2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。

一般質問に立つフジノ


よろしくお願いします。

1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて

4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義務化されたことです。

2016年3月22日・毎日新聞より

2016年3月22日・毎日新聞より


データとエビデンスに基づいて『計画』を立てて、PDCAサイクルを回すことで、全国の自治体に取り組みを促すのが目的です。

改正自殺対策基本法

改正自殺対策基本法


さらに『計画』に基づいた取り組みに対して、国は交付金を交付することが法第14条に定められています。

本市は全国でも先進的に自殺対策に取り組んできましたが、財政が厳しい折、市の一般財源だけでなく、国の基金も財源に充ててきました。

今後も本市が自殺対策を積極的に推進していく為には、国の交付金を確保すべきであり、計画策定を始めるべきです。

そこで市長に伺います。

【質問1】
本市は、これからどのようなスケジュールで、どのような体制で、計画策定に臨むのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


さて、計画策定を好機と捉えて、本市の自殺対策をさらに進める取り組みを実施すべきです。

今回、僕は具体的に『市民意識調査の実施』を提案します。

本市の対策は、司令塔である『自殺対策連絡会』のメンバーに示される通り、専門家や支援する側がメインで、これまで、広く市民全体の声をお聴きしたり、その声を事業に反映する機会はありませんでした。

また、『街頭キャンペーン』などで、これまでわが国にあった自殺への根強い偏見と誤解に対して『自殺に対する正しい知識の普及啓発』に取り組んできました。

自殺対策基本法の「基本理念」

自殺対策基本法の「基本理念」


例えば、自殺は追い込まれた末の死であり、個人の身勝手な死では無いことや、自殺は個人の問題では無く、社会的な要因があり、広く社会的な取り組みが必要であることなど、法の基本理念に明記されている正しい知識を普及啓発してきました。

しかしその結果、市民のみなさまに実際にどれだけその知識が浸透しているか、その効果を測定したこともありません。

また、『社会資源』の存在の認知度も調査したことがありません。

『よこすか心のホットライン』を配布したり、『ゲートキーパー養成研修』を開催して、本市にはいざという時に頼れるたくさんの相談窓口があることを周知してきました。

けれども、その結果、市民のみなさまにどれだけそうした社会資源の存在が浸透しているのか、調査したこともありません。

さらに、支援者側の視点で「良かれ」と考えて実施してきた本市の対策ですが、市民のみなさまにとってそれが本当に使いやすいものでしょうか。

市民の視点で、困った時に相談しやすく頼りやすい相談の在り方や求める取り組みなども、本市は調査をしてきませんでした。

そこで、伺います。

【質問2】
『計画』の策定にあたっては、基礎資料の収集とより実効性の高い『計画』とする為にも、自殺に関する知識の理解度をはじめ、本市のこれまでの取り組みや社会資源の市民への浸透度や、市民の求める相談支援の在り方などについて、『市民への意識調査』を実施すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


一問一答席にて再質問するフジノ



2.東日本大震災から5年経った今も、児童生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題について

まず、初めてこの問題を知った保護者や市民の方々に詳しく知っていただきたいので、経緯を説明します。

原発事故が起こった5年前のことです。

8月25日に教育委員会が出した通知に基づいて、学校用務員のみなさんは夏休み明けに向けて学校の清掃を行ないました。

放射性物質が集まってたまりやすい側溝や雨どいなどの清掃を行なったのですが、清掃で集めた高い放射線量の側溝汚泥等をなんと校庭の隅っこやビオトープの中に廃棄してしまいました。

今でこそ絶対やってはいけない事だと分かりますが、当時は処理方法が十分周知されておらず、また放射性物質に関する研修の機会も無かった用務員の方々は、結果的に、児童生徒が日常的に接しうる場所に線量の高い除染土を野ざらしにしてしまったのです。

独自に測定を行なってきたねぎしかずこ議員の調査によって、2011年10月25日、鶴久保小学校の校庭で毎時0.75マイクロシーベルトが検出されました。

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より


すぐに本市は全校調査を行なった結果、全市的に同じ事態が起こっていたことが分かりました。

こうして、児童生徒が2ヶ月にわたって被曝した可能性がある問題が初めて発覚したのです。

教育委員会では児童生徒の『安全対策』を議論した末に、当面の間は学校の敷地内に埋めて土をかけて、どこに埋めたかはっきり分かるように注意喚起の目印をして、空間線量の測定を継続することで『安全』を守れると判断し、10月末から埋設を始めました。

これは科学的には一定の知見に基づいた『安全対策』です。

しかし、自分のこどもたちが日常生活を送る学校の敷地内に除染土が埋設されている事実を前にして、保護者や市民の方々は『安心』することはできませんでした。

保護者から署名とともに請願が市議会に複数回出され(こちらこちら)、多くの議員もこの問題で質疑を行ないました。

当時の教育委員会は、学校敷地内への埋設はあくまでも一時的な『仮置き』であって、状況が変わりしだい学校の敷地外へ『移設』することを約束しました。

それから現在まで市長、歴代の教育長・上下水道局長らに『学校の外への移設』を求めて僕は質疑を重ねてきましたが、いまだに実現していません。

今年5月、お隣の横浜市で8000ベクレルを超える3トンもの『指定廃棄物』が小中学校に放置されたままになっていることが明らかになりました。大変センセーショナルなことで、連日大きく報道されました。

2016年6月22日・神奈川新聞より

2016年6月22日・神奈川新聞より


そこで横浜市は、8月29日、市立学校と市内保育園に保管されている『指定廃棄物』等を今年度中に『北部汚泥資源化センター』に鉄筋コンクリート造の保管庫を新たに建てて移転させる、と表明しました。

2016年8月30日・神奈川新聞より

2016年8月30日・神奈川新聞より


この判断は極めて画期的で、全国から評価されています。
 
横浜市の問題によって関心が高まる中、去る9月2日の本会議において小室たかえ議員が、本市の学校敷地内に埋設されたままの除染土について一般質問を行ないました。

その結果、現在本市では埋設場所を具体的に分かるように表示していない学校が少なくとも23校にのぼる実態が明らかになりました。

2016年9月3日・神奈川新聞より

2016年9月3日・神奈川新聞より


この問題も大きく報道され、5年前以来の強い関心を集めています。

当時、児童生徒を通わせていた保護者の方々に加え、今、児童生徒を通わせている保護者の方々もこの問題を知り、「横浜市と同じく本市も『移設』してほしい」と求めておられます。

この5年間、『安全』に関して科学的知見に基づいた努力と正確な情報を丁寧に発信し続けるだけでなく、市民のみなさまに『安心』を提供する為に最善の努力を本市が行なってきたとはいえません。

「これは『仮置き』であり必ず『移設』をする」

という約束を5年間も破ったままの本市の在り方に僕は憤りを覚えています。

一般質問を行なうフジノ


改めて『安全』と『安心』の2つの観点から、本市のさらなる対応を求めます。



(1)「安全」を担保する為に、成すべき取り組みを徹底すると共に、市民のみなさまに
 正確な情報を提供する必要性について

保護者や市民の方々のお話を伺っていると横浜市で『指定廃棄物』の問題が大きく報じられた為、本市の除染土も同じ受け止められ方をされてしまっている、と感じます。

そこで、正確に答弁して下さい。

『放射性物質汚染対処特措法』で定められた基準によって、放射能濃度が8000ベクレルを超える廃棄物は『指定廃棄物』と呼び、国の管理型処分場で特別な方法によって処分されねばなりません。

放射性物質を含む廃棄物

放射性物質を含む廃棄物


【質問3】
本市の合計7トンの除染土はこの『指定廃棄物』に該当するのでしょうか。それとも8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


今後の対応を問うた小室議員に対して、『移設』ではなく、『処分を引き受けてくれる業者』を探している旨の答弁が教育長らから繰り返しなされました。

その処分方法は、8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』としての処分方法にあたります。

環境省「放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト」より

環境省「放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト」より


しかし5年前、人体への影響把握を最優先してシーベルト測定は実施しましたが、ベクレル測定はしていません。

【質問4】 
ベクレル数を測定しておらず、正確な値も分からないのに、誰が、何の根拠をもって、『通常の廃棄物』としての処分方法を決定したのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


学校敷地内の埋設場所を明示していない23校について小室議員が質した際に、教育長は学校側の対応を容認して、こう答弁しました。

「お知らせをすることによって仮に『不安』をかき立てるとすれば、お知らせをしない方がいいなという判断もあると思います」

この答弁は「正しい情報を提供する以外に『不安』は解消できない」という危機管理の基本からも全く論外です。

さらに、そもそも児童生徒・保護者に除染土の存在自体を知らせないことは2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』に反しています。

市町村による除染実施ガイドライン

市町村による除染実施ガイドライン


『ガイドライン』では『仮置き』終了後の管理方法として、覆土を掘り返さないよう注意喚起の為の表示やロープでの囲いの設置を行なうよう求めています。

また市町村に対しては、埋め立てた場所が不明にならないよう土地所有者に対して注意喚起をするよう求めています。

【質問5】
したがって『安全』の観点から、教育長の答弁は『ガイドライン』に反しており、さきの答弁は撤回すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


質疑をするフジノ


小室議員の質問後、保護者と学校現場の関心も高まったことから,教育委員会は9月6日に新たな通知『除染土埋設場所の表示について』を出しました。

埋設場所の表示をしていない学校の校長に宛てたもので

「表示方法等を一緒に考えさせていただきますので、学校管理課までご連絡くださるようお願いします」

と記しています。

【質問6】
しかし本来、教育委員会が成すべきことは『一緒に考える』ことではなく、『ガイドライン』どおりに注意喚起の表示やロープでの囲い等を徹底するように、指示することではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


教育長らによる答弁を聞くと、連日、教育委員会は『処分を引き受けてくれる業者』探しに取り組んでいるように聞こえました。

しかし、それは事実ではありません。

教育委員会ではこの問題の担当を『学校管理課施設管理係』と定めてこそいます。

けれどもそもそも学校管理課には『処分業者』とのつながりは全くありません。

実際はただインターネットで調べたり、資源循環部出身の学校管理課職員が個人的なつながりで資源循環部から時々情報をもらうだけなのが実態です。

つまり教育委員会だけで『処分業者』を探すのは、現在の体制では不可能だと言わざるをえません。

そもそもどの『処分業者』も風評被害を恐れて、現在までずっと受け入れを拒否してきた現実があります。

放射性物質を含む廃棄物の処分について、国による新たな決定等の何らかの状況の変化が無ければ今後も絶対に『処分業者』は見つからない、と僕は考えています。

だからこそ、この後の質問では『移設』を提案しますが、本市が『処分業者』探しを第一の選択肢としている現状において、市長に提案があります。

【質問7】 
市内外の『処分業者』と接点があるのは資源循環部です。

資源循環部において担当係や担当者を決めて定期的に情報の収集と提供を行ない、教育委員会が積極的に『処分業者』と話し合いを持てるように仲介すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


教育長に伺います。

この問題に積極的に取り組んでこられた前教育長が退任し、新たに青木氏が教育長に就任する際、この問題への対応を僕はあえて2回にわたって質しました。

「例え教育長が替わってしまっても、保護者の『不安』を解消する取り組みが絶対に必要だ」

と考えてきたからです。

2013年第4回定例会では新たに候補として青木氏を提案した市長に対して、2014年第1回定例会では新教育長に就任した青木教育長ご自身に対して質問すると、

市長は、青木氏が教育長に就任すれば、処理が可能な事業者を探していただける旨答弁し、教育長は同じ意見だと答弁しました。


しかし、さきに述べたように『処分業者』探しに何のノウハウも無い学校管理課に任せきりなだけで熱意ある対応を全くしていただけなかった、と僕は感じています。

【質問8】
教育長はこの対応が本当に適切だったと言えるのでしょうか。

市長部局や上下水道局に対してもっと積極的な対応を要請すべきだったのではないでしょうか。お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


一般質問

(2)これまでの「安全対策」では市民の「不安」を解消できなかった事実を謙虚に受け止めて、「安心」を提供する為に早急に学校敷地内から「移設」する必要性について

屋根や道路などに降り注いだ放射性物質は、雨で下水道に流れ込みます。

下水が集まる下水処理場では汚泥を焼却しているのですが、その過程で放射性物質は高濃度に濃縮されます。

東京電力福島第一原発事故以降、本市上下水道局では高濃度の放射能に汚染された下水汚泥の焼却灰をフレコンバッグに詰めた上で、濃度が高い順に、下町浄化センター消毒室、さらに海上輸送コンテナに入れて追浜浄化センター、下町浄化センターの敷地内の3カ所に保管してきました。

