本会議での質疑(市長への一般質問)

市長への一般質問

政治家の最大の武器。

それは『議会での質問』です。

議会での質問を通して、政治家はこのまちの問題を追及し、新たな政策を提言することで、必ず現実を変えることができるのです。

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横須賀市議会の場合では、

  • 『本会議』→市長・部局長
  • 『委員会』→部局長・課長

に対して、質問することができます。



質問チャンスは1年間にたった4回

ふだん『本会議』は1年間に4回しかありません。

議員の『任期』は4年間です。

つまり、質問可能回数を計算すると、

1年間に4回×任期4年間=合計16回

となります。

4年間の任期をフル活用しても、たった16回しか質問のチャンスは無いのです(少なすぎる!)。

フジノは、そのわずかなチャンスを1度たりとも絶対に逃したくない!

質問をしなければ、それだけ現実を変えるチャンスを失うからです。



フジノは全ての本会議で市長への質問に立ってきました

だから、いつも全力でフジノは質問を行なってきました。

1年間に4回×3期12年=48回、さらに臨時議会でも質問に立ってきましたので、合計74回となりました(2018年11月現在)。

その結果、フジノは横須賀市議会でただ1人きり14年間連続で質問を行なっています。

もちろん、質問回数もトップです。

16年連続、横須賀市議会の「質問王」

フジノは質問回数(本会議)が全議員中で最多、単独トップです

ベテラン議員でも1年に1度も質問に立たないことも多いのですが、フジノは違います。

そして、誰よりも多く発言してきたフジノは、誰よりも多く現実を変えてきました。



これまでのフジノの質疑

このコーナーでは、フジノが本会議でどんな発言をしてきたかをご紹介します。

一般質問に立つフジノ

2018年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験および「障害者ワークステーションよこすか」採用試験における受験資格を改善する必要性について 障がいのある方々を対象とした本市職員採用試 … 続きを読む
2018年9月議会で市長への一般質問に立つ藤野英明

2018年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 うわまち病院の移転建て替えに関する様々な課題について うわまち病院で働く医療関係者の熱意と技術はとても高く、条件さえ整えば、実はもっと質の高い医療を、より多くの人々に提供できるのです … 続きを読む
2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明

2018年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.日本語での119番通報が困難な外国の方に多言語で24時間対応できる「三者間同時通訳システム」を導入する必要性について もともと国際色の強い本市ですが、今後さらに日常的に外国の方々 … 続きを読む
当初予算案と施政方針への質問に立つ藤野英明

2018年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 施政方針演説および『横須賀再興プラン』に関して質問します。 1.上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について 開館から11年を迎えた横須賀美術館は、建設反対派の僕 … 続きを読む

2017年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.座間市で起こった9遺体事件について 10月31日、座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕されました。 「死にたい」とSNSに書き込んでいた人々 … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2017年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.SOGIに関する様々な課題を積極的に解決する為に計画的かつ総合的な取り組みを行なう必要性について メディアでは性的指向・性自認の多様な在り方や当事者を、『性的マイノリティ』や『L … 続きを読む
所信表明への質問をする藤野英明

2017年9月議会・所信表明への個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.横須賀復活の為に行政、議会、市民の皆様が一丸となって全員野球で取り組む必要がある、と訴える上地市長に、任期の始まりに明確に伝えて頂きたいことについて 「横須賀復活」の取り組みを進 … 続きを読む
市長への一般質問に立つ藤野英明

2017年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1万数千ベクレルの放射性セシウムが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について はじめに、市民のみなさま、議会のみなさまに質問の趣旨をよりご理解いただきた … 続きを読む
緊急質問に立つ藤野英明

2017年召集議会・緊急質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 議員のみなさま、招集議会にもかかわらず、緊急質問の機会を頂いたことに深く感謝を申し上げます。 これまでも市長の危機管理の在り方、特に災害時の情報発信の在り方に疑問を抱いてきましたが( … 続きを読む
2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ

2017年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について ギャンブル依存症に苦しんでいる人の割合は、海外では成人の約1%~2%と推計されています。 … 続きを読む
出生前診断について質すフジノ

2016年12月議会・一般質問

はじめに 藤野 英明です。 今回の一般質問で述べる出生前診断という単語は、妊婦健診も含む広い意味では無く、胎児に『先天的異常』、特に常染色体異常の中でも最も頻度の高いダウン症候群があるか否かを診断する『狭義の出生前診断』 … 続きを読む
一般質問中のフジノ

2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて 4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2016年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.ヘイトスピーチ対策の実効性ある取り組みを本市が行なう必要性について 6月3日、通称『ヘイトスピーチ対策法』が施行されました。 これを以下『法』と呼びます。 現在メディアでは、在日 … 続きを読む
緊急質問に立ったフジノ

2016年予算議会・緊急質問

藤野英明です。 議員のみなさま、緊急質問の機会をお認めいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いします。 3月18日、内閣府が『地方創生加速化交付金』の対象事業を内示し、本市が申請していた『横須賀市健康マイレージ … 続きを読む
質問に立つフジノ

2016年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.さらなる自殺対策の強化の必要性について 『自殺対策基本法』成立から10年、今国会で改正法案が成立し、4月から施行される見込みです。 昨年の全国の自殺犠牲者数の速報値は約2万4,0 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2015年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「性的な多様性」の存在を前提とした観点から男女共同参画推進条例」の見直しと「第5次男女共同参画プラン」策定の作業等を行なう必要性について 本市では『男女共同参画推進条例』の見直し … 続きを読む
一問一答での再質問に立つフジノ

2015年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 これまで僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々」の人権を守り不利益を解消し生きづらさを無くす様々な取り組みを提案してきました。   今では教育委員会の努力で市内各学校には周知のポ … 続きを読む
2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明

2015年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「原子力軍艦」と「原子力発電所」とで原子力災害発生時の避難基準等が異なる現状を是正するよう、原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに政府に見解を明示するよう市長は要請したが、こ … 続きを読む
質疑に立つフジノ

2015年予算議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.自殺対策の徹底的な強化の必要性について (1)2014年の本市の自殺による犠牲者数急増に対する市長の原因分析について 内閣府が自殺による犠牲者数の最新の速報値を発表しました。 そ … 続きを読む
一問一答に立つフジノ

2014年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.美術館改革の1つとしての「教育委員会から市長部局へ来年4月から移管すること」を断念せざるを得なくなった問題について 集客力をアップし、経費削減と収入増加を実現する為に、美術館を市 … 続きを読む
答弁に立つ吉田市長の後ろ姿と、質問者フジノ(本会議場にて)

2014年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.本市の自殺対策は、国・県の動向に左右されずに、今後も市の責任において継続していくと市長は明言すべきではないか 自殺対策基本法が成立してからも、全国の市区町村では自殺対策に充てる財 … 続きを読む

2014年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.サイクリングパンフレット「自転車半島宣言」発行における多くの問題と本市の対応の在り方について 横須賀・三浦・逗子・鎌倉・葉山の5市町で構成する『三浦半島観光連絡協議会(会長=吉田 … 続きを読む

2014年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.大雪による災害への対策について この2月、2週連続で大雪が東日本を襲いました。 幸いなことに本市では死者こそ出ませんでしたが、怪我・建物の損壊・停電・道路や交通機関のマヒ・帰宅困 … 続きを読む

2013年12月議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 『議案第165号 教育委員会委員の選任について』 つまり、来年2月1日から、教育委員会委員として新たに青木克明さんを選任する議案について、市長に質問します。 11月25日に開催された … 続きを読む

2013年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の有無と各部局へのその周知について 複数の部局と意見交換をする中で、 「新たな施策を行なう時は、自らの部局の今ある事業を廃 … 続きを読む

2013年9月議会・一般質問

市長選挙において対立陣営に立った方々にも心から市長が協力を求めることの必要性について、再選後の所信表明を行なわなかった問題について、選挙公報の記述から感じられた「入所施設」への誤解について、など市長選挙に関する3問に加えて、事務事業の総点検、新たな保健対策への組織改正について 続きを読む

2013年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.危機的な財政状況にある国民健康保険への、予算議会終了後の市長の対応について 国民健康保険の危機的な財政状況を受けて、吉田市長は3月の予算議会において『保険料の値上げ』を提案しまし … 続きを読む

2013年予算議会・個人質問

生活保護基準の引き下げ・就学援助のカットへの対策、同性パートナーの結婚を祝福する取り組み、自殺対策などを提案。 続きを読む

2012年12月臨時議会・質疑

 葉山町ごみ処理広域化脱退損害賠償請求事件の第二審判決を受けて、市長は上告を提案しました。しかし、判決が覆る可能性は低く… 続きを読む

2012年12月議会・一般質問

 教育委員会がわずか7トンの除染土を学校の敷地内から移動させることができず苦しんでいる一方で、上下水道局は1500トンもの汚泥を市外の産廃業者に処分させます… 続きを読む

2012年決算議会・一般質問

 上下水道は市民生活に不可欠のライフラインでありながら、経営はあまりにも厳しく、もはや値上げせざるをえない状況にあり… 続きを読む

2012年6月議会・一般質問

 急増する後期高齢者の人口、都市型の高齢化、単身世帯と高齢者世帯の急増。これらが一気に迫る2025年問題。横須賀市においても・・・ 続きを読む

2012年予算議会・個人質問

 東日本大震災が無ければ昨年の自殺による犠牲者数は3万人以下だったと言われている。本市においても、これまでの取り組みの成果と課題の分析を踏まえた『新たな・・・ 続きを読む

2011年12月議会・一般質問(2011年11月29日・本会議)

*後日談 2012年予算議会において、質問1(3)と同じ想いを持つ市民の方々から請願が出されました。こちらをご覧下さい。 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.放射能からこどもたちの健康と安全を守る為の本市の様々な取 … 続きを読む

2011年決算議会・一般質問(2011年9月20日)

学校給食の放射性物質の測定に「給食一食まるごと検査」を導入すべきではないか、本市も天然ガスコンバインドサイクル発電所を建設すべきではないか、性的マイノリティの相談窓口を設置すべきではないか、等。 続きを読む

2011年6月議会・一般質問

2011年6月9日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 3月11日に東日本大震災が起こってから、この国の危機に対して、市民のみなさま、市長を筆頭に行政のみなさん、そして我々市議会も、不眠不休で必死に働いてきまし … 続きを読む

2011年予算議会・個人質問

ハコモノ行政への批判によって当選した吉田市長が、新たなハコモノとして佐原にサッカー場を建設することに強い疑問を感じ、質疑を行なった。 続きを読む

2010年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「くりはま花の国」のフラワートレイン事故に対して、事故原因が特定されないままの再開がなされたことについて 9月26日、『くりはま花の国』の園内を運行しているフラワートレインコスモ … 続きを読む

2010年臨時議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 本日、市長から5つの議案が出されましたが、『人事院勧告』に基づいて本市職員の給与を引き下げようとする2つの議案、第101号と第103号に関連して、市長に質問します。 人事院勧告に基づ … 続きを読む

2010年9月議会・一般質問

記録的猛暑による熱中症対策、貧困や孤立と熱中症の深い結び付きへの対策、いじめ問題への対策などを質疑しました。 続きを読む

2010年6月議会・一般質問

性的マイノリティとされる方々への理解と支援について、横須賀美術館に展示されている谷内六郎作品の返還をご遺族から請求されている問題について 続きを読む

2010年予算議会・個人質問

市長選挙で公約したハコモノ改革に施政方針演説で全く触れなかった吉田市長。改革の方向性を示すよう強く求める質疑を行なった。高齢者福祉は施設サービス・在宅サービスともに充実が不可欠だが、本市はどちらも全く足りていない現状がある。改善策を提案し、市長の姿勢を質した。 続きを読む

2009年12月議会・副市長人事に対する質疑

2009年12月14日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに 議案137号と138号、副市長選任についての両議案に対して、一括して質疑を行ないます。 つまり、吉田市長が提案した2名の副市長人事案について … 続きを読む
市長選挙のマニフェストを持つフジノ

2009年12月議会・一般質問

2009年12月議会での一般質問の全文 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.マニフェストの達成状況について   (1)マニフェスト207項目中、「すぐにやります」とした28項目の進捗状況について 吉田市長の就任から … 続きを読む
本会議場でのフジノ

2009年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに・市長与党には絶対になりません 初めに、この場をおかりしまして、市民の皆様、市議会の皆様、そして市職員の皆様に対して、僕自身の現在及び今後のスタンスを申し上げさせていただきた … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2008年9月議会・一般質問

おはようございます。藤野英明です。 1.障がいのある方々の本市職員の採用について 今月実施した本市職員採用試験(身体障害者対象)の募集において、新たに設けられた2つの受験資格が、全国的に大きな問題となりました。 「活字印 … 続きを読む

2008年予算議会・個人質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 (質問1〜4は後日掲載します) 5、視覚障がいのある方々のミュージアム(美術館・博物館)へのアクセスを保障する取り組みの必要性について。   ここでの『アクセス』という言葉は交通面 … 続きを読む
壇上で一般質問をするフジノ

2005年決算議会・一般質問

はじめに 藤野英明です。よろしくお願いします。 質問1.「火葬業務の今後」への市長の認識と決意 まず「火葬業務の今後」への市長の認識と決意を伺います。 現在、火葬業務は、『浦賀火葬場』と『中央斎場』の2ヶ所で行なわれてお … 続きを読む


2003〜2009年までの質疑はこちらに掲載してありますので、ぜひご覧下さい。

ところで、あなたが選んだ政治家は、議会で発言をしていますか?



2018年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

一般質問に立つ藤野英明

1.障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験および「障害者ワークステーションよこすか」採用試験における受験資格を改善する必要性について

障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験の受験資格に差別的な項目や欠格条項があることから、改善を求めて僕は歴代市長と質疑を行なってきました。

いくつかは改善されましたが、今も問題が残っています。

一般事務職の採用試験は『身体障がいのある方』だけを対象にしています。

2018年に実施した市職員採用試験でも身体障がいだけを対象にしています

2018年に実施した市職員採用試験でも身体障がいだけを対象にしています


本来、障がいの種類で対象を限定するのは差別なので、僕は2004年から歴代全ての市長に改善を訴えてきました。

上地市長が就任し、新たに知的障がい・精神障がいのある方々を雇用する『障害者ワークステーションよこすか』の導入が今年9月に発表されました。

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」


来年度からは知的障がい・精神障がいのある方々も市役所で働くことになります。

常勤職ではないものの、まずは一歩前進と評価したいです。

そして改善されないままの受験資格として「自力での通勤が可能でなければダメ」「介助者なしに職務が遂行できなければダメ」との募集条件があります。

これらは障害者権利条約の求める合理的配慮の観点からも明らかに問題です。

今年に入り、全国的な障害者雇用率の水増し問題がきっかけとなって、ようやくメディアもこの問題を報じるようになりました。

2018年10月26日・東京新聞

2018年10月26日・東京新聞


本市と同じく、中央官庁をはじめ、多くの自治体が「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」の募集条件を課してきたことが厳しく批判されました。

2018年10月26日・神奈川新聞

2018年10月26日・神奈川新聞


厚生労働省も人事院も不適切との見解を示し、厚生労働大臣も不当な差別的扱いを採用条件に付してはならないと明言しました。

適切なサービスを受けながら誰もが自立できることを目指してきたのが我が国の障がい福祉の歴史であるはずです。

そこで伺います。

【質問1】
本市は職員採用試験の受験資格から「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を削除すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


新設される『障害者ワークステーションよこすか』についても、僕は9月議会の教育福祉常任委員会で「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を受験資格に入れてはならないと質問しました。

しかし、課長からは否定的な答弁が返ってきました。これは大いに問題です。

そこで、伺います。

【質問2】
『障害者ワークステーションよこすか』採用試験の受験資格に「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」の条件を設けてはならないと考えますが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


一般質問に立つ藤野英明


もう1つ取り上げてきたのが欠格条項についてです。

これまで職員採用試験では、成年被後見人と被保佐人を試験から排除してきました。

市はその理由として、両者は地方公務員法第16条に定める欠格条項に該当するからと答弁してきました。

しかし、9月議会でも申し上げましたが、本来、成年後見制度は財産管理能力の評価に特化したもので、権利擁護、ノーマライゼーションや社会的包摂を目指したものであり、成年被後見人や被補佐人であることを理由に権利を制限することは社会的排除に当たります。

