徹底について

本県の障害福祉行政の推進につきましては、日頃より格別のご協力をいただき厚くお礼申し上げます。

さて、このたび県立の障害者支援施設である津久井やまゆり園で痛ましい事件が起こりました。今回の事件は、障害福祉サービスをご利用の皆様をはじめ、 ご家族の皆様にも大きな衝撃を与えているところです。

貴施設におかれても、日頃より、施設の安全管理に取組み、十分留意していただいていることと思いますが、貴施設の安全管理につきまして、改めて次の点にご留意いただきますようお願いいたします。

  1. 日中及び夜間における施設の管理・防犯体制、職員間の連絡体制を含めた緊急時の対応体制を適切に構築するとともに、夜間等における施錠などの防犯措置を徹底すること。

  2. 日頃から警察等関係機関との協力・連携体制の構築に努め、有事の際には迅速な通報体制を構築すること。

  3. 地域に開かれた施設運営を行うことは、地域住民との連携協力の下、不審者の発見等防犯体制の強化にもつながることから、入所者等の家族やボランティア、地域住民などとの連携体制の強化に努めること。

貴施設におかれましても、今回の事件を受けて、利用者ご本人やご家族は不安を抱かれていることかと思いますので、特段のご配慮をいただきますようお願いいたします。

問い合わせ先
福祉部障害福祉課 施設指導グループ

以上です。



市の福祉部に「対応の検討」を依頼しました

この数日間、フジノが出会う方々も殺傷事件が話題にのぼることが多いです。

市内の障がい福祉施設にも、『防犯体制』『警察との連携』等について少しずつヒアリングをさせていただいています。

県の『通知』を読んだ感想もお聞きしたのですが、「1と3はふだんから心がけている」というご意見が多かったです。

ただ、2の「警察との協力・連携体制の構築はまだ弱い」と感じました。

例えば、

  • 施設の近くにある交番には、必ず春と秋の2回は挨拶に行っていて(人事異動のあるなしを問わず)、顔と名前をお互いに知りあうようにしている。

  • 施設を利用している当事者の方が行方不明になってしまった時ぐらいしか、警察と連絡を取る機会が無い。

という感じです。

市の組織で言えば、消防局と障がい福祉事業所は防災訓練などで定期的にお会いする機会があります。

ただ、神奈川県警との日常的な連携というのは、今までは(このような事件が起こらなかったおかげで)その必要性もあまり無かった、というのが現実です。

そこでフジノは、市の福祉部障がい福祉課に対して、

「今回の事件を受けて改めて市として対応できることがあるはずなので積極的に検討をしてほしい」

と依頼をしました。

具体的には、横須賀市と神奈川県警との日常的な連携体制がしっかり取れているので、この体制を市内の障がい福祉事業所にも拡げていくことはできないか検討してほしいと依頼しました。

障がい福祉課長は前向きに検討したいとお答えいただきました。

この検討結果もすぐにお伝えできると思います。

こうした『安全対策』に取り組む一方で、率直なところ、フジノも障がい福祉課長も、精神疾患のある方々への悪影響をとても心配しています。

加害者に精神科の措置入院歴があることや麻薬使用歴があることが報じられています。

かつて池田小での殺人事件の時にも、マスメディアによる「さも精神疾患が原因で事件が起こった」的な報道によって、多くの精神疾患のある方々が大変につらい想いをされました。

