2020年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。

一般質問に立つ藤野英明

1.「ベイビーロスアウェアネスウィーク~亡くなった赤ちゃんとご家族に想いを寄せる1週間~」を本市が公的な啓発週間として積極的に周知することで、流産・死産・中絶・新生児死亡等によって赤ちゃんを亡くしたご遺族の存在とグリーフケアや支援の必要性を広く世間に啓発し、亡くした赤ちゃんについて他者に語ることができるきっかけとする取り組みの必要性について

これまで僕は、流産・死産・中絶・新生児死亡などによって赤ちゃんを亡くした方々が受けている心身のダメージの深さ、社会的な理解の絶望的な欠如、そしてグリーフケアとあらゆる支援の必要性と社会に対する啓発の重要性を繰り返し訴えてきました。

世間が知らないだけで、本当にたくさんの命が失われています。

例えば、妊娠を経験したことがある女性の約4割が流産を経験しており、50人に1人が死産を経験しています。

妊娠すれば誰もが健康な出産をするものという誤った神話のせいで、家族や友人にも話せず、周囲の無知からくる言動によって、妻も夫も孤立して苦しんでおり、自責感や悲しみは何年も続きます。

グリーフケアを受けられる仕組みとともに世間の誤解と無理解と偏見を解消する必要があります。

こうした問題提起を上地市長は強い共感をもって受け止め、

新たな取り組みをスタートしてくれました。かねてから本市は『天使ママの会』の会場提供や広報協力を行なってきましたが、新たに、

赤ちゃんの亡骸とお別れする中央斎場に相談窓口一覧を掲載したリーフレットの配架赤ちゃんを亡くしたご家族のお気持ちを心理相談員が聞かせていただくエンジェルサポート、さらにこの9月議会の委員会質疑を通して、死産届を提出する市役所の戸籍窓口にエンジェルサポートのチラシを配架するようになりました。

こども健康課にお願いして単独の新たなチラシを作成してもらいました

こども健康課にお願いして単独の新たなチラシを作成してもらいました


こうした本市の取り組みは全国の当事者の方々や団体から高く評価されています。

ようやく国も流産や死産を経験した女性の支援に初めて着手します。

厚生労働省は、実態をつかむ為に今年度中に全ての都道府県と市町村に対して調査を行ない、経験者の心理的な影響やケアの状況を把握し、助産学などの専門家や自治体の妊娠相談窓口の担当者らを交えた研究会を立ち上げ、自治体が支援体制を整備する際の指針を今年度中に示すとのことです。

まさに当事者の方々の活動や、本市のような先進自治体の取り組みが国を動かしたと言えるでしょう。

けれども本市にも厚生労働省にも、残念ながら欠けている取り組みがあります。

それは、社会の無理解を変える為の取り組みです。

メディアが「妊娠すれば必ず健康な赤ちゃんが生まれる」という誤った神話を垂れ流し続ければ、世間の正確な理解は進まず、ご遺族は周囲から呪いの言葉をかけ続けられるでしょう。

いくらグリーフケアがなされても社会の理解が無く誤解と偏見が解消されなければ苦しみは再生産され続けます。

だからこそ本市は、社会の理解を目指す為の新たな取り組みを行なうべきです。

僕は『ベイビーロスアウェアネスウィーク~亡くなった赤ちゃんとご家族に想いを寄せる1週間~』の取り組みを提案します。

諸外国では国際的な啓発週間として毎年10月9日から15日を『ベイビーロスアウェアネスウィーク』と定めて、たくさんの赤ちゃんが亡くなっている現実への理解を一般に広め、ご遺族への支援の必要性について人々の意識を高め、亡くなった赤ちゃんを想い讃えるとともに、今まで誰にも語ることができなかった赤ちゃんの死についてご遺族が他者に話せるきっかけにしてほしい、という活動を行なっています。

最終日の夜7時からは亡くなった赤ちゃんを想いキャンドルを灯すイベントが行なわれていますが、その様子はSNSで発信され、世界中の人々がつながる機会となっています。

残念ながら我が国では『ベイビーロスアウェアネスウィーク』をまだ公的な啓発週間としていません。

僕自身、数年前からこのアクションを知りながらも動きを取れずに来ました。

しかし昨年、複数の当事者団体の代表らが集まって結成された市民団体『アンジー』が、日本にも『ベイビーロスアウェアネスウィーク』を定着させる活動を開始しました。

今年はシンボルマークであるピンクアンドブルーリボンのピンバッジ作成のクラウドファンディングを実施、予想を大幅に上回る形で成功させ、改めて高いニーズを痛感させられました。

目標を大幅に上回って成功したピンク&ブルーリボンのクラウドファンディング

目標を大幅に上回って成功したピンク&ブルーリボンのクラウドファンディング


ピンク&ブルーリボン

ピンク&ブルーリボン


次は政治・行政が取り組む番です。

他の様々な啓発週間などと同様に、本市はこの取り組みを公的な啓発週間と位置づけるべきだと提案します。
 
グリーフケアと社会への啓発活動は車の両輪です。

これまでの本市の実践はあくまでもご遺族のみを対象としてきました。

しかし社会の側が変わらなければご遺族の苦しみは決して癒えることはありません。

【質問1】
本市は、『ベイビーロスアウェアネスウィーク~亡くなった赤ちゃんとご家族に想いを寄せる1週間~』を公的な啓発週間と位置づけて積極的に周知することで、流産・死産・中絶・新生児死亡等によって赤ちゃんを亡くしたご遺族の存在とグリーフケアや支援の必要性を広く世間に啓発し、亡くした赤ちゃんについて他者に語ることができるきっかけとする取り組みとすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)

