2019年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。

1.パートナーシップ宣誓証明制度の自治体間相互利用の実現に取り組む必要性について

本市は今年4月、市民一人一人をかけがえのない個人として尊重するとともに様々な差別や偏見をなくし、人権が侵害されることのないまちをめざして『パートナーシップ宣誓証明制度』を導入しました。

これまで9組が利用していますが、利用者が受けられる行政サービスも少しずつ増え、火災や自然災害等によって被害を受けた方への災害見舞金の支給、市営住宅の入居申し込みに加えて、今月11月からは県営住宅にも申し込めるようになりました。

生命保険の受取人や自動車の任意保険の家族特約などに本市の証明書を利用できる民間企業も現れました。

「誰もひとりにさせないまち」を実現させる為にも、本制度のメリットを増やし、デメリットを可能な限り減らしていく取り組みが必要です。

そこで今回はパートナーシップ制度を自治体間で相互利用できるよう改めて提案します。

一般質問に立つ藤野英明

昨年12月定例議会の一般質問において僕は市長にこう質問しました。

どれだけ本市を愛していても、転勤をはじめ様々な理由から人は転居を避けることができません。市内でしか効力を持たず転出により失効してしまう証明書では、利用者に永続的な安心感を与えられません。

そこで、この状況を改善する為に、制度を先行実施している自治体間で連携して相互利用できるようにし、利用者の不利益を取り除くべきです、と。

しかし市長の答弁は、当時全国でも9自治体しか導入しておらず、県内での導入予定も本市と小田原市の2市のみだったことから、まずは本市のパートナーシップ制度を当事者のみなさまにとってより良いものとなるよう目指す、との控えめな答弁にとどまりました。

けれども1年が経ち、本制度は全国27自治体へ広がりました。

多くの自治体が本市に視察に訪れ、県内では12月から横浜市、年度内に鎌倉市、来年度には相模原市・逗子市・葉山町が制度を開始する予定です。

さらに今年10月30日、福岡市と熊本市は

「新たにパートナーシップ制度の相互利用をスタートした」

と発表しました。

本市を含む、制度を持つほとんどのまちでは、引っ越しの際には証明書を返却しなければなりません。

引越し先にパートナーシップ制度があっても、改めてゼロから手続きをして新たな証明書を受け取らねばなりません。

引っ越してまだ馴染みのない自治体においてアウティングの不安を感じながら行政職員に対してカミングアウトをしなければならない精神的な負担や不安感を政治・行政は決して無視してはなりません。

福岡市と熊本市はこうしたデメリットを無くす為に、引っ越し先で継続使用申請書などを提出すれば発行済みの証明書を継続使用できることにしました。福岡市はこの取り組みを九州全体に広げたいとしています。

まさに1年前の提案を先んじて実施された訳ですが、利用者のデメリットを減らす有効な取り組みです。そこで改めて伺います。

【質問1】
本市は、パートナーシップ宣誓証明制度を導入済および導入予定の県内外の自治体に広く連携を呼びかけて、自治体間でのパートナーシップ証明書の相互利用を実現すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.今後の風水害時に開設する自主避難所の在り方を検討する必要性について

9月9日、関東地方では観測史上最強クラスの台風15号が上陸し、千葉県を中心に甚大な被害を与え、人々は大変な苦境に追い込まれました。

目の前の千葉の復旧も叶わぬ10月12日、立て続けに上陸した台風19号に、市民のみなさまは大きな不安に襲われました。

メディアやインターネットでは台風19号は15号の10倍の大きさで広範囲にわたり長期間大荒れすると報じ、とにかく警戒せよと繰り返しアナウンスし、ホームセンターでは防災グッズが売り切れ、コンビニでも食料が買い占められました。

そうした中、本市はあらかじめ自主避難所の開設を発表しました。

ホームページでも

「市内16箇所のコミュニティセンターを避難所として開放します。雨風が強くなる前の早めの避難をお願いします」

と案内し、11日正午から受入を開始しました。

のちに追加された総合体育会館・南体育館も含めると、合計1500名もの方々が避難されました。

僕も避難所を訪れて市民の方々にお話を伺いましたが、老朽化して強風に揺れる自宅で轟音の中ひとりきりで不安だらけで過ごすよりも、堅牢な公共施設で多くの人たちと過ごせて安心ですと多くの方に評価していただきました。

災害時に安心を提供できたことはとても重要であり、自主避難所の開設の判断は正解だったと実感しました。

一方で、「避難したかったけれど避難できなかった」「小学校など近くに避難所を開設してほしかった」などの声も多数お聞きし、今後への課題も感じました。

今回の質問ではその中から2点を挙げて、今後の自主避難所の在り方を検討する必要性を伺います。

大型化した台風が毎年やってくる可能性が言われていることからぜひ検討して頂きたいと思います。

(1)ペット同伴避難所を市内複数箇所に設置する必要性について

環境省は熊本地震を踏まえて2018年2月に策定した『人とペットの災害対策ガイドライン』で全ての避難所にペットと同行避難できると明記しました。

環境省「人とペットの災害対策ガイドライン」

環境省「人とペットの災害対策ガイドライン」

あまり知られていないのですが、『ペット同行避難』とは、ペットとともに避難所に行くことはできるけれど人と一緒に過ごせる訳では無く、主に屋外の専用スペースにペットは置かれて人間とは別々に過ごすことです。

あくまでも避難所まで一緒に行かれるという意味です。

しかしこれまでの大災害での各地の避難所では、不安感の強い人々の中で、かつ動物が好きでない人もいる中での『ペット同行避難』は疎まれ、結局多くの人々はペットとともに車の中に避難したり、自宅に残ることを選ばざるをえませんでした。 

こうした事態を考えれば、本市が今回実現した、人とペットが一緒に避難できる『ペット同伴避難』の取り組みは大変に画期的でした。

『ペット同伴避難』とは、避難所でも人とペットがともに過ごせる避難方法のことです。

本市市民部は台風15号の際に市民の方々からペットとの避難について何件もの問い合わせを受けたこともあり、台風19号接近に際してコミュニティセンターでの自主避難は『ペット同伴避難』とする決断をしました。

ペットとともに避難してこられた方とそうでない方を別々の部屋にご案内することで『ペット同伴避難』を実践したのです。

しかし自主避難所に配置された本市職員の数はとても少なく、自主避難された市民の方々に動物アレルギーの有無を受付で確認する余裕はありませんでした。

ペットの有無で滞在する部屋そのものを分けたとはいえ、あらかじめ確認しておかねば不測の事態に対応できません。

一方、コミセンがペットとの避難を可能としていることから「自分は避難しない」との書き込みがわずか1件ですがSNS上で見受けられたと報告されています。

別々の部屋に分けたことをもっと積極的にアナウンスすれば良かったかもしれませんが、動物を苦手な方が他にも避難を取りやめていたかもしれず、別の対策を検討する必要があります。

賛否両方のお声を頂いたことを受けて、僕はペットの防災や災害時の対応について専門的に取り組んでこられた
獣医師の方にお話を伺いました。

  • 災害時は人命が優先でペットの為にそこまでできないという声があるが、ペット同伴避難所はペットの救済の為ではなく『家族の一員であるペットの存在を必要としている人間』を支援するという意味があること。

  • 動物が苦手な方や深刻な動物アレルギーの方もいる中で、国のガイドラインのようにみんなが集まる避難所に
    ペット同行避難をしても、結局はトラブルが起こりかねず、難しいこと。

  • その為、全ての避難所でペット同行避難を目指すよりも、例えば避難所10箇所のうち1箇所程度を『ペット同伴避難』に特化した避難所として開設する方が全ての市民にとって良い支援ができるのではないかと考える。

とのご意見を頂きました。

今年3月定例議会で市長も答弁されていますが、ガイドラインは全ての避難所で同行避難を謳っていても、実際は
物理的にも心理的にもペットを飼っている人とそうでない人がともに過ごしていくことは難しさがあります。

そこで、僕は次のように提案します。

【質問2】
ガイドライン通り全ての避難所でペット同行避難を可能とするが、今後の風水害時の自主避難所の開設にあたっては、市内の東西南北4箇所程度に『ペット同伴避難』に特化した避難所をあらかじめ設定しておき、開設時には
動物愛護センター職員を配置する。

また、獣医師会や動物愛護団体にご協力を要請する。

ペットを飼育している方々に日常的にこうした体制を周知するとともに、ペット同伴避難の訓練などを実施する。

ペットの有無を問わず自主避難される市民の方に有益だと思うのですが、ぜひ検討して頂けないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(2)医療・福祉の支援の必要な方々に対応できる人員や設備を配置した避難所を設置する必要性及び災害時要援護者の個別支援計画の策定状況について

地震などの災害が発生した時に、障がいがある、要介護状態である、などのいわゆる災害時要援護者とされる方々の避難の手順としては、まず身近な小中学校に避難して頂き、その後、保健師による優先順位などの判断を経て、専門の福祉避難所へと避難していただく2段階方式となっています。

しかし今回の経験を通じて、

「今後は自主避難所においても医療・福祉の支援が必要な方への新たな対応が必要だ」

と感じました。

2つの実例を挙げます。

車椅子を利用されている方がヘルパーに同行されて避難所にやってきたものの、送迎のみしかできないとのことでヘルパーはお帰りになり、避難所では介助なしでおひとりのまま。

職員は2人しかおらず、多くの避難者の方々への対応に追われ、車椅子を利用している方に強く注意を払うことはできなかったと聞いています。

翌朝にヘルパーが迎えに来てその方はお帰りになりました。

また、ある避難所には寝たきりの方がご家族とともに避難してこられました。

ご家族が同行しておられたもののやはり心配なことも多く、隣の建物が訪問看護・訪問介護の事業所であった為に、ご厚意から一晩中ヘルパーや看護師が訪問して下さった、とお聞きしています。

風水害時の自主避難所は台風が去り停電などの被害が落ち着くまでの数日間の開設とはいえ、この2つの実例から僕は一般職員を数名配置するだけでは不測の事態に対応しきれないのではないかと考えさせられました。

そこで伺います。

【質問3】
風水害時の自主避難所開設に際しても、医療・福祉の支援が可能な人員や設備のある避難所の開設を検討すべきではないでしょうか。

そして、より支援の必要な方が安心して避難できるようにすべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


また、関連して伺います。

2013年の災害対策基本法改正によって、自力避難が困難な市民の方々を事前に把握して名簿を作成することが自治体に義務付けられました。

その名簿をもとに、ご本人から個人情報の公開について同意を得た上で、各地域の社会福祉協議会や自治会などと協議して、支援者や避難先などの個別計画を作成する努力義務が課されました。

2019年11月2日・東京新聞より

2019年11月2日・東京新聞より


しかし総務省消防庁によると、2018年6月現在、災害時に事前の避難誘導をめざす為の個別支援計画を全員分作成済みの自治体は全国で14%にとどまりました。

【質問4】
本市における災害時の個別支援計画の作成はどの程度進んでいるのでしょうか。また今後の作成見通しはいかがでしょうか。

お聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)

3.多様な性を尊重する社会の実現の視点に基づいて、地域防災計画をはじめ避難所の運営など災害時の対応を記した各種指針の見直しを行なう必要性について

本市では今年4月1日から『横須賀市男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例』を施行しており、かつての男女二元論ではなく、性別・性的指向・性自認等にかかわらず誰もが暮らしやすい多様な性を尊重する社会の実現を目指しています。

例えば「横須賀市地域防災計画・風水害対策計画編」より

例えば「横須賀市地域防災計画・風水害対策計画編」より


しかし今回、地域防災計画を読み直してみたのですが、風水害編・地震災害対策計画編などいずれにおいても『男女共同参画の推進』は明記されているものの、『多様な性を尊重する社会実現の視点』はいまだ記されていませんでした。

当然、災害時にもいわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々が困難や不都合を感じることはないか、それらにどう対応していくべきか、『多様な性を尊重する社会実現の視点』を地域防災計画に導入する必要性を強く感じました。

2019年にLGBT法連合会が公表した『性的指向および性自認を理由とするわたしたちが社会で直面する困難のリスト(第3版)』では災害時における困難の事例が多数挙げられていますが、一部を読み上げます。