マスメディアに対しては、丁寧な報道を心がけてほしいと強く願っています。



人権施策推進会議へ/今年も重要2テーマ「こども・障害者の人権施策」を議論します

「人権施策推進会議」が開催されました

今日は、市役所3階の会議室にて『人権施策推進会議』が開かれました。

会議室前のフジノ

会議室前のフジノ


フジノは、この『人権施策推進会議』をとても重視しています。

昨年2012年度のテーマは『外国籍市民の人権』と『性的マイノリティの人権』の2つでした。

2012年度会議報告書(横須賀市人権施策に対する意見)の表紙

2012年度会議報告書(横須賀市人権施策に対する意見)の表紙


『報告書』も無事に完成しました。

ここでの議論をきっかけに、横須賀市の性的マイノリティ支援の取り組みがより良い方向に動き始めました。

例えば、『性的マイノリティ関係課長会議』の設置は全国初の取り組みとして、厚生労働省でも紹介されました。

事務局である市民部人権・男女共同参画課の課長をはじめとする担当者のみなさんの熱意と行動力は高く、フジノはとても信頼しています。

このメンバーが揃っている今、横須賀の人権に対する取り組みを加速させていきたいというのがフジノの率直な願いです。



2013年度のテーマは、こども・障がいのある方々の人権施策

今年度は『こども(児童虐待)の人権施策』と『障害者の人権施策』の2つです。

この2つのテーマは、まさにタイミングとして『特に取り組まねばならない課題』だとフジノは考えています。

フジノがそう考えている背景を説明します。

まず、『こども(児童虐待)の人権施策』の背景です。

今年4月に発表された横須賀市児童相談所の児童虐待の相談件数は、過去最高となりました。

2012年度の速報値

2012年度の速報値


これまでは『ネグレクト(育児放棄)』が最も多かったのですが、2012年度速報値では『心理的虐待』が新たに最多となりました。

(神奈川新聞が報じた記事はこちらをご覧下さい)

こどもの権利が守られなければ、悲しみや痛みは『世代間連鎖』という形で次の世代へも引き継がれていきます。その鎖を断ち切る必死の努力を今しなければなりません。

次に、『障害者の人権施策』の背景です。

『障害者虐待防止法』の施行とともに昨年10月1日から横須賀市でも『障害者虐待防止センター』がスタートしました。

障害者虐待防止法の概要

障害者虐待防止法の概要


さらに、今年の『障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)』が成立(施行は2016年)しました。

『障害者権利条約』の批准に向けた条件整備として、国の動きが進みつつあります。

障害者差別解消法の概要

障害者差別解消法の概要


この機会を逃さずに、横須賀市としての取り組みもさらに加速させていきたいのです。

今日の『人権施策推進会議』には、「フジノのツイートを読んで傍聴してみようと決心をした」という方が実際に傍聴にいらして下さいました。

こうした市の審議会などに市民のみなさまが関心のあるものにどんどん傍聴していただく、また公募委員に応募して審議会で実際に発言できるようになる、というのはものすごく大切なことだとフジノは考えています。

ぜひ傍聴にいらして下さいね。

フジノは市民のみなさまの傍聴をこころからお待ちしております。



本日2012年10月1日、障がい者虐待防止法が施行されました/横須賀市にも障害者虐待防止センターがオープン

障がい者虐待防止法が施行されました

今日からついに障がい者虐待防止法が施行されました!

『広報よこすか』10月1日号にも記事が掲載されていましたね。

広報よこすか10月1日号より

広報よこすか10月1日号より


市民のみなさま、虐待を無くす為のパートナーとして、今日からぜひ力を貸して下さいね!

障がい者虐待防止センターが10月1日にスタートします/権利擁護学習会「障がい者虐待防止を考える~絶対に虐待を許さない為に」へ

障がい者虐待防止を考える勉強会へ

今日は、汐入にある総合福祉会館へ向かいました。

神奈川県横須賀・三浦障害保健福祉圏域・地域生活ナビゲーション事業・権利擁護学習会『障がい者虐待防止を考える~絶対に虐待を許さない為に~』に参加しました。

神奈川県横須賀・三浦渉外保健福祉圏域地域生活ナビゲーション事業・権利擁護学習会へ

神奈川県横須賀・三浦渉外保健福祉圏域地域生活ナビゲーション事業・権利擁護学習会へ


虐待から人々を守る為の法律はこれまですでに2つ作られました。

  1. こどもたちを守る→児童虐待防止法(2000年)
  2. 高齢の方々を守る→高齢者虐待防止法(2005年)



しかし、もう1つの大切な法律である障がいのある方々への虐待防止法だけ法整備が遅れていました。

昨年6月に『障がい者虐待防止法』がようやく成立して、ついに今年10月1日から施行されます!