ようやく、さきの国会において『成年被後見人の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律』が提出されました。

新法の概要(内閣府の資料より)

新法の概要(内閣府の資料より)


この新法が成立した場合は、成年被後見人と被保佐人は地方公務員法の欠格条項から削除されることになります。

そこで伺います。

【質問3】
新法成立後はすみやかに職員採用試験および『障害者ワークステーションよこすか』の受験資格における欠格条項から成年被後見人と被保佐人を削除すべきですが、いかがでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.横須賀市パートナーシップ制度の実施について

新聞・テレビ・インターネットなど多数の報道によって、本市のパートナーシップ制度導入の決定が規定事実として全国に伝えられていますが、改めて市議会の場で公式に市長のお考えを伺います。

一般質問に立つ藤野英明


【質問4】
人権施策推進会議から答申を受けて、市長はパートナーシップ制度導入を正式に決断したのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問5】
そうであれば、その決断に至った市長の想いをぜひお聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


一部報道では、「パートナーシップ制度を要綱で作る理由は議会との対立を避けて市長単独でスピード感をもって実施できるから」との表現がありますが、これは市議会と市民のみなさまに誤解を与えるもので、本市には全くあてはまりません。

正確に事実を述べれば、昨年9月議会でパートナーシップ制度導入を求めた僕の一般質問に対して市長は前向きな答弁を行なってから、1年3ヶ月をかけて今回の決断に至っています。

単にスピード感だけを重視すれば答弁の直後に市長決裁で要綱を作ってすぐに制度をスタートできたにもかかわらず、慎重かつ丁寧なプロセスを取りました。

まずは行政内部での検討に始まり、複数の性的マイノリティ当事者団体との意見交換を重ね、さらに大学教授・弁護士・人権擁護委員・民生委員児童委員・当事者団体代表などの専門家と公募市民らで構成される『人権施策推進会議』に対して正式に諮問を行ないました。

同会議も当事者の方々をお招きして意見聴取と質疑を行ない、熱心な議論の末に答申が提出されました。

つまり、先行して導入した他都市からすれば「遅すぎる」と言われるくらいに丁寧なプロセスを経て、市長は決断したのです。

【質問6】
こうしたプロセスを経たことはとても重く、市長の決断には高い正当性があると僕は受け止めていますが、市長ご自身はどのようにお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


一般質問に立つ藤野英明


多くの報道を通じて、市議会も市民のみなさまも本市のパートナーシップ制度について漠然とは知りつつあると思います。しかし、より正確に具体的なイメージを持てるように、現在想定している内容をぜひご説明下さい。
 
【質問7】
本市がパートナーシップ制度を導入する目的は何でしょうか。差別や偏見の解消や暮らしやすさの保障や、市民の理解につながるのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
パートナーシップ制度を利用できる方はどのような条件をお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問9】
パートナーシップ制度の具体的な流れはどのようなものでしょうか。手続きの場所、必要な書類や費用、要する日数などもご説明下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問10】
LGBTs関連施策実施自治体全国トップである本市は、全国から横須賀らしい制度の実現を期待されています。本市独自の取り組みがあればぜひ挙げて下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問11】
制度の具体的な内容を記したものが要綱ですが、要綱はいつ頃に発表する予定でしょうか。制度そのものはいつから開始する予定でしょうか。


(→市長の答弁へ)


兵庫県宝塚市ではパートナーシップ制度開始から2年2ヶ月にわたって申請ゼロが続きました。

2018年6月13日・神戸新聞NEXTより

2018年6月13日・神戸新聞NEXTより


これまで当事者の方々が受けてきた差別や偏見の大きさなどを考えれば、申請によってアウティング(暴露)の被害に遭う恐怖感などから誰も申請できない事態は本市でも起こりうることです。

しかし、申請ゼロが続いたとしても制度の存在価値は全く揺らがない、制度が存在することで当事者の存在が否定されず、安心感につながるという大きな意義を持つ、というのが多くの当事者や有識者の評価です。

【質問12】
本市においてもパートナーシップ制度開始後に申請ゼロが続く可能性と、それでも本制度が存在し続けることの意義を、市長はどのようにお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


要綱案は『人権施策推進会議』ですでに公表されている為、ここからはその要綱案に基づいて質問します。

要綱案第3条では対象を定めており、4つの要件を挙げています。

要綱案第3条「宣誓の対象者の要件」

要綱案第3条「宣誓の対象者の要件」


(1)成年であること、(2)横須賀市民であること、または本市へ転入予定であること、(3)現在結婚していないこと、宣誓者以外の方とパートナーシップ関係が無いこと、(4)民法第734条第1項に規定される近親者でないこと、です。

この4要件を満たせば、誰もが利用できる手続きとしたことを僕は高く評価しています。

一般質問に立つ藤野英明


例えば、対象を同性カップルだけに限定してしまえば、戸籍の変更をしていないトランスジェンダーの方が利用できなくなり、せっかくの制度が新たな排除を生み出してしまうからです。

この要件ならば、バイセクシュアル、クエスチョニング、Xジェンダー、アセクシュアルなどの方々をはじめ、全ての方々が利用可能となります。

さらに、4要件を満たせば誰もが対象となるということは、事実婚状態にある異性カップルや、我が国の戸籍制度への違和感や夫婦別姓を望むなど様々な理由から法的な婚姻をあえて選択しない方々、また様々な事情で選択できない方々も本市の制度を利用できるのです。

これによって、現実に存在している様々な形の家族が包含される制度となりました。

まさに『誰もひとりにさせないまち、横須賀』にふさわしい素晴らしい制度として、『人権施策推進会議』でも、当事者団体からも、さらに全国からも高い評価を受けています。

【質問13】
対象は4要件を満たせば、いわゆる性的マイノリティとされる方々だけでなく、異性カップルや事実婚の関係にある方々など広く全ての方々が利用できる手続とした意義を、市長はどのようにお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


同性婚が認められていない我が国では、同性カップル等のパートナー関係にあるいわゆる性的マイノリティとされる方々には法的な保護が全くありません。

そこでパートナーを守る為の一手段として、養子縁組が以前から広く活用されてきました。

本来の意に反して法的な親子関係にはなりますが、同一の戸籍に入ることで法的な保護や遺産相続など経済的な利益が守られるからです。

一方、要綱案では「近親者でないこと」を要件としています。これは婚姻制度との類似性からも理解はできます。

しかし、パートナーを守る為に養子縁組を結んできたカップルが多数おられる歴史的経緯を考えると、この要件によって新たな排除が生まれてしまいます。

【質問14】
4要件のうち「近親者でないこと」については、パートナーを守る為に養子縁組を結んだカップルを排除しないように申請者の方々の個別の背景を勘案して運用すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


要綱案第6条によれば、手続きを終えた方々に『パートナーシップ宣誓受領証』を交付するとしています。

要綱案第6条「受領証の交付」

要綱案第6条「受領証の交付」


この『宣誓受領証』という名称では、本市の同性カップルをはじめとする当事者の方々がその関係を周囲に証明できる公的な書類が無いことで苦しんでいる現状にはそぐわないと言わざるを得ません。

【質問15】
2人のパートナー関係が宣誓されたことを本市が公的に証明するものであることから、交付する書類の名称は『パートナーシップ宣誓証明書』など『証明書』の言葉を含むものとすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


要綱案第8条では証明書の返還義務を定めており、(1)当事者の意思によりパートナーシップが解消された場合、(2)一方が死亡した場合、(3)一方又は双方が本市域外に転出した場合に証明書を返還しなければならないとしています。

要綱案第8条「受領証の返還」

要綱案第8条「受領証の返還」


けれども、死亡と市外への転出は削除すべきです。

「パートナーが亡くなった時こそ他の遺族との関係や葬儀など様々な実務において証明書が必要になることが多いのに」

と当事者の方々は不安の声を挙げています。

証明書は、生前の2人の関係性を公的機関が証明した唯一の存在です。

行政が想像する以上に故人との心理的なつながりを示す象徴的な存在です。そんな証明書を奪わないでほしいのです。どうかご理解下さい。

市外への転出を削除すべき理由も同じです。

【質問16】
パートナーの死亡と市外への転出については証明書の返還義務から削除すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


次に、証明書に伴う本市独自の効力について伺います。

一般的にパートナーシップ制度に法的効果は無いものとされていますが、先行自治体の中には独自の取り組みで証明書に効力を与えているまちもあります。

【質問17】
証明書を持つ方々に提供できる新たな取り組みを本市は検討すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


福祉の世界では『ハウジングファースト』と住まいの重要性を表現していますが、住まいこそ生活の基本です。

そこで本市では、いわゆる性的マイノリティとされる方々の住まい探しに関して、すでに民間の不動産事業者に積極的にご協力を頂いてきました。

次は、本市が新たに市営住宅への入居を可能とすべきです。

この提案は前市長と過去4回も議論を重ねてきましたが、できない理由として納得できる答弁は1度もありませんでした。

前市長には4回も一般質問しました

前市長には4回も一般質問しました


例えば平成28年第1回定例会で僕は、市営住宅条例の上位法である国の公営住宅法第23条第1項で定められていた「法律上の親族でなければ入居資格は無い」、つまり同性パートナーは親族でない為に入居資格が無いという条件はすでに平成24年4月に廃止されていることから、パートナーシップ制度が無くとも、市営住宅条例第6条第1項第2号を削除すればすぐに実現できることを指摘しました。

市営住宅条例


前市長は渋谷区を例に挙げて、条例改正をしなくとも対応できると述べつつも、本市にはパートナーシップ制度の仕組みが無い為に、同条文中の「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」に同性パートナーを当てはめることはできないと答弁しました。

しかしこの答弁に基づけば、今回本市がパートナーシップ制度を開始することでその条件が満たされることになります。

実際、三重県伊賀市では市営住宅条例の改正をせずにパートナーシップ制度の開始にあわせて、証明書を持つ方々の市営住宅の応募を認めています。

「伊賀市パートナーシップ宣誓制度Q&A」より

「伊賀市パートナーシップ宣誓制度Q&A」より


【質問18】
本市は、証明書を持つ方々を市営住宅へ入居可能とすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


市内には市営住宅だけでなく県営住宅も存在します。

現在、パートナーシップ制度導入予定の県内自治体は2つしかありませんが、必ずこの動きは県全域へと広がっていきます。

県営住宅への入居に関しても必ず神奈川県は検討せざるを得なくなります。

そこでぜひ本市が口火を切るべきです。

【質問19】
証明書を持つ方々が市内の県営住宅への入居が可能となるよう運用見直しの検討を本市は神奈川県に要請すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


どれだけ本市を愛していても、転勤をはじめ様々な理由から人は転居を避けることができません。

市内でしか効力を持たず転出により失効してしまう証明書では、利用者に永続的な安心感を与えられません。

そこで、この状況を改善する為に、せめてパートナーシップ制度を先行実施している自治体間だけでも連携して、取り扱いに関する協議を行ない、利用者の不利益を取り除くべきです。

制度を単独の自治体が作るだけのステージから、自治体間連携の新たなステージへと進んでいくべきです。

【質問20】
本市は、類似のパートナーシップ制度を持つ自治体に連携を呼びかけて、自治体間での証明書の取扱いについて協議を行なうべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


「パートナーシップ制度は新たなステージへ進むべき」

「パートナーシップ制度は新たなステージへ進むべき」




続いて、本市職員が証明書を取得した際の福利厚生や人事制度の在り方について伺います。

パートナーシップ証明書を持つ社員に対して、配偶者がいる社員と同様の福利厚生や人事制度の対象とする企業が増えています。

当然、市役所にも同性パートナーは存在していますので、パートナー関係にある職員の福利厚生や人事制度の在り方を法的な婚姻関係にある職員に近づけるよう前市長に一般質問しました。

残念ながら3年前当時はゼロ回答でした。

しかし、今回の制度導入をきっかけに、パートナーシップ証明書を取得した本市職員の福利厚生や人事制度の在り方を市役所が見直すことは、民間企業にも波及していく大きな効果が期待できます。そこで伺います。

【質問21】
証明書を持つ職員は、法的婚姻関係にある方々が受けられる各種休暇、例えば結婚、育児、介護、忌引を取得できるようにすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問22】
家族の扶養手当は事実婚であっても法律では支給が認められており、本市パートナーシップ制度を利用した職員に対しては扶養手当を支給できるように検討すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問23】
市役所とは別組織ですが、職員の互助組織である職員厚生会は職員が結婚すると結婚祝い金を支給しています。

本市パートナーシップ制度を利用した職員に対してこの結婚祝い金を支給できるように、職員厚生会に提案していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問24】
配偶者がいる職員に適用される制度に関してその他にも本市パートナーシップ制度を利用した職員に適用できるものが無いか、ぜひ検討していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)

3.市民が一読して正確に理解できるように、改正男女共同参画推進条例案における定義と条文を改善する必要性について

いわゆる性的マイノリティとされる方々への差別や偏見の解消に向けた取り組みを進めていく為に、男女共同参画推進条例を改正して、新たに「多様な性を尊重する社会を実現すること」を明記する作業が進められています。

新たな条例名は『男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例』です。

現在パブリックコメント手続きの意見募集を終え、具体的な条文も固まりつつあります。

しかし、この条例案を市民の方々に読んでいただきましたが、「多様な性の尊重」が全く伝わらないという危機的な事態に陥っています。

一般質問に立つ藤野英明

原因は、文言の定義を定めた第2条(1)です。

具体的には、「全ての人が、性別、性的指向、性自認等にかかわらず個人として尊重され、家庭・地域・学校・職業生活など社会のあらゆる分野における活動において、対等に参画し、その個性及び能力を発揮することをいう」という状態を「男女共同参画」と定義しています。

本来この説明を適切に要約すれば『男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現』とすべきです。

しかし『多様な性を尊重する社会の実現』という言葉を定義からカットしてしまったせいで、条例案全体から「多様な性の尊重」という言葉が消えてしまいました。

行政法務的には意味は変わらないのですが、「多様な性を尊重する社会を実現する」という本市の姿勢は全く伝わらなくなりました。

伝わらなさを示す具体例を1つ紹介します。

「市の責務」を定めた条例案第4条第1項は、

「市は、基本理念に基づき、男女共同参画の推進を市の主要な施策として、総合的に実施する責務を有する」

となっています。

どこにも「多様な性の尊重」が記されていない為、これを読んだ市民の方は「本市に多様な性の尊重を実現する責務がある」とは分かりませんでした。

そこで僕が示した定義の代替案を用いて同じ条文を読み直します。

「市は基本理念に基づき、男女共同参画と多様な性を尊重する社会の実現の推進を市の主要な施策として、総合的に実施する責務を有する」

全く別の内容に変わりました。

こちらこそ改正理由に沿った条文です。

一般質問に立つ藤野英明

そこで伺います。

【質問25】
改正男女共同参画推進条例案中の「男女共同参画」という文言は全て「男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現」に置き換えるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



上地市長の答弁

【答弁1】
まず、本市は職員採用試験の受験資格から、「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を削除すべきではないか、についでです。

藤野議員ご指摘の受験資格につきましては、今後、削除します。

このことについては、以前から藤野議員が指摘をされていましたが、障がい者雇用に関する一連の問題が明るみになる中で、この受験資格についても国が不適切と判断したところです。

まさに藤野議員の慧眼に敬意を表して、不適切な状態が続いてきたことには反省をしています。


【答弁2】
次に、『障害者ワークステーションよこすか』採用試験の受験資格に、「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」の条件を設けてはならないことについてです。

来年度新設する『障害者ワークステーションよこすか』についても、「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」の条件は、当然、設けないことにします。


【答弁3】
次に、新法成立後は、すみやかに職員採用試験および『障害者ワークステーションよこすか』の受験資格における欠格条項から、成年被後見人と被保佐人を削除すべきかについてです。

こちらについても藤野議員が以前から指摘をされておりましたが、新法が今国会で審議されているところからも、議員に先見の明があったと言わざるを得ないと思っています。

しかしながら、新法の施行期日が交付の日から6か月となっていますので、本市の受験資格についての削除については、手法や時期も含めて適切に対応をしていくつもりであります。