  • 避難所のトイレが男女別のものしかなく、見た目の性と性自認が不一致であった為、利用しにくかった。

  • 避難所を管理する自治体職員に性的指向や性自認への配慮を求めたら「こんな大変な時にわがままを言わないで」とたしなめられた。

  • 周囲の視線が気になり、避難所でパートナーと寝起きする事ができず、不安な毎日を過ごすこととなった。

  • 性別移行の治療中に罹災したが、避難所では十分なホルモン剤などが入手できず、治療を中断・断念せざるをえなかった為、体調が著しく悪化した。

災害時にこうした事態を起こさない取り組みが今から必要です。

そこで伺います。

【質問5】
いわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々や団体から、災害時に想定される困難や不都合や不安な事柄についてご意見を伺うべきではないでしょうか。

【質問6】
伺った課題をもとに『多様な性を尊重する社会の実現の視点』に基づいて地域防災計画の見直しを行うべきではないでしょうか。

【質問7】
同じく、避難所運営マニュアルや避難所運営訓練の再検討を、地域の避難所運営委員会にも要請すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

4.多頭飼育崩壊に対する本市の対応について

動物愛護法を持ち出すまでもなく、ペットの飼い主は一頭一頭それぞれに十分な愛情と食事と生活空間を与え、糞尿の始末やワクチン接種や不妊去勢手術を行なうなど健康を守らねばなりません。

しかし飼い主が精神疾患や認知症など心身の状態が悪化したりセルフネグレクトの状態になってしまうと、異常な数に増えてしまっても動物を手放すことができない多頭飼育に陥ってしまうことがあります。

今回の質問では、こうした『アニマルホーダー』と呼ばれる個人の飼い主による多頭飼育崩壊について取り上げます。

『アニマルホーダー』はごみ屋敷の堆積者と同じく病理の1つであり本人の治療と福祉的な支援、政治・行政、ボランティアの介入なくして回復は困難だと言われています。

一方、近隣に暮らす住民の生活を、鳴き声による騒音、糞尿の垂れ流しによる悪臭や害虫・ネズミの発生などの公衆衛生の問題から守らねばなりません。

放置された動物たちも衛生状態の悪化から深刻な病気や死亡、餌も与えられずに餓死や共食い、近親交配を重ねて障がいや虚弱な仔が生まれるなど、深刻な動物虐待から命を守らねばなりません。

2016年の調査では全国で多頭飼育による苦情は約1800件、多頭飼育崩壊は全国で問題化しています。

そこで政府も検討にのりだし、動物愛護法を所管する環境省が、介護や福祉を担当する厚生労働省と連携し、『社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関する検討会』を開催し、3年の議論ののちに2021年度中にガイドラインをまとめる方針です。

社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関する検討会

社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関する検討会


国の動きを待たずに自治体が独自に条例を定める動きもあります。

神奈川県でも今年3月に動物の愛護及び管理に関する条例を改正し、10頭以上の犬や猫を飼育する場合に届け出を新たに義務化、この10月1日から施行されました。

神奈川県は多頭飼育届出制度をスタートしました

神奈川県は多頭飼育届出制度をスタートしました


ここから本市の現状に入ります。

現在、生活衛生課が把握しているだけで多頭飼育は猫で4件、犬で1件あります。

さらに、この数年間にわたって近隣住民から苦情が出ていた多頭飼育崩壊の案件について、動物愛護センターとボランティアの連携協力によって、100頭もの猫たちが救出され、病気や怪我の治療と不妊去勢手術を施して、新たな里親を探す努力が今も懸命になされています。

市民のみなさまがテレビ番組で観て驚いているような光景は本市のまちなかにも存在しています。

多頭飼育崩壊への対策は待ったなしであることから、市長に伺います。

まず現状についてです。

【質問8】
多頭飼育崩壊の発生を未然に防ぐ為に、本市は現在どのような予防的取り組みを行なっているのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問9】
多頭飼育が崩壊してしまった場合には、具体的にどのような対応を行なっているのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


次に、動物愛護センターについて伺います。

【質問10】
仮に多頭飼育崩壊が発生して50頭から100頭の犬や猫を一斉に管理しなければならなくなった場合、現在の動物愛護センターの人員体制やキャパシティで適切に対応できるのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問11】
この点は大災害が発生した時の動物救護にも通じるので重ねて伺いますが、仮に現状では足りない側面があれば
その対応もぜひご検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


市長にぜひ伺いたいことがあります。

質問を作成するにあたり、動物愛護ボランティアの方々の活動現場を回る中で率直に感じたことは、その尊い活動を崩壊させてはならないということでした。

全国の自治体が殺処分ゼロをめざしていますが、実態はボランティアの存在なしには不可能です。

昼間の勤務を終えた夜間にボランティアで不妊去勢手術を続けている獣医師の方や、自らの生活費から病弱な猫の医療費を懸命に捻出しているボランティアの方々の姿に頭が下がる想いでした。

ふだんの活動でさえ保護スペースの確保や医療費の持ち出しなどにご苦労されておられますが、多頭飼育崩壊が起こるとその保護数の多さから疲弊も大きく、保護ボランティアが崩壊してしまう危険性を感じました。

その先にあるのは多頭飼育崩壊の二次崩壊です。

そこで伺います。

【質問12】
多頭飼育崩壊へのボランティアによる取り組みを市のモデル事業として、例えば地域猫登録団体へ保護スペースを貸与したり病気の治療費へ補助を出すなどの対応を検討できないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


最後に、未然防止と事後対応を協議し取り組みを推進する為の新たな協議体制の必要性についてです。

本市は2003年に猫に係る様々な問題を協議する為に、地域住民・獣医師・動物愛護団体・猫ボランティア団体・保健所をメンバーとして『横須賀市猫対策連絡会』を発足させました。

2009年には『横須賀市猫の飼育ガイドライン』を作成し、2015年には横須賀市地域猫活動支援事業の実施へと結実し、官民連携の取り組みが有効に機能しています。

この『猫対策連絡会』をさらに多頭飼育崩壊に対応する為の新たな協議の場とすべきではないでしょうか。

新たなメンバーとして市役所内からは、精神保健福祉、高齢福祉、生活困窮、生活環境保全の担当課を加え、市役所外からは現場に関わりを持つ警察、民生委員、地域包括支援センターや介護保険サービス事業所などにも加わって頂くのです。

【質問13】
すでに現在市役所内では部局を超えた柔軟な連携がなされていますが、抜本的な解決には市役所外部の社会資源である関係各所との連携がより問題解決につながると僕は考えています。

多頭飼育崩壊の未然防止と発生した際の具体的な事例の情報交換と対策を協議する新たな場を設置すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

市長の答弁



【質問1への答弁】 
まず、パートナーシップ宣誓証明制度の相互利用についてです。

パートナーシップ制度の相互利用についてはすでに近隣自治体との、鎌倉市・逗子市との打ち合わせを始めています。

相互協定を結ぶ結ぶことによって、宣誓者が協定自治体に転出しても改めて宣誓しないで済むなど、当事者の精神的な安定につながることが想定されます。

宣誓をした方々の利便性や具体的な事務を進める課題なども踏まえて、どのような方法が良いか引き続き検討する予定です。

各自治体の状況もありますが、来年度早期の開始を目指したいと考えています。

また、今後まずは県内自治体相互利用の連携を呼びかけたいと考えています。


【質問2への答弁】 
次に、ペット同伴避難所についてです。

私にとって災害時に最も重要視すべきは市民の命をいかに守るかです。

しかしペットを家族と考えている方もおりますし、ペットが心配で的確な避難行動ができなかったという事態を避けなければなりません。

その為、ご指摘のとおり、ペット対策についても改善していくことが必要です

課題として犬や猫・小鳥といった愛玩動物以外の動物をペットにしている方もおり、また犬や猫をペットとしている方だけでも相当おられますので、一朝一夕の改善は難しいですが、一歩ずつでも進めて行きたいと考えています。


【質問3への答弁】 
次に、医療や福祉の支援が可能な避難所についてです。

これまで福祉避難所は大地震の際に設置すると考えてきました。

地震発生直後は市全体の被災状況も不明で、通行障害も多いことが予想される為に、何らかの障がいのある方でもまずは近くの小中学校で避難していただく。これを第一次福祉避難所と呼びます。

発災から数日後、建物の損傷がないコミュニティセンターなどに福祉部など看護師などの資格を持った市職員が参集して小中学校での避難生活は難しい方を受け入れます。これを第二次避難所と呼びます。

地震の場合には、いつどんな規模で発生するか予測が困難なので避難者の安全に配慮したこのような対応は理にかなっていると思います。

しかし台風の場合には、数日前からの襲来を予測することができますので、今後は地震の際の二次福祉避難所に相当する自主避難所をあらかじめ開設する考えです。


【質問4への答弁】 
次に、災害時の要援護者についてです。

災害時要援護者プランについて私の想いをお伝えしたいと思います。

まず誰もが自らの命を自分で守るという気持ちを持っていただくこと、これが大前提。

そして自分ひとりではそれが叶わない方も多いと思います。

その場合、先程申し上げたように、一本で折れてしまう矢も三本集まれば折れないように、家族や向こう三軒両隣で支え助けあっていただく。

しかし人口構造の変化や高齢者のみの世帯の増加、地域コミュニティの希薄化の進展などからこのようには対応できない状況となってきた為に、国は災害対策基本法の改正までして災害時要援護者の支援について法に位置づけをしました。

ではこれによって全国的に支援の取り組みが進んだかというと、藤野委員ご指摘の通り本市においても個別計画の作成までできている地域は少数で、

その理由は法が掲げている制度の理想、具体的には急速な高齢化に伴い地域の支える力が弱まっている中、

要援護者ひとりひとりに支援者をマッチングさせる個別計画を作るというものの、ハードルが高すぎ手が出しにくくなっている為であります。

法に基づく制度だからとその遂行に固執するのではなく、どうすれば、本来の目的である要援護者の支援が進むのか、より現実的で柔軟な対応策を考えるべきです。

地域には町内会・民生委員・消防団といった方々に加え、災害時を念頭に地区割をされている建設業の方々もいます。

また、地域で暮らす市の職員もいます。

これらの地域資源を行政センターやコミュニティセンターを軸として災害時を念頭に支え合う仕組みを再構築していくというのが再三申し上げている私の考えです。


【質問5・6・7への答弁】 
次に、多様な性の社会の実現の視点に関連して、三問まとめて回答いたします。

今回の組織体制で防災の主担当である危機管理課を市民部に移行するには人権施策と防災対策との融合という狙いも実はあります。

ご指摘のように、大規模災害時には性的マイノリティに限らず、人権侵害と思われることが発生すると言われています。

また一方で、『災害ユートピア』という言葉があります。

これは非常時には多くの人に他者を思いやる気持ちが生まれることをあらわすもので、避難所内での助け合いや災害ボランティア活動などが代表例と言われています。

本市は、性的マイノリティ当事者の方々と市の課長級との意見交換会を開催してまいりましたが、双方とも災害時の視点はありませんでした。

ご指摘のとおり、本市では男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例を施行させたところですので、地域防災計画などにどのように位置づけていくべきか、しっかりと考えてまいりたいと思います。

このように検討していくことが、差別や偏見、いわれのない生活上の不便さの解消、すなわち「誰もひとりにさせないまち」の実現につながるものと考えています。


【質問8への答弁】 
次に、多頭飼育崩壊の予防的取り組みについてです。

近隣住民の方々からの相談や苦情が寄せられた時や、動物愛護ボランティアや地域包括センター等からの情報提供があった時に、動物愛護センター職員が現地に行き、飼い主宅を訪問するなどして、まずは現状を確認しています。

その結果、10頭以上飼育している場合には県条例に基づく多頭飼育の届出を指導します。

届出により把握したケースのうち、異常な繁殖や悪臭の発生などがあり飼育管理が不十分と認められる場合には、適切な飼い方や譲渡などについて指導しています。

状況により、動物愛護ボランティアを紹介するなど、飼い主が孤立しないように支援を行なっています。


【質問9への答弁】 
次に、具体的な対応についてです。

多頭飼育崩壊に対しては、動物愛護管理法に基づき、市として主体的に関わっていく為に、まず飼い主に犬・猫の所有権放棄を促します。

飼い主が所有権放棄をした場合は、動物愛護センターがその犬・猫を引き取ります。

動物愛護センターでは、引き取った犬・猫の検査や行動観察を行ない、譲渡の適性を判断した後、ホームページなどで飼い主を募集したり、動物愛護ボランティアに譲渡先を斡旋してもらったりしています。