権利擁護学習会「障害者虐待防止を考える~絶対に虐待を許さないために~」

権利擁護学習会「障害者虐待防止を考える~絶対に虐待を許さないために~」

法律が作られるずっと前から先進的なNPOなどによって、『福祉オンブズパーソン』の取り組みが進められてきました。

今日の講師を勤められた高山直樹さんが理事をしておられるNPO湘南ふくしネットワークオンブズマンは福祉オンブズ活動の先駆者として全国に知られています。

(フジノも2003年に『福祉オンブズマン養成講座』を受講しました)

けれども、やはりそうしたNPOなどの活動を支える上でも、法整備が成されることはとても重要です。

フジノが初めて『障害者虐待防止法案』の動きを聴いたのが2005年くらいのこと。

超党派の国会議員の方々が一生懸命に法案を作ったのに、時の政局によってなかなか実現してきませんでした。かれこれ6年以上かかってしまったのですが、ついに10月から施行(スタート)します!

「NPO湘南ふくしネットワークオンブズマン」前理事長の高山直樹さん

「NPO湘南ふくしネットワークオンブズマン」前理事長の高山直樹さん


今日の講師は、NPO湘南ふくしネットワークオンブズマンの高山直樹さん(前理事長・現理事、東洋大学教授)です。

この分野に全く光があたらなかった頃から、ずっと権利擁護の大切さを広く世間に訴え続けてきて下さった方です。障がいのある方々への虐待についてだけでなく、差別・偏見・スティグマを無くす為の取り組みを進めてきて下さいました。

そして、『対世間』だけでなく、つらい想いをしていながらも閉ざされた空間で起こることが多い被害に対して、自らはなかなか声のあげづらい障がいのある本人(当事者のみなさん)に対しても「そんな想いをしている時には、声をあげていいんだよ」とずっと伝えてきて下さった方です。

本人が苦しい想いをしている時に「苦しい」と伝えられるようになることは、とても大切です。

また、本人の伝えることができない想いをまわりが汲み上げられるようになることもとても大切です。

今は、表面化しない虐待があまりにも多く存在しています。大切なことは、それらを全てオープンにすることです。

今日の学習会でも、参加対象は当事者のみなさんがメインでした。

対話とワークショップがメインでした

対話とワークショップがメインでした


そして高山先生との対話やワークショップでの語り合いを通して、虐待とは何か、どうやって伝えていくか、などをみんなで共有していきました。



市民のみなさまにも「通報する義務」があります

この法律は、市民のみなさまにもカンケーがあります。

障がいのある方々への虐待があった/見た/知った時は誰もが通報する義務が課せられます。

10月1日からは、今これを読んで下さっているあなたにも通報する義務が課せられるのです。その方が障がい者手帳を持っているかどうかは全くカンケーありません。

でも『虐待』ってどんなことでしょう?



虐待には5種類あります

そこで、みなさまに分かりやすく知っていただく為に下の4つの事例をぜひ見ていただきたいと思います。
↓<

経済的虐待 心理的虐待
身体的虐待 性的虐待

(手をつなぐ育成会・会報より引用させていただきました)

上に挙げた事例は全て『虐待』にあたります。

こういう事例をあなたも目にしたことがありませんか?

フジノは確かに見たことがあります。日常の中に虐待はありふれていると言っても間違いないと思います。

今回の法律では虐待は下の5つに分かれています。


(1)身体的虐待
(2)性的虐待
(3)心理的虐待
(4)放棄・放任(ネグレクト)
(5)経済的虐待




誰から虐待を受けているか、3つの分類

さらに、誰からの虐待を受けているかで3つに分類されています。

(1)養護者による虐待
家族の中の虐待。例えば、家族、親族、同居人など。

(2)従事者などによる虐待
施設の中の虐待。例えば、通所・入所施設、作業所、グループホームなど。

(3)使用者による虐待
働いている職場での虐待。例えば、障がいのある方々を雇用している民間企業や特例子会社など



通報の後の対応の流れ

さて、実際に虐待が起こって通報が成された場合、下のような枠組みで対応が行われます。

「虐待への対応の流れ」厚生労働省の資料より

「虐待への対応の流れ」厚生労働省の資料より





横須賀市に新たに「障害者虐待防止センター」がオープン

そして、10月1日から新たに横須賀市にも『障害者虐待防止センター』がスタートします。

福祉部・障がい福祉課・地域生活支援係の2人の職員が兼務ではありますが、『センター』の担当になります。

通報の電話番号は046(822)8249です。

市役所が開いている時間帯はその2人の職員が担当します。

市役所が閉まっている時間帯は、夜間の警備員窓口から担当者へと電話が回される形です。

虐待の認定、一時保護、成年後見制度の市長申し立てなど対応をスピードをもって行なう必要があります。

これからどんどんこの法律とセンターについて市民のみなさまにお知らせしていきます。まずは『広報よこすか』10月号でのお知らせや、市HPへの掲載、チラシも作って配布します。