【答弁4・5】
次に、人権施策推進会議から答申を受けてパートナーシップ制度の導入を正式に決断したのか。その決断に至った想いについて併せて回答いたします。

あらゆる差別を無くしたいということは、私の政治信条だった為に、パートナーシップ制度の導入は、多様性を認め合う社会の実現、さらに当事者の方の暮らしやすさの保障のほか、多くの市民に対して、性の多様性に対する理解を広める効果もあって、今回、人権施策推進会議からの答申を受け、改めて正式に導入を決めました。


【答弁6】
次に、決断したプロセスに対する考え方についてです。

様々な意見や考えがあるなかで、できるだけ丁寧なプロセスを経て決断をしたいと思っていました。

第三者機関である人権施策推進会議において、性的マイノリティ当事者の方からは意見を聴取するとともに、活発な審議をしていただきました。

人権施策推進会議や、当事者の方々の意見を踏まえた答申は、非常に意義があって重いものと感じています。


【答弁7】
次に、本市がパートナーシップ制度を導入する目的についてです。

性的マイノリティの方は一般的に人口の約3%から5%と言われていますが、その多くは深刻な困難を感じている実態が明らかになっています。

困難の背景には、「性別は男女のみであり、恋愛対象は異性のみ」という人々の意識があって、性的マイノリティに対する理解が進んでいないと考えられます。

本市では性の多様性を尊重する様々な施策を進めてきましたが、さらにパートナーシップ宣誓制度を導入することにより、性の多様性に対する社会的な意識の変化が進み、日常生活において、深刻な困難を抱えている性的マイノリティの方の生きづらさを少しでも少なくしていきたいというふうに考えます。


【答弁8】
次に、パートナーシップ制度を利用できる方の条件についてです。

人権施策推進会議に制度概要案として宣誓をできる方をお示ししましたが、答申を受け現在検討中であります。

当事者の方々からの御意見を踏まえ、より良い内容にしたいと考えています。


【答弁9】
次に、パートナーシップ制度の具体的な流れについてです。

宣誓の具体的な流れについては、当事者の方がパートナーシップ宣誓書を市に提出して、証明書の交付を受けることになります。

宣誓場所は、プライバシー保護の為に、市役所会議室またはデュオよこすかを想定しており、年末年始を除く、土日祝日を含む、毎日9時から17時までの間の受付とします。

必要書類は、住民票の写し、戸籍抄本など独身がわかる書類、本人確認できるものなどをお持ちいただきます。

費用は無料で、即日交付を考えています。

なお、場所等の確保の為に、事前予約制にする予定です。


【答弁10】
次に、パートナーシップ制度における本市独自の取組みについてです。

当然のことながら、当事者の方々からのご意見を踏まえ、制度設計をして、より良い内容にしたいと考えています。

性的マイノリティとされる方々のみならず、事実婚の方々や法的な婚姻は望まないがパートナーシップを公的に証明して欲しい、という方も申請できる制度にはしたいと考えています。


【答弁11】
次に、要綱の発表時期と制度の開始時期についてです。

先進自治体の事例の研究を進めており、また、当事者のみなさまの意見を伺いながら制度設計を行ない、平成31年3月議会に要綱案と制度概要をお示ししたいと考えています。

その上で、平成31年4月の制度導入をぜひめざしたいと考えます。


【答弁12】
次に、申請ゼロが続く可能性と、それでも本制度が存在し続けることの意義についてです。

パートナーシップ宣誓制度は、当事者本人の自由な意見、意思で宣誓するものであるので、申請がゼロということもありえるのではないかと考えます。

それでもこの制度が横須賀市にあるということは、多様性が認められて、様々な方たちが生きづらさを解消できる可能性があることを示すことにつながり、大きな意義があると思っています。


【答弁13】
次に、異性カップルや事実婚の関係にある方々など、広く全ての方々が利用できる手続きとした意義についてです。

全ての差別や偏見を無くして、誰もひとりにさせないまちにするということは、私の究極な目標であります。これは政治家としてでもあるのですが。

その為にも、多様性を認め、全ての市民の方々がこのまちで暮らして良かったと思えることが重要であって、広く全ての方々が利用できるパートナーシップ制度は大変意義深いものではないかと考えます。


【答弁14】
次に、パートナーを守る為に養子縁組を組んだカップルを排除しないよう、申請者の方々の個別の背景を勘案して運用すべきではないか、ということについてです。

藤野議員ご指摘のとおり、申請者の方々の個別の背景を勘案して運用できるようにしたいと考えます。


【答弁15】
次に、交付する書類の名称は証明書の言葉を含むものとすべきではないか、についてです。

その方向で検討したいというふうに思います。


【答弁16】
次に、パートナーの死亡と市外への転出については、証明書の返還義務から削除すべきではないかについてです。

パートナーが亡くなられた場合の取り扱いについては、藤野議員がご指摘のような事例があることは当然、想定されますので、返還を要しない方向で検討していきます。

市外に転出する場合は、あくまで横須賀市の制度なので、他の自治体の市民に対して運用することは難しいのではないかと考えます。


【答弁17】
次に、証明書を持つ方々に提供できる新たな取り組みを本市は検討すべきではないか、についてです。

制度導入を全庁的に周知するとともに、制度の要綱や制度概要が固まる段階で、本市のパートナーシップ宣誓制度を活用できる行政サービスについて、全庁的に検討する予定です。


【答弁18】
次に、証明書を持つ方々を市営住宅に入居可能とすべきではないかです。

本市でパートナーシップ関係にあると認められた方々が、市営住宅に入居を希望した場合、特に条例の改正を行わなくても入居は可能であると考えています。


【答弁19】
次に、証明書を持つ方々が県営住宅への入居が可能となるよう、神奈川県に運用見直しの検討を要請する必要についてです。

本市のパートナーシップ制度の取り組みについて広く理解を求めていくことは、非常に大切なことではないかと考えます。

神奈川県にも、本市の取り組みについて機会を捉えて説明、紹介、理解を求めていきたいと考えます。


【答弁20】
次に、自治体間での証明書の取り扱いについての協議についてです。

パートナーシップ制度についてはまだ、全国で9自治体だけが導入している制度です。

まずは横須賀市のパートナーシップ制度が順調に運用され、当事者の皆さまにとって、よりよい制度になることを目指していきたいと考えています。


【答弁21】
次に、証明書を持つ職員が、法的婚姻関係にある方々が受けられる各種休暇を取得できるようにすべきではないかについてです。

証明書を持った職員が、婚姻関係にある職員が受けている各種休暇の取得を可能とする提案につきましては、パートナーシップを形成した職員の共同生活を支援する観点から必要ではないかと考えます。

パートナーシップ制度を利用した職員への適用範囲につきましては、各種休暇の趣旨を踏まえ、制度検討を進めてまいりたいと思います。


【答弁22】
次に、本市パートナーシップ制度を利用した職員に対して、扶養手当を支給できるように検討すべきではないかについてです。

事実婚の場合の扶養手当については、事実婚が客観的な事実として確認できれば、その他の認定の為の条件は法律婚と同様として、支給対象としています。

パートナーシップ制度を利用した職員に対して、扶養手当を支給することについては、事実婚と同様に支給できるのか、今、検討していきたいというふうに考えています。


【答弁23】
次に、パートナーシップ制度を利用した職員に対して結婚祝い金を支給できるように職員厚生会に提案することについてです。

藤野議員がおっしゃるとおり、職員厚生会は市役所とは別組織ですので、私から厚生会に提案をしていきたいと考えます。


【答弁24】
次に、配偶者がいる職員に適用される制度に関して、その他にも本市パートナーシップ制度を利用した職員に適用できるものがないか検討することについてです。

配偶者がいる職員に適用される制度で、本市パートナーシップ制度を利用した職員に適用できるものがないかについては、今後、他都市の事例も参考にしてぜひ検討していきたいと考えます。


【答弁25】
次に、改正男女共同参画推進条例案中の、「男女共同参画」という文言を全て「男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現」に置き換えることについてです。

現在の条例改正案は、男女共同参画審議会が作成した案となります。

今回頂いた御意見につきましては、パブリックコメントにおいて頂いた意見と併せて、男女共同参画審議会において答申をまとめる中で再度、審議をさせていただければと考えています。

私からは以上です。




※再質問(市長との一問一答方式でのやりとり)は後日文字起こしをしてから掲載いたします



「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」等、横須賀市による障がい者雇用の不適切条件を削除すべき/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その1)

発言通告書を提出しました

11月29日からスタートする12月定例議会。

一般質問を行なう議員は11名で、11月29日~30日の2日間にわたって本会議で市長らを相手に議論が繰り広げられます。

もちろんフジノも市長へ一般質問を行ないます!

質問者はあらかじめ質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しなければならないのですが、けさが締め切りでした。

連日の寝不足でヘトヘトですが発言通告書を提出しました

連日の寝不足でヘトヘトですが発言通告書を提出しました


『フジノあるある』なのですが、『仕事が忙しくて本当に大変な時に家族・親族が倒れたり入院する』が今回も起こって、正直とても心身ともにつらい所です。

フジノにとって今回が最後の一般質問です。(*)

いつだってどんなに苦しくても一般質問を続けてきました。

何故ならば『質問をすれば現実を変えることができる立場』に居る以上、質問をしないのはありえません。

この先、質問当日までに何があろうとも絶対に質問します。

(※来年3月の予算議会は市長の施政方針演説と来年度予算案についてしか質問できないのです。質問も『個人質問』と呼びます)


それでは恒例の発言通告書の内容を紹介していきます。

まず、1問目です。



フジノは歴代3市長と「市による障がい者雇用の差別」を闘ってきました

民間企業にも官公庁にも障がいのある方々をこれ以上雇わねばならないという法定雇用率があります。

積極的に障がいのある方々を採用していくことは、ノーマライゼーションを進めていく上で不可欠な取り組みです。

横須賀市では、市役所職員採用に『障がい者枠』というものを設けています。

けれどもこの採用の在り方に問題があって、2004年からフジノは歴代3市長と差別的な扱いを改善させるべく議論をしてきました。

歴代3市長との障がい者雇用差別問題についての議論

しかし、いまだに解決されていない市による障がい者雇用の差別があります。

そこで、フジノにとって歴代4人目の市長である上地市長とも質疑を交わします。



障がいのある方々の雇用における差別を無くさねばならない!

1.障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験及び障害者ワークステーションよこすか採用試験における受験資格を改善する必要性について

(1) 障がいのある方々を本市が採用する際の受験資格から「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」との不適切な条件を削除する必要性について

長年にわたり本市は職員採用試験の受験資格に「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を課してきた。

『障害者権利条約』の求める合理的配慮の観点からも問題だと私は指摘してきたが、いまだ改善されていない。

今年、本市と同様の条件を課してきた中央官庁や自治体が発覚し、メディアは厳しく批判し、厚生労働省も人事院も不適切だとの見解を示した。

2018年10月26日・東京新聞

2018年10月26日・東京新聞


2018年10月26日・神奈川新聞

2018年10月26日・神奈川新聞

【質問1】
ア 本市は職員採用試験の受験資格から「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を削除すべきではないか。

【質問2】
イ 新設する障害者ワークステーションよこすか採用試験の受験資格に「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」の条件を設けてはならないと考えるが、いかがか。



(2) 国の新法成立後速やかに本市の受験資格の欠格条項から成年被後見人と被保佐人を削除する必要性について

長年にわたり本市は成年被後見人と被保佐人を地方公務員法に定める欠格条項に該当するとの理由で採用試験から排除してきた。

しかし、成年後見制度は権利擁護やノーマライゼーションや社会的包摂を目指したものであり、排除はおかしい。
 
現在、国会で審議されている「成年被後見人の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立すれば、地方公務員法から成年被後見人と被保佐人は欠格条項から削除される。

【質問3】
ア 新法成立後は速やかに職員採用試験及び障害者ワークステーションよこすかの受験資格における欠格条項から成年被後見人と被保佐人を削除すべきだが、いかがか。

今回フジノが取り上げる内容をはじめて質問したのは2008年です。

なんとこの問題とは10年間も闘ってきたことになります。

フジノは執念深いので、どのテーマも改善させるまでしつこく諦めずに追いかけ続けます。

ただ、これまでと大きく違うことが3つあります。

第1に、答弁に立つのは、歴代の市長の中で最も人権意識の高い上地市長であるということ。

第2に、改正障害者雇用促進法によってこうした差別的条件は法的に許されないということ。

第3に、フジノが市議会議員になって初めてこの問題をマスメディアが報じてくれるようになったということ。

絶対に良い答弁を引き出せるようにがんばります。

逆に、3つも追い風が吹いているのに今もしも改善されなければ、この先もうずっと改善されないのではないかと思います。



あと2つのテーマがありますので次の記事で紹介します

質問は大きく3つのテーマを取り上げます。

残りの2つは次の記事以降でご紹介しますね。

次の記事はこちらです)



新聞各紙が国の障がい者雇用の差別求人を厳しく批判、横須賀市はどうするのか?/市が新設する障害者ワークステーションは「介助者なし」を条件にすべきではない!

国による障がいのある方々の求人条件「自力で通勤可能」「介助者なし」を新聞各紙が厳しく批判しました

10月26日の東京新聞は、1面トップで以下のように報じました。

2018年10月26日・東京新聞

2018年10月26日・東京新聞


国の省庁が、障がいのある方々を求人する際に、応募資格として「自力で通勤できる」「介助者なしで業務遂行が可能」などの条件をつけていたことに当事者団体が抗議、「不適切だった」と応募資格から削除したとのことです。

国、障害者に不適切求人
財務省など「介助者なし」条件/関係団体が抗議、削除

中央省庁の障害者雇用水増し問題が発覚した後の九~十月、財務省や国税庁などが障害者の職員を求人する際、応募資格に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」との条件を付けていたことが二十五日、分かった。

障害者団体が「介助があれば通勤や勤務が可能な人を排除しており、差別だ」と抗議。

これを受け両省庁などは「不適切だった」として応募資格から削除した。

水増し問題を巡っては、政府の検証委員会が中央省庁での障害者雇用や共生の理念に対する意識の低さを指摘したばかり。

八月に水増しが発覚した後も障害者差別解消法に反するような求人が続けられていたことで、問題の根深さが浮き彫りになった形だ。

こうした求人は、確認できた範囲だけでも過去に農林水産省、防衛省、原子力規制庁、個人情報保護委員会の四機関でもあり、このうち原子力規制庁、個人情報保護委員会は「他省庁を参考にした」としている。

所管の厚生労働省と人事院は今回の求人について「不適切」との見解を示した。

人事院は水増し問題を受けて新たに策定するガイドラインに配慮項目を盛り込む方針。

今回「自力通勤」「介護者なしでの業務遂行が可能」との条件で求人を出していたのは、財務省、国税庁のほか、関東信越国税局、東京税関の計四機関。

いずれも事務補助をする非常勤職員の募集で、財務省は十月十五日から同省のホームページなどで掲載。

雇用数の不適切計上が昨年度に約千百人と最多だった国税庁は、不足した障害者数を補う目的で九月下旬に掲載を始めた。

財務省は「差別意識はなかったが、認識不足だった」と釈明。国税庁は「職員が送迎するのは厳しいという趣旨だった」、関東信越国税局と東京税関は「本省庁の指示だった」としている。

東京新聞政治部のツイッターアカウントでも厳しく批判をしています。

東京新聞政治部によるツイート(2018年10月26日)

東京新聞政治部によるツイート(2018年10月26日)


同じく、神奈川新聞も以下のように大きく報道しました。

2018年10月26日・神奈川新聞

2018年10月26日・神奈川新聞


これらの報道を読んで、フジノは少しホッとしました。

全国メディアもようやく『障害者差別解消法』『合理的配慮』について理解してくれるようになったかと感じたのです。

フジノはこの問題を2008年から取り上げてきました。

問題提起から10年経って、ようやくメディアが取り上げてくれるようになりました。

この際、全国的に膿が出されることを願ってやみません。



横須賀市は来年新たに「障害者ワークステーション」という取り組みをスタートします

実はつい先日もフジノは問題提起をしたばかりです。

2018年9月議会の教育福祉常任委員会(9月6日)において、福祉部は報告を行ないました。

2018年9月議会・教育福祉常任委員会での報告説明資料

2018年9月議会・教育福祉常任委員会での報告説明資料

◎障害者ワークステーションよこすかの導入について 【人事課(研修・厚生担当)、障害福祉課】

  1. 導入目的
    障害者の一般就労へのステップアップを支援するため、市役所内に知的障害者及び精神障害者の方(以下「障害者スタッフ」という)が働ける職場を設置します。