所有権放棄に応じてもらえない場合には、適切な飼育や譲渡につなげられるよう飼い主の家族やボランティアの協力を得ながら飼い主の支援・指導をしています。


【質問10・11への答弁】 
次に、動物愛護センターの体制について二問併せて回答いたします。

多頭飼育崩壊が発生した場合、市としては法に基づき万全の体制で対応する考えです。

災害用の備蓄として一定量の餌・水・ケージなども準備しておりますが、それでも不足する場合にはさらに調達をして対応したいと考えています。

多頭飼育崩壊の対応は時間のかかる困難な業務ですが、ボランティアの方々にもご協力を頂きながら適切に対応してまいります。


【質問12への答弁】 
次に、ボランティアによる取り組みについてです。

動物愛護ボランティアの方々の熱心な活動には私自身本当に頭が下がる想いです。

ボランティア団体への保護スペースの貸し出しや治療費の補助は考えておりませんが、ボランティア活動に対する支援は ボランティアの方々と意見交換をしながらケースバイケースで対応していきたい


【質問13への答弁】 
次に、協議の場を設置することについてです。

多頭飼育崩壊に至る経緯は様々でケースごとに適切な関係機関・団体等との連携を図ることが実効性のある対応につながると考えています。

このことから恒常的な協議の場の設置は考えていませんが、今後も市の関係部局に加え、警察・民生委員・地域包括センターとの連携を図り問題解決を図ってまいります。

以上です。

フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

発言通告の順に再質問を行ないたいと思います。

再質問に立つ藤野英明


まず、パートナーシップ宣誓証明制度、他都市によっては名前が違いますが、この制度の自治体間相互利用を進めていくべきという質問に対しては、すでに県内、特に三浦半島の自治体については協議を進めていただいているということで大変にありがとうございます。

なかなか表には結果しか報じられないんですが、県営住宅がすでにパートナーシップ制度を持っている小田原市と本市だけですけれどもオッケーになった、神奈川知事が OK にしたのは本当に上地市長に動いていただいたということが大きいと思います。ありがとうございます。

今回の自治体間相互利用の実現についてもすでに来年早期には進めていきたい、まずは県内、という言葉からは今後は広域もお考えいただけてるのかなという風に推察しました。

一点確認したいのは県内の自治体として12月2日、もう数日後です。横浜市がパートナーシップ制度をスタートいたします。

横浜市との協議というのは難しいんでしょうか。お聞かせ下さい。

市長の答弁

これから検討していく課題だというふうには思っています。

フジノの再質問

ありがとうございます。

そして他都市と協議する際には、本市の制度が一番優れていると自分では思っているんですが、それでも他都市から学ぶことはあると思うのです。

それをぜひ吸収していただきたい。

例えば横浜市であれば、外国語に対応した証明書を発行している。

実は先日わが街でも外国の方と本市の日本人の方がパートナーシップ宣誓証明を取られたという事例がありました。

その方にもお聞きしたんですが、「日本語でない証明書は必要でしょうか」というのをお聞きした際に、やはりパートナーのご友人達に証明書を見せる時にせめて英語だけはあったほうがいいんじゃないかという声を聞きました。

横浜は最初から英語やバングルなどに対応するようなんですが、そういったまず外国語表記についてもご検討いただきたいこと、それから他都市の良い実例を吸収していっていただきたいということを是非ご検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。

市長の答弁

検討します。

フジノの再質問

続いて、自主避難所の開設について2点伺いましたが、まず『ペットの同伴避難所』について伺いたいと思います。

今回の取り組みは本当に画期的だったと思います。

新聞では東京の事例などが大きく取り上げられていましたが、ほとんどが実は『同行避難』であって「どうぞどうぞ」と呼ぶけれども、実際には入口にケージを置いたまま。人間は別の場所。

横須賀市のことは全然取り上げていただけなかったけれども、実際は進んでいたのは、人とペットとのことを考えていたのは横須賀の自主避難所であった。

今回、即ペット同伴避難に特化した避難所を東西南北4箇所に作るというのは僕のちょっと急な提案だったので、今後ご検討いただいて、より良い形を考えていただけるということだったんですが、数点もう今からぜひ取り組んでいただきたいということをご提案します。

まず1点目は、今後もコミュニティセンターに関わらず『同伴避難』は実施されると思うんです。

その際に、受付で動物アレルギーの有無を避難者の方に確認をして頂きたい。

そうでなければもし急にアナフィラキーショックなどが起こった時に何が起こっているのか、心筋梗塞なのか、脳梗塞が起こったのか、それとも動物アレルギーに基づくものなのか、それが分からない訳です。

今回本当に人数が少ない中でみなさん獅子奮迅の活躍をされていたのを見て知っていますが、せめて動物アレルギーの有無の確認だけは『同伴避難』を行なう場合には行なっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

市長の答弁

やっていかなければならないというふうに思ってます。

フジノの再質問

それからもう1点なんですが、ペットが嫌いな人もいる。そしてアレルギーがある人もいる。

横須賀市が今回「『同伴避難』できる」ということをアナウンスしたが為に1件とはいえSNS上に自分は避難を取り止めると書かれてしまった。

僕はいつもSNSに1人書いているとその背景に100人くらい同じ人がいるんじゃないかと考えるようにしているんです。

今後の『同伴避難』を行なう際には「ペットと一緒の人とそうでない人は別部屋です。同じ部屋でありません」ということはアナウンスしていただきたい。

今回はそういうアナウンスがなかったのでぜひアナウンスしていただきたいと思いますいかがでしょうか。

市長の答弁

そうなることだと思います。

フジノの再質問

それから、日常的に災害時のペットの防災対策・災害対策を取り組んでいただきたいという想いも持っているんですが、本市はすでにホームページのペットのコーナーに「災害に備えて」というコーナーを設けて、かなりの分量で、環境省が作成した「災害時に備えたペットの飼い主のあり方」のリーフレットや本市独自に作成したチラシを掲載してくれています。

横須賀市ホームページ「ペット・災害に備えて」

横須賀市ホームページ「ペット・災害に備えて」


この災害時のペット対応についての本市のチラシ、大変出来が良いんですけれども、ホームページだけに掲載するのではなくて、犬であれば飼う時の登録や予防注射済票の交付の時に同封していただけないか。

猫についてはなかなか機会が難しいんですが、機会を捉えて、これ同封したり飼い主にお渡ししていただけないかというふうに思うんですがいかがでしょうか。

市長の答弁

検討する課題であるとは思っています。

フジノの再質問

同時に、避難訓練についてです。

神奈川県が『動物愛護管理推進計画』に基づいて県内各地を順繰りにペットの防災訓練というのを開催していて、横須賀市でも数年前に観音崎で開催されて僕も参加したことがあります。

県の計画では毎年順番に回って行くので、本市市民が体験する機会っていうのは数年に1回あるかないかなんですね。

でも毎年ペットはどんどん飼われていて、今ではこどもの頃よりもペットの方が多い社会になりました。

そのようなことを考えると、本市としても年1回程度はペットとの防災訓練を開催していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。

健康部長の答弁

災害時の避難所の防災訓練のお話ですけど、昨年度まではボランティア団体が災害時の避難所の防災訓練の際、希望する避難所に出向いて、いろいろ説明をしていただきました。

今年度からは動物愛護センターも一緒に活動をしていまして、年間で3ヶ所希望があったんですが、1ヶ所は雨で中止になりましたけど、市内40施設の避難所、特に主に小中学校ですが、運営委員会にお願いされて2回実施した実績がございます。

フジノの再質問

部長、ご説明ありがとうございます。

あくまでも避難所運営委員会の方から要請があった場合にセンターとボランティアのみなさんが出向いていただけるということなのですが、ぜひ全市民向けにもそういった広報周知していただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。

健康部長の答弁

動物愛護センターではペットの防災準備についてはホームページやパンフレットを作成して窓口で配架したりイベントや講習会で積極的に配布をしております。

また動物病院や講習会で説明したりもしてますので、今後も積極的に災害時の避難所に関しても周知していきたいというふうには考えております。

フジノの再質問

健康部長、ありがとうございます。

『動物愛護センター開放デー』や三笠公園を使った『動物フェスティバル』などの場でもぜひそういった周知だけでなくて避難訓練をぜひ行なっていただけたらという風に要望を出します。

フジノの再質問

続いて、『医療・福祉の支援の必要な方々に対応できる人員や設備を配置した避難所を設置する必要性』について伺いました。

これなんですが、自主避難所の開設というと、どうしても公が今年は対応しました。

けれども、そもそも各福祉事業所は災害時であっても事業継続計画を持っている訳です。全てのところが持っているとは断言できないんですが...。

そういったところではもともと福祉的な対応また医療的な対応のできる人員設備がある訳です。

高齢者福祉施設や放課後等デイサービスなどの障害福祉サービス事業所にも、風水害時に自主避難所として開設をご検討いただけないかを話し合っていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。

市長室長の答弁

先ほど市長が1問目で答弁しましたけれども、台風は予測することができます。

それが故にそもそも自分たちの事業をどうしようか。日々やっていること、入所施設ならば今入所している人を「停電しちゃうかもしれないけどどうしよう」ということを検討していただいた上で、余裕があるのであれば、ということで対応していただけるかもしれませんが、まずは日々の利用者さんの安全確保を一番に図っていただきたいです。

また計画運休とかがもうこれからは日常的に起きると思いますのでその運営スタッフをいかに確保するかという問題もあろうかと思います。

ご提案については我々防災部局と福祉部とで問題を共有して、各施設とは今後話していきたいなと思います。

フジノの再質問

市長室長、ご答弁ありがとうございます。

今は『福祉的な支援ができる設備をあらかじめ持っている人員がいる』という観点から伺いました。

もう1点は、医療ニーズのある方のために本市以外にもご検討いただけないかという意味では医師会のご協力を頂いて医師会館などもご検討いただけないか

というのもこれはもう実体験からなんですけれども、自分の母は酸素吸入をしているので自主避難をしたいけれども酸素ボンベが足りなくなることを考えれば避難はできない。

かと言ってうわまち病院や市民病院に避難できるかと言ったら、それは違います。

そういった時に医師会館、あれだけ堅牢な施設であって、海のそばということはありますが、早めの避難ができれば医療的な対応がお願いできるんではないかという風な思いがあります。

自主避難所として医師会館の開設を医師会にご協力を要請できないかご検討いただけないかと思うんですがいかがでしょうか。

市長室長の答弁

今の話はちょっと初めてお聞きしたんで、これからちょっと検討をさせていただきたい。

おっしゃ意味はよく分かる。

確かにそうした事情はあるだろうなと思うので、ちょっと検討させてください。

フジノの再質問

そういった意味では、医師会館だけでなく本市役所内であってもウェルシティの建物であれば、保健所健診センターは設備としては健診設備ですけれども若干の医療設備もあります。

また指定管理を受けているとはいえ健康増進センターにはスパなどもあり、安心していただくこともできるんじゃないかと考えています。

こうしたことからウェルシティなども今後は視野に入れていただければと考えています。

災害時の要援護者の個別支援計画の策定状況について伺いました。

そもそも守られることが一番であるという市長の思いは十分承知しております。

ただ一方で、計画策定そのものはどの程度進んでいるのかというのも気になるところです。

そのもし数字が分かれば教えていただきたい。

それから、例えば東京都の中野区では、災害時個別避難支援計画書の作成に向けて訪問調査を2015年から年間約1万人ずつ区の調査員が行なって、要介護の方、障がいのある方、要支援の方、70歳以上の単身世帯の方のお宅を訪問してお話を伺いながら計画書を作成する、という取り組みを行なったりしています。

本市もこういった取り組みを参考にしていくことも必要かなという風に思いますが、いかがでしょうか。

数字の点と中野区の取り組みを参考に何かできないか、その2点についてお答え下さい。

市長室長の答弁

まず、現状どの程度進んでいるんだということなんですが、お答えとしては把握してございません。

実際にもう本当にマッチングまで出来て日々の交流をしているという町内会がいくつかはありますが、基本的にそれはこの制度ができる前からもうすでにそういう仕組みがあって、法の方が後から追っかけてきたという地域が大半でございます。