さらに、施設職員向けの研修会も行ないます。出前トークも受け付けます。

「家庭訪問等個別支援事業」厚生労働省の資料より

「家庭訪問等個別支援事業」厚生労働省の資料より


この法律は、起こった虐待への対応だけでなく、虐待が起こることを未然に防ぐ為のものでもあります。

特に、虐待が生まれやすい家庭の中の状況を、家族をより強く支援していくことを打ち出しています。

『障害者の虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律』

というのがこの法律の正式な名前ですが、法律の名前の後半部分には「擁護者への支援」が明記されています。

国は、上の図で紹介した取り組みをはじめとして連携協力体制を整備したり、専門性を強化する為の事業を2012年度は4億2000万円の予算をかけて行なっていきます。

市は、相談・指導・アドバイスなどの支援をはじめ、ショートスティの利用、ホームヘルパーの派遣、家族会への参加やカウンセリングの利用を勧めたりしていきます。



市民のみなさまも虐待防止のパートナーです

さらに知りたい方は中山秀征さんの東京FMのラジオ番組(政府広報です)で曽根直樹さんが分かりやすく解説してくれています。ぜひこちらを聴いてみて下さいね。

10月1日から、あなたも一緒に障がいのある方々への虐待を防ぎ無くしていくパートナーです。どうぞよろしくお願いします!



障害者基本法の抜本的な改正を実現したい。そして、総合福祉法へ/障害者施策検討連絡会の学習会

障害者基本法の抜本的な改正を実現したい。そして、総合福祉法へ

今日は、『横須賀市障害者施策検討連絡会』による、毎年恒例の『学習会』に参加しました。

横須賀市障害者施策検討連絡会の学習会・会場にて

横須賀市障害者施策検討連絡会の学習会・会場にて


毎回、すごい講師の方をお招きして、障がい福祉についてお話をうかがいます。

昨年(2010年)の学習会には、大熊一夫さん(ジャーナリスト)が来てくれました。

今年は、『障がい者制度改革推進会議』の議長代理として、まさに今、多忙を極める藤井克徳さん(JD・常務理事)が講師でした!

配布された資料はこちら。大切な資料もたくさん配られましたので、ぜひご覧くださいね!)



JD常務理事の藤井克徳さんが講師です

藤井さんと言えば、障がい福祉の世界では本当に素晴らしい論客として知られています。

NPOの理事長をしている僕の友人は、藤井さんのようになりたくて大学院に入り直しました。多くの方々からとても尊敬されている方です。

今日も本当に大切なことをたくさん話してくれました。

いつも藤井さんのお話をうかがうたびに、この国の障がい福祉政策を絶対に変えていくのだとフジノは改めて決意します。

藤井克徳さんの講演

藤井克徳さんの講演


まもなく3月中旬に、障害者基本法が改正される為の閣議が開かれる予定です。

政権の行方がどうなるか分からない中でも、この閣議までに(総理が変わろうが何だろうが)必ず障害者基本法の改正案をつくらなければいけない。

改正案の為に、『障がい者制度改革推進会議』が今まさに全力を尽くしています。

障害者制度改革の推進のための第二次意見

障害者制度改革の推進のための第二次意見


みんなで作り上げた『第二次意見』をもとに改正案が作られねばならないのに

政府は約束を破って、それをねじまげてしまいそうな原案を出してきました。

僕たちは、みんなの力で絶対にそれを止めて、報告書にもとづいた在るべき姿に変えなければいけない。

そして、必ず法改正を実現しなければいけない。

当面の課題と私たちに問われるもの

当面の課題と私たちに問われるもの


これから障がい福祉の世界では3つの山場(基本法改正、総合福祉法の制定、差別禁止法の実現)がやってきます。

まず第1の山場を乗り越えなければ、その後の大きな山も乗り越えられません。

みんなでがんばっていきましょうね!