    また、行政として障害者雇用の推進モデルを示します。


  2. 事業内容
    障害者スタッフが事務作業をする場所(ワークステーション)を開設し、ジョブコーチの支援のもと、庁内で職員が行なっている事務を集約し作業を行ないます。

  3. 概要
    (1)体制
    障害者スタッフ:非常勤職員3名
    ジョブコーチ:再任用職員1名、非常勤職員1名


    (2)取扱業務
    主な業務:庁内の文書等を集配する逓送業務、シュレッダー処理・運搬業務
    その他業務:封入封かん業務、ラベル等のシール貼り、PCデータ入力等、全庁から受託した業務


    (3)開設年月日:平成31年5月1日


    (4)設置場所:市役所本庁舎1号館5階(行政管理課内)

  4. スケジュール
    • 報道発表(平成30年9月)
    • 広報よこすか1月号に非常勤職員(障害者スタッフ、ジョブコーチ)採用募集記事掲載(平成31年1月)
    • 採用試験(平成31年1月~3月)
    • ジョブコーチ採用(平成31年4月)
    • 「障害者ワークステーションよこすか」開設準備(平成31年4月)
    • 障害者スタッフ採用(平成31年5月)
    • 「障害者ワークステーションよこすか」運用開始(平成31年5月1日)

新たに横須賀市がスタートさせる『障害者ワークステーション』に対して、市議会はおおむね評価し、歓迎しました。

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」

「雇用の場」が増えるだけで喜んでいてはダメです

しかしフジノは、募集の在り方について問題提起をしました。

2018年9月6日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

福祉部・総務部が連名で出していただいた『障害者ワークステーションよこすかの導入』について、数点伺います。

『受験資格』と『欠格事項』について確認をします。

『障害者ワークステーションよこすか』の導入は率直に評価したいです。

ただ、今回の障がい者スタッフの募集対象を知的障がいのある方と精神障がいのある方に限定した理由は、どういった観点からなのでしょうか。

また、いわゆる発達障がいのある方や難病の方はどうして対象から外れたのでしょうか。お答え下さい。

障害福祉課長の答弁

まず、知的と精神の障がいの方に限定したところですが、身体の障がいの方については、もうすでに雇用されているという部分がございますので、今回その雇用されていない分野について対象としたというところでございます。

それから、発達障がいなどにつきましては、特に排除しているというわけではございませんので、もし御応募があれば、選考の対象にはなってくるということになるのかと思います。

フジノの質問

発達障がいのある方は、発達障がい者手帳というものはありませんので、精神障害者保健福祉手帳ということになると思うのですが、ここの説明資料の書き方ですと、知的障がい者及び精神障がい者の方と明記されてしまっていますので、限定されている、排除されていると他の障がいのある方は感じると思います。

ですから、記載の内容、募集要項には丁寧に書いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

障害福祉課長の答弁

その辺は担当の総務部と協識したいと思います。

フジノの質問

来年2019年1月から3月にかけて採用蹴験を行なうとのスケジュールですが、募集にあたっての受験資格はどのように設定するのでしょうか。

まず『年齢の制限』はあるのでしょうか。

また、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を取得していることが条件になるのでしょうか。

さらに、他都市では『介助者なしに嘱託員としての職務の遂行が可能な者であること』や、民間企業へのステップアップを希望する者であることを条件に課している事例もあります。

本市では受験資格はどのように設定するのか、お考えをお聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

非常勤職員として採用いたしますので、年齢制限は他の非常勤職員と同様65歳未満の方ということになります。

それから、条件といたしましては、機須賀の就労生活援助センターと連携して、その後の一般就労への支援等を進めていきたいと思っておりますので、そちらに登録していただくということを条件として考えております。

フジノの質問

繰り返しになりますが、他都市が設定しているような療育手帳あるいは精神障害者保健福祉手帳の取得、また、介護者無しに嘱託員としての職務の遂行が可能であることといった特段の条件は課さないということでよろしいでしょうか。

障害福祉課長の答弁

一般就労へのステッブアップというところを最初の目標にしておりますので、なかなか介助者のない方というのは、現実の問題として難しいのかなとは思います。

フジノの質問

そうすると、今回の募集では、他都市が行なっているように『介助者なしに嘱託員としての職務の遂行が可能な者であること』というのを入れるということだと受けとめました。

手帳の取得に関してはいかがですか。改めてお聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

現状考えておりますのは、療養手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているということを一応要件として考えております。

フジノの質問

より重い方からサポートをということなのだと思うのですが、精神障害者保健福祉手帳の取得者の少なさ、一方で自立支援医療を受けておられる方の多さを考えると、これはかねてから障害福祉課とは問題意識共有をしてきましたが、精神障がいが実際にあっても手帳は取得していない方が多数おられるという状況があります。

その中で手帳を要件としてしまうと、多くの方が排除されてしまうのではないかと受けとめます。

もともと募集が3名と大変少ない人数ですので、募集しても倍率はものすごく高いものになると思うのですが、受験資格の段階で排除されることを可能な限りハードルを下げていただきたいと要望します。

福祉部・総務部でぜひ話し合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

障害福祉課長の答弁

総務部と話し合ってみたいと思います。

フジノの質問

続いて、受験できない者として『欠格事項』を設ける予定はあるのでしょうか。

他都市の事例では、成年被後見人・被保佐人は受験できないとしています。

しかし、成年後見制度はそもそも財産管理能力の評価に特化したものであって、欠格条項としている他都市はおかしいと、僕は問題だと受けとめています。

成年後見制度は、権利擁護、ノーマライゼーションや社会的包摂を目指したものであり、成年彼後見人や被補佐人であることを理由に権利を制限することは社会的排除に当たり、国が進める障害者雇用促進政策などとの矛盾に当たるとの指摘もあります。

かねて僕も障がいのある方々の欠格条項の廃止の質疑を行なってきた立場です。

新たに導入される『障害者ワークステーションよこすか』には、成年後見制度を利用しているか否かを欠格条項として入れるべきではないと考えています。

福祉部はどのようにお考えでしょうか。 お聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

今、御質問の中で福祉部としてどうお考えになるかということでしたが、非常勤職員の採用の条件につきましては私どもで意見を述べる立場にございませんので、総務部が判断することだと思います

フジノの質問

課長、福祉部が総務部と一緒にやっていく取り組みですし、障がい福祉の専門は障害福祉課ですから、総務部に対して意見は言っていただくべき立場だと思うのです。

「言う立場に無い」というのは少し違うのではないかと思いますが、いかがですか。

障害福祉課長の答弁

少し言い方が悪かったのかもしれませんが、非常勤職員としてこういう条件ということを、市全体の中で人事課、総務部のほうで定めておりますので、その条件に沿うか沿わないかということになろうかと思います。

ただ、委員おっしゃったとおり、総務部と福祉部で話をする、協議をするということは十分可能かと思います。

フジノの質問

少なくとも本委員会で、僕が今申し上げた御提案については、総務部に必ず伝えていただきたいと思います。

これがフジノが行なった問題提起です。



横須賀市は「介助者なし」「自力で通勤可能」などを条件とすべきではない

東京新聞と神奈川新聞の報道に、フジノは本当にホッとしました。

今までフジノは横須賀市議会ではたったひとりきりでこの問題に取り組んできました。

明らかな差別なのに、この10年間、問題提起をしても共感や理解を得られたことはありませんでした。10年経ってようやくメディアも理解してくれるようになりました。

わが国には、障がいのある方々の求人に様々な条件を課して実質的には採用しない(させない)という『欠格条項』が本当にたくさんあります。

こうした差別的な対応を1つずつ無くすことも、フジノの大切な仕事です。

横須賀市が新たにスタートさせる『障害者ワークステーション』の取り組みそのものは、正しいです。やるべきです。

しかしそこに差別的な条件をつけることは、間違っています。

障害者差別解消法や合理的配慮の理念を受け止めれば、横須賀市が取るべき対応は差別的な条件を全て無くすことです。

フジノの質問は、決して特別な内容ではありません。

だからフジノは、それを議会で指摘しました。

それなのに今回も、担当部である福祉部はフジノの質問に対して共感してくれませんでした。本当に残念です。

ただ、福祉部は、採用を担当する総務部と協議することだけは約束をしてくれました。

その協議の結果、これから横須賀市はどのような対応を取るのか、フジノはしっかりとチェックしていきます。

どうか当事者のみなさん、ご家族のみなさん、関係者のみなさん、横須賀市の動きを注視していて下さい。



後日談:翌日の各紙も一斉に報道しました

東京新聞の報道を受けて、この日の夕刊、翌日10月27日で各紙が一斉に報道しました。

2018年10月27日・毎日新聞より

2018年10月27日・毎日新聞より



神奈川県が「インクルーシブ教育推進」に取り組み始めたことだけは評価しますが、全く何も得ることが無かったフォーラムでした/これからも諦めずに腐らずにみんなで一緒に改善していきましょう!

参加した時間を「ムダだった」と久しぶりに感じた、意識が低いフォーラムでした

本日、桜木町の横浜市社会福祉センターにて、神奈川県教育委員会教育局インクルーシブ教育推進課による『平成27年度インクルーシブ教育推進フォーラム』が開かれました。

インクルーシブ教育推進フォーラム会場にて

インクルーシブ教育推進フォーラム会場にて


結論から先に書きたいのですが、「何も得ることが無い、ひどいフォーラム」でした。

神奈川県(知事部局)が悪いのか?

神奈川県教育委員会が悪いのか?

どちらにしても、県と県教委の『インクルーシブ教育』に対する意識レベルがよく分かりました。

インクルーシブ教育推進フォーラムのチラシより

インクルーシブ教育推進フォーラムのチラシより


プログラムや登壇メンバーは下の通りです。

第1回地域と共につくるインクルーシブな学校―地域の子ども―

共生社会の実現に向けて、地域の子どもを地域で育てていくことの意義について考えます

  1. 趣旨説明
    「神奈川県のインクルーシブ教育推進の取組」(インクルーシブ教育推進課)
  2. パネルディスカッション 
    「地域と共につくるインクルーシブな学校 ―地域の子ども―」 
    コーディネーター:
    滝坂 信一氏(元帝京科学大学生命環境学部教授)

    パネリスト:
    鈴木 文治氏(田園調布学園大学心理福祉学科教授)
    渡辺 智興氏(相模原市立療育センター陽光園主査)
    石井 千尋氏(ののはな文京保育園支援保育コーディネーター)
    浦 美佳氏(県PTA協議会副会長)

まず、県教育委員会から現在の取り組みのご説明がありました。

県教育委員会インクルーシブ教育推進課によるこれまでと今後の取り組みの説明

県教育委員会インクルーシブ教育推進課によるこれまでと今後の取り組みの説明


これから実施する取り組みは、どれも「できるかぎり」という言い訳が全て文章の頭についていました。

つまり「できなくてもしかたがない」ことを前提にしたものばかりでした。

パネルディスカッションの様子

パネルディスカッションの様子


次に、コーディネーターとパネリストによる10〜15分間ほどのミニ講演でした。

パネルディスカッションの様子

パネルディスカッションの様子


この内容があまりにもひどくて、率直に驚きました。

何故このような方々を人選したのか、県と県教委の意図がフジノには全く理解できませんでした(鈴木文治教授だけは違います。鈴木教授はいつもどおり素晴らしかった)。

登壇した方々がどんなにえらい教授やえらい肩書がある方々であろうとカンケーありません。

まず、コーディネーターの発する言葉の数々が不快でした。

それからパネリストのみなさんは、ふだんは障がい福祉の現場で働いておられるのかもしれません。しかし『共生社会』実現の為の『インクルーシブ教育』という取り組みを理解しておられるとはフジノにはどうしても感じられませんでした。

パネルディスカッションの冒頭で、コーディネーターは

「このフォーラムの後すぐに地元で実践できることを1つでも2つでも持って帰って下さい」

と述べました。

しかし、何も持って帰れるような内容はありませんでした。フジノの心に残ったのは『くだらない話を聞かさせられた怒りだけ』です。

続いて、登壇者同士のパネルディスカッション(といえるのか分からないもの)が行われました。

そして休憩に入りました。

徒労感でいっぱいになり、フジノはここまでで帰ろうかと思いました。

実際、帰った方もいらっしゃいました。

顔見知りのあるまちの市議会議員(障がい福祉がメインの政策の方です)が偶然にもフジノの隣の席に座っておられたのですが、お帰りになりました。「そりゃあ帰るのも当然だよな」と感じました。

しかし、休憩後には『会場との質疑応答』だったので、そこまで残ってフジノが感じた怒りを発言しようと思い、そのまま残ることにしました。



唯一の救いは、会場を埋め尽くした当事者ご家族のみなさんたちでした

『会場との質疑応答』まで、ガマンして残って良かったです。

フジノと同じように、このフォーラムに強い怒りを感じた方々が会場にたくさんいらっしゃったことが分かりました。

まず、会場の最前列におられた車いすにのった当事者の方が口火を切りました。フジノは全く同感だと感じました。

コーディネーターは質問には答えようとせずに「ご意見として承ります」と流しました。

まともに応えようとしない姿勢に、フジノはさらに怒りを感じました。

次に、ご家族であろう方々から連続して厳しい批判の声があがりました。

下の記述は、その方のご発言をフジノが忠実にメモしたものです。

「あの、今日すごく違和感があるんですけど。

どうして、前に座っている方々の中に当事者が何故1人もいないのか。それが全く分かりません。

障害者権利条約は『私たち抜きに私たちのことを決めないで』という理念で当事者の声をちゃんと受け止めようということで作られていったものなんですね。

そこ(ステージ)に最低半分は当事者がいなくちゃいけない。半分はいなくちゃいけない。

だけど、(ステージ上は)みんな健常者。

で、お話する内容はやっぱり健常者視点からしかお話していない。

当事者側の分けられたり、排除されたり、そのへんの痛みとかつらさとか苦しさだが1つも伝わってきていない。

確かに今日は『インクルーシブ教育推進課』の企画であり、インクルーシブな社会を創っていくという企画であるはずなのに、すごく違和感を感じます。

このフォーラムでどうやってインクルーシブな社会を創っていくのか全く分からない。

そもそも、インクルーシブな社会というのは別け隔てが無い社会であって、小さい頃から分けちゃいけないんですよ。

だけどお話は「特別支援学校を作って、それが地域に理解を深めていく」といったもの。

違うでしょう?

「ボランティアで理解を深めていく」じゃないでしょう?

小さい頃から一緒に居ることで、お互いを理解していく。

まして『合理的配慮』っていうのは一緒に居る中で必要なものであって、今までの配慮とは観点が違うんですよ。

今までの配慮と同じような観点とは違うんですよ、『合理的配慮』っていうのは!

一緒に生きていく中でそこで弊害となるものをちゃんと捉えていこう。だから普通級の中で一緒に勉強していく中で、本人にとって不利益になることを乗り越えていくべく配慮していこうというのが『合理的配慮』であって、単なる障がい者に対する配慮っていうのと混同しないで下さい。

それからもう1つ。

今日、インクルーシブ教育推進課の企画ですが、どう捉えても『インクルーシブ教育』じゃなくて『インクルーシブ教育システムづくり』、仕組みづくりをどうするかということに終始している感じがします。

それで『インクルーシブ教育システム』で県が言っていることは、「障がい者が精神的および身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的のもと」と書いてあるんですね。

これは今までのよく言われている(旧来の)『医学的モデル』です。

要するに、障がい者個人の責任、「障がい者が障がいを乗り越えて、可能な限り発達させ能力を伸ばして健常者に近づいていけ」というところとどこが違うんですか?

やっぱりこういう『システムづくり』だから『みんなの教室』とか考えちゃってる。それは違う。

さっきから県の文章をみると「できるだけ」「できるだけ」ばかりで、どこに責任があるんだろうと思います。

どこがインクルーシブ教育なんですか?

