「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」等、横須賀市による障がい者雇用の不適切条件を削除すべき/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その1)

発言通告書を提出しました

11月29日からスタートする12月定例議会。

一般質問を行なう議員は11名で、11月29日~30日の2日間にわたって本会議で市長らを相手に議論が繰り広げられます。

もちろんフジノも市長へ一般質問を行ないます!

質問者はあらかじめ質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しなければならないのですが、けさが締め切りでした。

連日の寝不足でヘトヘトですが発言通告書を提出しました

連日の寝不足でヘトヘトですが発言通告書を提出しました


『フジノあるある』なのですが、『仕事が忙しくて本当に大変な時に家族・親族が倒れたり入院する』が今回も起こって、正直とても心身ともにつらい所です。

フジノにとって今回が最後の一般質問です。(*)

いつだってどんなに苦しくても一般質問を続けてきました。

何故ならば『質問をすれば現実を変えることができる立場』に居る以上、質問をしないのはありえません。

この先、質問当日までに何があろうとも絶対に質問します。

(※来年3月の予算議会は市長の施政方針演説と来年度予算案についてしか質問できないのです。質問も『個人質問』と呼びます)


それでは恒例の発言通告書の内容を紹介していきます。

まず、1問目です。



フジノは歴代3市長と「市による障がい者雇用の差別」を闘ってきました

民間企業にも官公庁にも障がいのある方々をこれ以上雇わねばならないという法定雇用率があります。

積極的に障がいのある方々を採用していくことは、ノーマライゼーションを進めていく上で不可欠な取り組みです。

横須賀市では、市役所職員採用に『障がい者枠』というものを設けています。

けれどもこの採用の在り方に問題があって、2004年からフジノは歴代3市長と差別的な扱いを改善させるべく議論をしてきました。

歴代3市長との障がい者雇用差別問題についての議論

しかし、いまだに解決されていない市による障がい者雇用の差別があります。

そこで、フジノにとって歴代4人目の市長である上地市長とも質疑を交わします。



障がいのある方々の雇用における差別を無くさねばならない!

1.障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験及び障害者ワークステーションよこすか採用試験における受験資格を改善する必要性について

(1) 障がいのある方々を本市が採用する際の受験資格から「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」との不適切な条件を削除する必要性について

長年にわたり本市は職員採用試験の受験資格に「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を課してきた。

『障害者権利条約』の求める合理的配慮の観点からも問題だと私は指摘してきたが、いまだ改善されていない。

今年、本市と同様の条件を課してきた中央官庁や自治体が発覚し、メディアは厳しく批判し、厚生労働省も人事院も不適切だとの見解を示した。

2018年10月26日・東京新聞

2018年10月26日・東京新聞


2018年10月26日・神奈川新聞

2018年10月26日・神奈川新聞

【質問1】
ア 本市は職員採用試験の受験資格から「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を削除すべきではないか。

【質問2】
イ 新設する障害者ワークステーションよこすか採用試験の受験資格に「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」の条件を設けてはならないと考えるが、いかがか。



(2) 国の新法成立後速やかに本市の受験資格の欠格条項から成年被後見人と被保佐人を削除する必要性について

長年にわたり本市は成年被後見人と被保佐人を地方公務員法に定める欠格条項に該当するとの理由で採用試験から排除してきた。

しかし、成年後見制度は権利擁護やノーマライゼーションや社会的包摂を目指したものであり、排除はおかしい。
 
現在、国会で審議されている「成年被後見人の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立すれば、地方公務員法から成年被後見人と被保佐人は欠格条項から削除される。

【質問3】
ア 新法成立後は速やかに職員採用試験及び障害者ワークステーションよこすかの受験資格における欠格条項から成年被後見人と被保佐人を削除すべきだが、いかがか。