2.新型コロナウイルス感染症パンデミックの今こそ自殺対策を強化する必要性について

本市の自殺による1年間の犠牲者数は、昨年2019年、過去20年間で最も少ない54人(警察庁自殺統計)となりました。

過去最悪だった2002年の108人(厚生労働省人口動態統計)から犠牲者を50%も減らすことができたのです。

10年間で30%減少させたフィンランドが世界のお手本として高く評価されてきましたが、17年間で50%減少という本市の成果は評価されるべきです。

上地市長はじめ、保健所健康づくり課のみなさん、そして長年ご尽力して下さった市役所内外の全ての関係者のみなさんと、本来ならば、ねぎらいあいたい気持ちです。

しかし今、僕たちはこの成果を無かったものと頭を切り替えねばなりません。

コロナ禍によって自殺が急増すると世界中の関係機関や研究者たちが警告しています。

一般質問に立つ藤野英明
 
自殺の犠牲者数は大災害が起こった直後は低くなるものの、1年後、2年後と大きく上昇していくことが明らかになっています。

ある研究者は来年の我が国の自殺犠牲者数は4万7000人との推計を発表しました。

過去最悪だった2003年を1万2000人も上回るこの推計を現実にしない為に、今こそ自殺対策を強化せねばならないと僕は考えています。

【質問2】
コロナ禍によって今後自殺が急増するという強い危機感を市長は共有していただけるでしょうか。また、自殺対策を強化する必要性があるとお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


コロナ禍では国民全てが被災者であり、心身のバランスを崩して助けを求める声が圧倒的に増えています。

これは世界的に問題となっており、国連は5月に各国に対策強化を要請しました。

我が国でも多くの人々が『コロナうつ』に追い込まれていることから、厚生労働省も8月にメンタルヘルス全国調査を行ないました。

さらに、コロナ禍の前からハイリスクな立場に追い込まれていた方々はより深刻な状況へと追い込まれています。

しかし圧倒的な数のストレスフルな方々の出現によって、その声はかつてないほどに聞こえづらくなってしまいました。

埋没してしまいかねないハイリスクな方々を絶対に見過ごしてはなりません。

しかし外出や他人との関わりが可能な他の災害とは異なって、コロナ禍では、訪問型の支援をはじめ、街頭での啓発活動や人々を集めての研修など、本市が積み上げてきた取り組みが実践できない難しさがあります。
 
それでも、だからこそ、パンデミック下でも行なうことができる自殺対策をみんなで知恵をしぼっていくべきです。

本市には全国のお手本となる取り組みがいくつもありますが、そのエンジン役が『自殺対策推進協議会』です。

市役所内外の様々な関係機関によって構成されており、総合的かつ包括的な視点で本市の自殺対策を推進してきました。

しかし今年度の第1回は7月30日に予定されていたものの、コロナ禍を理由に書面会議に変更されてしまいました。

書面会議となってしまった「自殺対策推進協議会」

書面会議となってしまった「自殺対策推進協議会」


書面で「新型コロナウイルスによる自殺への影響及び対策」について意見を求めてはいますが、本来ならば、他の審議会などと同様に、密にならない環境を設けて本協議会を招集し、しっかり対策を議論して、今後の取り組みを強く発信していくべきでした。

会議録は現在も公開されておらず、どんな意見が提出されたのかも分かりません。

コロナ禍の影響が無くなるまでは、年度始めと年度終わりの年2回の開催という慣例もやめるべきです。

【質問3】
市民の自殺リスクが高まっていると言われる非常事態の今こそ、本市が取るべき自殺対策を徹底的に議論する為に改めて自殺対策推進協議会を招集すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


企業の決算期で倒産や失業が増える為に自殺の犠牲者が増えるハイリスクな時期であることから、我が国は毎年3月と9月に自殺対策を強化してきました。

しかし今、本市の動きは全く見えなくなってしまいました。

例年の街頭キャンペーンなどは中止、かろうじて市立図書館での自殺対策関連図書の特設コーナーは今年も設置されますが、本市ホームページやSNSを見ても、他都市のようにメンタルヘルスについて市民に注意を呼びかけることも無く、東京都のように8月から前倒しで自殺予防週間の取り組みを実施することもありません。

今後も第2波、第3波の襲来や新たな感染症も起こりうる訳ですが、本市は手をこまねいて対策を打たないのではないかとても心配です。

【質問4】
もともとハイリスクな時期である為に設定された9月の自殺予防週間、3月の自殺対策強化月間について、感染症パンデミック下で今後どのように取り組んでいくのでしょうか。


(→市長の答弁へ)

 
日本自殺予防学会や日本うつ病学会など関係学会は積極的にメッセージを発信しています。それらを参考に、本市もコロナ禍でも積極的に取り組みを行なうべきです。

まず第1に、市民向けの発信を強化すべきです。

【質問5】
これまで経験したことのない、強く長引くうつ気分や不安を感じたならば、がまんせずに身近な信頼できる人や保健所やメンタルクリニックなど精神保健の専門家に相談してほしい、というメッセージを本市はホームページやSNSや町内会・自治会の掲示板や回覧板などあらゆる媒体を通じて繰り返し発信していくべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