2011年10月14日・神奈川新聞より

2011年10月14日・神奈川新聞より


2012年3月の状況。搬出前はこの写真以上に何段にも積み重ねられていました

2012年3月の状況。搬出前はこの写真以上に何段にも積み重ねられていました


コンテナには24トン入るのですが、かつては敷地内いっぱいに何段もコンテナが積み重ねられて、その重さで沈まないようにアスファルト舗装も行なうほどの汚泥焼却灰の量でした。

「下町浄化センターコンテナ設置に伴う舗装工事」

「下町浄化センターコンテナ設置に伴う舗装工事」


この下町浄化センターのコンテナの中に「学校の除染土を移してほしい」と多くの保護者が5年前から訴えてきました。

僕自身も、国の対応が決まるまでの間に、本市が唯一実現可能な対応策が『移設』だと考えています。

そこで、2011年第4回定例会から現在まで、市長、上下水道局長、教育長に、その実行を求めて繰り返し質問を行なってきました。

僕はずっと下町浄化センターの状況を追いかけてきましたが、かつてとは全く状況が変化した事実が市民のみなさまには全く知られていません。

汚泥焼却灰は、現在も下町浄化センター消毒室に46トン、追浜浄化センターに272トンは保管されたままです。

しかし、744トン入る31基のコンテナは下町浄化センターの敷地に置かれてはいますが、コンテナ内にあった放射能汚染された焼却灰は全て搬出されました。

つまり、コンテナの中には現在、何も入っていないのです。

【質問9】
この説明で間違いないですか。

上下水道局長、お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




教育委員長に伺います。

すでに2015年3月11日の予算決算常任委員会生活環境分科会での僕の質疑において、下町浄化センターのコンテナに保管されていた焼却灰はどんどん搬出されている、との答弁がすでになされています。

【質問10】
教育委員長はこうした情報をご承知だったでしょうか。

もしご承知であれば、9月2日の本会議において、いつ見つかるかわからない『処分業者』を見つけるまで児童生徒や保護者に『不安』を強いるような答弁はなさらなかったのではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育委員会委員長の答弁へ)




教育長に伺います。

【質問11】
教育委員長への質問と同じく、こうした情報をご承知だったでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)




上下水道局長に伺います。

2012年9月5日の教育福祉常任委員会で、教育委員会が上下水道局との意見交換において除染土の引き受けを打診したところ、上下水道局は次のように答えたと報告がありました。

「1日あたり約3トンの焼却灰が発生し、処分できずに敷地内に増え続けている状態である。今後も最終処分方法も定まらず、焼却灰分の処分見通しが立たない現段階では受け入れるのは難しい」。

これは、焼却灰の処分見通しが立たなかった2012年当時は受け入れられないという答弁であり、現在では、明らかに状況が変化しました。

そこで伺います。

【質問12】
児童生徒と保護者の『安心』の為に、学校に埋設している除染土7トンを下町浄化センターに移設すべきとの意見に対して、教育委員会から再度協議の申し入れがあった場合、上下水道局はどのように対応するのでしょうか。

お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




上下水道局長に伺います。

立入禁止にし高濃度の汚泥焼却灰を保管している消毒室

立入禁止にし高濃度の汚泥焼却灰を保管している消毒室


下町浄化センター消毒室を本来の目的に使用する為に、消毒室内に保管している46トンの汚泥焼却灰は遠くない時期にコンテナに移すと聞いています。

学校の除染土7トンを入れると合計3個のコンテナが必要となります。


【質問13】 
このコンテナ3個の存在は、上下水道局の『BCP(災害時の事業継続計画)』に致命的な影響を与えうるでしょうか。お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




教育長に伺います。

【質問14】
『処分業者』が全く見つからないまま5年が過ぎ、下町浄化センターのコンテナに保管していた汚泥焼却灰はもう存在しないという『明らかな状況の変化』を受けて、除染土の下町浄化センターへの移設について上下水道局と再度交渉すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)




市長に伺います。

科学的見地に基づいて『安全対策』を取り、30センチ以上覆土すれば98%遮蔽できるところをさらに『安全』の為に50センチの覆土にしたことや、空間線量の定期的な測定値を保護者や市民の皆様に提供し続けてきた5年間でした。

【質問15】
それでも学校敷地内に除染土がある現状について、保護者や市民の『不安』を拭うことはできなかった、と率直にお考えにはなりませんか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




市長は、科学的知見に基づいた『安全』と市民が心で感じる『安心』の違いを3.11の発災以来、ずっと理解しておられました。

教育委員会が『処分業者』を探すという手段だけではこの問題は解決できず、『安心』は提供できません。

そして教育委員会、上下水道局、市長部局と複数にまたがる全てを把握し、決断できるのは市長しかいません。

保護者と市民の不安を解消していただきたい。

学校現場の負担感を減らしていただきたい。

その為にも現在の『処分業者を探すだけ』という方針は転換すべきです。

そこで市長に伺います。

【質問16】 
まず「学校敷地内の除染土を下町浄化センターへ移設する」。次いで「将来的に処分業者を見つけて処分を依頼する」

この2段階の方法に方針転換すべきではないでしょうか。

お答え下さい。 


(→市長の答弁へ)


一般質問中のフジノ

3.「SOGI」に関する「住宅に関する意見募集」について

本市ホームページの『性的マイノリティ』のコーナー9月1日から新たに『住宅に関する意見募集』が掲載されました。

住宅に関する意見の募集

住宅に関する意見の募集


文面は

「住宅を借りる場合などにおいて、性的マイノリティであることによって生じていると考えられる事例等についてご意見を募集します。お寄せいただいた声を施策に反映するよう努めます。募集期間:平成28年9月1日~12月31日」

という、とても短いものです。

これまでの議会での質疑いわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々と本市の意見交換会でのやりとりを知っておられる方々であれば、

同性カップルや同性パートナーが大家や不動産店に住宅を貸してもらえなかった体験や、同性パートナーが公営住宅に入居できない現状などが浮かぶでしょう。

けれども、こうした動きをご存じでない方は、これを読んで一体どのような事例や意見を書けば良いのか分からないと思います。

今回の『意見募集』はとても画期的な取り組みで多くの方々から生の声が集まることを期待しますが、残念ながら現在の文面ではあまりにも抽象的で分かりづらくまた募集自体知られておらず、意見が集まらないのではないかと懸念しています。

そこで市長に伺います。 
 
【質問17】
今回の『意見募集』を、本市がどのような目的で実施しており、どのような事例が挙げられることを意図しているのか、より具体的に文章を変更すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問18】
残念ながら本市による『住宅に関する意見募集』を知っている方は、極めて少ないのが現状です。

そこで、意見募集を今後いかにして広報していくのでしょうか。

『広報よこすか』での周知をはじめ、さらなる広報が必要ではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問19】
集まった意見は今後どのような場で、どのように活用していくのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




以上で1問目を終わります。



市長の答弁

ご質問ありがとうございました。

まず、改正自殺対策基本法における『市町村自殺対策計画』の策定義務化を受けた本市の取り組みについてご質問をいただきました。

【答弁1】
神奈川県からの情報によりますと、厚生労働省は来年の夏頃に『自殺総合対策大綱』の改正と共に『自殺対策計画のガイドライン』を示す見込みとのことです。

本市においては、示された『ガイドライン』に基づき、計画策定に入る予定です。


体制につきましては、自殺対策に関する機関と関係部課等で連携をして計画を策定する予定です。




【答弁2】
次に、より実効性の高い『計画』とする為に、『市民への意識調査』を実施するべきではないか、というご提案をいただきました。

市民に対し、自殺予防に関する意識を高める為、『よこすか心のホットライン』の配布等の各種施策を実施しています。

『市民に対する意識調査』については、今後、厚生労働省から『自殺対策計画のガイドライン』にかかる情報把握に努め、『意識調査』の必要性を判断したいと考えています。




次に、市立学校の敷地内に除染土が埋設されている問題について、のうち、「除染土が指定廃棄物と、通常の廃棄物のどちらに該当するのか」についてから、「市町村による除染実施ガイドラインのとおり注意喚起を徹底すること」までの計4問のご質問については、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

私にいただきました質問について、まず本市学校敷地内に埋設されている合計7トンの除染土は『指定廃棄物』に該当するのか、それとも8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのか、についてお答えをいたします。

【答弁3】
環境省の見解として公表している指定廃棄物の発生経緯や、主な指定廃棄物の種類に照らしても、本市学校内で発生した汚染土壌は、指定廃棄物ではない、と判断をいたしました。

法律であります『平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法』においても、本市は調査対象外であり、学校は『調査義務対象施設』ではありませんので、『通常の廃棄物』として取り扱えると捉えております。




次に、正確な値が分からないのに、誰が、何の根拠を持って、通常の廃棄物としての処分方法を選んで決定したか、とのご質問をいただきました。

【答弁4】
前の答弁の繰り返しになりますが、調査対象外なので『通常の廃棄物』であるものと考えています。

なお、処分や移設をする際には、放射性物質の総量を承知する必要がありますので、ベクレル測定を行う予定です。




次に、学校敷地内の埋設場所の表示が明示されていないことは、2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した、市町村による除染実施ガイドラインに反している。教育長の答弁は無責任な答弁で、撤回するべきではないか、とのご指摘をいただきました。

【答弁5】
2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』には、「注意喚起や、必要に応じ適切な表示やロープでの囲い設置」などの記載がされております。

しかしそののち、2011年12月に環境省が作成した『除染関係ガイドライン』の中では、「自宅や学校等の敷地内で行われる現場保管等については、囲いや掲示板についての特段の措置は不要です」とあり、これに基づく答弁でありますので、無責任な答弁ではありません。




次に、ガイドラインが有効である限り、適切な表示やロープでの囲いなど、注意喚起を徹底するよう指示すべきではないか、とのご指摘をいただきました。

【答弁6】
前の答弁で申し上げました通り、「必ず表示すべきものでは無い」と認識しておりますので、表示をしていない学校については再度、学校長による表示の有無について判断をしていただくよう、通知をしたものでございます。



市長の答弁

次に学校敷地の放射能除染土砂の問題について、教育委員会が積極的に処理業者と話し合いをもてるよう仲介すべきではないか、というご質問をいただきました。

【答弁7】
除染土砂の埋設後、約5年が経過した現在でも処分ができないという状況においては、教育委員会だけが負うべきものだけではなく、横須賀市全体の問題として捉える必要があると思っています。

したがいまして、教育委員会だけではなくて、市長部局ともよく連携をして取り組む責任があると思っています。

次に、「除染土の処理に関する市長部局や上下水道局への要請について」から「除染土の移設に関する上下水道局との再交渉」までの計7問のご質問については、それぞれご指名のまま、上下水道局長、教育委員会委員長、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

次に、処理業者探しに何のノウハウもない学校管理課に、任せきりだったことは適切であったのか。市長部局や上下水道局に積極的に対応を要請すべきではなかったのか、とのご指摘をいただきました。

【答弁8】
処分業者を学校管理課が探すことについては、不慣れではあっても何のノウハウも無かったとは考えておりません。

しかしながら今後は、資源循環部や上下水道局等に対して要請をしてまいりたいと考えております。



上下水道局長の答弁

私からは、上下水道局で保管している放射性物質を含んだ焼却灰についてお答えします。

はじめに、下町浄化センターのコンテナ内の焼却灰は全て搬出されていることで間違いないか、ご質問をいただきました。

【答弁9】
本年3月、コンテナ内にあった放射性物質を含んだ焼却灰は、全て搬出しています。



教育委員会委員長の答弁

私には、2015年3月11日の生活環境常任委員会において、下町浄化センターの焼却灰は搬出されているとの答弁を承知していたか。

していたのであれば、児童生徒や保護者に、処理業者を見つけるまで不安を強いるような答弁はしなかったのではないか、との質問をいただきました。

【答弁10】
処分業者が見つからないということは承知していましたが、下町浄化センターの焼却灰が搬出されていることは、承知していませんでした。

私からは以上でございます。



教育長の答弁

次に、下町浄化センターのコンテナには、汚泥焼却灰が無いという事実を承知していたか、というご質問をいただきました。

【答弁11】
下町浄化センターの焼却灰の搬出が進んでいることは承知をしておりましたが、ごく最近まで、無くなったということについては承知をしておりませんでした。



上下水道局長の答弁

次に、教育委員会から再度協議の申し出があった場合について、ご質問をいただきました。

【答弁12】
以前は、放射性物質を含んだ下水道汚泥焼却灰が増え続けており、その保管場所を確保する必要があった為、学校除染土を受け入れることは困難でした。

議員ご指摘のとおり、焼却灰の処分が進んだ為、当時とは状況が変わりました。

このたび教育委員会から要請があり、協議を開始したところです。

なお、受け入れに当たっては、地元住民の合意を得る必要があります。




【答弁13】
次に、『災害時の事業継続計画』への影響について、ご質問をいただきました。

上下水道局では、地震等の大規模災害時において、事業の継続あるいは早期復旧を可能にする為、『事業継続計画』を定めています。

事業継続計画では、下町浄化センターのコンテナ設置用地を、災害時の緊急用簡易沈澱池として位置付けており、その用地を出来る限り確保したいと考えています。

コンテナの収容能力は、1基当たり24トンです。建屋内の46トンは計算上ではコンテナ2基ですが、もう少し多くなると思っています。

従いまして、計画上少なからず影響はあると考えられます。

しかし、先ほど答弁させていただきました通り、焼却灰の処分が進んだ為、教育委員会との協議を開始しました。

私からは以上です。



教育長の答弁

次に、下町浄化センターのコンテナに保管されていた汚泥焼却灰はもう存在しないという状況の変化を受けて、上下水道局と除染土の移設について再度交渉すべきではないか、とのご質問をいただきました。