この制度ができてからどうだというのは、議員も言っていただきましたが、あくまで努力義務である。

我々とすると、マッチングが本当に大変だと。そこまで求めるならば取り組めないという町内会が多い、というのが実情でございます。

我々とすると、いざという時に安否確認ができる今回の風水害の時のようにある程度時間があって、「じゃあ、あの人とあの人避難所行った方がいいんじゃないか」っていう風な使い方もできるから、「マッチングはしないまでも民生委員さん町内会長さんリストは持っていてください」、我々はそれでも良いと思っています。

ただ今回市長が答弁しましたとおり、じゃあ実の運用としてより進めていくにはどうすればいいんだというのはこれからしっかり考えてたい。

その中で今、議員がご紹介下さった他都市のやり方、ぜひそういうのも見ながら進めていきたいと思っています。

フジノの再質問

市長室長、ありがとうございます

続いて、「地域防災計画などをはじめとする各種災害時の指針見直しを『多様な性を尊重する社会実現』の視点に基づいてぜひ行なってほしい」という質問を行ないました。

市長からさらにそれを上回る包含した観点で、人権施策を災害対策に溶け込ませる観点から市民部にいわゆる旧・市民安全部2課を移管するというお話を伺いました。

大変ありがたいことだと思います。

一方で、ぜひ知っていていただきたいのは、今回の台風の襲来に際してやはりいわゆる性的マイノリティ当事者の方とお話をする機会が多い立場として「やっぱり避難できないよね」っていう声を実際に伺っています。

その声というのは、さっき『LGBT法連合会』のケースを持ち出して挙げたんですけれども、この4つの例というのがまさに本市の市民の方から伺ったのと同じ声だった。

本市にある声も、全国に出ている声も、やはり同じだったということをぜひ知っていていただきたいというふうに思いました。

10年ぶりに改訂された『人権施策推進指針』においても、新たに災害に伴う人権課題っていうのが明記されました。

大変画期的なものです。ぜひ読み上げさせてください。

横須賀市人権施策推進指針「災害に伴う人権課題」

横須賀市人権施策推進指針「災害に伴う人権課題」


最後の1行だけなんですけれども

「災害という非常事態に際しては平時よりも人権擁護に関する姿勢や意識が薄くなりがちなため注意が必要です」

ぜひこの点を、市長がこれからの組織改正を行なって頂いて新たな部局がスタートする訳ですが、この観点が存分に発揮されるように取り組みを進めるように指示していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

市長の答弁

それは当然のことだというふうに思っています。

フジノの再質問

最後に『多頭飼育崩壊』に関して、数点伺います。

日本ではまだゴミ屋敷の堆積もそれからアニマルホーダーも病理としては、社会通念上は病理として受け止められているんですが、例えばWHOのようなマニュアルには落とし込まれていないので、何か具体的な対応を行政から行なうというのは飼い主や堆積者に対してはできない状況があります。

そんな中、今やっていただいている通りなんですけれども、早期に相談を頂いて、そして早期に対応を行なって、飼い主の方にも、それから動物に対しても周辺住民の方にもアプローチをして頂いている。地域包括支援センターなどにも取り組みを働きかけをしている、ということを伺いました。

また、実際に発生してしまった際には県条例に基づいて適切な介入を行なっていただいていることを伺いました。

すでにこれだけ取り組みを行なって頂いてはいるのですが、僕は前回9月議会で質問した際にも申し上げたんですが、ペットの問題というのはこれからの『地域福祉の社会問題』として増えていく、という風に思っています。

いろいろな絆が崩壊し、人への信頼を裏切られたと感じて、モノに執着すればゴミの堆積になり、動物に執着をすればアニマルホーダーになってしまう。

人との信頼が切れてしまった中で孤立してモノ・生き物に執着をしていくというのは本当にご本人にとってもおつらいことですし動物にとっては虐待にあたるということで、積極的な取り組みが必要だと思っています。

そこで、1点だけ他都市の事例を紹介したいんですが、川崎市が国の審議会にも自治体代表で入っているんですがパンフレットを作っています。

決して本市より何か進んだパンフレットかといえばそんなことはないんですが、ただものすごく象徴的なんですね。

『ペットと暮らすさ・し・す・せ・そ』という冊子なんですが、もうものすごくはっきりと

「犬・猫の一生にかかる費用は1頭100万円とも言われます」

「猫は1組のオスとメスから1年で最大70頭にも増えます」

「増えないように不妊去勢手術をするのも1つの選択肢です」

こんなに大きく書かれているんですね。

生涯に要する費用や不妊去勢手術を強く促す川崎市の冊子

生涯に要する費用や不妊去勢手術を強く促す川崎市の冊子


本市もチラシを作ってくださっているというのは先ほど申し上げたんですが、ここまで明示的にしている。

だからこそ国の審議会にも呼ばれたのかなというふうに思いました。

本市もやっていますけれども、地域包括支援センターの所長会や社会福祉施設の衛生講習会、民生委員の理事会、配食ボランティア連絡会、ケアマネージャーの連絡会などで、こうしたリーフレットを配布周知したり、「相談先は生活衛生課なんだよ」ということを定期的に何度も繰り返し行なうことで

より細かな網掛けですね、地域住民と接点のある方々に知っていただくということを行なっています。

本市も今の取り組みが十分機能していると思うんですが、さらに増えていくというふうに思われている中で、とにかく重篤化させないことが重要だというの考えると、こうした川崎市の取り組みなども参考に今後していくべきではないかと思うんですがいかがでしょうか。

市長の答弁

おっしゃるとおり、広くわかりやすく周知する方法を検討したいと思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

動物愛護センターについて伺わせて下さい。

インタビューを受けている動物愛護センターの記述を見ると、残念ながら「広さについては十分ではない」という風にお答えされているものもありました。

サイト「Fanimal」2017年10月の記事より

サイト「Fanimal」2017年10月の記事より


実際、県の動物愛護センターは本市とは比べ物にならないんですが、7倍の広さ2743平方メートルを持っている。

一方、本市は本市(の動物)を対象としているからということもあるんですが、1/7の416.59平方メートル、獣医師の方は5名。

繰り返しになってしまうんですが、この人員体制とキャパシティで多頭飼育崩壊があった時に十分に対応できるのかその点についてはいかがでしょうかと聞かせください。

健康部長の答弁

先ほども市長が答弁しましたが、市が責任をもって多頭飼育崩壊した場合に対応する場合は万全を持って対応いたします。

これはもう何頭であってもやるという事です。

ただやはりその生き物ですので、人の持ち物なんですね、人が飼っている。

なのでやはり行政が手伝うには限界もございます。

ただ、我々がやる場合は全力をもってやりたいというふうに思っております。

フジノの再質問

健康部長、ありがとうございます。

わりと精神論を聞かせて頂いた感じがあって、ちょっと残念です。

多頭飼育崩壊が発生した場合は、感染症の可能性もある。

一方、日頃の業務でやっていただいているのは病気を持っていない、いわゆる『陰性』ですよね、それに対して『陽性』(感染症にかかっていること)、この2つを隔離しなければならない。

そういう時にスペース足りるのか、そういうつもりで質問しました。

もう1度お願いいたします。

健康部長の答弁

確かに頭数によっては今の動物愛護センターでは足りないっていう風に思います。

ただそれは足りない場合は市の別の場所を借りたり、やらねばいけないことをやらなくちゃいけませんので、場所が狭いからやらないっていうことではなくて、必ず対応する時は対応するという意味で答弁させていただきました。

フジノの再質問

ありがとうございます。

この質問を作るにあたって「ペットにお金をかけるなんて」「この財政の厳しい横須賀で」という一般の市民の方の厳しいお声も頂きました。

けれども僕は

「この問題は表面的にあらわれているのはペットである。けれども、地域福祉・高齢福祉・生活困窮・精神保健福祉の問題なんだ」

という風にたびたびお答えをしてまいりました。

市長も同じ認識でおられると思うんです。が改めて市長の考えをお知らせてください。

市長の答弁

おっしゃる通り、1つの問題は全て関連していてそういう社会でしかないっていうのはよくわかってるつもりです。

ただ、そこだけをフォーカスされると、そこが広がってくるっていうのは他のこととの関連性、連関、それから整合性、予算の問題から考えると非常に難しくなる。

全体を見渡した場合、全ては関連しているということは理解しているつもりです。

フジノの再質問

ありがとうございます。

最後の質問になります。

繰り返しになるんですが、今回、質問を作るにあたって現場を回ってボランティアのみなさんと深夜まで語りあって、本当に話が尽きないんですね。

本当にボランティアの皆さんを大切にしていっていただきたい。

「単なる動物好きだろう」っていう厳しい意見をいう人もおられました。

でも、それは違うと思います。

彼らは決して社会福祉士の資格を持っている訳でも何でもない。

でもソーシャルワーカーの一員のような気持ちになりました。

「同じ仕事をやってるな。議員と同じような仕事をしてくれてるな」

っていうふうに思いました。

飼い主の方が困っておられれば相談にものってくれているし、彼ら彼女らの存在抜きには多頭飼育崩壊も殺処分ゼロも実践できないし、多頭飼育崩壊も防げないというふうに思いました。

改めてお伺いします。

どうかボランティアのみなさんを大切にしていく横須賀であってほしい、と思います。

市長のお考えをお聞かせください。

市長の答弁

ボランティアだけではなくて横須賀市民は全部大切です。

フジノの再質問

以上で終わります。

ありがとうございました。



パートナーシップ制度の自治体間相互利用、台風の自主避難所の在り方(ペット同伴避難、医療・福祉の支援が必要な方)、SOGIEの視点を盛り込んだ災害対策、多頭飼育崩壊への対策の4つを市長へ一般質問します/発言通告書を提出しました

発言通告書を提出しました

11月28日からスタートする2019年12月定例議会。

一般質問を行なう議員は16名で、11月28日と29日の2日間にわたって本会議を開いて市長らと議論します。

フジノももちろん一般質問を行ないます。

一般質問をする為にはあらかじめ質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しなければなりません。

徹夜して明け方5時頃になんとか完成させました。

濃霧で雪の日のような市議会(9階)からの景色

濃霧で雪の日のような市議会(9階)からの景色


そして朝10時までに議会事務局を訪れて直筆で署名しなければなりません。

下手に1時間眠るつもりで布団に入って寝過ごしたら質問ができなくなってしまいます。

朝一番で発言通告書に署名を終えました

朝一番で発言通告書に署名を終えました


そこで市議会が開く8時半に到着するように事務所を出て、朝一番で署名をしてきました。

今回も全力でがんばります!