第2に、ゲートキーパーに協力を求めるべきです。

本市には養成研修を受けて多くの方々が登録して下さっていますが、先の質問で述べた「身近な信頼できる人」になっていただけるはずです。今こそ力を貸していただくべきです。

【質問6】
自殺予防の貴重な人材であるゲートキーパー登録をして頂いているみなさんに協力を求めるべきではないでしょうか。

例えば自殺予防週間をきっかけに、ゲートキーパーの基本である『TALKの原則(言葉に出して心配していることを伝える、「死にたい」という気持ちについて率直に尋ねる、絶望的な気持ちを傾聴する、専門家につなぐ)』を特に意識して周囲の方々と接していただきたい、と本市は改めて呼びかけるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


第3に、これまでの取り組みの中でオンラインで代替できる取り組みを検討して、できることからとにかく実行すべきです。

例えば、町田市ではゲートキーパー養成講座をYouTubeで9月30日まで配信しています。

町田市・市民向けゲートキーパー養成研修講座のYouTube動画

町田市・市民向けゲートキーパー養成研修講座のYouTube動画

本来は対面でのやりとりが重要ですが、動画の視聴と参加者アンケートへの入力をもって研修とすることは、従来型の日程と会場の制約から参加できなかった人も受講できるなどのメリットもあります。

【質問7】
本市が実践してきた様々な取り組みからオンラインで代替できる取り組みを洗い出して、できることからすみやかに実行すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)

3.新型コロナウイルス感染症の感染者情報の公表のあり方が性的マイノリティとされる方々の性的指向・性自認のアウティングとなる為に当事者に強い不安感を与え受診行動にも悪影響を与えている現状に早急に対応する必要性について

今年2月、厚生労働省は各自治体に対して、新型コロナウイルス感染症の感染者情報の公表は2019年に作成された基準を参考にするよう通知しました。項目は、年代、性別、居住の都道府県、症状などです。

2020年2月27日・厚生労働省による事務連絡

2020年2月27日・厚生労働省による事務連絡


この基準はあくまでも目安に過ぎない為、現状では自治体は個別に判断しており、自治体ごとに公表項目はバラバラです。

本市では、性別、年齢、職業、同居人、症状・経過、渡航歴、感染経路、行動歴、居所、その他、の10項目を公表しています。

ある自治体では児童生徒に陽性が出た際に「非公表にすれば逆にデマが広がる」と学校名や学年やクラスまで公表しています。
 
そもそも感染症法では予防の為に必要な情報を積極的に公表するよう義務付けていますが、一方で「個人情報の保護に留意する」ことも定めており、情報公開と個人情報保護を両立させねばなりません。
 
しかしSNSやネットでは個人を特定し晒す動きが止まりません。

全国各地で感染者や家族、医療関係者への差別・偏見、誹謗中傷、事実無根のデマが横行しています。

そこで、政府は9月に『偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ』を設置しました。

新型コロナウイルス感染症対策分科会・偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ

新型コロナウイルス感染症対策分科会・偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ


今後は感染者の情報をどこまで公表するか、プライバシー保護と両立させるあり方を11月をめどに公表する方針となりました。

しかし11月を待たずに今すぐ本市が対応すべきことがあります。

性別の公表に本人同意を必要とすべきです。

本人が望まない場合は公表しない、または本人の望む形で公表するよう、すぐに対応すべきです。

いわゆる性的マイノリティとされる方々の中には、様々な理由から戸籍を変更せずに職場や学校で暮らしている方がたくさん居られます。
 
例えば戸籍上は男性のまま、女性として生きているトランスジェンダーの女性の方は、陽性と判明すれば、男性と公表されてしまいます。

職場では女性として働いているので、自治体の感染者情報の公表によって性自認がアウティングされてしまうのです。

濃厚接触者として同居人と公表された同性パートナーに陽性が判明すれば、性的指向もアウティングされてしまいます。

自治体による公表のたびに性自認や性的指向がアウティングされる不安を抱いている方がとても多いこと、アウティングされてしまう不安から体調が悪くても受診をためらう声が多いことから『LGBT法連合会』は個人情報の公開は極めて慎重に行なうよう全国の自治体に要望しました。

『横須賀市男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例』の第3条第6項では

「性的指向、性自認等に関する公表の自由が個人の権利として保障されること」

とアウティングの禁止を明文化しています。

そもそも感染者の性別を公表することで市民の感染予防が向上するか、極めて疑問です。

実際、すでに静岡県では、本人同意がなければ年代も性別も非公表としています。

【質問8】
本市はこれまで感染者情報として性別の公表を続けてきましたが、性別の公表がアウティングにつながることをきちんと議論した上で、公表を続けてきたのでしょうか。

もしそうならば、性別を公表することと決めた理由をお聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問9】
個人情報の保護に留意することを定めた感染症法からも、アウティングを禁止した横須賀市男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例からも、今後の感染者情報における性別の公表はあくまでも本人同意に基づくものとすべきではないでしょうか。

また、やむをえず公表する場合でも、本市ホームページやSNS、報道発表においては、あくまでも本人の思いにそった内容で公表すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)

4.10月に実施される国勢調査において本市は決して調査票を修正することはありえないこと、同性パートナーの方々にありのままに回答してほしいことを市長が明言する必要性について