【答弁14】
下町浄化センターにスペースがあるということがこのほどわかりましたので、上下水道局に移設に関わる協議を申し入れ、開始したところでございます。

私からは以上でございます。



市長の答弁

次に「学校敷地内に除染土がある現状の『不安』を拭うことはできなかったのではないか」というご質問をいただきました。

【答弁15】
学校敷地内に除染土があることに対して、不安を感じている保護者の方がいることは承知をしています。

この為、少しでも不安を軽減していただく為に、教育委員会では埋設場所をホームページに公開したり、定期的な測定を実施してきました。




次に、学校敷地内の除染土の下町浄化センターへの移設と、処理業者を見つけて処分を依頼する決断をするべきではないか、というご質問をいただきました。

【答弁16】
下町浄化センターへの移設に関しては、教育委員会と上下水道局や市長部局がすでに協議を開始しています。

それとともに、最終的には処分することが必要と考えていますので、それに向けての取り組みを引き続き行ってまいります。




次に、SOGIに関する住宅に関する意見募集についてご質問をいただきました。

【答弁17】
意見募集は、性的マイノリティの方々が住宅に関して困っていることを広く伺いたい為、ホームページに掲載することとしました。

今後は当事者からの意見をいただけるよう、目的に関する記述を見直したいと思います。




次に、『広報よこすか』での周知をはじめ、更なる広報が必要ではないか、というご意見をいただきました。

【答弁18】
広く周知をする為に、関係NPO法人にリンクをしていただいています。

今後『広報よこすか』でも掲載をし、周知を図っていきたいと思います。




次に、集まった意見はどのような場で、どのように活用するのか、というご質問をいただきました。

【答弁19】
いただきましたご意見は、『性的マイノリティ関係課長会議』等において情報共有し、今後の施策に反映するよう努めてまいります。

また、民間の住宅に関するご意見等については、商工会議所・不動産部会など、関係機関に情報提供したいと考えています。わたしからは以上です。



フジノの再質問

市長、教育委員会委員長、教育長、上下水道局長、御答弁ありがとうございました。
 
では、順次再質問を行います。
 
まず、市町村自殺対策計画の策定について伺います。
 
厚生労働省自殺対策推進室にそのスケジュールをお伺いいたしまして、僕も流れ自体は承知をしております。

そこで、策定に当たっての体制としては、「関係部局とつくっていく」という御答弁がありました。

これについて、ぜひ1点確認したいことがあります。

すでに御承知と思いますが、自殺対策は精神保健福祉部局だけで対応できるものではありません。

関係部局は保健所健康づくり課だけでなく、広く『自殺対策連絡会』に加盟しているような部局が全て入るようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎市長(吉田雄人) 体制についても、ガイドライン等で示される可能性はありますが、少なくとも市役所内部の体制については、今、議員がおっしゃったような体制で臨みたいと思っています。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
続いて、市民意識調査についてです。
 
現在、『自殺対策計画』を市町村で、町村は持っていなくてほぼ市が持っているのですが、独自に策定しているところもいくつかございます。

それらの市は確実に市民意識調査を行なっております。

やはりこれまで本市が行なってきた対策がどの程度広く浸透しているのか、調査すべきと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

調査の必要性は私も感じています。



フジノの再質問

本市のように自殺対策に長年取り組んできたまちにとって、あえて『計画』をつくるというのは、屋上屋を重ねるようなイメージが正直あります。

本市の場合、基本計画の中にも盛り込んでありますし、『健康増進計画』『食育推進計画』にも明記されているところです。
 
そんな中、あえてこの『計画』を策定しなければ交付金が受け取れない、事業実施の財源に充てられないというのであれば、『計画』を策定せざるを得ない。

その状況であるならば、いろいろな取り組みをしっかり行なって、その『計画』が意味のあるものにしたいと考えています。
 
『市民意識調査』を実施したいという考え方については、市長も同意をしていただきました。

せっかくの機会ですので、やはり本市の場合、自殺犠牲者数が減少していますので、これまでの取り組みが特にハイリスクの方々には届いているということは、ある程度分かると思います。

次はゲートキーパーである市民の皆様に広く取り組みそのものが周知されているのか。

我がまちが持っている、そして、我がまちに広くある社会資源が知られているのか。

それから、自殺対策基本法の理念が十分に理解されているのか。

そうしたことに加えて、市民にとって使いやすい相談窓口は何かなど、1問目と全く同じ質問になるのですが、これらの要素も市民意識調査の中にはぜひ入れていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。



市長の答弁

この『意識調査』ですが、恐らく私の勝手な推測では、ガイドラインにも書かれてくる可能性があるのではないかと思っています。

そうしますと、計画策定に当たっての交付金の対象にもなるやもしれないと思っているので、そういったガイドラインに沿って、時期等も、あるいは質問項目等も決めていく必要があるだろうと思います。

ただ、おっしゃるように自殺対策先進市として取り組んできたことが、どのような形で市民の皆さんに伝わっているのか、そういったことは当然、先進市として確認をしたいというところがありますので、実施をする際には、今いただいた御意見などは参考にさせていただきたいと思います。



フジノの再質問

この質問については最後なのですが、ガイドラインが示されてから、それを精査して、そして計画策定に取り組んでいくということなので、策定に当たっての必要な予算というのは当初予算案には計上できないものなのでしょうか。

それとも補正予算として対応していくというお考えでしょうか。



市長の答弁

まだガイドラインが示されていない段階では、当初予算、補正予算、何年度といったことを申し上げることは少し難しいと思います。



フジノの再質問

分かりました。ありがとうございます。
 
続いて、学校敷地内の除染土の移設を求めてきた問題についてです。
 
まず、教育長に質問をします。
 
先ほど放射性物質汚染対処特措法によって、それから、発生経緯に照らして学校の除染土については調査対象外であるというお話でした。

改めて調査しなくて良いということでよいのか、確認したいと思います。



教育長の答弁

先ほど申し上げました放射性物質汚染対処特措法に基づく義務を課せられている施設は明記をされておりまして、その中に学校はございませんので、義務は無いと捉えております。



フジノの再質問

教育長に要請したいのですが、その事実も含めて測定の数値等が書いてあるホームページのコーナーにぜひ掲載をしていただきたいと思います。
 
というのも、先ほど申し上げたとおりで、横浜市の事案が発生してから、本市内の学校敷地内に埋設されている除染土も指定廃棄物、つまり8,000ベクレルを超えるような、そういった危険なものなのではないかと思われている、そうした嫌いがあります。

実際そういう声もお聞きしております。

ですから、本市の場合は、そもそも放射性物質汚染対処特措法で定められている調査対象には入らないものなのだということも、ぜひ周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



教育長の答弁

今、御提案をいただきましたので、ホームページへの掲載については、検討させていただきたいと思います。



フジノの再質問

教育長に続けて質問します。
 
学校敷地内の注意喚起の表示やロープなどでの囲いについてです。
 
ガイドラインは、お互いに読んでいると思います。原子力災害対策本部がつくったものや、原子力災害対策本部の業務を引き継いだ環境省がつくったガイドラインを、それぞれ読んでいると思います。

義務ではない、必ず表示すべきものではないので、再度校長に判断してもらうという教育長の見解でした。

確かに学校の権限というのは校長にありますし、横須賀市教育委員会の良き伝統として、学校の自主性を大切にする、学校長の判断を大切にするという姿勢をとり続けてきたことは僕も高く評価しております。

ただ、この問題に関しては、やはり危機管理の観点から、徹底して表示を行なうべきではないかと強く感じます。

僕はよく鶴久保小学校の前を通るのですが、ロープは張ってあるが、そこは草が完全に生い茂っていて、ロープの中に三角コーンが立っているのが見えない時もあります。

そして、何よりも学校というのは、災害が起こった時の避難所にもなります。

今、例に挙げた鶴久保小学校は表示はしてあるが草木が繁茂してしまってほとんどわかりづらい。

ましてや全く表示をしていない学校であれば、災害時に避難した方々というのはそこに立ち入る可能性も十分あり得るわけです。
 
セシウム137の半減期というのは30年もありますから、まだ5年しか経っておりません。

何らかの事情で、例えば大きな地震があって地割れのようなものが起こって、50センチ以上覆土している状況であっても、それが表面に出てくる可能性もないとは言えません。

やはりその近隣はしっかりとロープで囲って、あるいは注意喚起の表示もしっかりと立てることが肝要ではないかと思いますが、改めて見解をお聞かせください。



教育長の答弁

議員の御質問にもありましたように、小室議員の質問を受けまして、9月6日週明けすぐに各学校に対して、憂慮しているというようなことがあれば、御相談をさせていただきたいという通知をいたしましたので、教育長としては各学校長の投げかけを待ちたいと思っております。



フジノの再質問

新たな通知を出してから、どの程度学校長から反応があったものなのでしょうか。



教育長の答弁

現時点までに3つの学校から相談をしたいという投げかけがございました。



フジノの再質問

これは学校長判断によって3校が手を挙げて下さったのかと思います。

ただ実際、僕が学校教職員の皆さんの声をお聞きする中では、小室議員の質問で明らかになったことが報道されて以来、5年前ほどではないにしても、やはり対応すべきではないかと保護者の方から意見をいただいている、正直自分自身も悩んでいるという学校教職員の方の声を幾つも聞いております。

ですから、この3校というのは、少ないと正直思うのです。

ぜひもっと多くの学校が学校管理課に御相談をして、そしてきれいに掃除をされた、除草された、ロープで囲いがしてあって、掲示もきちんとしてある、そういうような状況を5年間たった今、改めて構築し直すように、もう一度しっかりと教育委員会から各学校長会を通して申し上げるべきではないかと思うのです。

自主性を大切にするのは本当に大事なことだと思います。

けれども、学校は、本来子どもたちが安心して通える場所でなければいけない、保護者も安心して送り出せる場所でなければならない。

ですから、この3校以外、残り20校かと思いますが、残り20校についてもぜひこちらから、教育委員会から働きかけをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



教育長の答弁

こちらの通知に基づいて相談があったのが3校でございます。

残りの学校についても働きかける必要があるのかということにつきましても、御指摘いただきましたので、学校長会議の中で例えば校長会の会長などにさらなる手当が必要かどうかというようなことも相談してみたいと思っています。



フジノの再質問

同じ問題を教育委員会委員長にぜひ伺いたいと思います。
 
学校長として活躍されておられた時代、大変高い評価を受けておられた荒川教育委員会委員長です。僕も尊敬をしております。

そのような中、自分の学校の敷地内に放射性物質が含まれた除染土が埋設されている状況というのは、率直に学校長としてはどのような思いをお感じになると今想像されますか。



教育委員会委員長の答弁

今、私が校長だったとして、学校の敷地内に除染土などが埋設されている状況というのは、やはり望ましいことではなく、一日も早く解決するといいとは思うと思います。それは児童・生徒、それから、保護者の皆さんの気持ちとともに、教職員も多分そのような思いでいるかと推測いたします。



フジノの再質問

若手の現場の教職員の皆さんからも大変敬愛されている荒川教育委員会委員長であられますので、実際の教職員の皆さんの声は、届いていると思うのです。

僕のところにさえ届くのですから、皆さんから敬愛されている荒川教育委員会委員長のもとには届いていると思います。

特に若手の教職員の皆さんから、自分の学校も実はこの掲示をしていない学校なのだと。

掲示したいと思うが、なかなかその声が多数派ではないので、学校長まで届かない、そういう声も聞いております。

ずっと放射性物質の問題は、給食もそうですが、除染土も少数派、学校の中では保護者が声を上げられないと、教職員の方々も、心配でも声を上げられないという状況がありました。