提出した発言通告書の内容を紹介します

さっそくですが、この12月議会でフジノが行なう質問を紹介します。

大きく分けて4つの大問から構成してあります。

1.パートナーシップ宣誓証明制度の自治体間相互利用の実現に向けて本市が取り組む必要性について

(1) 本市は、パートナーシップ宣誓証明制度を導入済み及び導入予定の県内外の自治体に広く連携を呼びかけて、自治体間でのパートナーシップ証明書の相互利用を実現すべきではないか。



2.今後の風水害時に開設する自主避難所のあり方を検討する必要性について

(1) ペット同伴避難所を市内複数箇所に設置する必要性について

今後の風水害時の自主避難所の開設に当たっては、市内の東西南北4カ所程度にペット同伴避難に特化した避難所をあらかじめ設定しておき、開設時には動物愛護センター職員を配置する。また獣医師会や動物愛護団体に協力を要請する。ペットを飼育している方々に日常的にこうした体制を周知するとともに、ペット同伴避難の訓練などを実施する。以上の提案を検討すべきではないか。

(2) 医療・福祉の支援が必要な方々に対応できる人員や設備を配置した避難所を設置する必要性及び災害時要援護者の個別支援計画の策定状況について

ア 今後の風水害時の自主避難所開設に当たっては、医療・福祉の支援が可能な人員や設備のある避難所の開設を検討すべきではないか。そして、より支援の必要な方が安心して避難できるようにすべきではないか。

イ 本市における災害時要援護者の方々の個別支援計画の作成はどの程度進んでいるのか。また今後の作成見通しはどのようなものか。



3.多様な性を尊重する社会の実現の視点に基づいて、地域防災計画を初め避難所の運営など災害時の対応を記した各種指針の見直しを行う必要性について

(1) いわゆる性的マイノリティーとされる当事者及び団体から、災害時に想定される困難、不都合及び不安な事柄について意見を伺うべきではないか。

(2) 伺った課題をもとに、多様な性を尊重する社会の実現の視点に基づいて地域防災計画の見直しを行うべきではないか。

(3) 同視点に基づいて避難所運営マニュアルや避難所運営訓練の再検討を、地域の避難所運営委員会に要請すべきではないか。



4.多頭飼育崩壊に対する本市の対応について

(1) 本市の多頭飼育崩壊対策の現状について

ア 多頭飼育崩壊の発生を未然に防ぐために、本市は現在どのような予防的取り組みを行なっているのか。

イ 多頭飼育が崩壊してしまった場合には、具体的にどのような対応を行なっているのか。

(2) 動物愛護センターの体制について

ア 仮に多頭飼育崩壊が発生して50頭から100頭の犬や猫を一斉に管理しなければならなくなった場合、現在の動物愛護センターの人員体制やキャパシティーで適切に対応できるのか。

イ 大災害が発生したときの動物救護にも通じるので重ねて伺うが、仮に現状では足りない側面があればその対応策も検討いただきたいが、いかがか。

(3) 二次崩壊を防止する必要性について

ア 多頭飼育崩壊へのボランティアによる取り組みを市のモデル事業として、例えば地域猫登録団体へ保護スペースを貸与したり病気の治療費へ補助を出すなどの対応を検討できないか。

(4) 多頭飼育崩壊の未然防止と事後対応を協議し取り組みを推進するための新たな協議体制の必要性について

抜本的な解決のためには市役所外部の警察、民生委員、地域包括支援センター及び介護保険サービス事業所などの関係各所との連携が重要だと考えるが、多頭飼育崩壊の未然防止と発生した際の具体的な事例の情報交換と対策を協議する新たな場を設置すべきではないか。





以上です。

どの質問も市民の方々から頂いたご相談やフジノが議員活動を通じて実感してきたことばかりをとりあげました。

(質問1だけは、昨年12月議会にすでに同じ内容を提案したのに当時は市長からゼロ回答・・・今年10月に福岡市によってフジノの提案が先んじて実施されてしまい、リベンジします)

特に、質問4の多頭飼育崩壊については先日のブログ記事にも記したとおりですが、現在進行形でこの横須賀市内で発生している重要な課題です。

この事例の他にも市内には多頭飼育が5件存在しています。

今回の質問作成を通じて動物愛護ボランティアの方々の活動の一部を垣間見させていただくことができました。

(もともと猫だすけボランティアの方とは長いおつきあいがあるのですが、団体としての活動は初めて拝見しました)

絶対に保護ボランティアを崩壊させてはいけない、という強い危機感を抱いています。

このテーマでは初回の質問の為あえて内容は入門編となりましたが、これから10年は取り組んでいくつもりでしっかりがんばりたいと思います。

何故ならば、ごみ屋敷問題も多頭飼育問題もどちらもフジノの専門領域である精神保健福祉と地域福祉のひとつだからです。

今しっかり取り組まなければ遅すぎると考えています。

どんな答弁になるか全く分かりませんが、どうなろうともずっと取り組んでいかねばならないテーマだと受け止めています。

質問日と質問順が決まるのは、11月27日の議会運営委員会です。



「社会福祉審議会委員」に就任しました。委員会の視察先を提案しました/教育福祉常任委員会協議会

4つの常任委員会で「協議会」が開かれました

本日は、市議会の4つの常任委員会全てにおいて『協議会』が開かれました。

フジノは『教育福祉常任委員会・協議会』に出席しました。

横須賀市議会のスケジュールボードの下にて

横須賀市議会のスケジュールボードの下にて


『協議会』というのは、具体的な議案を議論する正式な委員会の場ではなくて、いろいろな細かな打ち合わせなどを行なう時に開催します。

教育福祉常任委員会協議会のプログラム

教育福祉常任委員会協議会のプログラム


今日のプログラムは、主に2つの事柄でした。

第1に『役職決め』です。

委員会によっては、委員が何らかの役職に就かねばならないこともあります。

『教育福祉常任委員会』の場合には、

の2つに、委員の誰かが抽選で選ばれて就任しなければなりません。

第2に、毎年行なっている『市内視察』の行き先の検討についてです。



なんと「社会福祉審議会」委員に就任することになってしまいました

抽選の結果、なんとフジノが『横須賀市社会福祉審議会』の委員に選ばれてしまいました。

とても落ち込みました...。

何故かというと、これに選ばれてしまうとフジノがとても大切にしている『分科会』の傍聴が不可能になってしまうからです。

『社会福祉審議会』には合計3つの分科会があります。

そして、市議会から選ばれた委員は必ず自動的に『民生委員審査専門分科会』に配属されます。

民生委員審査専門分科会

  1. 審議事項
    民生委員の適否の審査に関する事項を調査審議すること。
  2. 委員の構成
    市議会議員、社会福祉事業従事者、学識経験者等です。委員の任期は3年です。
  3. 委員の公募
    実施していません。
  4. 傍聴
    公開していません。(審議事項が個人情報に関わる事項のため)
  5. 会議概要、会議資料
    公開していません。(審議事項が個人情報に関わる事項のため)

他に3つある『分科会』のうち2つは、これです。

  • 『障害者福祉専門分科会』
    →『障害福祉計画』の策定にあたって議論を担当する等、障がい福祉に関する分科会

  • 『福祉専門分科会』
    →『介護保険事業計画』の策定にあたって議論を担当する等、高齢者福祉に関する分科会

この2つの『分科会』はフジノが政策的に常に最重視しているテーマを扱っており、この10年間、傍聴を欠かしたことはほぼありません。

けれども、これら3つの『分科会』は全て同じ時間帯に同時に開催されてしまうのです。

つまり、フジノが『社会福祉審議会民生委員審査専門分科会』に就任したということは、障がい福祉と高齢者福祉の重要テーマを議論する2つの『分科会』の傍聴が1年間不可能だということなのです。

『民生委員審査専門分科会』もその重要性はもちろん承知しています。

けれども、障がい福祉と高齢者福祉の議論の最前線を傍聴してしっかりと受け止めることができないのは、痛恨の極みです。

何故、市は分科会を同時刻に開催するのか全く理解に苦しみます。

議事録ができあがるのは数カ月近くかかりますから、まず今までのようにフジノは議論の中身を知ることができなくなります。

議論の中身を知らなければ、当然ながら、市議会での質疑にもスピーディーに反映することが全くできなくなります。

これは福祉政策を良くしていく上で、本当に大きなダメージです。

今後どうやって2つの分科会の議論を追いかけていくか、大きな課題になりました。うーむ。



「市内視察」の行き先を提案しました

続いて、常任委員会のメンバーが新しくなった直後に行なっている『市内視察』について議題になりました。

まず、事務局から以下の3か所が提案されました。

健康部

横須賀市立うわまち病院

平成14年の開設時から、指定管理者制度(旧管理委託制度を含む)による管理運営を行なっている。平成27年2月からは、横須賀市立病院運営委員会において、将来的な建替えを見据え、市域の拠点病院としてのあり方の検討を行なってい
る。

こども育成部

横須賀市療育相談センター

平成20年のはぐくみかん開設と同時に運営を開始。地域生活支援部門、診療部門、通園部門の機能があり、通園施設(愛
称「ひまわり園」) の定員は福祉型50名、医療型40名である。平成28年から第2期目の指定管理が開始となり、社会福祉法人青い鳥が引き続き指定管理者となった。

教育委員会事務局

大矢部小学校

本年度から「学校司書Jを全小学校に配置している。大矢部小学校学校図書館は、平成27年度第51回「私の教育記録」(小学館「総合教育技術」)において「特選」を受賞している。

事務局案を受けての意見交換では、伊藤順一議員とフジノが他の施設をいくつか提案しました。

伊藤議員は

  • 動物愛護センター
    →殺処分ゼロに向けた取り組みを委員会で共有していく為

  • 児童相談所
    →増加し続ける児童虐待に現在の体制で対応しきれているか委員会として実態把握する為

  • 大楠幼稚園・諏訪幼稚園
    →市と教育委員会が廃園を打ち出したものの市民運動や土地取得の問題があって廃園は延期と方針転換されたが、そもそも廃園の方針自体の妥当性を再検討する為にも、再度みんなで現場に行って生の声をお聞きしていく必要がある為

を提案されました。

まさにどれもが「その通り!」という提案理由でした。

フジノからは

  • 『うわまち病院』を視察するにあたっては、一般の患者さまが通行できる建物部分ではなくて、本当に深刻な老朽化が進んでいるダクトなどをはじめ患者さまの目に触れない部分こそ視察させてほしい

という要望と

  • 市民病院の院内助産または市内の民間助産院(オハナハウス、かもめ助産院)
    →妊産婦の自殺が多いという調査結果が先日も発表されたが、横須賀市では妊娠前から出産までを一貫して支援していく『ハッピーマイプラン』を2016年度からスタートした。助産師の重要性が市民のみなさまに再認識されてきつつあるものの、その役割と活動を広く市民のみなさまに知っていただく為にも委員会みんなで現場を訪れて意識共有をする必要がある為

という提案をしました。

伊藤議員のご提案もフジノの提案も、もちろんひとりきりでも視察は可能です。

けれども、あくまでも教育福祉常任委員会の委員メンバー全員で訪れて、同じものを見て同じ生の声を聴いて、危機感や問題意識を共有したい、という想いからの提案です。

視察はわずか1日で数か所を回りますので、1か所の滞在時間は2時間程度しかありません。

だからこそ、大切にしたい。全員が行くからこそ意味がある場所に視察に行きたい訳です。

事務局案も伊藤議員案も、どれもいいなぁ。

特に、大楠幼稚園・諏訪幼稚園については、そもそもフジノは廃園に反対を続けてきましたので、委員のみなさんにぜひご覧いただきたいという想いがあります。

また、学校司書の配置の重要性は本当に高いので行きたいです。かつて夏島小学校の図書室も訪れる機会がありましたがボランティアの方々も活発で素晴らしかったです。今回提案があった大矢部小学校もぜひ視察させて頂きたいです。

最終的に実際にどこを視察するかは、6月議会に決定します。

ということで、『教育福祉常任委員会協議会』が終わりました。



「やはりフジノの居場所は教育福祉常任委員会だ」と改めて充実感を覚えました/2015年6月議会・教育福祉常任委員会(2日目)

教育福祉常任委員会(2日目)が開かれました

今日は『教育福祉常任委員会(2日目)』が開かれました。

本日の委員会の閉会をお知らせする看板の前にて

本日の委員会の閉会をお知らせする看板の前にて


他の委員会の場合、議案や報告などの審査は1日で終わることが多いです。

けれども教育福祉常任委員会はほぼ毎回『予備日』を利用して、長時間にわたる議論になります。

しかも、本会議での一般質問の翌日に教育福祉常任委員会はいつも開催されるので、質問づくりの為に、徹夜が続きます。

本当に毎回毎回、体がとてもつらいです。

けれどもガンガン質疑をして、気持ちはものすごく充実感を覚えました。

委員長に

「フジノ議員、持ち時間を過ぎておりますので質問をそろそろ止めて下さい」

と制止されるその瞬間まで、1秒もムダにせずにフジノは全力を尽くしました。



政治家フジノを市民のみなさまが「こきつかう」のに最適なのがこの委員会なのです

やはり1年ぶりに帰ってきて、今日もハッキリと感じました。

社会保障・社会福祉政策、教育、児童家庭福祉にずっと取り組んできた政治家フジノの居場所は、ここ『教育福祉常任委員会』なのだ

と。

政治家として市民のみなさまの税金を頂いているフジノが、最も高い専門性をもって行政と向き合うことができるのは、ここなのです。

もちろん、1年間在籍した生活環境常任委員会でもいくつもの提案を実現してきました。

けれども、41年間の人生のうちの大半を精神保健医療福祉をはじめとする社会保障・社会福祉政策に関わってきたフジノです。

市民のみなさまが、政治家フジノを最も「こきつかう」ことができるのは、この委員会に所属させることです。

政治家フジノに支払われているお給料の原資である税金のムダ使いにもならないと思います。



全ての部局に対して合計14問の質問をしました

フジノが今日行なった質疑は、下の通りです。

教育福祉常任委員会でのフジノの質問

  1. 健康部と福祉部への質疑


    【健康部地域医療推進課と福祉部介護保険課への質問】
    (1)『病床機能報告制度』に関して、市立2病院を持つ本市と、指定管理者である地域医療振興協会との関係について