今回フジノが取り上げる内容をはじめて質問したのは2008年です。

なんとこの問題とは10年間も闘ってきたことになります。

フジノは執念深いので、どのテーマも改善させるまでしつこく諦めずに追いかけ続けます。

ただ、これまでと大きく違うことが3つあります。

第1に、答弁に立つのは、歴代の市長の中で最も人権意識の高い上地市長であるということ。

第2に、改正障害者雇用促進法によってこうした差別的条件は法的に許されないということ。

第3に、フジノが市議会議員になって初めてこの問題をマスメディアが報じてくれるようになったということ。

絶対に良い答弁を引き出せるようにがんばります。

逆に、3つも追い風が吹いているのに今もしも改善されなければ、この先もうずっと改善されないのではないかと思います。



あと2つのテーマがありますので次の記事で紹介します

質問は大きく3つのテーマを取り上げます。

残りの2つは次の記事以降でご紹介しますね。

次の記事はこちらです)



障がい者虐待防止センターが10月1日にスタートします/権利擁護学習会「障がい者虐待防止を考える~絶対に虐待を許さない為に」へ

障がい者虐待防止を考える勉強会へ

今日は、汐入にある総合福祉会館へ向かいました。

神奈川県横須賀・三浦障害保健福祉圏域・地域生活ナビゲーション事業・権利擁護学習会『障がい者虐待防止を考える~絶対に虐待を許さない為に~』に参加しました。

神奈川県横須賀・三浦渉外保健福祉圏域地域生活ナビゲーション事業・権利擁護学習会へ

神奈川県横須賀・三浦渉外保健福祉圏域地域生活ナビゲーション事業・権利擁護学習会へ


虐待から人々を守る為の法律はこれまですでに2つ作られました。

  1. こどもたちを守る→児童虐待防止法(2000年)
  2. 高齢の方々を守る→高齢者虐待防止法(2005年)



しかし、もう1つの大切な法律である障がいのある方々への虐待防止法だけ法整備が遅れていました。

昨年6月に『障がい者虐待防止法』がようやく成立して、ついに今年10月1日から施行されます!

権利擁護学習会「障害者虐待防止を考える~絶対に虐待を許さないために~」

権利擁護学習会「障害者虐待防止を考える~絶対に虐待を許さないために~」

法律が作られるずっと前から先進的なNPOなどによって、『福祉オンブズパーソン』の取り組みが進められてきました。

今日の講師を勤められた高山直樹さんが理事をしておられるNPO湘南ふくしネットワークオンブズマンは福祉オンブズ活動の先駆者として全国に知られています。

(フジノも2003年に『福祉オンブズマン養成講座』を受講しました)

けれども、やはりそうしたNPOなどの活動を支える上でも、法整備が成されることはとても重要です。

フジノが初めて『障害者虐待防止法案』の動きを聴いたのが2005年くらいのこと。

超党派の国会議員の方々が一生懸命に法案を作ったのに、時の政局によってなかなか実現してきませんでした。かれこれ6年以上かかってしまったのですが、ついに10月から施行(スタート)します!

「NPO湘南ふくしネットワークオンブズマン」前理事長の高山直樹さん

「NPO湘南ふくしネットワークオンブズマン」前理事長の高山直樹さん


今日の講師は、NPO湘南ふくしネットワークオンブズマンの高山直樹さん(前理事長・現理事、東洋大学教授)です。

この分野に全く光があたらなかった頃から、ずっと権利擁護の大切さを広く世間に訴え続けてきて下さった方です。障がいのある方々への虐待についてだけでなく、差別・偏見・スティグマを無くす為の取り組みを進めてきて下さいました。

そして、『対世間』だけでなく、つらい想いをしていながらも閉ざされた空間で起こることが多い被害に対して、自らはなかなか声のあげづらい障がいのある本人(当事者のみなさん)に対しても「そんな想いをしている時には、声をあげていいんだよ」とずっと伝えてきて下さった方です。

本人が苦しい想いをしている時に「苦しい」と伝えられるようになることは、とても大切です。

また、本人の伝えることができない想いをまわりが汲み上げられるようになることもとても大切です。

今は、表面化しない虐待があまりにも多く存在しています。大切なことは、それらを全てオープンにすることです。

今日の学習会でも、参加対象は当事者のみなさんがメインでした。

対話とワークショップがメインでした

対話とワークショップがメインでした


そして高山先生との対話やワークショップでの語り合いを通して、虐待とは何か、どうやって伝えていくか、などをみんなで共有していきました。



市民のみなさまにも「通報する義務」があります

この法律は、市民のみなさまにもカンケーがあります。

障がいのある方々への虐待があった/見た/知った時は誰もが通報する義務が課せられます。

10月1日からは、今これを読んで下さっているあなたにも通報する義務が課せられるのです。その方が障がい者手帳を持っているかどうかは全くカンケーありません。

でも『虐待』ってどんなことでしょう?