ぜひ教育委員会委員長にお願いしたいことは、教育委員会委員長としての職責を超えているかもしれないですが、ふだん聞いておられる現場の声をぜひ教育委員会事務局に投げ返していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



教育委員会委員長の答弁

まずは過分なお言葉をいただきまして、大変恐縮しております。
 
やはり他の委員にもお声がけして、それから、教育長はじめ事務局の皆さんとも相談して、学校がまず迷うことなく対応ができるような方策を御提案したいとは今思っております。



フジノの再質問

市長に伺います。

僕は資源循環部に担当係、または担当者を正式に決めて、教育委員会にぜひアドバイスをしていただきたいと申し上げました。

市長は、市長部局にも責任があるとはお答えいただいたのですが、具体的に資源循環部に任せるのか、任せないのか、そのあたりをもう少し詳しく教えてください。



市長の答弁

任せるというのが、どういう意味でおっしゃられているのか少しわからないところもあるのですが、教育委員会に業者を探せといっても、それはなかなか難しいという御指摘はそのとおりだと思います。

資源循環部なり上下水道局は、すでに搬出先というものを持っています。

ですから、こういった部局が持っているネットワークというのをしっかりと使って、教育委員会と連携をさせていくということはぜひしていきたいと思います。



フジノの再質問

僕の言葉足らずで市長に少し御理解いただけなかったと反省をしております。
 
現在では学校管理課の元資源循環部職員の方が現行の資源循環部職員の方に個人のつながりで情報をもらったり、あるいはインターネットで検索して調べているだけというような状況があります。

そこで、僕は任せるという意味で具体的にイメージをしているのは、資源循環部にもこの問題の担当者をきちんと指名をして、そして、定期的に情報を教育委員会に提供する。

それによって教育委員会は処分業者と話し合いができるようにする。そのような意味で任せると申し上げました。もう一度御答弁をお願いいたします。



市長の答弁

ぜひそのようにはしていきたいと思います。
 
ただ、一応念のため申し上げておきますと、組織的にはやはり教育委員会から依頼を受けて、こちらが情報提供するという形かと思います。

とはいえ市全体の責任として、資源循環部、また、上下水道局も一定のネットワークを持っていますので、上下水道局も情報収集に努めて、それを教育委員会に渡せるように、任せるという言葉で適当なのかわかりませんが、そういった指示は出していきたいと思います。



フジノの再質問

教育委員会委員長に伺います。
 
今の市長の御答弁を受けて、教育委員会として資源循環部、上下水道局に依頼を出していくのでしょうか。



教育委員会委員長の答弁

今、教育長からその協議をしているという報告を受けておりますので、その方向で進むと思います。



フジノの再質問

教育委員会委員長及び教育長、2人にお聞きいたします。
 
過去の議会での質問を知らされていなかったために、9月2日の答弁になったと僕は受けとめました。

事務方というのは、答弁調整を行なう際に、過去の答弁を全て見て、そして、その意見の判断基準を提供しているものだと信じていました。

僕はもちろん当然自分が質問するに当たって、過去の他の議員の質問も全て見ますし、教育委員会や他の部局が出した報告書も全て読んでから質問を行ないます。

答弁調整するに当たって、このような過去の経緯をしっかりと事務局が情報提供しないことについて、改善すべきではないかと思うのですが、お二人はどのようにお考えになりますか。



教育長の答弁

市の組織の中での他部局の状況等を、的確に委員長に伝えていなかったという御指摘であれば、それは真摯に受けとめて、委員長に大変御迷惑をかけたと思います。



教育委員会委員長の答弁

ふだんは様々なことについて、電話であったり、それから、メールであったりで適宜報告を受けております。

ただ、このことに関しては、受けていなかったということで残念ではありますが、今後このようなことはないものと思っております。



フジノの再質問

では、続いて市長に伺います。
 
この状況の明らかな変化を受けて、教育委員会と上下水道局が協議を再開したと御答弁をいただきました。

具体的にいつから始められて、そして、テーマは具体的にどのようなものなのでしょうか。



市長の答弁

先般の小室議員からの御質問を受けて協議をスタートしています。

協議の内容としては、教育委員会の学校敷地内に埋設してある土砂を下町浄化センターに移設させると、そういった協議内容です。



フジノの再質問

この協議なのですが、いつまでに結論が出るものなのか、そして、移設の方向に向かいそうなのか、ぜひお聞かせください。



市長の答弁

基本的には移設の方向に向かわせなければいけないと思っています。
 
ただ、三春町や海辺ニュータウンにお住まいの皆さんへ説明し、そして、御理解もいただかなければいけません。

ですから、あまりスケジュールのことをはっきり申し上げるのは、その理解をお願いする側としては、少し失礼になるかと思いますので、今この場ではなかなかスケジュールを申し上げにくいところですが、そういった説明等は速やかに行って、地元の御理解をいただいていきたいと思っています。



フジノの再質問

これまでも上下水道局は、下町浄化センターの敷地内にコンテナで高濃度の放射性汚泥焼却灰を保管していることを、三春町地域、そして海辺ニュータウン地域の皆さんに繰り返し御説明をしてきたという事実は承知しております。

ただ、先ほども申し上げたとおりで、安全と安心は別個の話であって、そもそも今回の除染土については、線量そのものは調査対象外であると。

それほどの高い線量ではないと客観的な意味では判断ができる。

ただ、それを移設すると。市内の学校は不安感から解放されるけれども、同時に三春町などには新たな負担をお願いする形にはなると受けとめています。

これは大変なジレンマで、過去数年間質問する中でも、下町浄化センターに移せばそれで全ておしまいではなくて、今度は三春町地域、海辺ニュータウン地域の皆さんに御迷惑をおかけするということは承知しております。

ここはぜひ丁寧に御説明をしていただいて、御理解を得られるようにしていただきたいと思います。
 
改めてスケジュールについて伺いましたが、一定の区切りが必要だと私は思っています。

例えば1年以内にやるのか、それともまた5年も経つのか。

ここはやはり相手がある話とはいえ、線量自体は低いものであって、そして、今まで置いてあったコンテナは十分に遮蔽効果があるのだということも説明していただきながら、ある程度の年限を区切って、いついつまでに移設をしたいのだと、ひいてはどうか御理解いただきたいと御説明をしていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

やはり御理解をお願いする側として、スケジュールをあらかじめ切って、これまでに返事をしてくださいというのは、なかなかできるものではないと思っています。
 
ただ、当然説明に上がるに当たっては、その校内に埋設している土砂にどれだけのベクレル数があるかといった調査などもした上で、説明に上がらなければいけないと思います。

そういった調査をできるだけ速やかに行って、今、答弁できるのは、できるだけ年内には地元の説明には入りたいと思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
今までの答弁を改めてまとめていきたいと思います。

すでに教育委員会、上下水道局は移設に向けての協議をスタートしたと。そして、できれば年内に移設先である三春町地域、海辺ニュータウン地域の皆さんには御説明をしていきたいと。

そして、市長の任期内には移設は必ず実現していただけると、そういうふうに受けとめてよろしいですか。



市長の答弁

繰り返しになりますが、やはり地元の町内会の皆さんの御理解あってのことですので、最後の任期内ということについては、今この段階で御約束するのはふさわしくないと思います。



フジノの再質問

今こそリーダーシップを発揮していただくべきときだと僕は考えています。

何と言っても5年間、市民の皆さん・保護者の皆さんに不安を与え続けてしまった。

そして、今回実際に移転するものについては、安全性の面ではベクレル測定もしていただけるということですが、安全性の面では問題はないと。

そのような中で、本当に心苦しい話ですが、三春町地域や海辺ニュータウン地域の皆さんに不安を与えるかというと、今までの線量の高さで言えば、消毒室の汚泥焼却灰をコンテナに移すことのほうが大きな不安を与えると思うのです。

この除染土7トンについての放射能濃度や放射線量と、消毒室内のものを比べたとき、数段の差がある訳です。

ですから、むしろ御説明すべきはコンテナに消毒室内から移すことであって、そして、御理解いただけるものかどうかをお伺いすべきであって、この除染土7トンについては、セシウム137こそ半減期30年ですが、その他のものについては、ほぼ半減期を過ぎているものもあります。

ですから、相手があることだから年限を区切ってしまうのは失礼に当たるというほどのものではないと私は思うのです。
 
僕は人事異動というのは本当に大変なものだというのは常々感じてきました。

前の教育長とは大分話が進んだが、新しい教育長になってまたゼロから話をしなければいけなくなった。

同じく上下水道局長もかわってしまって、またゼロから話をしなければいけなくなった。

全部知っているのは、3.11を知っているのは市長しか今いない状況なのです。

あの時の保護者の方の不安感を知っているのは、市長しかいらっしゃらないわけです。

ですから、市長がこの任期内にしっかりと解決に向けて踏み出すことをぜひお約束していただきたいのです。いかがですか。



市長の答弁

解決に向けて踏み出すという意味では、ぜひ踏み出していきたいと思いますし、この町内会への説明については、年限も区切らせていただきました。

そういった意味では、責任を持って取り組んでいきたいと思っています。



フジノの再質問

ここはあえてこだわらせていただきます。
 
責任を持って取り組むということは、市長の任期内にしっかりと移設まで行っていただけるということでよろしいですか。



市長の答弁

同じ質問ですので、同じ答弁になってしまいますが、やはり地元の皆さんの理解ということがまず何よりです。
 
議員が先ほどおっしゃったように、恐らくこの校内に埋設されている土砂については、ベクレル数が低いことも想定されますので、そういった調査を速やかに行ってできるだけ正確な情報提供を行い、安心できるものなのだということも含めて、地元の皆さんに丁寧に説明をして、その責任を果たしていきたいと思います。



フジノの再質問

そして、もう1点ぜひ質問したいというか、要請をしたいことがあります。
 
除染土7トンを下町浄化センターに移したとしたら、学校敷地内に関して保護者、市民の皆さんの不安は取り除かれます。

けれども、そこに通常の廃棄物とはいえ、一定の放射線量が出ている廃棄物が存在していることに変わりはありません。

これはそもそも国がきちんとした対応をとらなかったことが大きな問題であると思っています。

いくら国が措置を決めたとしても、産業廃棄物処理業者が今までずっと5年間受け取りを拒否しているのは、風評被害を受けるからです。

例えば実際にお話を聞くと、トラックが学校の中に入ってきて、除染土を入れているのを見られたならば、その会社のほかのトラック全てが除染をきちんとしているのかとか、いろいろな責任をぶつけられる。

そうすると、通常業務が回らなくなってしまう可能性があるので、だから受け取らないのだという話を業者の方から聞いたこともあります。

ですから、国の新たな対応が示されない限り、この問題は今度は下町浄化センターに移されたまま永遠に続いてしまうと思うのです。

ですから、国に対してあるべき措置を適切にとるように、機会を捉えて求めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

なかなかこの風評被害の原因というのは、突きとめづらいところがありまして、国の責任で風評被害が発生しているとは、少し言いづらいところがあるのではないかと思うのです。

8,000ベクレルという1つの基準がある中で、それでも事業者によっては、そうはいってもうちは4,000ベクレル未満でないと受け取らないというような事業者もいますし、特定の今回のケースのように、学校の土砂は困るというような事業者もいます。

ですから、今回の案件をもって国に物を申すに当たっても、具体的に何を申せばいいかというのは、少し分かりかねるところもあります。



フジノの再質問

横須賀市と同じような状況が、実は全国の学校、保育園などで起こっております。

そして、引き取り業者が見つからない現状も全国で起こっています。

それはやはり業者が風評被害を恐れて、8,000ベクレル以下であっても、移設することによって自分たちが、つまり放射性物質を運んで汚染されたりしている可能性があると、周囲の住民から思われるなどして、商売が続けていかれないというような不安感があるからなのです。

ですから、そこを拭っていくための施策を国に求めていっていただきたいというふうなのが質問の趣旨です。

もう1度できれば御答弁をお願いいたします。



市長の答弁

その風評被害を拭う必要性については、私も感じています。

しかし、具体的に国がどう動けば拭えるのかということが、今の話ではまだ少し分かりかねるので、それが分かればぜひ機会を捉えてということになりますが、今の段階では少し難しいかと思います。



フジノの再質問

最後の質問になります。
 
今回の質問を通して、移設がほぼ実現に向けて動き出したということは理解いたしました。

ただ、移設にすぎません。

今度は下町浄化センターに問題が移るのみにすぎません。

まず移設にもハードルは高いものがありますが、移設をした後、今度は下町浄化センターを少しでも本来業務に戻せるように取り組みを進めていかねばなりません。
 
ですから、市長には業者探しを、引き続き市長部局、上下水道局と協力をして行っていくように、指示をしていただきたいと思いますし、問題の解決に向けて国にも言うべきことは言っていっていただきたいと思いますが、最後に御所見をお聞かせください。
 