今年は5年に1度の国勢調査の年ですが、その目的は日本に住む全ての人と世帯に関する正確な情報を収集して、今後の政策立案につなげることです。
 
しかし、国の最も重要な統計調査と位置づけられて正確な情報が求められているのに、総務省統計局は同性パートナーの方々の関係性を勝手に修正している問題が2010年の国会質疑で明らかになりました。
 
調査票には、世帯全員の氏名と性別、世帯主との続き柄、例えば『世帯主または代表者』『世帯主の配偶者』『子』などを選んで記入します。

国勢調査の調査票(見本)

国勢調査の調査票(見本)


同性パートナーの方々は、おひとりが『世帯主』を選んで、もう一方の方が『配偶者』と記入することになります。

ありのままに同性パートナーが「世帯主」「配偶者」を選択すると・・・

ありのままに同性パートナーが「世帯主」「配偶者」を選択すると・・・


それを総務省は本人の承諾もなく『誤記』(あやまり)として扱い、『配偶者』を選んだものを『他の親族』へと変更しているのです。

本人の許可なく勝手に「他の親族」へ修正されてしまう!

本人の許可なく勝手に「他の親族」へ修正されてしまう!


『他の親族』とはおじやおばやいとこを指す続き柄ですから、修正によって事実を反映しない誤った統計となります。

続き柄を勝手に修正してきた理由を総務省は、我が国では同性婚が認められていないからだと述べています。

しかし、異性同士であれば事実婚であっても、1920年から『配偶者』として集計し公表してきました。

調査票の『配偶者の有無』の欄には

「(婚姻の)届け出の有無に関係なく記入して下さい」

と記されており、異性パートナーは事実婚の場合でも法律婚と同じ扱いをされています。

異性パートナーの場合は法的に婚姻していなくとも「配偶者」として集計される

異性パートナーの場合は法的に婚姻していなくとも「配偶者」として集計される


婚姻届を出していない・法律上の結婚ではないという点で同性パートナーと同じであり、総務省の説明は矛盾しています。
 
長年、当事者団体や有識者は是正を求める活動を続けてきましたが、8月末に総務大臣が今回の調査でも方針は変えないと明言しました。

6月末現在で本市を含む51自治体がパートナーシップ制度を導入し、利用したカップルが1052組にものぼる中で、当事者を国勢調査の上で見えない存在にするのは調査の目的にも反しています。

統計法では回答義務を定めていますが、正確に回答しても国が結果を捻じ曲げてしまうことから全国の当事者の方々はそもそも調査には回答しない、と述べています。

ところで、調査の実務を担当するのは市町村なので、改めて本市の担当課と意見交換をして確認をしたことがあります。

市職員と募集で選ばれた市民の方が研修を受けた後に調査員となります。

本市ではその研修の際に、全ての市民の方々に「ありのままに書いて下さい」とお願いするよう研修しているとのことです。

つまり、同性パートナーのみなさんに対しても「ご本人たちの認識のまま記入して下さい」とお願いするよう研修をしているとのことです。

また、調査員や本市がご本人の許可なく勝手に続き柄を修正することは法令上もありえないこと、この件についてはコールセンターに問い合わせが来ることが予想されるがその際にも「ありのままで書いてほしい」とお答えする旨の見解を頂きました。
 
国のかたくなな姿勢ばかりがメディアで報じられてしまうので、残念ながら本市の調査への基本的な姿勢は当事者のみなさまには全く知られていません。

すでに本市の国勢調査の取り組みはスタートしています。

9月20日まで調査員が各世帯を訪問して調査票を配布します。

回答期間は10月7日までと調査票への回答が目の前に迫っている今、ぜひ上地市長に同性パートナーのみなさまに向けて改めて本市の基本姿勢をお伝えしていただきたいのです。

【質問10】
国とは異なり、本市では同性パートナーの方々が「世帯主」「配偶者」と記入した場合に市の担当課も調査員も「配偶者」を「他の親族」に修正することは決してありえない、と明言していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問11】
そして同性パートナーの方々に対して、本市の国勢調査の調査票にはご本人の認識のままにぜひ回答していただきたい、と明言していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)

市長の答弁

いつもながら、想いのこもったご質問、ありがとうございます。

【質問1への答弁】
まず、公的な啓発週間の位置づけについてです。

私は、あらゆる差別は、これを許さないというスタンスで、政治行政に取り組んで来ています。

不幸にもお子さんを亡くされた方々が、いわれのない差別を受けることは大きな社会問題であり、大変悲しいことだというふうに思います。

本市のこれまでの取り組みは、お子さんを亡くされたご遺族へのグリーフケアが中心でした。

周囲の無配慮な励ましや理解不足によりご遺族の苦しみが長引くことのないよう、支援の必要性について人々の意識を高めていくことも必要である、と考えています。

一方で、啓発の仕方によってはフラッシュバックが起こり、かえって不調を訴える方々もいらっしゃることが懸念されますので、どのようなやり方で啓発していくのが良いのか、関係する諸団体の方々にお話をお伺いした上で考えていきたい、と思っています。




【質問2への答弁】
次に自殺対策の強化についてです。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経済活動の落ち込みや、日常生活の変化などから、自殺者の急増が懸念されているところです。

強い危機感をもって、自殺対策に取り組んでいく必要があると考えています。




【質問3への答弁】
次に、『自殺対策推進協議会』についてです。

7月末に書面会議により開催した『自殺対策推進協議会』では、大災害等の発生の数か月後から自殺者が増えることや、生活困窮により心を病む人が増加することなど、貴重なご指摘・ご意見を伺いました。