虐待には5種類あります

そこで、みなさまに分かりやすく知っていただく為に下の4つの事例をぜひ見ていただきたいと思います。
↓<

経済的虐待 心理的虐待
身体的虐待 性的虐待

(手をつなぐ育成会・会報より引用させていただきました)

上に挙げた事例は全て『虐待』にあたります。

こういう事例をあなたも目にしたことがありませんか?

フジノは確かに見たことがあります。日常の中に虐待はありふれていると言っても間違いないと思います。

今回の法律では虐待は下の5つに分かれています。


(1)身体的虐待
(2)性的虐待
(3)心理的虐待
(4)放棄・放任(ネグレクト)
(5)経済的虐待




誰から虐待を受けているか、3つの分類

さらに、誰からの虐待を受けているかで3つに分類されています。

(1)養護者による虐待
家族の中の虐待。例えば、家族、親族、同居人など。

(2)従事者などによる虐待
施設の中の虐待。例えば、通所・入所施設、作業所、グループホームなど。

(3)使用者による虐待
働いている職場での虐待。例えば、障がいのある方々を雇用している民間企業や特例子会社など



通報の後の対応の流れ

さて、実際に虐待が起こって通報が成された場合、下のような枠組みで対応が行われます。

「虐待への対応の流れ」厚生労働省の資料より

「虐待への対応の流れ」厚生労働省の資料より





横須賀市に新たに「障害者虐待防止センター」がオープン

そして、10月1日から新たに横須賀市にも『障害者虐待防止センター』がスタートします。

福祉部・障がい福祉課・地域生活支援係の2人の職員が兼務ではありますが、『センター』の担当になります。

通報の電話番号は046(822)8249です。

市役所が開いている時間帯はその2人の職員が担当します。

市役所が閉まっている時間帯は、夜間の警備員窓口から担当者へと電話が回される形です。

虐待の認定、一時保護、成年後見制度の市長申し立てなど対応をスピードをもって行なう必要があります。

これからどんどんこの法律とセンターについて市民のみなさまにお知らせしていきます。まずは『広報よこすか』10月号でのお知らせや、市HPへの掲載、チラシも作って配布します。

さらに、施設職員向けの研修会も行ないます。出前トークも受け付けます。

「家庭訪問等個別支援事業」厚生労働省の資料より

「家庭訪問等個別支援事業」厚生労働省の資料より


この法律は、起こった虐待への対応だけでなく、虐待が起こることを未然に防ぐ為のものでもあります。

特に、虐待が生まれやすい家庭の中の状況を、家族をより強く支援していくことを打ち出しています。

『障害者の虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律』

というのがこの法律の正式な名前ですが、法律の名前の後半部分には「擁護者への支援」が明記されています。

国は、上の図で紹介した取り組みをはじめとして連携協力体制を整備したり、専門性を強化する為の事業を2012年度は4億2000万円の予算をかけて行なっていきます。

市は、相談・指導・アドバイスなどの支援をはじめ、ショートスティの利用、ホームヘルパーの派遣、家族会への参加やカウンセリングの利用を勧めたりしていきます。



市民のみなさまも虐待防止のパートナーです

さらに知りたい方は中山秀征さんの東京FMのラジオ番組(政府広報です)で曽根直樹さんが分かりやすく解説してくれています。ぜひこちらを聴いてみて下さいね。

10月1日から、あなたも一緒に障がいのある方々への虐待を防ぎ無くしていくパートナーです。どうぞよろしくお願いします!