以上で質問を終わります。



市長の答弁

先ほども1問目の答弁で申し上げましたが、この学校に埋設されている土砂というのは、教育委員会だけではなくて、市民全体の不安感の解消という意味で必要なことだと思っています。

ぜひ資源循環部、また、上下水道局が持っているさまざまなネットワークなどを生かしながら、移設にとどまらず処分というところまでしっかりと行えるように、よく連携をしていきたいと思います。



質問翌日、神奈川新聞が報じてくれました

この質疑を翌日の神奈川新聞が報じてくれました。

2016年9月24日・神奈川新聞より

2016年9月24日・神奈川新聞より


Yahoo!ニュース、ニフティニュースなどインターネットメディアにも転載されて、全国に報じられました。



2014年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

1.本市の自殺対策は、国・県の動向に左右されずに、今後も市の責任において継続していくと市長は明言すべきではないか

自殺対策基本法が成立してからも、全国の市区町村では自殺対策に充てる財源も人員もノウハウも無く、対策が進まない状況がしばらく続いてきました。

そこで、国は新たに『地域自殺対策緊急強化基金』をつくり、市区町村はそれを財源に充てることでようやく取り組みを少しずつ拡大してきました。

けれどもこの基金は今年度末をもって終了する為、全国の関係者は「来年度以降は事業を継続できないのではないか」と不安視しています。

本市でもこのスキームを利用して補助金交付を受けた上で実施している事業がある為、当事者や自死遺族を始め、関係者の間にはせっかく構築された本市の自殺対策が廃止されてしまうのではないかとの声があります。

しかし、横須賀は他のまちとは異なっています。

何故なら、行政のあらゆるまちづくり計画の根っこである『横須賀市第2次実施計画』の中に自殺対策を位置づけているからです。

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)


「いのちを守るプログラム」を掲げ、自殺による死亡者数を70人未満に減らすとの目標と、自殺対策推進事業の実施を明記している以上、廃止することはありえません。

しかし、みなさまの不安を解消する為にも市長にあえてお聴きします。

【質問1】
「本市の自殺対策推進事業は、国や県の基金及び補助金の動向に左右されることなく、市の責任において、たとえ財源が「市単独」になろうとも、継続的に実施していく」と市長は明言すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



2.市内4小学校に配置された スクールカウンセラー2名中1名が昨年度末に退職したまま、現在まで半年間にわたり欠員が続いている状況を緊急に改善すべきではないか

本市では、平成25年度から小学校4校にスクールカウンセラー2名を配置しました。

臨床心理の知識と経験を備えた専門職として、児童生徒・保護者のカウンセリングや教員等への助言を行ない、早期教育相談の充実を通して、いじめや不登校、問題行動等の予防的な取り組みを進めていくはずでした。

本来であれば僕は、今回の一般質問においてスクールカウンセラー導入から1年間の成果をもとに

「来年度以降はさらに他の小学校にも配置を拡大していくべきではないか」

と教育長に提案したいと考えていました。

しかし、実際には、2校を担当するカウンセラー1名が退職し、半年間にわたり欠員が続いている、極めて残念な状況です。

これでは「いじめ解消率100%」を目標に掲げた『支援教育推進プラン』が1年目から破綻しかねないと僕は受け止めています。

そこで教育長に伺います。

【質問2】
(1)スクールカウンセラー不在の半年間、誰が子どもたちの心理的ケアを行なってきたのでしょうか。

『ふれあい相談員』の勤務を増やすなど何らかの代替措置はとったのでしょうか。


(→教育長の答弁へ)




【質問3】
(2)当該スクールカウンセラーが退職に至った理由は何だったのでしょうか。


(→教育長の答弁へ)




【質問4】
(3)半年もの長期にわたって、後任を選任できないでいる理由は 何故でしょうか。


(→教育長の答弁へ)




【質問5】
(4)この事態を一刻も早く打開すべきですが、具体的にどのような対応策をとるのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)



3.福祉サービスの多くには年齢制限が設けられているが、要介護度の高い「若年性認知症」の方々も、同じ要介護度の高齢者の方々と同じ支援を受けられるようにすべきではないか

認知症は高齢者だけの疾患だと受けとめられがちですが、実際には若くして発症するタイプがあり、10代後半から65歳未満で発症した場合には『若年性認知症』と呼ばれています。

調査によれば、平成23年1月現在、全国で3万8,000人、神奈川県内だけでも約2,700人に上ります。

働き盛りの方が発症する為、ご本人の症状そのものの困難だけではなく、配偶者や子どもたちの心理、経済問題をはじめ、社会生活にも大きな影響を与えてしまいます。

また、世間の認知度も低く、公的な支援もいまだ十分ではない現状があります。

国としては、平成25年度に策定した『認知症施策推進5か年計画』(通称オレンジプラン)において、ようやく「若年性認知症」への取り組みを明記しました。

一方、本市ではすでに数年前から当事者・家族団体と連携しながら、様々な活動に取り組んできました。

そのような実績を持つ本市ですが、1つ、とても残念なことがあります。

多くの福祉サービスには「65才以上が支給対象」との年齢制限が設けられています。

そのせいで、「若年性認知症」の方々には受けられない、サービスがあるのです。

要介護度は高いのに、65才以上か65才未満かで受けられる福祉サービスに「格差」があります。

「65才以上」という区切りは、かつて「若年性認知症」の存在が知られていなかった頃に設定されたもので、「オレンジプラン」をはじめ「若年性認知症」支援の重要性が理解されつつある今、本市は「若年性認知症」の方々も等しく同様のサービスを受けられるように即刻、改善すべきです。

そこで市長に伺います。

【質問6】
(1)「65才以上で要介護認定を受けておられる方々」が受けられる福祉サービスのうち、「若年性認知症」の方々が現在は受けられないサービスにはどのようなものがあるのでしょうか。


(→福祉部長の答弁へ)




【質問7】
(2)こうした福祉サービスを「若年性認知症」の方々が受けられない「合理的な理由」はあるのでしょうか。


(→福祉部長の答弁へ)




【質問8】
(3)これまで「若年性認知症」への支援に積極的に取り組んできた本市だからこそ、年齢制限ではなく「要介護度の重さ」によって「若年性認知症」の方々も同じ福祉サービスを受けられるよう、即刻改善すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



4.市民病院の院内助産廃止問題について、第2回定例会での一般質問以降どのように対応したのか。また、今後、院内助産を継続していくためにどのように体制を充実させていくのか

市民病院の院内助産について、第2回定例会での一般質問に続いて市長の考えをお聴きします。

【質問9】
(1)前回の議会での一般質問後、院内助産廃止問題について本市はどのような対応を取ったのでしょうか。

同じく、市民病院の指定管理者である『公益社団法人地域医療振興協会』は、どのような対応を取ったのでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問10】
(2)「市民病院で院内助産ができますか」というお問い合わせは、今年、市民病院に対して、何件あったのでしょうか。月別の件数でお答え下さい。


(→健康部長の答弁へ)




【質問11】
(3)市民病院の院内助産における今年の出産件数は、どのように推移しているのでしょうか。月ごとの件数をお答え下さい。


(→健康部長の答弁へ)




さて、現在の勤務体制や病棟のあり方は、院内助産を継続していくにはふさわしくない環境にあると僕は考えています。

本市と指定管理者は、今後も本当に院内助産を継続していくならば、現在の在り方を改善すべきです。

まず、「勤務体制」です。

【質問12】
(4)オンコール体制の構築やそれに伴う増員も検討していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→健康部長の答弁へ)




次に、「病棟の在り方」です。

院内助産と新生児室がある市民病院の西4階病棟には、ご高齢の方々や認知症の方々も入院しています。

助産師の皆さんも助産業務だけではなく、こうした患者のみなさまの看護業務も行なっています。
 
そもそも高齢者の一般的な感染症であるMRSAやインフルエンザはどれだけ衛生面で注意を払っても発症し得るものです。

抵抗力の弱っている妊婦・新生児が、こうした感染症に容易に感染し得ることが想定されます。

【質問13】
(5)したがって、院内助産を本気で継続する意思があるならば、現在の病棟の配置を改善すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→健康部長の答弁へ)



5.地域包括ケアを実現する為に、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の視点を「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」にしっかりと位置づけていくべきではないか

地域包括ケアを実現する為には高齢者の「住まいと住まいのあり方」の観点を『介護保険事業計画』に位置づけねばならないと、僕はこれまで繰り返し訴えてきました。

特に、市の福祉部だけではなく、

  1. 住宅政策や都市計画マスタープランを担当する市役所内の他部局
  2. 『高齢者居住安定確保計画』を策定している神奈川県
  3. 民間の不動産事業者などの専門家

などと連携しながら策定作業を行なうべきだ、と、本会議・委員会で繰り返し指摘してきました。

答弁を聴く限り、市長、歴代の介護保険課長も基本的にその方向性には賛同していたはずです。

昨年度から市役所内で『高齢者の住まいに関する情報交換会議』を開催してきたのも、僕の指摘を受けてのことと思います。
  
つい先日、9月12日のことですが、厚生労働省「医療介護総合確保促進会議」が策定した「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」においても

市町村は、地域包括ケアシステムの実現の為に高齢者の居住に係る施策との連携等の実施が求められています。
  
しかし、『第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)』の事務局案を読んで、残念ながら、僕はとても失望しました。

計画づくりの議論を行なっているのは、本市の社会福祉審議会福祉専門分科会ですが

社会福祉審議会福祉専門分科会のスケジュール

社会福祉審議会福祉専門分科会のスケジュール


9月11日に開催された本分科会で示された事務局案の「住まい」に関わる第6章第7章にはこれまでの指摘が盛り込まれていないと感じました。

そこで市長に伺います。

【質問14】
(1)「第6期計画」の事務局案の作成に当たって、これまで僕が繰り返してきた指摘は具体的にどのような形で反映されたのでしょうか。


(→福祉部長の答弁へ)




(2)社会福祉審議会福祉専門分科会や介護保険運営協議会の場に、高齢者の福祉政策と住宅政策との連携を目指して専門知識を有する方の参加を求めるとの趣旨の市長答弁がありました。

【質問15】
しかし、「第6期計画」の策定が終盤に近づいているにもかかわらず、何故いまだに実行されていないのでしょうか。


(→福祉部長の答弁へ)




「地域包括ケア実現」という花を咲かせる為の「鉢植え部分(住まいと住まいの在り方)」が不十分では土を入れても種を植えても大きな花は咲かないのではないのでしょうか。

計画づくりが終盤に差しかかった今、ゼロからやり直せとは申しませんが、せめてこれは計画に加えるべきだという点を提案します。

【質問16】
(3)都市部所管の事業ではありますが、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の観点と深い関係にある、以下の指標等を「第6期計画」に盛り込むべきです。

  • 高齢者住まい探し相談会の相談件数
  • 住まい探し相談会によって住みかえが実現した件数
  • 住まい探しサポーターの人数
  • 高齢者等の住まい探しに協力する不動産店の数

これらの指標等の現状と目標値を『第6期計画』に記載すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→福祉部長の答弁へ)



6.「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」の実施によって、「看取り難民」を生まない居場所づくりは実現するのか

また、「第6期計画」の事務局案ではアフォーダビリティ(適正な規模の住宅に適切な負担で住むこと)の問題への対策が不十分ではないか

厚生労働省の推計データに基いて、2025年から2030年に向けて全国で「看取り難民」が増加する、と僕は指摘してきました。

亡くなる時に、病院・施設・自宅のどこにも居場所がない、死に場所さえない、という事態が起こり得るのではないか、特に「低所得の方」は「看取り難民」となる可能性が高いのではないかと僕は懸念しています。

高齢者のアフォーダビリティの問題については、前回、平成24年第2回定例会でその対策を僕は市長に質しましたが

市長は、市営住宅の活用や様々な福祉施策で対応すると答弁しました。

しかし、今回の事務局案の第7章では、公営住宅について、

「構造上バリアフリー化が難しい建物も存在し」「高齢者世帯の入居が増加する中で、建物の上層階から下層階への住み替え希望に対応しきれない状況も発生しています」

と記し、公営住宅での対応の限界を自ら指摘しています。

また、事務局案によれば、2017度末までに、特別養護老人ホームなどの介護保険3施設は90床の増床、グループホームは54床の新規整備と示されました。

混合型特定施設は「第5期計画」から建設が進んでおらず、仮に全てが実現すれば、455床の新規整備となります。

つまり、合計599床の増加となります。

これに加えて、全国の先進事例として知られている本市の進める在宅療養の取り組みによって、ご自宅で暮らし続けることができる方を増やしていく。

ただ、事務局案では「在宅看取りの目標数」は示していません。

現在は約20%の「在宅看取り」の割合を今後、どこまで増やせるかは分かりません。

2012年の横須賀の死亡者数は4,400人でしたが、2025年にはさらに900人増え、死亡者数は約5,300人にのぼると推計されています。

果たして2025年に間に合うのでしょうか。

そこで市長に伺います。

【質問17】
(1)「第6期計画」に掲げた整備目標等を全て実現すれば「看取り難民」を発生させずに2025年~2030年を迎えられると市長はお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