本当今日はね、フォーラム聴いていて何の為のフォーラムなのかって。

インクルーシブ社会をみんなで考えてもらおうっていうのかということが分からなくて、はじめからさいごまで聞いていました」

 

この方の発言が終わると、大きな拍手が起こりました。

しかしコーディネーターはまたも「ご意見として承ります」と流しました。

その後も、障がい当事者のご家族であろう方々から、想いのこもったご発言が続きました。

神奈川県と神奈川県教育委員会は、本当に今日のこのフォーラムが大失敗であったことを深く反省して欲しいです。

フジノは政治家になって12年経ちますが、こんなにひどいフォーラムに出会ったのは今まで数えるほどしかありません。

あまりにも、ステージと運営者のみなさんと、参加している人々の切実さや想いがかけ離れすぎていました。

当事者のみなさまもご家族のみなさまも、毎日本当にいろいろな苦しみを体験しているんです。

だから、一生懸命に国の仕組みも学ぶし、障害者権利条約だって勉強会を開いたりして学んできたんです。

かたや、今日のこのフォーラムはフジノにとっては最低レベルの内容でした。

一言で言えば、県は勉強不足すぎると思います。

だから人選もミスするし、フォーラムそのものも失敗に終わったのです。

勉強不足の理由は、意識が低いからだと感じます。

今日あえて2つだけ良かったことがあるとすれば

第1に、神奈川県というお役所がまだこんなレベルなのだとハッキリと分かったこと。

第2に、お役所のレベルはこんなものでも、当事者ご本人とご家族はみんな本当にがんばっているということ。

質疑応答の時間に会場で挙手をして発言して下さった方々のご発言に、フジノはとても共感しました。フジノの想いを代弁して頂きました。

神奈川県はさらに年度内にあと2回も同じフォーラムを開催する予定ですが、ぜひ改善して下さい。

今日のようなフォーラムならば、やるべきではありません。税金のムダ使いです。

障がいのある方々のもっと意味のある事業にその分の税金を充てて下さい。

県や県教委のみなさまは反論があれば、ぜひフジノにご連絡下さい。お待ちしております。

たかが2時間半のフォーラムに参加して、こんなにもひどく疲労を感じて失望させられたのは久しぶりです。

障がい福祉への横須賀市役所の取り組みは決して全国レベルではありません。

しかし、今日のフォーラムのように失望させられた経験は、本当に今までありません。

それくらいに衝撃的な2時間半でした。

けれども、逆にフジノは闘志が湧いてきました。

絶対に諦めない。絶対に腐らない。

この現実からスタートして、マイナスをまずゼロに変えていくしか無い。

どうか、当事者ご本人のみなさま、ご家族のみなさま、一緒に変えていきましょう。

僕も絶対に諦めません。

フジノはいち市議に過ぎませんが、県に対してこれからはもっと強く働きかけていきたいです。

もちろん、横須賀市においてインクルーシブ教育が実現するように、さらに全力を尽くしていきたいです。



「イクメンパパ井坂しんやさんと語ろう〜子育て・教育の集い〜」みんなで語りあいました/「井坂サポーターズ」初のミニ集会を開催!

「イクメンパパ井坂しんやさんと語ろう」を開きました

本日、『55ISAKA!井坂しんやサポーターズ』主催で、初めてのミニ集会を開きました。

おしらせのチラシ

おしらせのチラシ

『イクメンパパ井坂しんやさんと語ろう〜子育て・教育のつどい〜』です!

井坂しんやさんをお招きして「子育て・教育」について語り合いました

井坂しんやさんをお招きして「子育て・教育」について語り合いました


会場に来られなかった方々の為に、フジノがインターネットで生中継しました。

参加者の方の声に耳を傾ける井坂しんやさん

参加者の方の声に耳を傾ける井坂しんやさん


録画もYouTubeにアップしましたので、下の動画をぜひご覧下さいね。




井坂しんやさんから最後のコメント

井坂しんやさんから最後のコメント





障害者権利条約をついに日本も批准、2月19日から効力スタート!/楽観できる状況では全くありません

みなさまの長年の願いが一歩実現へ

けさの外務省のホームページで『「障害者の権利に関する条約」の批准書の寄託』がプレスリリースされました。

障害者権利条約。

今まで日本政府は、『署名』はしたけれど『批准』はしてきませんでした。

批准をして初めて『正式に条約を結んだ国』となります。

2013年12月4日に参議院本会議で批准の承認案が全会一致で可決されたことをお知らせしましたが、ついに批准です。

外務省の条約のコーナーには、新たに障害者の権利に関する条約が追加されました。

外務省ホームページ(報道発表)より

外務省ホームページ(報道発表)より


ようやくみなさまの長年の願いが実現へ一歩近づきました。

大きな扱いではありませんが、批准について新聞などでも報道されました。

2014年1月21日・朝日新聞より

2014年1月21日・朝日新聞より

楽観できる状況には無い

これまでフジノは、障害者権利条約を批准しない政府の在り方を批判してきました。

鈍い政府の対応を全国の地方政府が『障がい者差別禁止条例』を制定して動かすべきだ、という姿勢も取ってきました。

全国に先駆けて、地方政府レベルで障がいのある方々への差別を禁止する条例を作ったのが千葉県です。

しかし今まさに千葉県立の施設「袖ヶ浦福祉センター養育園」では障がいのある方が職員から虐待を受けて亡くなってしまいました。

先進県であるはずの、差別禁止条例を持つ千葉県でさえ、今もこのような状況です。

批准が実現した今でも、楽観できる状況には全くありません。

この条約の理念が身の回りのレベルで活かされるようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。

「高校での特別支援教育」の必要性が新たな「支援教育推進プラン」に明記されます!

インクルーシブ教育の実現は、世界の義務

1994年、ユネスコで『サラマンカ宣言』が行なわれました。

障がいの無い子にとっても障がいのある子にとっても(つまり全てのこどもたちにとって)、教育は基本的な権利であると宣言されました。

インクルーシブ教育(障がいの無い子もある子もともに学ぶ教育)こそ原則である、と明確に求める初めての国際的な法律文書です。

さらに2006年、国連総会で採択された『障害者権利条約』では、質の高いインクルーシブ教育を実施する責務を各国政府に課されました。

この12月4日の参議院・本会議で、ようやく『障害者権利条約』の承認案が全会一致で可決されました。

現在まですでに世界137カ国が批准している本条約がついに日本でも批准されることになります。

ついにわが国でもインクルーシブ教育を本格的に実施していくことになります!

インクルーシブ教育の実現は、フジノの重要政策です

11年前に初当選して以来、政治家としてフジノは、『インクルーシブ教育の実現』を最重要政策として取り組んできました。

日本での政府の動きはとても鈍く、障がいのある方々の当事者団体や関係機関から強い批判も受けてきました。

他の全ての政策においてもそうですが、フジノは「国の動きが遅ければ、地方が先に動けば良い」と信じて常に行動してきました。

『インクルーシブ教育』の実現についても、横須賀市で実現する為にフジノは提案を行なってきました。

その実現の為の具体的な課題として、下の2つのテーマがあります。

  1. 市立総合高校でのインクルーシブ教育の実施
  2. 高等学校での支援教育・特別支援教育の実施

1については、創立10周年を機に現在議論が行なわれている総合高校改革の動きの中で、フジノは繰り返し提案を行なってきました。

2については、教育福祉常任委員会において教育委員会に対して繰り返し提案を行なってきました。

特に、現在、横須賀市教育委員会では『支援教育推進プラン』という新しい計画を策定しています。

フジノはこの計画の中に、『インクルーシブ教育の実現』に向けた取り組みをあらゆる形で明記していくべきだと考えています。

「支援教育推進プラン」に高校での支援教育をもっと明記すべきだと提案

この12月議会の教育福祉常任委員会においても、2の「高等学校での支援教育・特別支援教育の実施」について改めて提案を行ないました。

その質疑の一部を紹介します。

2013年11月29日・教育福祉常任委員会
question 『支援教育推進プラン』について、高校での支援のあり方について伺います。

「指針3」の中で、「就学前から高校卒業後まで切れ目のない支援システムを構築します」という記述があります。ですから、小中学校の義務教育期間だけではないんだな、ということははっきりわかります。

ただ、どんなことがな行われるのか、よく分からない。

例えば「指針2」であれば、「小学校には相談室の設置と整備をすすめていきます」という表現があったり、「小学校・中学校では個別学習を行う場所の設置と指導員の配置をすすめています」という表現があります。

では、総合高校ではどうなのか?

あるいは市内の私立・県立などの公立学校ではどうなのか?

高校の年齢の児童に向けての横須賀市教育委員会の支援教育というのはどういうことが行われるのか?

もう少しわかるようにしていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。

answer (答弁者=支援教育課長)

高等学校段階での支援教育のあり方というのは、大変今、文部科学省も含めての「研究段階」にあるという形で申し上げるのが一番適切かなと思っております。

都道府県によっても対応の仕方が様々でございますけれども、本市におきましても、市立総合高校で具体的に全日制・定時制においてどのような課題があるのかというまずは課題の認識。認識できた段階で手立てをどう打っていくのか『研究段階』でございまして、具体的な明確な手立てが打てている訳ではないのが現実でございます。

ただ、これは市立横須賀総合高校だけでなく、高校の中途退学の問題・県立の養護学校の入学定員が大変増えている問題、そういったところを考えますと、高等学校段階での支援教育の必要性というのは大変高くなってきていることは事実でございますので、県教育委員会とも連携しながらこの具体的な方策について考えてまいりたいと思っております。

question 小中学校における横須賀市教育委員会の発達障害に対する取り組みというのは、本当に長年のものがあります。

まず市内の学校から各リーダーに出てきて頂いて、そして研修をして、それから翌年には各学校に持ち帰って頂いてという形で、各学校でかなり対応できるようになっているというのは認識しております。

ただ、やはりそれは小・中学校までで終わってしまう。

飛躍しているように聞こえるかもしれないのですが、青年期の『社会的ひきこもり』がなんでこう爆発的に多いかといったら、やっぱり小中学校の義務教育期間までは発達障がいにも理解があるし支えてこれるけれども、高校ではもう一気に何も無くなってしまって、さらにその次の就職の機会や大学になったらますます手が離されてしまう。

きっと適切な支援があれば、社会的ひきこもりになんてならないであろう。なってからではなかなかもう1度戻ってきてねというのは難しいであろう。

高校でももう少し支援があったら年齢にあった社会人に向けてのサポートがあったらば、こんな厳しい状況には決してなっていなかったんではないかなと思うんです。

その小中学校のノウハウがある横須賀市だからこそ、高校においても、文部科学省の研究成果を待つまでもなくできる支援というのがきっとあるはずだと思うんです。

さっきから読み取れないという言葉ばかりで本当に申し訳ないんですけれども、『支援教育プラン』の中からは横須賀市のノウハウをどう高校に活かしていくのかというのも研究していくというのも残念ながら読み取れないんです。

でも、「やっていく」という意志がもしおありになるのであれば、ぜひそれも触れていただきたいと思うのです。

いかがでしょうか。

answer その点につきましては、高等学校での支援教育のあり方というのは大変大きな問題でございますし、長い時間をかける余裕はない部分だというふうに考えております。

その部分につきましてはこちらの意図がわかるような表現の仕方を考えてまいりたいと思います。

あわせて、『支援教育推進委員会』の中で、そのようなご意見を幅広く頂いてまいりたいと思います。

これは11月29日に行なった質疑だったのですが、さっそく教育委員会が動き出してくれました。



さっそく教育委員会が動いてくれた!

昨日12月6日に開催された教育委員会・定例会において、永妻教育長から次のような報告がなされました。

  • 『支援教育推進プラン』策定の議論を行なっている『支援教育推進委員会』を、12月3日に臨時で開催した。
  • この委員会において、市議会での提案を受けて高校での支援教育の必要性について事務局から議論を求めた。
  • 委員メンバーの議論の結果、「高等学校段階の特別支援教育の必要性については今後さらに推進することが大切である。その為に、県との連携が必要である」との意見を得た。
  • 今後『支援教育推進プラン』にどのように記述されるか、事務局が検討をしていく。

素晴らしいです!

こうした議論が行なわれた以上、必ず『支援教育推進プラン』に『高校での支援教育』について明記されることになるはずです。

大きな前進です。

改革の歩みはいつも遅々としているので、多くの市民の方々にとっては本当にもどかしいことだと思います。

インクルーシブ教育を総合高校で実現する為に、フジノが立候補する前から一緒に活動していたおかあさんたちのグループは、今ではもう解散してしまいました。

このグループのみなさんのおこさんたちは、もう成長して学齢期を過ぎてしまいました。

かれこれ12年、それでもフジノはあきらめずに実現を目指し続けています。

どうか、あきらめないでくださいね。

僕は絶対にあきらめません。

一歩ずつ、進んでいきます。遠回りに見えることでも、1つずつ変えていきます。

どうか、待っていてくださいね。



後日追記(2014年3月6日)

完成した『横須賀市支援教育推進プラン』がこちらです!

横須賀市支援教育推進プラン

横須賀市支援教育推進プラン


そして、フジノの提案が実現して明記されたのがこちらです!!

「横須賀市支援教育推進プラン」における高校での支援教育の記述

「横須賀市支援教育推進プラン」における高校での支援教育の記述


『計画』に明記させることに実現したら、次は現実を動かす番です。

全力で実現させていきます。



人権施策推進会議へ/今年も重要2テーマ「こども・障害者の人権施策」を議論します

「人権施策推進会議」が開催されました

今日は、市役所3階の会議室にて『人権施策推進会議』が開かれました。

会議室前のフジノ

会議室前のフジノ


フジノは、この『人権施策推進会議』をとても重視しています。

昨年2012年度のテーマは『外国籍市民の人権』と『性的マイノリティの人権』の2つでした。

2012年度会議報告書(横須賀市人権施策に対する意見)の表紙

2012年度会議報告書(横須賀市人権施策に対する意見)の表紙


『報告書』も無事に完成しました。

ここでの議論をきっかけに、横須賀市の性的マイノリティ支援の取り組みがより良い方向に動き始めました。

例えば、『性的マイノリティ関係課長会議』の設置は全国初の取り組みとして、厚生労働省でも紹介されました。

事務局である市民部人権・男女共同参画課の課長をはじめとする担当者のみなさんの熱意と行動力は高く、フジノはとても信頼しています。

このメンバーが揃っている今、横須賀の人権に対する取り組みを加速させていきたいというのがフジノの率直な願いです。



2013年度のテーマは、こども・障がいのある方々の人権施策

今年度は『こども(児童虐待)の人権施策』と『障害者の人権施策』の2つです。

この2つのテーマは、まさにタイミングとして『特に取り組まねばならない課題』だとフジノは考えています。

フジノがそう考えている背景を説明します。

まず、『こども(児童虐待)の人権施策』の背景です。

今年4月に発表された横須賀市児童相談所の児童虐待の相談件数は、過去最高となりました。

2012年度の速報値

2012年度の速報値


これまでは『ネグレクト(育児放棄)』が最も多かったのですが、2012年度速報値では『心理的虐待』が新たに最多となりました。

(神奈川新聞が報じた記事はこちらをご覧下さい)

こどもの権利が守られなければ、悲しみや痛みは『世代間連鎖』という形で次の世代へも引き継がれていきます。その鎖を断ち切る必死の努力を今しなければなりません。

次に、『障害者の人権施策』の背景です。

『障害者虐待防止法』の施行とともに昨年10月1日から横須賀市でも『障害者虐待防止センター』がスタートしました。

障害者虐待防止法の概要

障害者虐待防止法の概要


さらに、今年の『障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)』が成立(施行は2016年)しました。

『障害者権利条約』の批准に向けた条件整備として、国の動きが進みつつあります。

障害者差別解消法の概要

障害者差別解消法の概要


この機会を逃さずに、横須賀市としての取り組みもさらに加速させていきたいのです。

今日の『人権施策推進会議』には、「フジノのツイートを読んで傍聴してみようと決心をした」という方が実際に傍聴にいらして下さいました。

こうした市の審議会などに市民のみなさまが関心のあるものにどんどん傍聴していただく、また公募委員に応募して審議会で実際に発言できるようになる、というのはものすごく大切なことだとフジノは考えています。

ぜひ傍聴にいらして下さいね。

フジノは市民のみなさまの傍聴をこころからお待ちしております。



障害者基本法の抜本的な改正を実現したい。そして、総合福祉法へ/障害者施策検討連絡会の学習会

障害者基本法の抜本的な改正を実現したい。そして、総合福祉法へ

今日は、『横須賀市障害者施策検討連絡会』による、毎年恒例の『学習会』に参加しました。

横須賀市障害者施策検討連絡会の学習会・会場にて

横須賀市障害者施策検討連絡会の学習会・会場にて


毎回、すごい講師の方をお招きして、障がい福祉についてお話をうかがいます。

昨年(2010年)の学習会には、大熊一夫さん(ジャーナリスト)が来てくれました。

今年は、『障がい者制度改革推進会議』の議長代理として、まさに今、多忙を極める藤井克徳さん(JD・常務理事)が講師でした!