    (2)今回の『診療報酬改定』の目玉として新設された『地域包括ケア病棟』を、市立2病院が選ばなかった理由について

    フジノは市立病院に『地域包括ケア病棟』を新たに開設すべきだと考えています。特に、休床している市民病院の病棟を『地域包括ケア病棟』に転換すべきです。

    (3)『うわまち病院の建てかえ』の議論が進められているが、これは単なる建て替えではなく地域包括ケアシステム実現に向けて大きな意味を持つものであり、現在のように健康部だけで議論を進めるのではなく福祉部も今すぐ議論に積極的に関与する必要性について

    (4)『うわまち病院の建てかえ』とともに議論される『市民病院との機能分担』については、横須賀三浦2次保健医療圏のリーダーである横須賀市が積極的に市内外の病院とその『機能分担』を議論し調整を行っていく必要性について


    【保健所健康づくり課への質問】
    (1)参議院厚生労働委員会が6月2日に『自殺総合対策の更なる推進を求める決議』を全会一致で行ない、今後、自殺対策基本法は改正される。

    かねてフジノが市長に提案してきた横須賀市の『自殺対策行動計画』の策定についても、法改正では市区町村に義務付けされる見込みにある。したがって、今からさらに研究を進めて、PDCAサイクルによって自殺対策の取り組みと成果が明確にできる体制を作っていく必要性について

    (2)『横須賀こころの電話』が今年4月から毎月1日だけ新たに深夜から早朝まで相談を受ける時間帯を延長したが、現在までの状況はどうか。さらにこれまで提案してきた通り、相談員のメンタルヘルスを守り、NPOからの報告を丁寧に聴き必要な支援を積極的に行なっていく必要性について

    (3)かねてから指摘してきた自殺未遂者支援に取り組む本市の『生きる支援相談員』は非常勤で1名のみの雇用で立場が不安定であったが、残念ながらその指摘が的中してしまい、3月で『生きる支援相談員』が退職してしまった。その後、新たな人材を雇用できたか。また、こうした不安定な立場を継続することは今後も自殺未遂者支援の大切な経験と未遂者との信頼関係が退職とともに失われてしまうことにつながるので、常勤化すべき必要性について


    【動物愛護センター(生活衛生課)への質問】
    (1)『動物愛護センター』と地域のNPOやボランティアのみなさんのおかげで殺処分は減っているが、地域猫の存在を好ましく感じない住民の方々とNPO・ボランティアとの餌やりにまつわるトラブルも多発している現状がある。現在は、個々のNPO・ボランティアの方々が地域住民と話し合いをしたり、動物愛護センターが本来業務を超えて仲介に乗り出している。しかし、地域のことに最も精通している市民部コミュニティ支援課など他部署の協力も求めて、住民とのトラブルを積極的な解決を目指す必要性について




  2. こども育成部に対しての質疑

    (1)療育相談センター、特に『医療型児童発達支援センター』の定員は40名だが過去の実績では定員いっぱいまでこどもたちを受け入れていない。直近の在籍数・定員充足率の実績はどのようなものか

    療育相談センターのホームページより

    療育相談センターのホームページより

    (2)昨年来、複数の保護者の方々から、「療育相談センター、特に『医療型児童発達支援センター』に我が子をお願いしたいと頼んでも、断れられた」という苦情が来ている。こども育成部は、指定管理者である社会福祉法人からそうした苦情の報告を受けているか。また、じかに保護者からそうした苦情を受けているか

    (3)療育相談センターの支援体制が手厚く評判が良いのは承知しているが、質の高さだけでなく、保護者が望んでいるのに断るようなことなく定員まできちんと受けるように市は指定管理者を指導すべきではないか




  3. 教育委員会に対しての質疑

    (1)文部科学省から4月30日付けで出された『性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施などについて』との新たな通知では、これまで性同一性障害に偏っていた対応を、同性愛・両性愛・アセクシャルなども含んだ全般的ないわゆる『性的マイノリティ』とされる児童生徒への対応に広げるように求められている。本市教育委員会は、市内学校に対してこの通知を受けてどのような対応をとったか。

    (2)今年も6月に、市内全学校に対して『NPO法人SHIP』からポスター(人はみなそもそも多様な性があること、性的マイノリティに関するあらゆる相談を受け付けている相談窓口の紹介、の2種類)が送られたが、今年も市内学校がそれらをきちんと児童生徒が見る場所に掲示するよう依頼する必要性について。

    (3)そのポスターが掲示された学校とその学校内での掲示場所を教育委員会として把握する必要性について

以上、14問です。

これをわずか30分しかない持ち時間で質疑したので、だいぶ早口になりました。

けれども、用意していた質問は他にも多数ありました。

『持ち時間30分』には行政側の答弁の時間も含まれるので、とても短くあっという間に終わってしまいます。

それでもこの委員会での質疑こそ、実は市長への一般質問以上に大きく政策を動かす大切な機会なのです。フジノは最も重視しています。

今回もたくさんの市民の方々からの声をもとに、また、国・県の審議会や法改正の動きなどをもとに、質問を全力で作りました。

どのような答弁だったのかは明日以降、市議会インターネット録画中継からご覧いただけます。

明日は委員会での市内視察です。

さらに、25日には予備日を使用してなんと教育福祉常任委員会(3日目)が開かれることになりました。

『市立諏訪幼稚園の廃止』に関する集中審議です。

これでこそ、教育福祉福祉委員会です。

委員メンバーとしてはハードですが、深く市民生活に直結することがらがたくさんあるのでとてもやりがいがあります。

自分が在籍していなかった1年間の空白は、今ではさらに燃えあがるモチベーションになっています。

全力でその責務を果たしていきます!



猫と人は必ず共存できる。殺処分ゼロを横須賀でも実現しよう!/映画「みんな生きている〜飼い主のいない猫と暮らして〜」上映と講演「地域猫のすすめ」へ

同じいのちを持ち生きている猫と人との共存に取り組む「にゃんずネット横須賀」の活動は素晴らしい

午後から、『にゃんずネット横須賀』主催の映画上映&講演会に参加しました。

上映会&講演会のちらしより

上映会&講演会のちらしより

『にゃんずネット横須賀』は 公益財団法人どうぶつ基金(佐上邦久理事長)が主催する『さくらねこ不妊手術事業』の協働ボランティアだそうです。

『人と猫との共存』をテーマに、不幸な猫を減らすために個人個人のボランティアがグループを組んで活動していらっしゃいます。

活動内容

  • 猫の適正飼育の普及
  • 避妊、去勢手術の推進
  • 地域猫化及び動物愛護の啓蒙活動
  • 行政への働きかけ

今日の映画上映&講演会は、『地域猫化および動物愛護の啓発活動』の一環ですね。

映画「みんな生きている」講演「地域猫のすすめ」開場にて

映画「みんな生きている」講演「地域猫のすすめ」開場にて


とても良い取り組みだと思います。



会場は超満員でした!

フジノは午前中の『ひとりおやサポーターズひまわり』のこどもたちとの遊びが楽しくて、つい遅刻してしまいました。

すでに会場は超満員。

昨年、近いテーマの映画上映会が開かれた時も満員だったことから、きっと今日も満員になってくれるだろうと信じていました。

でも、実際こうして関心を持つたくさんの方々が集まって下さると、とても頼もしいです。

場内は超満員でした

場内は超満員でした


映画の内容は、チラシの紹介文を引用しますね。

猫の多い町に住む監督。

9年前に娘さんが拾ってきた仔猫を「エビ」と名付けて育て始めます。

その後、次々と3匹の野良猫を保護。

回虫や瓜実条虫を排出した「シマ」や、エイズのキャリアだった「クロ」らに出会います。

この野良猫たちは、どれだけ厳しい環境で生きてきたのか…。

その生き抜く力に感心するとともに、猫たちの境遇に衝撃を受けた監督は、「野良猫の基礎知識を皆に知らせなくては」とビデオカメラを回し始めます。

猫を助けようと活動しているボランティア、獣医師、行政の人々を取材。

また、行政で犬猫殺処分をする国・アメリカ、殺処分を禁止している国・ドイツまで取材に行きます。

猫が好きな人、嫌いな人、猫が増えて困っている地域の人、地域猫を知りたい人、猫のボランティアが何をしているのか知りたい人など、様々な方々に観ていただきたい映画です。

「人にも猫にも住みよい町」にする為の手がかりがきっと見つかるはずです。

映画は、期待通りの内容でした。



絶対に共存できる猫と人。その為に猫嫌いの人も猫好きの人も一緒に活動しています

フジノのそばにも実際に地域猫を守る為の活動をしている方々がいます。そうした活動を日頃お聴きしていて、本当に頭が下がる想いです。

耳カットをされている地域猫は「不妊手術を施している印」です

耳カットをされている地域猫は「不妊手術を施している印」です


現在、全国で「殺処分をゼロにしよう」という機運が高まっています。

そして、それは必ず実現できるとフジノは信じています。

かわいい仔猫たち。でも実は日本において殺処分される猫のうち多くが仔猫なのです

かわいい仔猫たち。でも実は日本において殺処分される猫のうち多くが仔猫なのです


横須賀でも動物愛護センターとNPOのみなさんが協力して、一生懸命に『殺処分ゼロ』に向けてがんばってきて、かなり数は減りました。

例えば、犬はほとんど殺処分されていません。

けれども、上の写真で説明されている通り、殺処分されているのはほぼ仔猫です。



仔猫の殺処分をゼロにする為の、そもそも仔猫が生まれ過ぎないようにする活動が続けられています

過去のフジノの委員会質疑でわかったのですが、横須賀も状況は全く同じです。

下の図が横須賀の殺処分の現状です。

平成20~24年度の殺処分の内訳

平成20~24年度の殺処分の内訳


だから、そもそも『仔猫を殺処分せざるをえない状況』を作り出さない為の活動が必要なのです。

そこで、生まれてすぐ『殺処分』されてしまう、そんな悲しい生涯を送らせないように、そもそも野良猫たちから生まれ過ぎてしまう仔猫を減らそうという活動(不妊・去勢手術)が実践されています。

(出生数の調整は人間社会では倫理的に絶対に許されないことですが、それでもフジノはこの活動は『猫との共存の為に許されるべき行為』だと信じています)

それが、映画の中で紹介された取り組みの数々であり、実際に横須賀で『にゃんずネット横須賀』や『ねこじゃらし工房』らが行なっている活動です。

耳にマークのある猫を知っていますか?

耳にマークのある猫を知っていますか?


猫たちは、1年に3~4回はこどもを産みます。1回の出産で4~6匹も新しい命が生まれます。

でも、地域の野良猫たちが増えすぎれば、猫嫌いの人でなくてもフンやおしっこをはじめ、いろいろなトラブルが起こってしまいます。

不妊手術が終わった印

不妊手術が終わった印

だから、活動をしてくださっているみなさんは、何度も何度も足を運んで餌付けをしたり警戒心を解いて野良猫たちとの距離を少しずつ縮めながら、不妊・去勢手術を野良猫たちに受けさせます。

しかも、ほとんどの活動が善意によって自費で行なわれています。

横須賀市は不妊・去勢手術に対して補助金を出していますが、それでも無料では受けられません。

横須賀市による犬・猫の不妊手術料金の補助

横須賀市による犬・猫の不妊手術料金の補助


理解ある獣医師の方々がさらに安く手術や診察をして下さるなどの協力があって、何とか活動が成り立っています。

そうして仔猫を増やさない活動をしている人たちがいる一方で、ペットショップで飼った猫を安易に捨ててしまう人々が多い現実があります。

猫を捨てることは法律違反です(動物愛護法)。

飼い主が飼えなくなったという猫も犬も横須賀市では保健所が引きとりをしてきましたが、フジノは安易に飼い主たちが犬・猫を行政に引き取りをさせない為に『動物の引き取り料』の値上げを提案してきました。

どうか、犬や猫をはじめ動物たちを買うということは、お金を出して成立する商業行為では無いことを知って下さい。

いのちを買う、それは一生ずっと暮らし続けて看取りのその瞬間までともに生きるということなのです。

最期の日までともに生きていくという決意と覚悟をもって、ペットを家族として一緒に生きて欲しいのです。

どうかお願いします!