次に、『低所得世帯』におけるアフォーダビリティの問題についてです。

事務局案では「低所得高齢者の為の住まいについて研究していきます」との記述があるだけで、具体的な施策は記されていません。

また、先ほど指摘したとおりで、市長がかつて答弁した市営住宅での対応にはすでに限界がきている、と僕は考えています。

一方、僕は対案としてアフォーダビリティへの対応策としては、低廉な価格で入居できる「サービスつき高齢者向け住宅」の誘致などをこれまで訴えてきました。

そこで伺います。

【質問18】
(2)「低所得世帯」におけるアフォーダビリティの問題に対して、市長ご自身はどのような対策をお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



7.本市独自の「子どもの貧困対策計画」を策定すべきではないか。

また、現在策定中の「(仮称)横須賀市子ども・子育て支援事業計画」において、「子どもの貧困対策法」の理念や「子供の貧困対策大綱」で示された指標などを反映していくべきではないか。


「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が今年1月に施行され、8月には「子供の貧困対策大綱」が閣議決定されました。


都道府県とは異なり、市町村には「子どもの貧困対策計画」策定の努力義務はありません。


しかし、栃木県小山市ではすでに独自に「子どもの貧困撲滅5カ年計画」を策定する方針を明らかにしました。


そこで市長に伺います。


【質問19】
(1)本市においても子どもの貧困対策は極めて重要な課題であり、本市独自の「子どもの貧困対策計画」を策定すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




独自の計画を立てないのであれば、現在策定中の『(仮称)横須賀市子ども・子育て支援事業計画』に「子どもの貧困対策」を明記すべきです。

現在示されている計画の事務局案では貧困対策に関連する部分は、5つの重点施策のうち「特に支援を必要とする子どもとその家庭への支援の充実」にあたります。

具体的には、

①児童虐待防止対策の充実
②ひとり親家庭の自立支援の推進
③障害児施策の充実
④社会的養護体制の充実

の4つの施策を掲げています。

しかし、『子どもの貧困』への対策は子ども・子育て支援の根幹に関わる問題であり、より明確に貧困対策を施策として記すべきだと僕は考えます。

そこで市長に伺います。

【質問20】
(2)「(仮称)横須賀市子ども・子育て支援事業計画」の中に「子どもの貧困対策法」の理念を強く反映し、「子供の貧困対策大綱」で示された指標の本市版を盛り込むなど「子どもの貧困対策」を強く打ち出すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



市長の答弁

御質問ありがとうございました。

【答弁1】

まず、本市の自殺対策推進事業の継続について、御質問をいただきました。

『横須賀市第2次実施計画』に目標として掲げている70人未満を達成する為には、自殺対策事業の取り組みをこれからも継続していく必要があると認識しています。




次に、『市内小学校に配置されたスクールカウンセラーの欠員が続いている状況を改善する必要性』については、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

私からは、まず「小学校スクールカウンセラー不在の半年間、誰が子どもたちの心理的ケアを行ってきたのか」との御質問をいただきました。

【答弁2】

昨年度は2名のスクールカウンセラーが小学校4校で勤務をしてまいりました。

そのうちの1名が3月下旬になり、個人的な事情で急に退職することになりました。

その結果、4校のうち2校にスクールカウンセラーが配置できないまま平成26年度がスタートし、現在まで不在が続いてしまいました。

この間、『ふれあい相談員』の勤務日数を増やすなどの方法で対応しています。



【答弁3】

次に、当該スクールカウンセラーが退職に至った理由は何かとの御質問をいただきました。

当該スクールカウンセラーの退職理由は、専ら個人的な事情によるものでございます。



【答弁4】

次に、半年もの長期間にわたって後任を選任できないでいる理由はなぜかとの御質問をいただきました。

教育委員会としても全力を挙げて後任選びに奔走いたしましたが、すでに新年度が始まっており、本市の小学校に勤務していただける方を見つけることが困難でした。



【答弁5】

次に、この事態を一刻も早く打開すべきだが、具体的にどのような対策をとるかとの御質問をいただきました。

欠員の2校につきましても、候補者がほぼ決まり、今月中には対応ができる予定です。



市長の答弁

次に、要介護度の高い『若年性認知症』の方々への支援のうち、受けられない福祉サービス及びその合理的な理由については、福祉部長から答弁をいたします。



福祉部長の答弁

まず、若年性認知症の方々が受けられない福祉サービスはどのようなものがあるかという御質問をいただきました。

【答弁6】

本市の高齢者福祉サービスのうち、若年性認知症の方々やその御家族が受けることができないサービスは、

  • 紙おむつの給付
  • 寝具丸洗いサービス
  • 出張理容等サービス
  • 家族介護慰労金の支給
  • シニアリフレッシュ事業など

です。

【答弁7】

次に、こうした福祉サービスを若年性認知症の方々が受けられない合理的な利用はあるのか、という御質問をいただきました。

福祉サービスについては、高齢者施策や障害者施策の枠組みの中で事業を実施してきました。

『若年性認知症』の方々の実態が十分に把握できていなかった為、サービスの対象として検討されなかったところがあった、と考えています。



市長の答弁

次に、若年性認知症の方々が高齢者と同様のサービスを受けられるよう改善すべきではないかという御質問をいただきました。

【答弁8】

『若年性認知症』の方々は、働き盛りの年齢で発症することから、経済的にも厳しい状況に置かれている現状は理解をしています。

施策を行う上では、必要に応じて見直しを行っていますので、『若年性認知症』の方々の実態を把握するとともに、家族会等の意見を聞きながら福祉サービスの充実について検討していきたいと考えています。



【答弁9】

次に、市民病院における院内助産について、前回の一般質問の後の対応を御質問いただきました。
 
前回の一般質問の後、市からは院内助産廃止について御質問があったことを指定管理者側に伝え、指定管理者からも「やめるつもりはない」という回答を得ています。




次に、市民病院における院内助産の可否に関する問い合わせ件数から、西4階病棟での院内助産のあり方までの4問の御質問については、健康部長から答弁いたします。



健康部長の答弁

私からは4点の御質問についてお答えさせていただきます。

【答弁10】

まず、院内助産の問い合わせの件数について御質問をいただきました。
 
今年のお問い合わせ件数は、1月10件、2月6件、3月6件、4月7件、5月5件、6月10件、7月3件、8月4件で、計51件でした。



【答弁11】

次に、院内助産の出産件数について御質問をいただきました。
 
今年の院内助産の出産件数は、1月、4月、5月、7月、8月に各1件で計5件でした。



【答弁12】

次に、院内助産継続のために、オンコール体制の構築やそれに伴う増員を検討していくべきとの御質問をいただきました。
 
現状、助産師の産休により、これまでどおりのオンコール体制をとることが困難な状況にありますが、指定管理者では助産師の求人を行ない、確保に努めているところでございます。



【答弁13】

次に、西4階病棟での院内助産のあり方を改善すべきではないかとの御質問をいただきました。
 
西4階病棟を産婦人科専用病棟として運用することは理想であると思いますが、現状の院内助産の件数からは困難であると考えます。



市長の答弁

次に、高齢者の『住まいと住まいのあり方』の視点を『第6期介護保険事業計画』に位置づける必要性については、福祉部長から答弁をいたします。



福祉部長の答弁

【答弁14】

次に、「高齢者の住まいのあり方の視点について、『第6期介護保険事業計画』の中でどのように反映させるのか」との御質問をいただきました。

『第6期介護保険事業計画』の策定に当たり、福祉部と都市部が合同で『高齢者の住まいに関する情報交換会議』を平成26年1月から開催し、検討を始めたところです。

こうした会議での議論を踏まえ、駅に近く利便性の高い共同住宅等への住みかえや谷戸対策について、計画案への反映を行いました。



【答弁15】

次に、審議会の場に高齢者の福祉施策と住宅施策との連携を目指して、専門知識を有する方の参加を求めることについて御質問をいただきました。

高齢者施策を考える上で、都市計画の考え方を持つことは大事だと考えています。

その為、8度にわたって福祉部と都市部が協議してきた中で、十分に意見を聴取することができたと考えています。



【答弁16】

次に、「『高齢者住まい探し相談会』の相談件数等の目標値も計画に記載すべきではないか」との御質問をいただきました。

『高齢者住まい探し相談会』の相談件数等については、相談される方の意思や希望によるところが大きく、目標値を定めることはなじまないと考えています。



市長の答弁

【答弁17】

次に、「『看取り難民』を発生させずに2025年から2030年を迎えられるか」という御質問をいただきました。

『第6期計画』の中で、医療・介護等の関係者の連携を深め、在宅・施設での看取りについてさらなる取り組みを進めて、2025年以降も看取りを希望する方々が安心していただけるような取り組みを進めていきたいと思っております。



【答弁18】

次に、『アフォーダビリテイ』の問題について御質問をいただきました。

低廉な価格の『サービスつき高齢者向け住宅』が整備されることは望ましい、と考えています。

しかしながら、多くの『サービスつき高齢者向け住宅』は、『有料老人ホーム』より面積要件が広く設定されている為、必ずしも『有料老人ホーム』と比べて低廉な価格設定となっているわけではありません。

現在は、『市営住宅』の活用や福祉施策による取り組みを進めていますが、引き続き低所得者向けの住まいのあり方について研究をしていきたいと思います。

【答弁19】

次に市独自の子どもの貧困対策計画を策定すべきではないかというご質問を頂きました。

法律や大綱の理念は尊重すべきものと考えていますが、本市に『子ども貧困対策計画』の策定義務が無く、神奈川県の計画策定の動向も不明な為、現在のところ、本市独自の計画を策定する考えはありません。



【答弁20】

次に、現在策定中の『(仮称)子ども・子育て支援事業計画』において、子どもの貧困対策法の理念や『大綱』で示された指標などを反映していくべきではないかとのご提案を頂きました。

現在策定中の『(仮称)横須賀市子ども・子育て支援事業計画』において、『大綱』で示された指標等を利用し、できるかぎり考え方を盛り込んでいきたいと考えています。



フジノの再質問【こどもの貧困対策】

まず、『こどもの貧困対策』について、市長と質疑を交わしたいと思います。

本市独自の計画づくりについては、「県の方向性も見えない為、考えていない」ということでしたが、県議会で黒岩県知事が「『こどもの貧困対策計画』を作る」と御答弁したことはご存知でしょうか。



市長の答弁

県が策定の意向があることは承知しています。



フジノの質問

そうすると、「意向は分かっているが、方向性が見えないので作らない」ということかと思うのですが、確認させてください。



市長の答弁

基本的に法律で都道府県にも『努力義務』という形で、計画策定は位置づけられてます。

「市町村については、特段の記載が無い中で、この『貧困対策計画』というものまでを作る必要が無い」という認識です。



フジノの質問

計画を独自には作らないけれども、『こどもの貧困対策の重要性』については市長も深く感じておられるというふうに考えてよろしいですか?