協議会には、医師等の医療関係者も含まれておりまして、対面での協議会を今すぐ開催する予定はありませんが、書面会議であっても、委員の皆さんの意見を本市の施策にできるだけ反映できるよう、努めてまいりたいと思います。




【質問4への答弁】
次に自殺予防週間、自殺対策強化月間の取組みについてです。

新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、3月、9月ともに、従来のような街頭キャンペーンは実施していません。

9月の自殺予防週間では、『広報よこすか』での周知・啓発用ティッシュの市施設での配布に加え、保健所職員がFMブルー湘南に出演して、自殺予防週間の周知や、いのちの大切さなどの呼びかけを行ないました。

3月の自殺対策強化月間の取り組みについても、感染拡大状況等をみながら、どのような方法で実施できるか、ぜひ検討してまいりたいと思います。




【質問5への答弁】
次に、相談を促すメッセージの発信についてです。

コロナ禍におけるメンタル面での不安解消は、自殺の防止に大変重要なことであるというふうに認識しています。

『広報よこすか』や広報掲示板へのポスター掲示、相談窓口紹介の冊子、『よこすかこころのホットライン』の配布先の拡大など周知に努めているところです。

今後、ホームページやツイッターなどを通じて情報発信にも取り組んでまいりたいと思います。




【質問6への答弁】
次に、ゲートキーパーへの協力の呼びかけについてです。

ゲートキーパーに登録いただいている市民の皆さんには、日頃から、悩みを抱えている方々のサポートを担っていただいているところです。

コロナ禍において、ゲートキーパーの皆さんには、より一層協力を仰ぎたいと考えていますので、改めて、身近な方への声かけなど協力を呼び掛けてまいりたいと思います。




【質問7への答弁】
次に、オンラインの取組みについてです。

ゲートキーパー養成研修をはじめとした自殺対策の研修は、対面形式で行なうのが最も効果的であると理解しています。

他都市のオンラインでの取組みを参考にしながら、ぜひ実施方法を研究したいと考えます。




【質問8への答弁】
次に、新型コロナウイルス感染症情報として、性別の公表を決めた理由についてです。

議員のおっしゃるとおり、感染者情報の公表により性自認や性的指向がアウティングされてしまうことは決してあってはならないと思います。

本市としても、いわゆる性的マイノリティとされる方々に限らず、新型コロナウイルス感染症にかかられた全ての方の個人情報について個人が特定されないよう議論した上で、市民への注意喚起など、感染症の拡大防止の観点から、国の方針に基づき、性別の公表を決めました。




【質問9への答弁】
次に、性別の公表のあり方についてです。

現状では、ご本人の同意を得た上で、性別などの公表を行なっております。

今後については、先ほどの理由から性別の公表はやむを得ないと考えていますが、議員がおっしゃるとおり、ご本人の思いに添った内容で公表したいと考えます。




【質問10への答弁】
次に、国勢調査の同性パートナーの取り扱いについて併せてお答えをいたします。

まず、提出いただいた調査票の記載内容について、市と担当課・調査員が修正することは、全くありません。

また、お話しのように、お伝えしなければならないということの意味で、記入にあたっては世帯のままの状況を認識のまま回答してください、ということをお伝えしたいと思います。

こちらからは以上です。

フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

再質問の順序は逆になりますが、4番目の「国勢調査に対する本市の姿勢を明らかにしてほしい」という点から、改めて再質問をはじめていきたいと思います。

本市の基本姿勢、上地市長、強く明らかにしていただきました。

これはもともと同性パートナーの方に限らず、全ての方にありのままに書いてほしいというのが本市の基本姿勢である、と。

国がどうあろうと、本市はそう望んでいるということをぜひ広く市民のみなさまに知っていただきたいと思います。

これは追加の情報なんですが、1つ注目すべき動きがありました。

これは同性パートナーのみなさんにぜひ知っていただきたいということです。

9月8日に超党派の国会議員からなる『LGBT議員連盟』が総会を開きました。

そこでこの問題について議連のメンバーと総務省統計局の担当者との意見交換が行なわれました。

その際、担当者が新たな発言をされました。

元データをそのまま集計して発表することは、大臣の発表の通り、ありません。

ただ、『配偶者』と同性パートナーが選択した記入状況については検討の余地がある、とお答えになりました。

つまり、事務処理上、同性パートナーで配偶者と記入した人がどれくらい居るかという状況を追うことが、史上初めて示唆された訳です。

このような動きもあることから、当事者のみなさまには決して諦めずに調査票をありのままに書いていただきたい。

特に本市は上地市長が明言していただいている。

絶対にありのままに書いていただきたいし、絶対に本市は改ざんをしない。

そして、新たな動きもあることから、あるいは将来、過去の調査票をもとに集計し直される可能性もあるから、ぜひ出していただきたい、と。

改めて市長、「ぜひ出していただきたい」とみなさんに訴えていただけないでしょうか。

上地市長の答弁

ぜひありのままに書いていただきたい。修正することは、ありません。

アナーキーでニヒリストの私が言うんですから、間違いなく全てをありのままに書いていただければ、というふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。


(一問一答形式での再質問の続きは後日文字起こしをして掲載します)



新型コロナウイルス感染症パンデミックの今こそ自殺対策を強化する必要性について/発言通告書を提出しました(その2)

前の記事から続いています)

市長へ行なう一般質問の発言通告書を紹介します(その2)