講演の資料もぜひご覧下さい

最後に、本日の講演で使用されたパワーポイントが資料として配布されました。

『地域猫』という言葉を生み出し、全国でこうした活動を広めているカリスマ職員・横浜市の黒澤泰さんが講師でした。

ぜひこちらをご覧になって下さいね。




本日は、『にゃんずネット横須賀』のみなさま、本当におつかれさまでした!



横須賀市動物愛護センターで「保護をした動物」の「殺処分」の方法について/炭酸ガスと薬物による処分

2015年予算議会での質疑です。

教育福祉常任委員会(2015年3月4日)の質疑

フジノの質問

動物愛護センター運営管理費の中の『ガス処分機等保守管理委託料』に関連して伺います。
 
本市の『保護をした動物の処分』というのは、年々減少をしていっていて非常に良いことだと思います。

特に犬については、十数頭まで下げることができています。

この件について、動物の『処分方法』を確認したいのですが、本市の場合は『炭酸ガスと薬物による処分』と承知しているのですが、これでよろしいでしょうか。



保健所生活衛生課長の答弁

 
その形で御理解いただいて結構です。



フジノの質問

財政危機の状況も承知しているのですが、あえて伺いたいのですが、その「動物の処分方法を可能な限り苦しみがない形にしてほしい」という運動が全国的に起こっています。
 
実際に動物愛護センターに勤めていらっしゃる方の中からも、『炭酸ガスでの処分方法』の映像を動画サイトに掲載して、「やはりこれは苦しいものなのだ、できれば薬物による、つまり『麻酔による注射で安楽死的な処分』へと切りかえていってほしい」と。

ただ、これにはやはりコストがかかるというのを、それから人手もかかるというのも聞いてはいます。
 
これを、その『炭酸ガス』ではなくて『麻酔注射による処分』へと方向を切りかえていけるものなのか。

その認識を伺いたいと思います。



保健所生活衛生課長の答弁

 
すみません、私の理解が悪かったのかもしれませんが、大型動物に関しましては、まずは『麻酔』で寝かせて、それから『炭酸ガスの処分機』に入れております。



フジノの質問

大型動物についてのお話は承知しました。
 
本市で処分として多いのは、やはり猫かと思うのです。

犬が十数頭で猫が二百数頭という認識しているのですが、例えば動画サイトなどで掲載されている映像というのは、猫をやはり小さいところに押し込めて炭酸ガスで苦しんでいる映像が流れている。

やはり『処分』というとそういうイメージが強いと思うのですが、小型の動物について、犬や猫についての『処分方法』というのはどうされていらっしゃるのですか。



保健所生活衛生課長の答弁

 
すみません、私の言い方が違っていまして、猫でも生まれたばかりの子猫とかは申しわけないのですが『炭酸ガスの処分機』に入れています。

大型のというか、普通の成猫は麻酔を打ってから処分させていただいています。



フジノの質問

そうすると、ほかのまちで今大きく取り上げられているような『炭酸ガス』での、つまり『二酸化炭素での窒息死』というよりは、基本的には痛みを感じない状況で、仮に『炭酸ガス』をそのまま使うにしても、それは子猫に限定されたものなのだということでよろしいでしょうか。



保健所生活衛生課長の答弁

 
私の言い方が悪くて申しわけございません。

『麻酔』を打って寝かせた状態で『炭酸ガス処分機』に入れているという形です。

ですから、寝ている状態から死に移っているというふうに理解しています。



フジノの質問

あと1点だけ伺わせてください。
 
その子猫については直接『炭酸ガス』という理由は何故なのでしょうか。



保健所生活衛生課長の答弁

 
麻酔を打つまでもないという言い方おかしいのですが、小さい猫ですと、生まれたばかりの猫ですと、そのまま死んでしまうのが現状なのですね。

それですので「少し早めてあげる」という言い方は非常に残酷なのですが、そういう形なので麻酔は打っておりません。



フジノの質問

現状を伺うと、横須賀市の動物愛護センターでやはり里親の取り組みにしても熱心だし、『処分』の仕方も配慮がかなり行き届いている。

その中では、生きる力もほとんどない子猫なので『炭酸ガス』でも影響はないということだとは思うのですが、逆に言うと本当にその数匹であれば、『薬物による死』ではならないのかと思うのですが、その違いというのはどんなところにあるのでしょうか。



保健所生活衛生課長の答弁

 
『致死麻酔』というお話だと思うのです。

『麻酔』を多く打って、死に至らしめるということを委員は言われているのかと思うのですが、なかなかそこまでは全ての小さい生まれたばかりの動物もできないのが現状ですので、現時点では『炭酸ガス』でやらせていただいています。



フジノの質問

それはやはり財政的な理由なのでしょうか。

人手の理由なのでしょうか。



保健所生活衛生課長の答弁

 
財政的な理由もございます。



フジノの質問

現状かなり御配慮いただいていると思いますので、できればもう少しの御配慮をお願いできればなと思います。
 
これは財政的な問題もあると思いますので、しかも本当に他都市と比べて、この人口規模で殺処分が、犬十数頭、猫200頭という少ない数でとどまっているのは努力のたまものだと思うのです。

あとはその『処分』のあり方を一歩進んでもらえないのかなというのが、これも要望として伝えさせておいてください。




横須賀市動物愛護センターが殺処分せざるをえないのは生後間もない子猫のみ/NPO等と連携して何とか殺処分を減らせないか

2012年9月議会での質疑です。

教育福祉常任委員会(2012年9月24日)の質疑


フジノの質問

続いて、『動物愛護管理』について伺います。
 
犬・猫等の安楽死195件ということです。

「横須賀市の安楽死の数はとても少ない」ということで評価を受けてきたと思うのですが、平成23年度については子猫は144匹を安楽死するということに至っています。

ほとんどの場合、子猫は譲渡に落ち着くことが多いというのが例年のことだと思うのですが、今回これだけの数が譲渡に至らなかった理由はどうしてなのでしょうか。



保健所生活衛生課長の答弁

 
子猫なのですが、生後間もない猫が多いのです。

生後間もない猫は「生きていけない」という言い方はおかしいですけれども、親がきちんと育てないと生きていけないのです。

それで、前年も178件、子猫は安楽死させております。

残念なことなのですが、自分で生きられないという部分がありますので、逆に安楽死させてあげないと死ぬのを待つみたいな形になってしまいますので、逆にということもあるかと思いますので。



フジノの質問

本当に生まれてすぐということだと伺いました。

そういった状況の子猫については、NPOのほうでもやはり面倒は見ていただけないということなのでしょうか。



保健所生活衛生課長の答弁

 
親猫でないと飼育できないというのですか、そういう状況ですので、難しいかと思います。



フジノの質問

譲渡会をNPOと協力して、そしてかなり成功している横須賀ですが、できれば生後間もない部分の子猫についてもNPOと協力しながら、何らかの取り組みができないかなと。

そうすると、より一層安楽死が減るのではないかと思いますが、検討の余地はありませんか。



保健所生活衛生課長の答弁

 
可能である子猫があれば、そういう形も考える1つだとは思っております。



フジノの質問

ぜひその部分を関係団体と協力して、可能なところから取り組んで、1匹でも減らしていただければと思います。

質疑は以上です。



横須賀市動物愛護センター開放DAYへ/横須賀の動物愛護の取り組みにぜひご協力くださいね!

動物愛護センター開放DAYでした

今日は、追浜の浦郷にある『動物愛護センター』へ。

『動物愛護センター開放DAY』でした。



場所は、追浜の日産工場よりもう少し先の貝山緑地とリサイクルプラザ『アイクル』の間にあります。



昨年、移転・新築して「動物愛護センター」となりました

公郷にあった『動物管理所』の老朽化が激しかったので、浦郷へ移転して、名前も変わり、昨年2009年5月からオープンしました。

下の写真が公郷にあった旧『動物管理所』です。



建設費用として約1億6000万円かかりましたが、敷地は旧・動物管理所の6倍の広さ(約1900㎡)となり、駐車場も10台分確保できました。

また、獣医さんが常駐して対応できるようにもなりました。

2年前、政治家としてフジノは、この1億6000万円の予算を通過させた立場です。

動物愛護の拠点として活動していく上で、「移転して本当に良かった」と今もフジノは判断しています。

旧・動物管理所をフジノはかつて2004年に視察しました。

職員さんは一生懸命活動してくれていたのですが、本当に狭くて老朽化もしていて、限界でした。

(2004年当時のブログ記事はこちらです)
当時の管理所の写真をたくさん載せてあります。

その様子をご覧いただければ、移転の必要性も共感していただけるはず。





犬・猫についてもっともっと知ってほしい

さて、『開放DAY』は毎年開かれているイベントですが

猫や犬について知っていてほしい基本的な情報をお伝えするパネルの展示や、しつけビデオの上映が行なわれました。

(強烈な絵ですね!)


また、動物のペーパークラフトや、風船で動物の姿をつくるバルーンアートなども行なわれて、こどもたちに好評でした。

「愛護について考えよう」と題したお話や「猫との暮らしの相談コーナー」もありました。



フジノにとって最も楽しみだったのが、『センター内のガイドツアー』です。午前2回、午後2回、行なわれました。



動物を保護した後にきれいに洗ってあげる為の部屋や、手術や治療を行なうの為の部屋を見学しました。



『動物愛護センター』では、犬・猫だけでなく、ウサギやニワトリなどの保護にも対応しています。



名古屋コーチンも保護されていました。


横須賀では動物愛護に力を入れています

こういうセンターというと、『殺処分の場所』だと考えられていたと思います。

もしかしたら今もそういうイメージがあるかもしれません。

けれども、むしろ横須賀市の動物愛護センターでは、ペットの飼い方の指導をはじめとする啓発活動に力を入れています。

今日の『開放DAY』だけでなく、ふだんから施設は市民の方々に開かれています。

動物の譲渡会も毎月開催されていますが、さらに、しつけ教室や動物とのふれあい教室を開いています。



今日も、保護された子猫たちの里親さんを募集していました。

毎年、猫は300~500匹も保護されています。そのうち90%が子猫ちゃんという悲しい現実があります。

2年前にフジノが保護してもらってきた猫も、生まれてすぐの子猫でした(今では成長して立派に巨大化しています)。



寝ている子猫の背中にのっている子猫。この可愛い子猫たちが無事に新しい家族が見つかりますように!



横須賀市では、犬よりも猫の方が圧倒的に保護されています。

毎年、犬の3倍の数の猫が保護されています。

かつて猫の保護は、2000年度に約900匹でしたが、2007年度には約400匹まで減少しました。

けれどもそこからはなかなか減らず、横ばいの状態が続いています。



ツアーの最後に、9月に米が浜で保護された6才のバセットハウンドのわんこを有沢所長が紹介してくれました。



9月に保護してからセンターでは一生懸命に飼い主を探してきましたが、残念ながら見つからない為、新たな受け入れ先を見つけることにしました。

『殺処分』ではありません。里親探し、『譲渡会』です。

横須賀市では、犬や猫をほしいという市民の方々を、どんな犬種・猫種で何才くらいを希望するのかという情報をあらかじめ、登録しています。

そして、その希望に沿ってマッチングした犬・猫たちと市民の方とのお見合いを行なうのですね。

バセットわんこも来週ついにお見合いだそうです。

良かった、どうかうまくいきますように!