市長の答弁

そう考えて頂いてけっこうです。



フジノの質問

そこで数点、市長に伺いたいことがあります。

これからお聴きすることは、ほとんどの方が多分答えられないことだと思うので、市長も一般的に正確さは求めませんので、お答えを頂ければと思うんですが

市長は『相対的貧困』と『絶対的貧困』と、この違いというのはどのように受けとめておられますか。



市長の答弁

『絶対的貧困』というのはまずその本人が感じることなんではないかなと。

『相対的貧困』というのは、以前もこの議会で議論がありましたが、様々な基準値等をもとに把握する客観的なデータなんじゃないかなと、そのように思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

本当に正確さについては真偽はそういったものは問わないのでそのままお感じのとおりにお答え頂きたいんですが、いわゆる『絶対的貧困』というのは、例えば、発展途上国のスラム街で、まさにその日ゴミを拾って、なんとか食べ物を食べれるかどうかという状況を表しています。

一方の『相対的貧困』というのは、日本であれば、日本全体の所得、その平均値を出して、その平均値よりも下をもって『相対的貧困』というふうに呼んでいる訳です。

では、その『相対的貧困』にあたる世帯に暮らしている『子どもの貧困』、これは全国で何万人ぐらいいらっしゃると思いますか。



市長の答弁

分かりません。



フジノの質問

これは300万人もいらっしゃるんですね。

この300万人中、児童養護施設に入所している児童は何万人ぐらいいると市長はお考えでしょうか。



市長の答弁

それも分かりません。



フジノの質問

市長が就任してから本当に熱心に取り組んできていただいた児童養護施設への施策、僕も大変感心しているところなのですが、

これは300万人のこどもの貧困の状態にあるこどものうち、わずか3万人しか児童養護施設には入れていないんですね。

ですから、市長と先ほど「『相対的貧困』『絶対的貧困』ってどんなものか」という話をしましたが、

6人に1人が『相対的貧困』にあって、300万人もいて、そのうちのわずか3万人しか児童養護施設には入所できていないという。

つまり、1%のこどもだけしか、児童養護施設には入所できていない、というような状況にあります。

『相対的貧困』のこどもたちというのは、日本のこども全体の人数の16%にあたるんですが、このうち16%の相対的貧困のうち、一体何%が生活保護を受けていると思いますか。



市長の答弁

分かりません。



フジノの質問

これは、わずか2%しか受けていないんですね。

つまり残りの14%のこどもたちには、他の一般世帯同様に課税がされていて、保険料も取られている。もちろん負担軽減はじゃっかんはあるかもしれませんが、多くの社会的養護の施策というものも届いていない現状があるんです。

市長が熱心に取り組んでいただいている児童養護施設のような社会的養護の取り組みは、ほとんどの『相対的貧困』のこどもたちには届いていないんです。

この現状を市長は率直にどうお感じになりますか。

これ全国の数字ですから、市長のお考えを率直にお聴かせ下さい。



市長の答弁

数字だけみればですね、やはり何らかの対策というのが国においても取られるべきではないかとそのように思います。



フジノの質問

さらに本市の『子ども・子育て支援事業計画』に盛り込んでいただきたいという質問に対しては前向きな御答弁を頂きました。

そこでもう少しお聴きしたいんですけれども、『相対的貧困』の中でひとり親世帯のこどもというのは何割ぐらいいると思いますか。



市長の答弁

ちょっと分かりません。



フジノの質問

市長、決して恥ずかしく思わないで下さい。

これはもう僕も本当にデータを初めて観て知った本当に意外な数字でした。

相対的貧困のこどもたちの中でひとり親世帯というのは、わずか3割しかいなんです。

ひとり親世帯のほうが貧しく思われがちなんですけれども、ですから今回のこども育成部の事務局案にも『ひとり親世帯への支援』は明記されているのですけれども、実は『相対的貧困』の中でひとり親世帯というのは3割しかいない。

だから、残り7割の世帯はふたり親世帯、もしくはおじいちゃんおばあちゃんのサポートも受けられているかもしれない、そういう世帯なんです。

つまり『相対的貧困』のこどもの7割は、ひとり親世帯ではないんです。

ですからこう考えると、今まで我々がやってきた『こどもの貧困対策』というのは、『相対的貧困』の中でも極めて少ない、言うならば『絶対的貧困』のこどもたちにだけしか、そのごく一部にしか、生活保護の話もしましたけれども、ごく一部のこどもたちにしか貧困対策が届いていないという現状があるというふうに、僕は今回市長への質疑を考えている間に実感しました。

そこでぜひ先ほどご答弁いただいているのですけれども、改めて『横須賀市子ども・子育て支援事業計画』に、子どもの貧困対策、あるいは子どもの貧困対策法の理念、『子供の貧困対策大綱』の指標など横須賀バージョンの指標などをぜひ盛り込んでいただきたいというふうに申し上げましたが

改めてこの質疑を通して市長の決意をお聴かせ下さい。



市長の答弁

理念については1問目の質問の中でおっしゃられたとおり、大柱の中に位置づけられていますのでその目標数値についてはですね、大綱に示されているものなどを参考にぜひ盛り込んでいきたいとそのように思っております。



フジノの再質問【自殺対策】

ありがとうございます。では、続いて、順番どおりに質問を続けてまいりたいと思います。

まず、自殺対策についてです。
 
市長の決意を伺うことができました。

9月10日、『自殺対策の街頭キャンペーン』を市長と一緒に行いました。

その中でも市長はマイクを久々に握られた。その中で、横須賀市は自殺がゼロになるまで対策を必ず続けていくのだという決意を最後に語られておられました。「横須賀は自殺がゼロになるまで必ずやり続ける」と。

その責任をぜひ果たしていただきたい。私としては自殺がゼロになっても、さらに自殺未遂もなくなるまで、とにかく生きやすい社会になるまで続けていくべきだというふうに考えています。

改めて市長に確認をしたいと思います。

本市の自殺対策の中でも、特に全国から注目されている自殺未遂者への支援があります。

この取り組みが特に国・県の交付のスキームを生かして、人件費を確保していますので、非常に効果が高いにもかかわらず、継続ができるのかという不安の対象になっています。
 
つい先日は、横浜市大病院の平安先生らの研究が発表されて、「自殺未遂者支援を行えば、6カ月は再企図はしない」という研究結果も明らかになりました。

特にこの未遂者支援については、財源がどうなるかわからないけれども、たとえ市単独でも続けていくと市長にお答えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

自殺対策関連の事業については、当然何年かやってきた中で、内容については見直すべきものもあるかもしれませんが、この10分の10のキーがなくなったとしても、この『自殺対策推進事業』ということについては、しっかりと継続をしていきたいと思っています。



フジノの再質問【スクールカウンセラーの欠員問題】

では、教育長、質問を交わさせていただきます。

スクールカウンセラーの欠員の問題です。
 
青木教育長にとっては、率直なところ、前任者の方の懸案ということで、大変申しわけない質疑になるかと思いますが、お答えいただければと思います。

「欠員が続いている間、どなたが児童・生徒や保護者、教員等への助言を行ってきたか」という質問については、「ふれあい相談員の勤務日数などを増やした」ということでしたが、「など」にはその他にはどのようなものがございますか。



教育長の答弁

スクールカウンセラーが配置されていた学校には、ふれあい相談員が(週)1日の勤務でございました。

それを欠員の間は、週2日勤務をさせることで対応してございました。
 
申し訳ございません、ふれあい相談員の対応で対応してということで、「など」はございません。



フジノの質問

僕はその対応を実は事前に伺っていたのですが、それが果たして十分であったのか。

そもそも配置した4校というのは、具体名挙げませんが、『やはりスクールカウンセラーの方に行っていただきたい拠点校』だった訳です。

ですから、「ふれあい相談員の勤務日数を2倍にするだけで、果たして足りたのかな」という思いが率直にあります。

では、「次善の策としてどのようなことができただろうか」というのを考えたときに、中学校にはスクールカウンセラーが配置されていますから、そういった中学校のスクールカウンセラーを派遣するというようなことも考えて良かったのではないかと思うのですが、いかがですか。



教育長の答弁

議員御指摘のように、現在市立中学校には全校にスクールカウンセラーが配置されております。

特段この欠員があった学校で、「『中学校ふれあい相談員』を派遣して相談に応じるように」というような要請はございませんでしたので、この対応で継続をしてまいりました。



フジノの質問

「要請は無かった」ということなのですが、ぜひ今後は担当地域の中学校のスクールカウンセラー等にも事態を早急に説明して、「必要があれば」というよりも、今回の事業の目的は『早期の取り組み』『早期の介入』、予防が取り組みですから、『ふれあい相談員』から要請があるということは、多分トラブルが発生した時に派遣をするということになりますから、中学校のスクールカウンセラーも県費の職員ということもありますが、ぜひ要請がなくても小学校にこういった事態があった時には派遣するようなことも考えていただきたいと思いますが、いかがですか。



教育長の答弁

『県費』で中学校のカウンセラーを配置していただいている県の意向というのは、「中学校のスクールカウンセラーが周辺の小学校にも援助の手を差し伸べるように」ということで、この事業を実施しておりますので、そのようなことは行なえるように、中学校のスクールカウンセラーとも相談を重ねてまいりたいと思います。



フジノの質問

続いて伺いたいのは、『退職した理由』についてです。

「個人的な事情」とお答えせざるを得ないと思うのですが、やはり責任ある仕事。

当然採用に当たっても、面接をしっかり行なって、子どもたちと継続的にかかわっていくことを念頭に採用したはずです。

それが実際にはお辞めになってしまった。

「同じ心理学を学んだ人間として、こういうお辞めの仕方というのは許せない」という気持ちも正直あります。
 
ただ、一方で、賃金のあり方、専門家として十分業務できるような体制が、今回初めての事業ですから、あったのか。

その点について悩みの相談などをスクールカウンセラー、退職された方から受けたことはありますか。



教育長の答弁

特段に御本人から勤務についての相談があったということは聞いておりません。



フジノの質問

個人的には、「臨床心理士の待遇、スクールカウンセラーの待遇、もう少ししっかりと腰を据えて、御自身が働いていくことへの不安を感じないような待遇で、雇用をしていただけるほうが仕事がしやすいのではないか」というような感想を予算の段階から持っておりました。

お辞めになっていただいていないもう1名の方にも、そういった待遇面についてはぜひヒアリングをして、新年度以降はこのような欠員が生まれないように、そして、再来年度には教育長に「これ拡大してください」とまた質問できるようにさせていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



教育長の答弁

教育委員会としても、目標としては「増員をしたい」と思っております。

なかなか臨床心理士の資格を持った方は、小学校で働くということも難しいようでございますけれども、目標に向かって努力をしたいと思っております。



フジノの質問

そして、今回お辞めになってしまった方の後任が決まらなかった理由は、新学期スタートのいろいろな業務の中でなかなか後任が見つけられなかった。

しかし、候補者が決まって、今月には対応できるとのことです。

これは少し矛盾した答弁に聞こえたのですが、新学期が始まってしまって、忙しかったから見つけられなかったけれども、今は新学期がスタートしているけれども、見つけて、年度中だけれども、雇用するということでよろしいのでしょうか。

僕は「すぐ入ってほしい」と考えているのです。

この対応でいいと思うのですが、今年度中から勤務していただけるということでよろしいのでしょうか。



教育長の答弁

私の答弁が不十分で申し訳ありません。

年度初めにいろいろな神奈川県の臨床心理士会、あるいは県立保健福祉大学の先生方等のいろいろつてを当たって探したのでございますけれども、すでに新年度でほとんどの方がすでに新しい、あるいは継続で仕事についていて、すぐに横須賀市の小学校に来ていただける方が見つからなかった。

その後もさまざまなつてを使って探した結果、この時期に勤務をしていただける方が見つかったということでございます。

今月末には決まりますので、雇用ができ次第、働いていただきます。



フジノの再質問【若年性認知症への支援の在り方】

続いて、また市長と質疑を交わしたいと思います。

若年性認知症への支援の在り方についてです。

福祉部長から『受けられないサービスの現状』についてお聞きいたしました。

そして「合理的な理由はあるか」という質問に対しても、「これまでは、やはり若年性認知症という存在自体が十分知られていなかった。そんな中で仕組みのあり方についても、十分な検討が若年性認知症支援のあり方がされていなかった」という御答弁だったと受けとめています。

そこで、再度市長に確認をしたいのですが、「御本人・御家族の実態を把握し、検討していく」とのことでした。

具体的にはどんな形でヒアリングをし、そして、検討されていくのでしょうか。

そして、もしその成果が生かされるのであれば、それはいつぐらいからなのか。

僕はできるだけ早くに、これを実施してほしいと考えているのですが、ヒアリングの仕方、そしてその反映の仕方、スケジュールなどをお示しいただければと思います。



市長の答弁

この家族会のようなものが今立ち上がりつつある中で、その方々を中心にぜひヒアリングを重ねていきたいと、そのように思っています。

今の段階で、今日御質問いただいての答弁でしたので、スケジュールをお示しすることはなかなか難しいですが、ただ、御家族の皆さんのことを考えれば、遅くする必要はないなとは思います。



フジノの質問

ぜひヒアリングの場を設けていただきたいと思います。

今回この質問を行なうきっかけになったのは、やはりある御家族からの御相談がきっかけでした。

現在、横須賀市では『家族向けの相談会』も開催しているのです。これ他のまちではやっていないすばらしいことです。

でも、そこでは制度についてはやはり話せないのですね。

御家族としての困り感やピア、仲間同士の悩みは話せるけれども、「こういった制度がどうも高齢者、65 歳以上の認知症や要介護度の高い人は受けられるようだけれども、自分は受けられていない。福祉部に聞いてみたら、やはり65歳で受けられなかった」というような相談から始まっているのです。

ですから、『家族の相談会』の場ではなくて、こういった制度も必要だとか、そういうニーズの把握の場を、困りごとをお開きするのは当然ですけれども、介護の苦労を家族相談の場で話し合う場ではない場で、ヒアリングをぜひしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