前回の記事に続いて、けさ提出した発言通告書の内容を紹介していきます。

発言通告書

発言通告書


2番目の質問は、フジノのライフワークである自殺対策です。



コロナ禍の今こそ自殺対策を強化する必要性について

けさ提出した質問のタイトルと要旨は下の通りです。

2.新型コロナウイルス感染症パンデミックの今こそ自殺対策を強化する必要性について

(1)コロナ禍によって今後自殺が急増するという強い危機感を市長は共有していただけるか。また、自殺対策を強化する必要性があるとお考えか。

(2)市民の自殺リスクが高まっていると言われる非常事態の今こそ、本市が取るべき自殺対策を徹底的に議論するために改めて自殺対策推進協議会を招集すべきではないか。

(3)もともとハイリスクな時期であるために設定された9月の自殺予防週間、3月の自殺対策強化月間について、感染症パンデミック下で今後どのように取り組んでいくのか。

(4)これまで経験したことのない強く長引く鬱気分や不安を感じたならば、我慢せずに身近な信頼できる人や保健所やメンタルクリニックなど精神保健の専門家に相談してほしい、というメッセージを本市はホームページやSNS、町内会・自治会の掲示板や回覧板などあらゆる媒体を通じて繰り返し発信していくべきではないか。

(5)自殺予防の貴重な人材であるゲートキーパー登録をしていただいている皆さんに協力を求めるべきではないか。例えば自殺予防週間をきっかけに、ゲートキーパーの基本である「TALKの原則(Tell、Ask、Listen、Keep safe、言葉に出して心配していることを伝える、「死にたい」という気持ちについて率直に尋ねる、絶望的な気持ちを傾聴する、専門家につなぐ)」を特に意識して周囲の方々と接していただきたい、と改めて呼びかけるべきではないか。

(6)本市が実践してきた様々な取組からオンラインで代替できる取組を洗い出して、できることから速やかに実行すべきではないか。

(3)から(6)は自殺対策に取り組んできた人間ならば誰でも浮かぶような質問だと思います。

ただ、(1)と(2)については注記しなければなりません。

(2)なのですが、横須賀市の自殺対策のエンジン役である『自殺対策推進協議会』が7月30日に予定されていたのにコロナ禍を理由に『書面会議』に変更されてしまいました。

自殺対策推進協議会の「書面開催」のお知らせ(横須賀市HPより)

自殺対策推進協議会の「書面開催」のお知らせ(横須賀市HPより)


フジノはこの協議会の生みの親として、書面会議ではなくオンライン会議や密を避けた形でのリアルでの開催をすべきだった、と考えています。

他の審議会は開催されているのに、コロナ禍で自殺リスクが高まっている今、この協議会は絶対に開くべきでした。無念でなりません。

保健所のみなさんが通常業務に加えて、交代でコロナ対策にも駆り出されて忙殺されていることを知っている立場でフジノが今回の質問を行なうことは、無慈悲に受け止められるのは承知しています。

それでも事態は深刻な方向に向かっており、今、対策を打たねば自殺による犠牲者が増えていく懸念があります。



現実の危機は高まっています

(1)についても記さねばなりません。

フジノはけさ10時の締切に発言通告書を提出したのですが、その後、厚生労働大臣と厚生労働省から大きな動きがありました。

率直なところ、フジノの質問内容よりも事態は深刻な方向に動いています。

警察庁による8月の自殺犠牲者数のデータが明らかになったのです。

警察庁「令和2年の月別の自殺者数について」

警察庁「令和2年の月別の自殺者数について」

1849人。

これは前年同月比240人以上も増加しています。

8月に自殺犠牲者数が前年を上回ったのは3年ぶりのことで、新型コロナウイルス感染症パンデミックによる影響が関係している可能性があります。

厚生労働省では改めてこのデータを詳細に分析することを発表しました。

8月の自殺者数急増を受けて厚生労働省のプレスリリース

8月の自殺者数急増を受けて厚生労働省のプレスリリース


厚生労働大臣からも緊急メッセージが出されました。

厚生労働大臣から緊急メッセージ

厚生労働大臣から緊急メッセージ


フジノは過去の災害のように、1年後・2年後と急増していくのではないかと予測していました。質問もその予測に基づいて作りました。

しかしすでに先月、7月の自殺犠牲者数が増加した際に、一部の研究者の方々は「早くもコロナ禍の影響が出たのではないか」と問題提起をしておられました。

7月にすでに急増した自殺者数

7月にすでに急増した自殺者数


過去2年(2018・2019年)と比べて低下していた2020年2~6月の自殺犠牲者数は、7月に急増して過去2年と同水準になってしまったのです。

さらに8月も急増したという事実をみるにつけてもフジノの予測が甘く、その研究者の方々の問題提起こそ正しい可能性が強まりました。

提出してしまった質問内容を今からは変更することができません。

そこで、市長への1回目の質問ではこのまま原稿を読み上げて、答弁を受けた後の再質問で最新の情報を取り入れた内容で質問を行なっていきます。

改めて危機感を強くもって取り組みを進めていきたいです。



コロナ禍の今こそ自殺対策の強化が必要なのに横須賀市の自殺対策のエンジン役は招集されず「書面会議」に・・・/自殺対策推進協議会(2020年度・第1回)

横須賀市の自殺対策のエンジン役、コロナ禍を理由に「書面会議」へ

フジノは本当にショックでなりません。

横須賀市の自殺対策のエンジン役『自殺対策推進協議会』が招集されず、『書面会議』に変更されてしまいました。

自殺対策推進協議会の「書面開催」のお知らせ(横須賀市HPより)