配布された資料はこちら。大切な資料もたくさん配られましたので、ぜひご覧くださいね!)



JD常務理事の藤井克徳さんが講師です

藤井さんと言えば、障がい福祉の世界では本当に素晴らしい論客として知られています。

NPOの理事長をしている僕の友人は、藤井さんのようになりたくて大学院に入り直しました。多くの方々からとても尊敬されている方です。

今日も本当に大切なことをたくさん話してくれました。

いつも藤井さんのお話をうかがうたびに、この国の障がい福祉政策を絶対に変えていくのだとフジノは改めて決意します。

藤井克徳さんの講演

藤井克徳さんの講演


まもなく3月中旬に、障害者基本法が改正される為の閣議が開かれる予定です。

政権の行方がどうなるか分からない中でも、この閣議までに(総理が変わろうが何だろうが)必ず障害者基本法の改正案をつくらなければいけない。

改正案の為に、『障がい者制度改革推進会議』が今まさに全力を尽くしています。

障害者制度改革の推進のための第二次意見

障害者制度改革の推進のための第二次意見


みんなで作り上げた『第二次意見』をもとに改正案が作られねばならないのに

政府は約束を破って、それをねじまげてしまいそうな原案を出してきました。

僕たちは、みんなの力で絶対にそれを止めて、報告書にもとづいた在るべき姿に変えなければいけない。

そして、必ず法改正を実現しなければいけない。

当面の課題と私たちに問われるもの

当面の課題と私たちに問われるもの


これから障がい福祉の世界では3つの山場(基本法改正、総合福祉法の制定、差別禁止法の実現)がやってきます。

まず第1の山場を乗り越えなければ、その後の大きな山も乗り越えられません。

みんなでがんばっていきましょうね!



2009年12月議会・一般質問

2009年12月議会での一般質問の全文

藤野英明です。よろしくお願いします。

市長選挙のマニフェストを持つフジノ

1.マニフェストの達成状況について

 
(1)マニフェスト207項目中、「すぐにやります」とした28項目の進捗状況について

吉田市長の就任から約5か月が経ちました。

市民のみなさまとの契約であるマニフェスト「チェンジ。やればできる!改革マニフェスト2009」で約束した合計207項目のうち、達成の期限を就任後「すぐにやります」とした項目は28項目です。

リストにしてお手元にお配りしましたのでみなさまも、どうぞご覧下さい。

市長、まずこの28項目の達成状況を具体的にお答え下さい。
  
全国のマニフェストの進捗管理を調べてみると、「単に取り組みがスタートしたこと」をもって「達成」と自己評価している首長も存在していますが、それでは正確な評価とは言えません。

【質問1】
取り組みを指示した、担当部局が取り組みを検討している、実際に取り組みがスタートした、実行中だがまだ成果は出ていない、すでに十分な成果をあげた、など

28項目の現在までの進捗状況を具体的にご説明下さい。




(2)マニフェストの進捗状況を定期的に自ら報告する仕組みについて

マニフェストの進捗管理には「自己評価」と外部の「第三者評価」の2種類がありますが、市長はその方法はいまだ検討中で、来年4月までには道筋をつけたいと述べています。

第三者評価については全国的に見ても年1回ほどの頻度ですから、そのスケジュールでも良いとは思います。

しかし、自分で自分のマニフェストを評価する自己評価は常に行なっていなければいけません。

何故なら、マニフェスト実現という目的地に向かって今自分がどこにいるのか、正しい道を歩んでいるのか、そのチェックをしていなければさらに前進していくこともできないからです。

そしてその自己評価はどんどん「発信」していくべきです。

こうした市議会での質疑やマスコミ報道で初めて市民のみなさまに達成度が伝わるような消極的な姿勢では「新しい横須賀」の市長としてふさわしくありません。

市長が多忙なのは承知していますが、自ら積極的に発信していくことが新しいリーダーの当然果たすべき責任です。

【質問2】
少なくとも4半期ごとに自ら進捗状況をチェックして、それを車座会議などで市民のみなさまに直接報告したり、紙媒体と同時にインターネットなどのあらゆる手段を用いて、いつでも市民のみなさまが見られるように情報発信を行なっていくべきですが、いかがでしょうか。



2.予算編成をその過程から公開していくべきではないか

財政再建は市長のマニフェストの柱であり財政状況をきちんと知らせることを約束していますが、現状では極めて不十分です。

例えば、現在、予算編成がなされていますが、「前年比マイナス5%のシーリングをかけたにもかかわらず、予算要求の結果、財源不足が約116億円にのぼった」と市長は11月9日に発表しました。

しかしこの発表だけではあまりにも情報が足らず、財政危機に対する「不安感」が高まっただけで、市民は具体的な行動も取れず、意見も言いようがありません。

市長ご自身も、市内11カ所での車座会議を終えた感想として「財政の情報発信が極めて不十分だと感じた」とおっしゃいましたが、それならば今すぐできることをやるべきです。

例えば、本市のホームページで『来年度予算の編成方針』が公開されてはいますが、これを「見たい」と思っても「市の財政」のコーナーは表紙のページからはリンクも貼られていないので、探さなければ見つけられません。

こういう『すぐできること』は今すぐ直して下さい。

一般質問に立つフジノ


さて、市長は財政部に対して、「平成23年度以降の予算策定の手法などについて再検討すべきだ」と指示を出しましたが、今からでもできることはすぐやるべきです。

ぜひとも政府の取り組みを参考にしていただきたいと思います。

日頃国民の関心を引くことのあまりない政府の来年度予算編成が、新政権による『事業仕分け』によって国民的な関心を集めることに成功しました。

「劇場型のパフォーマンスだ」との批判も承知していますが、予算編成への国民的関心をここまで高めたのは評価すべきです。

さらに財務省では、来年度予算編成について各省庁の要求や財務省の査定内容までをもホームページで公開しています。

マニフェストの主要項目を中心に毎週1項目ずつ「予算編成上の個別論点」として掲載をし、

さらには財務省と各省の議論の経過も追加するなど、徹底的な「予算編成の透明化」をはかっています。

すでにいくつかの地方政府でもこれを実行していますが、本市もこうした動きを見習うべきです。

財政危機にある本市は、今後、様々な場面において市民の理解を求める必要が出てくるはずです。

これまで受けられていた行政サービスのカットなど、直接に市民のみなさまに痛みを求めることもあるでしょう。

こうしたことに理解を頂く為には1つずつ現実の姿を常に情報公開・情報発信していくべきです。

時には、政府の『事業仕分け』のように市民のみなさまを直接に巻き込んでいく仕組みづくりも不可欠です。

そこで市長にうかがいます。

【質問3】
今は行政の内部だけで行なわれている予算編成の過程をホームページを利用したり、財政部査定や市長査定の現場を公開して行なうなどのあらゆる手段を用いて、市民に対してより正確な財政状況の「見える化」「透明化」を図るべきではないでしょうか。

お答えください。



                   

3.本市採用試験における欠格条項の廃止について

僕は、昨年第3回定例会での一般質問において、本市職員の採用試験(身体障害者採用)の募集における差別的な『欠格条項』について取り上げました。

障がいのある方々を受験から排除する資格が盛り込まれていたのですが

本市はすぐにその過ちを認めて、撤回し、前年度と同じ条件で再試験を行ないました。

それから1年が経ち、来年度採用の『受験案内』が配布されたので改善の状況をチェックしました。

受験案内から一部抜粋:黄色のマーカーはフジノが引きました

受験案内から一部抜粋:黄色のマーカーはフジノが引きました


本来、全ての障がいのある方々に開かれているべき対象が『身体障がいのある方々のみ』に限定されていたことは極めて残念でした。

ただし、最も批判の強かった「口頭による会話が可能な人」という受験資格を廃止したことや、ワープロ・音声パソコン・拡大印刷の使用を再び可能とし、新たに点字での受験も可能としたことなどの改善点は、率直に高く評価したいと思います。

本市は今後もさらに改善を行ない、障がいのある方々の雇用機会を増やしていくべきです。

そこで、来年度採用の受験資格で特に気になった2点についてうかがいます。




(1)『年齢制限』を撤廃すべきではないか。

市長のマニフェストⅨ-1(2)①において、職員採用試験における年齢制限の撤廃は「すぐにやります」項目として挙げられているにも関わらず、何故、実施しなかったのでしょうか。

【質問4】
このマニフェストは障がいのある方々に限らないことですが、年齢制限を撤廃すべきではないでしょうか。

お答えください。




(2)『自力で通勤ができ、介助者なしに職務の遂行が可能な人』という条件は削除すべきではないか。

第2に、ぜひ改善していただきたいのは「自力で通勤ができ、介助者なしに職務の遂行が可能な人」という条件です。

特に、前半部分の「自力で通勤可能」について強く削除を求めます。

そもそも根本的な疑問として、どうして通勤にサポートを受けたら市職員として働くことができないことになるのでしょうか。

自宅と勤務地への往復にサポートが必要だとしても、勤務ができないことにはなりません。

さらに、本市の起伏の多い地理的条件に加えて、公共交通機関や道路のバリアフリー化が不十分な状況では障がいの無い方々も通勤・通学には大きな不便を感じています。

こうした現状で、障がいのある方々が一切のサポート無しで朝夕の通勤ラッシュに満員電車やバスに乗って通勤することがどれだけ可能でしょうか。

その人その人の障がい特性による困難ではなく、社会的な環境整備の不足によって、自力での通勤に困難が大きくなっていることはむしろ政治と行政にこそ、責任があります。

そこで、すでに受験資格から外した地方自治体も増えてきました。

列挙します。

北海道、静岡県、滋賀県、大阪府、兵庫県、鳥取県、佐賀県、札幌市、新潟市、川崎市、横浜市、静岡市、神戸市、京都市、広島市、などがすでに削除しています。

市長マニフェストの「すぐにやります」項目である、Ⅱ-3(2)①ノーマライゼーション理念の普及啓発を充実します、を実現する観点からも

どんなサポートがあれば良いかの経験の裏付けを持つ障がいのある方々が公務に従事することは、市民生活にとっても大きな意味を持つはずです。

そこで市長にうかがいます。

【質問5】
「自力で通勤ができ、介助者なしに職務の遂行が可能な人」を削除すべきではないでしょうか。

お答えください。
                     
市長への質疑に立つフジノ

4.「自殺対策100日プラン」を受けて本市のさらなる自殺予防対策について

11月27日に、政府の自殺対策緊急戦略チームが発表した『自殺対策100日プラン~年末・年度末に向けた「生きる支援」の緊急的拡充へ』では

我が国は今「自殺戦争」の渦中にあり、自殺に追い込まれる人を1人でも減らす為に、特にこの年末・年度末に向けて社会全体で自殺対策を緊急的に推進していく必要がある

としています。

政府・自殺対策緊急戦略チームが発表した「自殺対策100日プラン」

政府・自殺対策緊急戦略チームが発表した「自殺対策100日プラン」


「いのちを大切にする横須賀へ」は市長マニフェストの大きな柱でもあります。

そこで本市のさらなる自殺予防対策の取り組みとして3つの提案を行ないますので、市長の考えをお聞かせ下さい。




(1)『精神保健福祉相談員』の増員をすべきではないか

本市保健所の精神保健福祉相談員は地域に密着した活動で自殺予防対策に重要な役割を果たしています。

しかし、三浦半島全体でみても人口に対する精神科医の数が不十分な為に、精神保健福祉相談員があらゆる分野の様々な困難を抱えた人々へのソーシャルワークや相談活動で毎日忙殺されています。

現在の体制では十分ではありません。

【質問6】
自殺による犠牲者が3万人を超えるような危機的な時期を抜け出すまでは精神保健福祉相談員を増員すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


市長への質問に立つフジノ


『(2)横須賀版フローチャート式「生きる支援ガイドブック」を作成すべきではないか。』

『100日プラン』では緊急的に行なうべき施策の1つとして、今ある社会資源を有効に最大限活用できる為に様々な分野の「生きる支援策」を当事者にとって使いやすく整理したフローチャート式の「生きる支援のガイドブック」の作成が挙げられています。

『100日プラン』から実際のフローチャートの例をみなさまのお手元にお配りしましたので、ご覧ください。

非常に分かりやすく誰でも使いやすいものです。

これを本市は率先して作成すべきではないでしょうか。

すでに本市には有効な社会資源を一覧にした冊子『横須賀こころのホットライン』が作成され、関係諸機関へ配布されています。

これをさらにフローチャート化して活用すれば、本市のどの窓口のどの職員が対応したとしても、あるいはハローワークやかかりつけ医や裁判所や警察や学校などの関係機関の方々が対応したとしても、今ある最も適切な社会資源へ導く為のより分かりやすい助けになりうるはずです。

【質問7】
本市版フローチャート式「生きる支援ガイドブック」を作成して、活用すべきではないでしょうか。

お答えください。



                   
(3)諸施策の認知度をアップさせる広報へと転換すべきではないか

全国的に例のない『横須賀こころの電話』をはじめ、中核市では初めて行政が立ちあげた『自死遺族支えあいの会』や、『多重債務特別相談会』の開催など、今すでにある本市の取り組みは非常に素晴らしいのですが、残念ながら市民のみなさまへの認知度は低いのが現実です。

市長マニフェストⅡ-1(7)②にあるように、施策への認知度を高めることが緊急の課題です。

そこで『広報よこすか』や公的施設へのポスター掲示など、従来の公的な広報の枠組みにとらわれずに、現実の暮らしの中で市民の方々がリアルに目にしている媒体に本市が広告を出すなど積極的な取り組みが必要ではないでしょうか。

例えば、失業率と自殺は強く関係している為に政府はハローワークに総合相談窓口を設置して住まいや生活保護やメンタルヘルスなどをワンストップで対応できる取り組みを始めました。

しかし、僕が受けてきた相談からの実感では、これだけでは届きません。

例えば、失業をした若い人々はハローワークに行く前に派遣会社に登録して携帯サイトで仕事を探しています。

また『広報よこすか』は全く読まれていない一方で、地域密着型の情報がすさまじい量で掲載されているフリーペーパー『ぱど』はどこでも手に入るので非常に読まれています。

こうした携帯サイトやフリーペーパーなどの媒体に本市の相談先などの情報を掲載する方が本当に支援が必要な対象である方々に対して情報が届く可能性が高くなるはずです。

【質問8】
すでに行なわれている重要な取り組みへの認知度を本気で高める為に、きれいごとではない、リアルな広報へと 積極的に乗り出すべきではないでしょうか。

お答えください。

(→後日談吉田市長がこの提案に基づいて2010年1月号の『ぱど』紙上にて自殺予防対策の必要性について語ってくれました



                  

5.子宮頸がんを「過去の病」にする為の本市の取り組みについて

(1)予防ワクチンの早期保険適用を政府に求めるべきではないか

子宮頸がんを予防できるワクチンがようやく承認されて、12月から最寄りの産婦人科で接種が可能となります。

しかし現在は保険適用がない為に全額自己負担となり、合計3回で費用は約4万円と高く、接種への大きな壁となります。

欧米ではワクチン接種と検診によってすでに『過去の病』と言われている子宮頸がんによって、日本では毎日10名もの女性が命を落としています。

【質問9】
救うことができる命を守る上で重要な役割を果たすワクチン接種を普及させる為に、政府に対して市長はあらゆるチャンネルを使って早期の保険適用を求めていくべきではないでしょうか。