そのようにしたいと思います。



フジノの再質問【市民病院の院内助産の在り方】

続いて、市民病院院内助産のあり方について伺いたいと思います。

市の対応については承知しました。

指定管理者のあり方について、再度伺いたいと思います。
 
横須賀市は院内助産を大事にしてきました。ですから、指定管理者にも大事にしてほしいというのが私の考え方です。市は廃止するつもりはないと市長から答弁を明言していただいていますし、指定管理者も「やめない」と答えた。
 
では、具体的に指定管理者はこれを病棟に帰って、市民病院に帰ってどのように助産師の皆さんに。

前回お伝えしたとおり皆さんが内部告発してきた訳です、「廃止されるのではないか」という危機感を持って、「辞職してもいい」という覚悟を持って僕に訴えてきた訳ですが、指定管理者は助産師の皆さんや病棟でどのような対応をとったとお聞きになっていますか。



市長の答弁

健康部長から答弁させます。



健康部長の答弁

久保院長から9月4日に病院長、それから、看護部長、それから、助産師でミーティングを開きまして、病院長から直接、要するにやめるつもりはないというメッセージを伝えたということでございます。



フジノの質問

久保院長については、横須賀市の職員として尽力をしてきていただいて、そして、指定管理者にも移っていただいた。

どちらかというと、『市の院内助産の大切さを共有するマインド』を持っている方だと思うのです。

ただ、院長もやはり定年がある訳です。

久保院長の後も指定管理者はこれを必ず継続していっていただけるという担保というのは、横須賀市には何かあるのでしょうか。



市長の答弁

担保と言われるようなものはありませんけれども、市としては「やめないでほしい」という意向は、病院長がたとえ変わることがあっても伝えていきたいと思っています。



フジノの質問

実は前回の質問の際には、市民病院の受付の電話対応の方に「院内助産の問い合わせがあったら、やんわりとお断りしなさい」という指示が出ていたと僕は聞いています。

今そういったことは決してないと言い切れる状態になったでしょうか。



市長の答弁

そもそもそういった事実を承知していませんし、そうではない状況でこれからもあるべきだと思います。



フジノの質問

ちょうど院内助産の問い合わせの件数を伺った時、僕が議会で質問した時というのは6月なのですけれども、6月10件で、1月10件で、1月と6月が一番多くて、院内助産について市民病院、姿勢を変えたから増えたのかと感じてしまったのがこの統計でした。

51件しか問い合わせがありませんが、今後もっと問い合わせが増えるように、ぜひ取り組みを指定管理者に働きかけていただきたい。

また、横須賀市としても院内助産の積極的な取り組みをどんどん伝えていってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ院内助産、せっかく開院していますから、現状少し体制がなかなか整わないような課題はありますけれども、市としてもそういった広報には協力していきたいと思います。



フジノの質問

市長、言葉尻を捉えて申し訳ございません。

広報に『協力』をするのではなくて、「『市』としても広報してほしい」と思うのですが、いかがですか。



市長の答弁

市としても広報していきたいと思います。



フジノの質問

続いて、助産師の態勢について伺います。
 
現在、休職中の方がいらっしゃるため、求人を継続しており、確保に努めている。それが叶えばオンコール体制が復活し、そして、助産師の皆さんの増員というか、定員がもとに戻るということですけれども、実現するということでよろしいのでしょうか。



市長の答弁

健康部長から答弁させます。



健康部長の答弁

現在、助産師の数は常勤換算で11.2人という状況でございます。その中で3名が産休・育休に入っているということで、その方たちが戻れば、そういった体制がまた取り戻せるということでございます。



フジノの質問

産休・育休明けたら体制が戻るのでしょうか。

それとも、先ほどおっしゃった求人を継続していると。求人もしていて、求人の結果、もとに戻るのか。

それとも産休・育休明けを待つのか、その辺はどうなのでしょうか。



健康部長の答弁

言葉が足りずに申しわけございません。今、人員募集もしておりますので、体制が整えば戻せるということでございます。



フジノの質問

西4階病棟のあり方については、ぜひ市長、議論させてください。
 
経営の観点や、これまでの市立病院経営改革をずっと見てきましたので、理想であるけれども、「現状の出産件数を考えると対応は困難、休床している病棟もある中で困難」ということは理解はします。経営上の問題も理解はします。

けれども、やはり子どもが主役のまちである横須賀のまちづくりは、理想を追求すべきではないですか。いかがですか。



市長の答弁

理想としては、そういう状況がいいというのは私も認識していますが、やはり助産の件数がどれだけふえるかによりけりだと思います。



フジノの質問

その院内助産を希望する方は、やはり事前に病棟を見学される訳です。

市長に全部の場所を見てほしいとは思わないのですが、西4階病棟へ行くと分かる訳です。「ここは婦人科、女性全科を受けているのだ」と。

高齢者の方もいて、いろいろな方がいて、そして、助産師は看護師の資格も当然持っていますから、助産業務だけではなくて、下の世話もすれば、あらゆることをしてから自分のところにいる。

院内助産新生児室は和室もあったりして、個室できれいです。

でもやはりどれだけ衛生状態に気をつけている病院であっても、こういう感染症というのは起こり得るものなのです。

ですから、やはり理想としては階を違くするか、あるいは壁で仕切るか。

カーテンなどではなくて、病棟の行き来もやはり違う空間であるべきだと私は思うのです。この点については再考していただきたいと思うのですが、いかがですか。



市長の答弁

理想としては持ちたいとは思いますが、やはり看護師業務、助産師業務、それぞれ形状の観点での配置ということも考えなければいけませんので、なかなかその空間をあけるということも、その看護師の行き来、助産師の行き来も含めて難しい状況だと思います。



フジノの再質問【看取り難民の問題】

ぜひそこは指定管理者と議論を交わしていただきたいと思います。議論をぜひしていただきたいと思います。

最後に、看取り難民の問題について伺います。

先ほど僕は「『第6期計画』を全て実現すれば、やがて来る2025年から30年、看取り難民を発生させないで迎えられるか」と質問しました。

「『看取り難民』を発生させないでいかれるのだ」と市長はお考えでしょうか。

お答えください。



市長の答弁

数字的な根拠はなかなか持ちづらいものです。

ですから、意気込みとしても受けとめていただきたいですが、この『看取り難民』を来るべき多死化社会の中で発生させずに頑張っていきたいと、そのように思います。



フジノの質問

これから病床は減っていきますし、亡くなる方は増えていきます。

ですから、あとは在宅での看取りを増やしていく。

そして、同時に市長は『サービスつき高齢者向け住宅』にはやや否定的ですが、今では低廉な住宅も大変『サービスつき高齢者向け住宅』は増えています。

そうしたものをフル活用して、「絶対に横須賀には看取り難民を生まないのだ」と市長にはぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。

以上で質問を終わります。

ありがとうございました。



横須賀市の自殺対策は「国・県の動向に左右されずに継続していく」と明言すべきではないか/9月議会のフジノの一般質問(その1)

一般質問の要旨をお伝えします

本日、フジノが市議会事務局に提出しました、市長への一般質問の内容を数回にわけて紹介していきます。

まず1問目は、『自殺対策の継続』についてです。

毎年、予算編成の時期になると全国の自殺対策関係者の中では「来年も事業が継続できるのだろうか」と『財源への不安』『事業廃止の不安』がいつも話題になります。

残念ながら、状況は横須賀市でも同じです。

そこで、『いのちを大切にする横須賀』を掲げる吉田市長に対して「国・県の動向に左右されずに横須賀市は自殺対策を継続する」とハッキリと断言していただくべく、下の質問を行ないます。

1.本市の自殺対策は、国・県の基金や補助の動向に左右されずに、今後も継続していくことを市長は明言すべきではないか

全国の市町村の自殺対策は、国が平成21年度に新設した『地域自殺対策緊急強化基金』を財源として取り組みを拡大してきた。本基金は平成26年度末をもって終了するため、自殺対策に取り組む全国の関係者から、来年度以降の事業継続に不安の声が上がっている。

本市の自殺対策推進事業もこのスキームを利用して補助金交付を受けている為、当事者や自死遺族を始め、精神保健医療福祉関係者の間にも、自殺対策が廃止されてしまうのではないかとの声がある。

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)


しかし、本市は『横須賀市第2次実施計画』において、「いのちを守るプログラム」を掲げ、自殺による死亡者数を70人未満に減らすとの目標と、自殺対策推進事業の実施を明記している。

【質問】
(1)関係者の皆様の不安を拭い、いのちを守る横須賀市の姿勢を改めて明らかにするためにも、「本市の自殺対策推進事業は、国や県の基金及び補助金の動向に左右されることなく、たとえ『市単独』であろうと継続的に実施していく」と、市長は明言すべきではないか。

2問目以降は次の記事に続きます。

学校裏サイト・ケータイ・プロフ、ネットの負の側面と戦う/「インターネット等有害情報緊急対策会議」を開催

学校裏サイト・ケータイ・プロフ、ネットの負の側面と戦う(その1)

今日は午後から教育委員会事務局が主催した『インターネット等有害情報緊急対策会議』を傍聴しました。

インターネット等有害情報対策会議

インターネット等有害情報対策会議


インターネットの『ネガティブな側面』が引き起こしている、あまりにもたくさんの問題があります。

小中学生・高校生たちがケータイやPSPなどで『学校裏サイト』『プロフ』などに毎日アクセスしている中で

いじめや自殺につながっているだけでなく、あらゆる犯罪に巻き込まれています。

被害者になるだけでなく、加害者にもなっています。

問題の深刻さは横須賀市でも同じです。

「リアルに大人は深刻な危機感を持つべきだ」と、フジノは市民のみなさまに強く訴えたいです。

こうした問題に対応すべく、学校、PTA、警察、NPOなどの関係者が集まりました。

現場の実態についての情報共有・現在行なっている対策の情報共有・意見交換・今後の対策など、かなり有意義な話し合いがなされました。

参加者みんなが高いモチベーションで問題解決を望んで参加していました!

まず最初に、どうしてもフジノが特筆しておきたいのは、

この問題の実態や事件など内容はどこまでも重たく厳しいのに、会議が終わった後に、フジノがこれほどまでにさわやかな気分になるとは思いませんでした。

理由は、この会議の運営の方法をはじめとして、参加しているメンバーのモチベーションの高さです。

いい会議でした。

この半年間くらいに参加してきた全ての会議の中で、最も良かった会議でした。

だから、内容の深刻さとは裏腹に終わった後に、『希望』を感じたのです。

問題に立ち向かう大人たちの姿は、こどもたちに『希望』を与えます。

大人たちが本気で戦う気合や姿勢を見せたら、

「きっと現実は変えられる」
「問題は解決できる」

と、周りの人々は『希望』を持つことができるのです。

フジノが会議の終わった後に感じたさわやかな気持ちは、確かに『希望』を感じたからこそ、そんな気分になったのだと考えます。

 よりも、参加したメンバーのモチベーションがみんな高い!

1時間半の会議でしたが、傍聴していたフジノだけでなくも参加メンバーも終了後に

「時間が足りない!」
「もっと議論したい!」
「第2回をやるべきだ!」

と、口々におっしゃってました。

メンバーみんなが高い問題意識を持っていて、なんとかして「問題を解決する為に自分たちができることは何なのか」を必死に考えている。

これですよ、『意味のある会議』というのは。

先日、市の検討会・審議会に激しい怒りを覚えたと書きましたが、その怒りの対極にあるとても良い会議でした。

いち自治体にできることは限られています。全ての大人が立ち上がって下さい!

2年前にいじめ・いじめ自殺に関わった時にインターネットの負の側面を中学生たちにヒアリングしてそのひどさを知りましたが

あれから2年が経って、さらにネット機器は進化していて、サービスは多様化していて、こどもたちはさらに餌食になっています。

この危機感や問題意識を共有できる大人たちが、こんなにも居てくれたことをうれしく感じました。

市民のみなさま、いち地方自治体だけで解決できる問題ではありませんが、少なくとも横須賀市はこの問題と本気で戦いはじめていますから。

だから大人のみなさん、リアルな危機感を僕たちと共有してください。

こどもたちの裸の写真がネットに掲載されたりとか、それで脅されたりとか、起こってますよ、このまちでも。

学校にできることは限られています。

全ての大人が立ち上がらなければ、解決できないですよ!

絶対に2回目を開催してくださいね

教育長、今日は本当に素晴らしい会議でしたよ。
 
運営に関わった担当者のみなさんをどうか高く評価して下さいね。

そして、第2回を必ず開催して下さいね。

(会議の具体的な中身は次回書きます)