自殺対策推進協議会の「書面開催」のお知らせ(横須賀市HPより)


審議会の開催方法は3密を避ける形が取れたはずです。

今こそ市役所内外の関係機関のみなさんで議論し、取るべき対策を考え、世間に強いメッセージを発信していくべきでした。

それなのに・・・。

危機の時こそ動かなければ、存在意義は失われてしまいます。

この協議会の生みの親であるフジノは、本当にショックです。



コロナ禍で今後大幅な自殺犠牲者数の増加が見込まれています

大震災などの自然災害が起こった後、数年間は自殺による犠牲者が急増すると言われています。

特に、直後にはみな生き延びる為に必死でサバイブするものの、発災から1年後、2年後には一気に上昇してしまうことが知られています。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、自然災害と同じように人々にダメージをもたらすと推測されており、多くの研究者が自殺リスクが高まっていることに警鐘を鳴らしています。

それらの中でフジノが読んだ最悪のシナリオは、茂木洋之さん(労働経済学・応用ミクロ計量経済学)による推計です。

「自殺の影響は広範囲にわたる―新型コロナウイルスによる失業が健康や自殺に与える影響―(2)茂木洋之」より引用

「自殺の影響は広範囲にわたる―新型コロナウイルスによる失業が健康や自殺に与える影響―(2)茂木洋之」より引用

自殺者数は2020年と2021年でそれぞれ約2万5000人、4万7000人となる。(中略)2021年の自殺者数は、2003年の過去最高値となる自殺者数を約1万2000人上回るという計算になる。早急に対策をするべきだ。
(赤太文字化はフジノによる)


過去最小だった昨年、しかし気持ちを完全に切り替えて対策を強化すべき

警察庁の自殺統計では、昨年の横須賀市の自殺による犠牲者数は54名でした。

これはフジノの把握している限り、過去最小でした。

しかしもはやこの成果はいったん忘れて、ゼロベースでコロナ禍での新たなアプローチに基づく対策が必要だと考えています。

1月から6月末までの犠牲者数は、昨年と今年とほぼ増減はありません。

この静けさこそ、東日本大震災の時と同じに感じられてなりません。来月、再来月、来年、再来年と、急増していくのではないか、フジノは強い危機感を抱いています。

横須賀市では様々な取り組みが中止となっています。

【中止】

  • 自殺予防週間の街頭キャンペーン
  • 自死遺族分かち合いの会(7月から再開
  • こころとくらしの相談会(包括相談会)

通常は9〜10月に開催しているゲートキーパー養成研修会(初級・中級)の開催がどうなるかは分かりません。

東京都では毎年9月を自殺対策強化月間としていたものを、8月中に前倒しする予定と聞いています。

町田市ではこれまで対面で開催していたゲートキーパー研修をYou Tubeで実施するとのことです。

横須賀市も今までの積み重ねをいったんゼロベースに頭を切り替えて、オンラインで取り組めることはとにかく実行してみるべきです。

このままでは絶対にいけません。



非公開で自殺未遂者支援の事例検討を行ないました/自殺対策推進協議会(2019年度・第2回)

横須賀市の自殺対策のエンジン役=自殺対策推進協議会が開かれました

今日は『自殺対策推進協議会』が開催されました。

自殺対策推進協議会にて

自殺対策推進協議会にて


横須賀市の自殺対策のエンジン役がこのネットワーク組織です。

実は、今回はいつもの協議会とは異なる取り組みを行ないました。



協議会の活性化とネットワークを機能させることが重要です

ネットワーク組織ですから、理想としてはメンバーがみな顔と名前の見える関係になって、それぞれの所属する組織がどんな取り組みをしているのかを深く理解しあう必要があります。

しかし、予算の都合上(とても大切な協議会なのですが)わずか年に2回しか開催されません。

その為、2006年度の立ち上げ当初から現在に至るまで

「この協議会をいかに活性化させてネットワークを機能するものにしていくか」

は、常に重要課題です。

そこで今回は、下の議事に書いてあるプログラムは短めに終わらせました。

自殺対策推進協議会・議事次第

自殺対策推進協議会・議事次第


そして、傍聴者には退出していただき、自殺対策連絡協議会のメンバーと事務局のみの非公開で自殺未遂者支援の事例検討(3事例)を行ないました。

これまで10年間、横須賀市は未遂者支援にとても力を入れてきました。

2010年にスタートした自殺未遂者支援事業は、内閣府自殺対策推進室が全国のお手本となる取り組みをまとめた『地域における自殺対策取組事例集』にも掲載されました。

地域における自殺対策取組事例集(内閣府自殺対策推進室)

地域における自殺対策取組事例集(内閣府自殺対策推進室)