市長の考えをお聞かせ下さい。




(2)市単独のワクチン接種への公的助成を行なうべきではないか

10月16日、日本産婦人科学会と日本婦人科腫瘍学会と日本小児科学会の3学会が合同で声明を出しました。

子宮頸がんの原因であるウイルスに感染する前で免疫力も獲得しやすい11~14才に優先的に接種を強く推奨すると共に公費での負担を求めています。

【質問10】
救える命を1人でも多く救う為にも、政府の方針が明らかになるまでは、3学会の推奨する年代へのワクチン接種に対して本市単独での公的助成を行なうべきではないでしょうか。

市長の考えをお聞かせ下さい。

市長への質疑に立つフジノ


(3)『無料クーポン券』の配布などで検診の受診者数は増加したのか

ワクチン接種が始まっても、検診は今後も不可欠ですが、今年は政府が検診の無料クーポン券を配布したこともあり、メディアによる子宮頸がん検診の報道も非常に多くなりました。

クーポンの配布が本当に受診行動へとつながるならば、来年度以降も続けていくべきですが、実際はどうなのか、本市としての検証が必要です。

そこでうかがいます。

【質問11】
ア.クーポンの対象となった本市の1万2957名の女性のうち、送付からこの1カ月半で何名が受診したのでしょうか。

【質問12】
イ.来年3月までに対象者全員が受診するように本市は今後どのような取り組みを行なうのでしょうか。

【質問13】
ウ.本市の女性全体での子宮頸がん検診受診率は前年度のデータと比較して現在どのような状況なのでしょうか。

以上3点についてお答え下さい。




(4)本市は「検診は年1回」を推奨すべきではないか

厚生労働省の指針では、公費で行なう検診は2年に1回とされていますが、それではがん細胞を見逃す例があることから日本産婦人科学会では年1回の検診を推奨しています。

そこで僕は、今年第2回定例会で蒲谷前市長に対して本市として年1回の検診を推奨すべきだと質しましたが「研究課題にさせてほしい」との答弁でした。

「いのちを大切にする横須賀へ」をマニフェストに掲げた吉田市長へと市長が交代したので、あえて再び同じ質問をします。

【質問14】
がんの見逃しを防ぐ意味からも、本市では年1回の検診を推奨すべきではないでしょうか。

お答え下さい。

以上で僕の1問目を終わります。



市長の答弁

御質問ありがとうございました。

【答弁1】 
まず、マニフェストで『すぐにやります』とした28項目の進捗状況について御質問をいただきました。
 
『すぐにやります』とした28項目のうち、現在までに実現できているものは9項目です。

具体的には、目安箱の設置、車座会議の実施、市長副市長車の廃止、交際費の見直し、窓口サービスアンケートの実施などです。

また、内部的な管理ではございますが、間もなく開始するとしたものが2項目、さらに促進して継続実施するものが7項目、検討を開始したものが8項目、研究を開始したものが2項目あります。

そのほかの項目についても、平成22年度予算への計上を検討するなど、早期の実現に向けて努力をしていきたいと考えています。



 
【答弁2】 
次に、マニフェストの進捗状況を定期的に報告する仕組みをつくるべきではないかという御提案をいただきました。
 
マニフェストの進捗状況は、これまで記者会見を通じて公表してきましたが、今後はより詳細な情報を定期的に公表していきたいと考えています。

公表の時期については、マニフェストの事業の多くが当初予算の御審議をいただいた後に実施できるものであることから、来年4月中を、また、公表方法については市民の皆様にも御理解いただけるようなわかりやすい形で、進捗度や今後の方向性などを掲載した一覧表を作成し、インターネットなどで公開をしていきたいと考えています。




【答弁3】 
次に、予算編成の過程から積極的に情報公開していくべきではないかという御提案をいただきました。
 
平成22年度の予算編成に当たっては、予算編成方針で定めたシーリング枠や各部の要求状況、収支不足額、そして税収見込みなど、逐次、記者発表を通じて予算編成の進行状況を公表してまいりました。来年度以降の予算編成に当たっては、きのう御答弁申し上げた各種補助金に加えて、外郭団体のあり方などについても、外部委員による事業仕分けを公開で実施することなど、査定内容の情報公開、発信について、その手法を検討していきたいと考えています。



 
【答弁4】 
次に、本市採用試験における『欠格条項』の廃止について、年齢制限を廃止すべきではないかという御質問をいただきました。
 
職員の採用につきましては、御指摘のとおり、私の掲げているマニフェストの中で、幅広く人材を求め難局に当たる必要があります。

年齢にこだわらず優秀な人材を登用します、ということで、職員採用の年齢制限を撤廃しますとうたっています。

このマニフェストでは、経験や専門知識、専門的能力を有する優秀な人材の確保を目的としています。

そのためには、年齢制限を撤廃して年齢にこだわらずに募集を行うだけでは十分ではないと考えています。

受験者に対して、条件を付して募集を行うことが効果的と考えています。
 
具体的には、新卒を対象とした試験とは別に、市が求める専門分野での社会人経験年数を条件づけし、年齢制限を取り払うことを検討しています。今年度内には募集を行い、優秀な人材の確保につなげたいと思っています。




【答弁5】 
次に、自力で通勤ができ、介助者なしに職務の遂行が可能な人という条件は削除すべきではないかという御指摘をいただきました。
 
自力で通勤ができるという条件については、御指摘のとおり、個人の障害特性による困難だけではなく、地理的条件などにより自力通勤が不可能になっている状況があるかと思います。

この条件については、他都市の状況を調査し、見直しに向けて検討を行いたいと思います。
 
また、介助者なしに職務の遂行が可能な人という点ですが、介助者については地方公務員法の適用を受ける地方公務員ではないため、守秘義務や職務専念義務などの適用はありません。障がいのある方本人とともに公務に従事させることは、個人情報などを取り扱うケースもあるため難しいと考えています。




【答弁6】 
次に、自殺者が3万人を超え続ける危機的な時期を抜け出すまでは、精神保健福祉相談員を増員するべきではないかという御提案をいただきました。
 
現在、精神保健福祉相談員は、自殺対策を含め精神保健業務のいろいろな事案に7名対応をしています。

当面の間は、職員のレベルアップ、業務の見直し、対応の効率化等を図り、少しでも多くの事案に対応していきたいと考えています。



 
【答弁7】 
次に、横須賀版フローチャート式生きる支援ガイドブックを作成し、活用すべきではないかという御提案をいただきました。

問題を抱えた人が困ったときに相談する場所を掲載した冊子『よこすか心のホットライン』を作成し、市民の方に配布をしています。

今般、国の自殺対策緊急戦略チームにより、『自殺対策100日プラン』においてフローチャート式の生きる支援のガイドブック(仮称)が示されましたので、それを参考に、市民にとって見やすくわかりやすい冊子の作成を検討していきます。




【答弁8】 
次に、自殺予防の施策に対する認知度を高めるための広報へと転換すべきではないかという御提案をいただきました。
 
本市では自殺予防の施策に対する認知度を高めるため、現在、広報紙、パンフレット、インターネット、駅前街頭キャンペーン、講演会等を行っています。

今後さらに自殺対策の認知度を高めることは重要なことと考えています。
 
ですので、平成21年度から3カ年使用できることとして創設された地域自殺対策緊急強化交付金を活用し、啓発用パンフレットの全戸配布を計画するとともに、広報媒体についても工夫しながら、積極的に普及啓発を行っていきます。



 
【答弁9・10】 
次に、子宮頸がんの予防ワクチンの早期保険適用を政府に求めるべきではないか、また、市単独でワクチン接種への公的助成を行うべきではないかという御提案をいただきました。
 
子宮頸がんの予防ワクチンを保険適用することは、治療として行われるものではなく、ほかのワクチン全般が保険適用されていないことからも、御提案のような要望をする状況にはありません。
 
接種希望者の個人の負担額を軽減する措置としては、インフルエンザワクチン接種のように公的な助成を行う方法が考えられます。

しかし、子宮頸がんの予防ワクチンは10月に承認されたばかりであり、当面は国の動向を見守りたいと考えています。

したがって、現時点では、市単独で助成を行うことは考えていません。




【答弁11・12】  
次に、無料クーポン券の対象となった本市の1万2,957名の女性のうち、10月中旬からこの1カ月半で何名が受診したのか。また、来年3月までに対象者全員が受診するように、どのような取り組みを行うのかという御質問をいただきました。
 
あわせて御答弁をいたします。
 
受診者は、保健所健診センターだけではなく、市内の医療機関でも受診されているため、医療機関から報告を受け、現時点で把握している受診者数は、10月末までの受診者数で490名となっています。内訳は、10月中旬のクーポン券発送以前に受診し、払い戻し請求をされた方が428名、発送後、10月中に受診者された方が62名となっています。
 
11月の受診者がどのくらいあったかについては集計にもう少し時間を要しますが、まだまだ受診されていない方はたくさんいらっしゃいますので、広報紙やホームページを利用し、積極的に受診を勧めていきたいと考えています。




【答弁13】  
次に、現在までの女性全体での検診率は前年度と比較してどのような状況なのか。また、検診は年1回を推奨すべきではないかという御質問と御提案をいただきました。
 
子宮がん検診の5月から10月までの受診者数を、平成20年度と平成21年度を比較すると、平成20年度は受診者数5,424名、受診率5.15%、平成21年度は受診者数6,598名、受診率6.26%で、受診者数及び受診率とも前年度比約22%の増加となっています。
 
検診の受診回数については、御指摘のとおり、厚生労働省の指針では2年に1回とされていますが、本市では子宮がん検診を毎年受診することができますので、その点を明確に広報して伝えていきたいと考えています。
 
以上です。



フジノの再質問

市長、御答弁ありがとうございました。

早速再質問に移りたいと思います。
 
まず、マニフェスト28項目について進捗状況を伺いましたが、せっかくリストをお配りしたわけですから、数字で挙げるのではなく、どれについてはこうなんだと、そしてそれはどういう状況でまだ研究中なのだ、検討中なのだとか、そういうふうな形でぜひ御説明をいただきたいと思います。

そうしたきめ細やかな説明というのが非常に求められていると思うのです。
 
ある議員の方から、「答弁時間、非常に短い」という話もありましたが、全く同じことを感じます。

ぜひ、リスト配付いたしましたから、今まで市長は記者会見でしかマニフェストの達成状況をお話ししてこなかったわけですから、ここでぜひ議会の皆様と市民の皆様に、就任後すぐにやりますと言ったのですから、すべてお答えいただきたいと思っています。これが質問の1です。




続いて、定期的にみずから自己評価を発信する仕組みについてですが、これ、今すぐ公開すべきだというふうに提案をいたしたいと思います。

既に、28項目については、市長の現時点での評価が先ほど述べられました。

それを今すぐ公開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これが再質問の2です。



 
そして、再質問の3は、査定の過程など実際に市民の皆様に公開したり、ホームページで公開すべきではないかという点について答弁いただきましたが、これも今すぐ行うべきだというふうに改めて御提案申し上げます。

財源不足が約116億円もあるわけです。

これを今、財政部が必死になって査定をかけてカットをしていっている方向かと思いますけれども、事業仕分けの、まさに国民的関心を高めた点は、傍聴者の方々が、市民の方々がいる目の前で仕分けを行なったわけです。

こういうふうな外からの目線を入れるということで、今までの、残念ながらしがらみの中で予算づけしなければいけなかったものなどが、淘汰されざるを得ない状況になると思うのです。この時期について、今すぐ行うべきだという提案を再度行いたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。



 
そして、障がいのある方々への市職員採用試験における欠格条項の廃止について、改めて伺います。
 
年齢制限のお話については、障がいのある方々、ない方々両方について言えることですが、優秀な専門的な知識を有する方々については、年齢制限を撤廃して別個に採用するというお話でした。

しかし、マニフェストを読んだ印象で受けとめた僕自身の思いとしては、今の社会状況を見ると、非常に失業させられている方々が増えている。失業しているというふうにあえて申し上げませんでしたが、失業させられている方が非常に増えている。派遣切りに遭っている方々も増えています。

そうした方々の中には、非常に優秀な方々もたくさんおられるわけです。

そうした方々、企業風土などを体験してこられた方が市の職員として外の風を市役所に持ち込んでくださるということは、非常に意味があることだと思うのです。

何らかの分野の専門的な知識のある方というのではなく、人間としても経験も豊かでしょうし、そうした方々を通常の採用試験の中でも年齢制限を撤廃して行なうことで、非常に、より豊かな行政運営が可能になる、市職員、組織形態になるのではないかというふうに考えておりますので、改めて再考していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。




また、自力通勤、介助なしに職務遂行の欠格条項については、前半部分については見直しをしていただくということでぜひお願いしたいと思いますが、後半の、守秘義務が介助者の方には適用されないわけで、これは難しいというお話ですが、これは契約を市が結べばいいだけのことで、守秘義務の契約を結んでいただければ、介助者の方々であっても問題は無い訳ですから、この点についても改めて御再考をいただきたいというふうに考えておりますが、市長のお考えはいかがでしょうか。



 
そして、『自殺対策100日プラン』を受けた本市のさらなる取り組みについて再質問です。
 
精神保健福祉相談員の方の数を増やすべきということについて、市長は職務の合理化というお話をいたしましたけれども、それは現場を知らない方の発言だと思います。

ぜひ、保健所健康づくり課精神保健福祉班に、2時間でもいい、1時間でもいい、30分でもいいから、現場に足を運んでみて下さい。

例えば、市議会議員が保健所健康づくり課に電話をしても、半日待っていただけますか、午後まで電話はつながりませんですとか、本当に毎日、訪問相談、ソーシャルワーク、物すごい数の活動に忙殺されているわけです。

精神保健福祉というと、統合失調症などの精神障がいのある方々が対象に思われますが、今ではアルコール依存症の方々への対応や自殺対策など、非常に業務が膨れ上がっております。

7名の方々で、本当に残業して、そして夜7時、8時になって電話をすると落ち着いてしゃべれるというような状況、その時間帯からきょうの訪問の報告書を書いているような状況があります。これは、合理化してどうなるというような話では無い訳です。

市民病院の職員さんたちが市の職員として帰ってくるそうですが、そういったところに重点的に配置するといったこともお考えいただいてはいかがでしょうか。お答えください。



 
そして、『横須賀版フローチャート式生きる支援ガイドブック』については検討していただけるということで、ぜひ素早く動いていただいて、緊急対策ですので、ぜひこの年末、年度末に自殺者を増やさないように、ぜひ御努力をいただきたいと思います。



 
そして、広報体制の転換についてですが、パンフレットの全戸配布、これ、すばらしい取り組みです。

ただ、先ほど申し上げたのは、もっとこう踏み込んだリアルな広報ということを申し上げました。

例えば、具体的に『ぱど』というフリーペーパーの名前を挙げました。

普通、こうした本会議のパブリックな場で、1つの民間企業が出している1つのフリーペーパーを提示することというのは、本来はあるべきではないのかもしれません。

けれども、なぜあえて例として挙げたかといえば、本当に多くの失業者の方々が持っているわけです。
 
何に情報を出せばその情報が手に届くか、どういう広報をすればその情報が必要な方に届くかというのは、市長の選挙中も選挙前も、そしてマニフェストの中でもうたわれている大事なことだと思うのです。今の広報の枠組みから、全戸配布だけでは、大きな前進ではありますが、抜け切れていないと思うのです。そこをもっとリアルな感触で広報を変えていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。改めてお答えください。




それから、子宮頸がん検診のワクチン接種の市単独での公費負担についてですが、ぜひこれは動いていただきたいと思います。

これも、ともに選挙を戦った仲として、よくよく申し上げていたことだと思うのです。

子宮頸がん、本当は救える命、それを救わないのは政府の責任だと。---------------。それを改めて今、あなたが権力の側に立った今、やらなければ、あなただって、-----------------------------と僕は思いますよ。

今やればできることなのに、やらないというのは政治の不作為であって、本当に問題だと思うのです。

ぜひ市でできることは一体何なのか、それが公的負担ではないかもしれないけれども、でも1秒でも早く行うことで、10年後、20年後の女性の子宮頸がんで亡くなる方が減らせる訳です。

少子化対策にとっても有効ですし、多くの女性の苦しみをとるためには非常に有効だと思いますが、ぜひ乗り出していただきたいと思うのですが、改めて御再考をいただきたいと思います。