バセットわんこは、ものすごくおりこうで、人なつこくてめちゃくちゃ可愛かったです。



また、そのバセットのことを愛情いっぱいに語る有沢所長をはじめ、センターの職員のみなさんの深い愛情を感じました。



わが横須賀市の担当職員の方々の熱意と愛情は、引き取り先がいなかったわんこ・にゃんこを何匹も自ら引き取ったりととても強いものがあります。

何とかして1匹でも多くの動物たちを守りたい。

そういう強い想いのもとで、毎日がんばってくれています。



それでも残念ながら、横須賀市でも毎年、犬は30~40匹、猫は300~500匹が処分されています(猫の場合はそのほとんどが子猫です)。

横須賀市では避妊・去勢手術に対して補助金も出していますので、どうかこうした制度を利用して

育てられないのに赤ちゃんを産ませてしまうようなことが無いように、どうか市民のみなさまにお願いしたいのです。

(わが家の猫も犬もこの制度を利用して避妊手術をしました)

2004年に視察した旧・動物管理所では、実際に処分する為の場所も含めて全てを見せていただきました。

処分の方法もまた苦しみが少ないように横須賀市では改善を行なっています。

けれども、本来であれば、いのちを奪うようなことはしたくないのです。

いのちを守る為に税金は使われるべきであって、いのちを守る為に職員さんも働きたいのです。

動物たちのいのちを守る為には市民のみなさまの協力が必要です。

どうか、犬・猫たちをはじめとする動物たちを飼う時は、人間と同じ家族として、生涯を通じて愛して守ってあげて下さい。

どうか、お願いします。



今日出会った動物たちが幸せになれますように。



外来種のアライグマの殺処分の方法はいかにあるべきか/倫理としての「苦痛を伴わない処分」と財政確保の為の「コスト論」の間で

2007年3月議会での質疑をご紹介します

2007年予算議会での質疑をご紹介します。

この頃のフジノは、人間の社会保障・社会福祉の為の財源を確保することばかりに気持ちが囚われていました。

外来種であるアライグマなどは人間が持ち込んだものであるのに、『殺処分』にかかるコストを削減できないかという道を探していました。

2015年現在、フジノはこう考えています。

  • 外来種であろうがどんな動物であろうが、いのちは守られるべきだということ。

  • 特に、『家族としての動物』に限らず、殺処分ゼロを目指していくべきこと。

  • どうにもならない理由で殺処分をせざるをえない場合は、可能な限り苦しみを伴わない方法をとるべきこと。

この質疑をふりかえるとフジノは過去の自分自身を恥ずかしくてたまりません。事実は事実でフジノがこうした質疑を行なったことは変わりません。

けれども実はこの質疑の後、質疑を見た市民の方々からたくさんのアドバイスを頂いて、たくさんの現場を見て回った中で、質疑の方向が大きく変わっていくことになるきっかけとなった質疑でした。

教育経済常任委員会(2007年03月08日)での質疑

フジノの質問

 
農林水産課に質問いたします。
 
農業振興推進事業費の有害鳥獣対策事業の中の、特に『アライグマの殺処分』について何点か伺います。
 
今回の『アライグマの殺処分の方法』を決定した経緯をもう1度確認したいのです。

本市では『炭酸ガスによる窒息死』ではなくて、『獣医師による麻酔薬を用いた処分』をこれまでも行なってきて、それから処分場をつくるに際しても、同じように『麻酔薬による処分』を行う方針に決定されていると思うのですが、これまでのその方針に決定した経緯を簡単に教えていただけますか。



農林水産課長の答弁

平成11年までは県が行なっておりまして、平成12年から横須賀市が県から許可権限を受けて行なっております。

そのときから、すでに『外来生物法』にありますように、とにかく苦痛を伴わない処分の仕方ということで、当初から他の殺処分は考えていなかったようです。

獣医師を恐らく平成11年度あたりに、平成12年から来るから探したのではなかろうかと思います。

そこで今の獣医師の方が受けていただけるという話があって、愛護団体からも要請があったのかもしれませんが、炭酸ガス処分は考えていなかった。そのまま継続しております。



フジノの質問

 
命にかかわる話にコストのことを持ち込むのは、本来は許されないとは思うのですが、あえて質問したいと思います。

実は、僕自身炭酸ガスによる処分を実際に見たことがあって、本来的にはものすごく苦しむものだというのはよく理解しているのです。

ただ、『外来生物法』を改めて読んでみたときに、基本方針では、できる限り苦痛を与えない適切な方法で行うものと記されているだけで、具体的な方法は特に示されてはいないのです。

研究者の中でも意見が分かれていて、炭酸ガスを利用することに積極的な研究者もいて、こういう意見も言っているのです。

炭酸ガスには麻酔、鎮痛の役割があり、1~2分間で意識を失って、約10分で死に至る。適切なガスの使用をすれば苦しみも少なく、決してむごい殺処分法とは言い切れない。

自分が見た炭酸ガスによる殺処分は、もだえ苦しんでとてもこの言葉のとおりとは思えないのですが、もしこの見解が本当で、適切に使えば苦しみがなく倫理的に悪と言い切れないのであれば、コスト面を見て『麻酔による殺処分』と『炭酸ガスによる殺処分』を比較検討してもいいかと思うのです。

そこで伺いたいのですが、経済部では、『麻酔による処分』と『炭酸ガスによる処分』のそれぞれのコストを計算したことはございますか。



農林水産課長の答弁

先ほどから申しましたように、『炭酸ガス処分』は考えておりませんが、実は、今の獣医師がお体が少し悪い時期があって、御高齢なのでいろいろな検討もしました。

急遽、もしもその先生が倒れられたら今どうにもならないので、処分はいっときも休めませんから、そういうときは当然議会なり愛護団体に御説明をさせていただいてということは前提にありますが、そこで、実は葉山に業者がいましたので、昨年の夏から秋ごろにかけて聞きましたところ、5,000円でよろしいという話がありました。

今、本市は、先生には1頭につきまして8,000円で委託しております。そういう単純な比較は、処分だけはそのとおりになりますが、例えば近隣他都市で『炭酸ガス』で行っているところはあります。そこのところは、頭数が本市は多いからかもしれませんが、運搬回収が全体とすると1頭の単価が、処分までいくと、今年で1万7,000円ぐらいです。
 
委託がいくつかあるのですが、その中の1つには、市の小動物の焼却場が無料で使えることもありますが、他都市においては、例えば三浦市は横須賀市に有料で持ってきますし、葉山町は横須賀市の民間施設で焼却処分しておりますから、1頭の焼却が5,000円かかっております。

それも含めますと、横須賀市では近隣の都市より総委託料は安くなっております。
 
ただ、委員が言われた炭酸ガス処分施設は、実は、動物管理所にある『炭酸ガス処分施設』、私は平成4年に担当部局の基地対策課にいたときに防衛補助で入れた当事者でございます。

その時に、動物愛護団体は「安楽死処分施設として炭酸ガス施設を入れなさい」という要望でした。今の薬殺処分が無かったのかもしれません。

それで、「本当の小動物は少しずつ炭酸ガスを入れていくと、酸欠状態になって眠るように全く苦痛を伴わない」といううたい文句ですし、愛護団体はそのようにずっと要求してきました。

横須賀市は、その前は、平成1年、平成2年頃は毒まんじゅうとか毒薬を注射したという話も聞いておりましたので、そこでそういう施設を入れました。
 
ところが、成犬やアライグマはもっと強いので、これは明らかに『窒息死』だということです。
 
それから、1つ気にかかっていることは、施設をつくることは間違いないのですが、将来構想として横須賀市は、動物管理所とアライグマの施設は一緒にしようという構想があります。

というのは、動物管理所がずっとそこにいられない状況がある。

たしか上下水道の土地だと聞いております。それを借りているということがありまして、実はそちらも一緒に探っております。それは企画調整課が間に立っていただいてやはり未利用地を。

ですから、今度の施設につきましては、土木みどり部には仮処分施設ということで、ただ何年になるかわかりません。それなりの施設は建てます。

そのことが話に出ておりませんでしたので、つけ加えさせていただきました。



フジノの質問

 
今回、つくられる施設そのものは『炭酸ガスによる処分』はできない構造になっているのですが、今後仮に動物管理所とアライグマの殺処分場が一緒になる可能性がある場合は、今主流となっている言葉にとらわれず、僕も動物愛護団体から「麻酔薬にしてくれと、そもそも殺さないでくれ」という陳情のようなものをいただいたこともあるのです。

今、課長のお話を伺うと、それ以前は「炭酸ガスを使ってくれ」と愛護団体もおっしゃっていたと。
 
命の問題にコストの話を持ち出すのは不謹慎と言われるのは承知の上ですが、聖域なく財政削減を今横須賀市がやっている中で、仮により安い方法が見つかって、しかもそれが倫理的に問題がないやり方も考えられるのであれば、麻酔による処分にこだわらない選択肢もあるかと思うのです。

ぜひ検討の中に入れておいていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



農林水産課長の答弁

 
『特定外来生物法』に基づきましてアライグマについては行っておりますので、そこにできる限り苦痛を伴わないということがあります。

「今はそれ以上の方法が無い」と思っておりますから、横須賀市はその方法を変える考えはありませんが、今は金銭的な面だけでないことは事実です。

その面では県内でも進んでいる都市だと言われておりますので、もちろん先ほど言った8,000円と5,000円の差が500頭もやっていれば、3,000円の差があります。

しかし、我々は「今の処分は正しい」と思っておりますので、今のところは、変える気はありませんが、将来、今よりも苦痛を伴わないのがもしあるのだとすれば、もちろん検討することはあり得ると思います。



フジノの質問

 
そもそも外来種を日本に持ち込んだのも人間で、処分しなくてはいけないのも人間でということで、それに行政が対応しなければいけない状況に追い込まれて、非常に難しい問題だという中で、一番苦痛がなく、かつできればコストも安くという方法を検討していっていただけたらと思います。

以上です。



横須賀市動物愛護センターの「飼い犬・飼い猫の引き取り料金」を今よりも値上げして高く設定することで「安易な捨て犬・捨て猫」を減らせないか

2006年予算議会での質疑です。

フジノの質問

次に、議案第41号の手数料条例中改正についてです。

『犬または猫の引き取り手数料の規定』についてお聞きしたいのですけれども、2,000円と400円という設定があるのですが、個人的にはこれは低いのではないかと思っているのです。

「この価格は適正なのか」という意味で、どういった基準で算定されたのか教えてください。



生活衛生課長の答弁

『引き取り手数料』の設定につきましては、今回神奈川県と県下の自治体で一応協議をした中で、『統一の料金』という形の算定をしております。



フジノの質問

「他の自治体も同じ料金」ということだと思うのですけれども、引き取りを依頼してくる事情の中にはいくつもやむを得ない事情もあるのかもしれませんが、「安易に引き取りを起こさせない」という意味で料金を高めに設定する方法もあるかと思うのですが、それはいかがでしょうか。



生活衛生課長の答弁

私どもは「引き取ってください」という御依頼を受けたときは、やはり動物の終生飼養を申し出者によく説得しまして、「どうしても」という場合について引き取ります。

1度親御さんが先に「どうしても引き取ってくれ」と、後で子どもさんが「返してくれ」という話もありまして、その辺は「最期まで飼ってください」とよくお願いはしてきております。



フジノの質問

今後もぜひそういった説得は続けていただきたいと思います。

質疑は以上です。



新たにスタートする「猫対策連絡会」の取り組みを積極的に広報していくべきだが、どのような手段で啓発していくのか

2004年予算議会での質疑です。

民生常任委員会(2004年3月5日)の質疑


フジノの質問

環境衛生費の中の動物愛護管理事業費について質問します。

先日、動物管理所を見学させていただきました。

そこで行なわれていたのは、動物ではありますけれども、命の大切さを考えさせられるような、とてもすばらしい事業が行われていたと思います。

そこで、来年度から新しく始まる『(仮称)猫対策連絡会』、これは本当に大事な業務であると思います。

ぜひこれをもっと宣伝していただきたいと思いますが、広報の方策としてはどんなことを考えていらっしゃいますか。



健康福祉部長の答弁

 
私ども、新規事業をスタートするときには、市長が毎月やっております定例記者会見の中で発表いたしまして、新聞記者の方がそこにお集まりいただいているわけですが、そういった中で事業を説明しておりまして、そういう中で書いていただくことが一つの方法であると思っております。

そして、あとは『広報よこすか』に1度掲載をするということもいたしますので、そういったことで、単なる新規事業で定例会見ではなく、情報提供ということもございますけれども、そういう形ではなく、新規事業は会見という形で、そこへ関係部長、あるいは課長が出て説明をしていくという形での広報活動をやっておりますので、これはそういうことを視野に入れていきたいと思っております。



フジノの質問

広報や定例の記者会見だけでなく、こういう活動をしているNPOともうまく連携して、宣伝をしていただけたらと思います。

質疑応答は以上です。