それから、無料クーポン券についてのお話です。

無料クーポン券と同時に検診手帳、配られました。非常にすばらしい内容です。

こちらが実物なのですけれども、そしてこういう封筒で送られたわけですが、発送後、1カ月半という短い時期であったとはいえ、発送後の受診者は62名しかいないというのは、これは非常に問題です。

今までは全員に対して広報するポピュレーションアプローチだったわけですが、実際にハイリスクな方に送るハイリスクアプローチで初めて挑戦したわけですが、これが有効かどうかというのを確かめる為に、郵送だけでは今のところ有効では無いということがわかりました。

ならばこそ一層、告知や広報の体制の転換が求められると思うのです。

直接に、必要な人に郵送で、しかも無料で使える券を送ったにもかかわらず受診者数が伸び悩んでいるということは、大きな問題だと思うのです。

ここでがらっと広報の仕組みを変えて、例えば電話で「受診されませんか」とか、「最寄りの病院、ここなんですよ」とか、そういったことを教えてあげるというのが非常に重要かと思うのですが、市長のお考えを改めてお聞かせいただきたいというふうに思っております。

再質問数、非常に多くなりましたが、ぜひ丁寧な御答弁をいただきたいと思います。

以上で2問目を終わりにします。



市長の2度目の答弁

再質問ありがとうございました。

まず、マニフェストの『すぐやる』とした28項目一つ一つについて話すべきではないかというお話いただきました。そうした意味では28項目すべてというよりも、まず実現した項目を一つ一つ御説明をしたいと思います。

まず、いただいた資料のほうの順でいくと、Ⅱの5(3)①ですが、こちらについては広報よこすかへの掲載や啓発のチラシを作成しまして、行政センター等へ配架をしたことによって実現といたしました。こちらは公表もしておるところです。
 
次に、Ⅴの2(5)①、目安箱についてですが、こちらについては記者発表したとおり実現をいたしました。
 
そして、Ⅵの2(1)、窓口サービスのアンケート評価ですが、12月1日から、まずは市役所本庁から20カ所つくって実施をいたしました。この配架台は、ちなみに障がいのある方の作業所や、そういった授産施設の製品を使わせていただきました。

次に、Ⅶの1(1)、専用の公用車ですが、こちらについては秘書課所管から財産管理課所管に変えて、共用といたしました。
 
そして、(2)の交際費についてですが、基本的に名刺代はすべて公費は使わないという方向にしておりますし、今まで出席した会合で交際費を使ったのは2件のみです。市としてのあくまで外交的なものによる主な会合についてのみ交際費の支出をいたしました。それは金額の多寡にかかわらず実施しておりまして、昨日は1万8,000円の会費の会合でございましたが、こちらについても交際費は使いませんでした。

次に、(3)の専用トイレの廃止ですけれども、実際、物理的に壊したりはしておりませんが、一切、市長就任以来使ってはおりません。便座が暖まるタイプのものでしたが、それについても電源を外しております。

次に、Ⅶの2(1)、裏面の一番上ですが、車座で基本的に行うということで、車座会議含め、入札制度の第三者委員会という形も車座という方法をとりましたし、これからもその方法は貫いていきたいと思っています。ちなみに、各種団体にお声かけをいただいた会合等についても、市が主催でなくてもできるだけ車座で行えるようにお願いをしているところです。

次に、Ⅹの議会マニフェストの中で、1(2)、当たり前の話ではあるのですが、御質問ありがとうございますの一言を行っております。
 
Ⅹの3(1)、議案等の説明資料の提供については、日数をできるだけ早める形で、現在提供をさせていただいています。
 
その他、間もなく開始、継続実施等になっているものについては、時期を見てしっかりと公表していきたいと思っています。




次に、進捗状況を定期的に報告するもの、今すぐまず公開をしていくべきではないかという御提案を、重ねていただきました。

この、公開するにはやはりしっかりとした資料をそろえなければいけないという思いもございます。

今、申し上げた「すぐやる」というものについては内部的な管理ができていますが、2年そして4年、長期にわたる、そういったスケジュールで切ったものを含めて公表すると、やはり来年4月中になるかというふうに思います。

ただ、昨日も御指摘いただきましたが、吉田雄人個人のホームページやブログ等で進捗、こういったことを実現しています、あるいは、こういった課題に今悩んでいますというようなことは、公表していくことができるのではないかというふうに思っています。



 
次に、予算編成の過程をもっともっと、今すぐ公表するべきではないかという御質問をいただきました。

国で行なっている事業仕分けになぞらえて御質問いただいたわけですが、国で行っている『事業仕分け』はすべての事業がテーブルに乗っているわけではありません。

どのような過程でその事業を選んだのかというのが不透明である点が、一番私は問題であるとも思っています。

そうした意味で、この、今、すべての予算要求いただいた116億円の収支不足が出ている各部局の要求の内容を公表するということは、事務的にもなかなか不可能だなというふうに思っています。

ただ、今までそれこそ本当にクローズドで行われてきた予算編成のプロセスというものを、積極的に公表していきたいという思いは私ももちろん持っています。記者発表の機会やホームページの見やすさ等含め、工夫をしていきたいと思っています。




次に、年齢制限について、外の風を持ち込むことが大事なんだから、新卒採用という意味でも年齢制限撤廃するべきではないかという御質問です。
 
外の風を持ち込むことは大変大事なことだと私も思っています。

ただ、一方で、やはり年齢制限を撤廃するからには、やはり経験や専門知識、専門的能力を有する優秀な人材の確保というところに主眼を置きたいというふうに思っています。

決して、社会人の経験年数を条件づけすること等が、外の風を持ち込めなくなってしまうハードルにはならないと思っていますので、先ほど答弁したとおりの方法でまずは進めていきたいと思っています。




次に、介助者なしに職務の遂行が可能な人ということで、守秘義務を気にするのであれば守秘義務契約を結べばよいのではないかという御質問でしたが、基本的には地方公務員法で課せられる守秘義務や職務専念義務と、そういった民間で行われる守秘義務契約とは性質が違うものというふうに思っていますので、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。



 
次に、精神保健福祉相談員の増員についてですが、私も当然、議員時代ではありますけれども現場に行って、本当に大変な状況を具体的に職員の方からもお聞きしています。そうした中で、この業務は本当に大変な業務だと思っています。

ただ、一方で、市役所には、精神保健業務を行なっている方だけが大変だというわけではございません。そういった意味で、全体の職員の人数と業務の割合というものを正式に見積もりながら、対応していきたいと思っています。




次に、自殺予防の施策に対する認知度を高める広報についてですが、実際、広報媒体をしっかり工夫しなければいけないという思い、私も持っています。

新聞をとっていないような人に伝えたいようなことを、新聞折り込みで伝えても意味が無いように、議員御指摘のような広報誌も1つの選択肢として考えながら、また、財源も見込みながら考えていきたいと思っています。




最後から2番目の質問ですが、子宮頸がんのワクチンについては、やはり国に予防ワクチンとして保険適用をするよう求めるべきではないかという趣旨の質問だったと思うのですが、ほかのワクチン全般が保険適用されていない中で子宮頸がんの予防ワクチンだけを求めるというのは、なかなかか難しいのではないかと。



 
最後の質問にもつながりますが、やはり何よりも、この無料クーポンもそうですけれども、子宮頸がんについてはやはり検診という制度がありますので、この検診の制度をしっかりと使っていただくということを、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。
 
以上です。



フジノの再々質問

市長、御答弁ありがとうございました。
 
最後の質問に移りたいと思います。
 
まず、マニフェストの進捗状況について、御説明を実現部分についてのみいただきましたけれども、その他の部分については後日ということを伺いました。

非常に残念です。

こういう報告を受けて初めて議論のスタートができるわけです。

先日の矢島議員の御質問のとおりで、マニフェストサイクルを回していくことこそが大事なわけです。この28項目のリストをつくって実現できたものに丸をつけただけでも、ああ、こういうふうなことなのかと思った市民の方、多いと思うのです。

残りの項目についても早急に出していただいて、そして議論のきっかけにしていただきたいと思います。
 
改めて伺いたいのですが、さっきの説明では納得ができないので、実現以外の部分について、なぜ公開できないかというのを改めて御答弁いただきたいと思います。
 
そして、予算編成の過程の公開について、政府の事業仕分け等の手法を見習って公開してほしいというふうに申し上げたところ、御答弁としては、なぜ事業仕分けでこの項目を選んだかということが最も不透明であり問題だというふうにおっしゃいました。
 
けれども、僕が吉田市長に申し上げたいことというのは、現在の財政部査定や市長、副市長査定というのがオープンではないことのほうが、もっと不透明だというふうに感じます。

ぜひ、どれを選ぶかとかそういうことというのは市長の恣意的な御判断でも結構だと思いますので、市民の皆さんを巻き込んだ予算編成というのを行っていただきたいと思います。

すでにそういった取り組みを行っている自治体というのがあることは財政部も御存じだと思いますし、ぜひ再度御検討いただいて、この点についてできることはないのかというのを検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 
そして、精神保健福祉相談員をふやすべきという自殺対策についての取り組みについて再度伺います。
 
忙しいのはこの部局だけではないというのは詭弁です。

自殺対策は命を守るために非常に必要なことです。

そして、「いのちを大切にする横須賀へ」というマニフェストを掲げたのは吉田市長ではないですか。

その、命を守る最前線で頑張っている人たちに対し、忙しいのはあなたたちだけではないというのは、本当に失礼なお話だと思うのです。

専門窓口を、本来であれば、自治体によっては自殺対策専門窓口というのをつくっている自治体もあるわけです。

その中で、忙しいのはあなたたち7名だけではないのだから頑張れというような言い方というのはあり得ないと思うのです。しっかりと現場を見ていただいて、改めて職員の増加について考えていただきたいと思います。
 
それから、子宮頸がんワクチンについては答弁に誤解がありましたので、質問を再度行います。

公費負担を政府に求めるのではなくて、市単独での公費負担を行うべきではないかということを改めてお考えいただきたいと思います。

これも先ほどの質問と同じで、守れる命を横須賀市が守っていくというのは非常に大事なことだと思うのです。

市長のマニフェストにも沿った考えだと思うのですが、市単独での補助についてどのようにお考えでしょうか。
 
そして、最後の質問になりますが、クーポン券を利用しても受診率が残念ながらここまでしか伸びていない、それに対してもっと踏み込んだ広報を行うべきではないかというふうに申し上げました。

特に、今年は非常に議論が盛り上がったこともあって、大学生、女子大学生たちによる「結」というムーブメント、子宮頸がんを同世代の問題としてとらえていこうという20代、30代の試みがありました。ああいう民間団体も頑張っています。

民間団体が頑張っているのに市が頑張らなければ、これは本当に情けない話だと思うのです。

そこで、市長に再度伺いたいのですが、せっかく非常に大事な無料クーポン券が送付されているわけです。

非常に大事な財源を使ってやった非常に大事な施策だと思うのです。

「そのクーポン券が無駄にならないように、ぜひ使ってください。あなたには権利があります。ぜひ受けてください。あなたの命が守られます」

ということを、その方々に伝えていただきたいのです。

そうした広報、あるいは直接電話をするということは広報という言葉の範疇には含まれないかもしれませんが、そういう積極的なアウトリーチを行っていただきたいということを申し上げているわけです。

ぜひその点について、市長の再度のお考えを聞かせてください。

僕たちが目指していたのは、命を大切にする横須賀、希望を感じさせられる新しい横須賀であったはずです。市長の、しっかりとした初心に戻ったお考えをお聞かせいただきたいと思います。

以上をもちまして、僕の一般質問を終わります。ありがとうございました。



市長の3度目の答弁

再々質問ありがとうございました。

5つの点について御質問をいただきました。
 
まず、マニフェストの進捗状況についてですが、実際、こうした内容の公表が新しい議論のスタートになるということ、きっかけにもなるということ、という御提案いただきましたので、この進捗状況についてはできるだけ早くお見せできるように頑張りたいと。

特にすぐやるとしたものについては、特に早くしていきたいなというふうに思っています。
 
次に、財政部の査定のプロセスがオープンでないことが問題だというお話です。

査定のプロセスについては、なかなかオープンに、私もしていくべきだという考え方はあるのですが、議員おっしゃられた首長が恣意的に選んでいいのかというところで、私は大きなやっぱり疑問がございます。

少なくとも一定の基準を設けて俎上にのせていくということが大事なことなのではないかというふうに思っています。

そういう意味では来年度、補助金、補助金にしても250事業ぐらいあるわけですから、すべてを乗せることができるかどうかはわかりません。そのときにどういう選び方をするのかというところも、すごく大事なポイントになってくると思っています。

ですので、そうした仕組みづくりというのを今年度そして来年度をかけて行って、来年度の予算査定の際にはもっともっとオープンになるように心がけたいと思っています。
 
そして、続いて相談員のところですが、決して私、詭弁を申し上げたつもりはございません。

実際に市役所の中で同じように大変な部署というのはたくさんあります。

例えば--例えばを申し上げると何か不公平になってしまうかもしれませんが--似たような職種でいえば、児童相談所の職員であるとか、健康福祉センターの子育てに関する相談をしている方々とか、本当に大変な職場、たくさんあります。

そうした中で全体の職員の数とか、あるいは職員の持っている資質とか、そして財源の余裕とか、そういったものを見極めながらやらなければいけないということです。

決して、私も7名で足りているかどうかと聞かれたら、足りていないのだろうというふうには思っています。ただ、全体の視点というのがどうしても必要になってくるという趣旨の答弁です。

次に、子宮頸がんのワクチンについての、市単独の公費負担を行うべきではないかという御質問でした。

まず、1つには10月に承認されたばかりのワクチンであるという点がございます。

また、いろいろなワクチンがありまして、その中での優先順位というのも当然考えなければいけないと思っています。

ワクチンでしかどうしても防げない病気と、検診を行うことによって早期発見ができるような病気と、やはり優先順位というものをしっかり考えながら、公費負担、また感染症の蔓延状況なども1つの基準になるとは思いますが、そうしたものを含みながらワクチンの公費負担等については考えていきたいと、優先順位を持って考えていきたいと思っています。

最後に、クーポン券の利用について、正直、年齢が限られていて本当に必要な人たちの全員に行き渡っているかというところは少し疑問はあるのですが、ただ、おっしゃられるとおり大変大事な方々に対して、大事な事業を無料で受けられるというのは、この上ないことだと思っています。

また、これを利用することによって今後の意識啓発にもつながるというふうに思っておりますので、踏み込んだ広報というのをぜひ考えていきたいというふうに思いました。

ただ、電話での広報というのは、あらゆる広報の手段含め、今後の研究課題にしたいと思っています。

以上です。




(一般質問の質疑応答は以上です)



後日追記:読売新聞がフジノの一般質問をとりあげてくれました

『マニフェスト』の達成状況についてのフジノの市長への質疑が、読売新聞で取り上げられました。

2009年12月5日・読売新聞より

2009年12月5日・読売新聞より

 
「すぐにやる」9項目実現
選挙公約横須賀市長、市議会に説明

横須賀市の吉田雄人市長は4日の市議会一般質問で、市長選で掲げたマニフェストで「すぐにやる」とした28項目のうち、就任後の約5か月間に実現したのは9項目だと説明した。

しかし、進行状況の詳しい説明がなかったことなどに対し、市議からは批判の声が相次いだ。

吉田市長は藤野英明議員(無所属)の質問に対し、

「車座会議、目安箱設置、市長・副市長者専用車の廃止、交際費見直しなど9項目を実現。間もなく2項目を実施する」と答弁。

しかし、藤野議員は本会議後、

「項目別に進行状況と実施が遅れた理由を説明すべきだ。納得できない」

と批判した。

3日の一般質問では、矢島真知子議員(研政よこすか市民連合)が

「マニフェストは市長の個人文書。市の政策にするには市民への説明が必要」

とし、マニフェストの達成度を外部評価する必要性をただしたが、市長は

「評価体制は検討中。来年6月の市議会までに決めたい」

と答えるにとどめた。

矢島議員は市長に
 
「やる気があっても実行しないのは、やる気がないのと同じ」

と外部評価の早期実現を迫っていた

(引用は以上です)