今日はメンバー全員に、自殺未遂者支援の現場でいわゆる困難事例とされる3つのケースを事例検討してもらいました。

未遂者支援は基本的に本人の同意があって初めて介入ができるようになります。

けれども明らかに自殺の危険が迫っていても、本人や家族の同意が得られない場合などがあります。

今回は、命の問題と個人情報保護の問題をどのように調整していくのか、についてメンバーが所属する様々な立場から意見交換を行なってもらうことが狙いでした。

こうした事例検討を実施することをフジノは2011年予算議会から繰り返し提案してきました。

メンバーがそれぞれの所属する組織(例えば、教育委員会、ハローワーク、行政書士など)で取り組んでいることを念頭に

「この事例が現実だったならば自分は何ができるだろう」

とリアルにイメージして意見交換を行なう事例検討はとても重要なことです。

実践的なトレーニングを続けることが、いざという時に本当に生きてくるからです。

今後もぜひ続けていただきたいです。



横須賀市自殺対策推進協議会設置要綱

(設置)
第1条 本市内の関係機関が連携を強化し、現状、課題及びこれらを踏まえた自殺対策の情報を共有するため、横須賀市自殺対策推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)
第2条 協議会は、次に掲げる事項に係る事務を所掌する。
(1)自殺の現状把握に関する情報交換
(2)市及び関係機関における連携方法についての意見交換
(3)自殺対策に関する意見交換
(4)その他協議会が必要と認める事項

(組織)
第3条 協議会の構成員は、30人以内とする。

2 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
(1)市民、学識経験者、関係団体の代表者、労働基準監督署その他の関係行政機関の職員のうち市長が依頼した者
(2)保健所長

3 構成員の任期は、2年とする。ただし、補欠構成員の任期は、前任者の残任期間とする。

(座長等)
第4条 協議会に座長及び副座長を置き、構成員が互選する。

2 座長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 座長に事故があるときは、副座長がその職務を代理する。

(会議)
第5条 協議会の会議は、座長が招集する。

2 協議会は、必要に応じて構成員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(庶務)
第6条 協議会の庶務は、健康部保健所健康づくり課において行う。

(その他の事項)
第7条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会の同意を得て座長が定める。

附則
(施行期日)
1 この要綱は、平成18年12月1日から施行する。

(経過規定)
2 第3条第4項の規定にかかわらず、この要綱の施行後初めて委嘱され、又は任命された委員の任期は、平成21年3月31日までとする。
附則
この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成20年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成20年8月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成22年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成23年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。



横須賀市自殺対策推進協議会

*2019年8月6日更新:改組に伴って自殺対策推進協議会にページタイトルを変更しました

2006年12月に『自殺対策連絡協議会』としてスタートしましたが、市役所の審議会改革の一環で名称が2013年から『自殺対策連絡会』に変更となりました。

自殺対策計画策定に伴って、2019年度からは『自殺対策推進協議会』へ改組されました。

自殺対策連絡協議会の開催
年度内容
2006【2006年12月18日】

  1. 委員長、副委員長の選出
  2. 横須賀市の自殺対策について
2007【2007年7月25日】

  1. 横須賀市における自殺の状況について
  2. 相談関係機関連携用の冊子(事務局案)について
  3. 「自殺総合対策の在り方検討会報告書」及び「自殺総合対策大綱」について

【2008年1月30日】

  1. 自殺対策自書について
  2. こころの健康(自殺対策)に関する世論調査結果について(内閣府自殺対策推進議)
  3. 横須賀市における自殺の状況
  4. 各委員からの報告等について
  5. 各機関における重点施策の取組状況及び今後の課題について
2008【2008年7月10日】

  1. 協議会副委員長の選任について
  2. 委員の任期の4か月延長について
  3. 重点施策の取組状況について
  4. 自殺対策に関する意識調査について
  5. 国の動向等について
    • 自殺対案推進会議実施状況について
    • 平成19年中における自殺の概要(警察庁)について
    • 自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会報告書について
    • 硫化水素による自殺の防止について
  6. 硫化水素による自殺の危険性について(横須賀市消防局消防・救急課)
  7. 東京都教育委員会の取組み(教職員に対する自殺予防普及啓発用パンフレットの配布)について
  8. 自殺予防週間の取組み及び各機関への協力依頼について
  9. 「こころの健康スケール(仮称)」について
  10. 「自殺対策シンボルマーク」の制定について

【2009年1月22日】

  1. 犠須賀市における自殺の状況について
  2. 「自殺対策加速化ブラン」及び「自殺総合対策大綱」について(内閣府自殺対策推進室)
  3. 平成20年中の横須賀市消防局の自損行為における救急取り扱い状況について
  4. 自殺予防澗間の取組みについて
  5. 雇用に関わる機関の取組み状況について
  6. 「自殺実態白書2008」及び自殺事例検討(2事例)について
2009【2009年7月2日】

  1. 委員長及び副委員長の選出について
  2. 「平成21年度自殺対策重点施策の取組み状況」について
  3. 「自損行為における救急取り扱い状況」について(横須賀市消防局)
  4. 警察庁統計「平成20年中における自殺の概要」について
  5. 地域自殺対策緊急強化交付金による緊急強化事業について
  6. 自殺対策連絡協議会分科会(仮称)の設置について

【2010年1月21日】

  1. 「自殺対策100日プラン」について
  2. 平成20年横須賀市における自殺の状況及び平成21年横須賀市における自殺者数の概数について
  3. 自殺予防週間(平成21年9月)の取組みについて
  4. 平成21年度地域自殺対策緊急強化基金実施事業について
  5. ワンストップ・サービスデー及び年末相談の実施結果について(ハローワーク)
  6. 「自分に気づき、未来を築くキャリア教育~ 働くこと・学ぶこと・生きること」(教育委員会学校教育課の取組み)
  7. 「平成21年中の横須賀市消防局の自損行為における救急取り扱い状況」について(横須賀市消防局)
  8. 自殺未遂者対策検討会について
2010【2010年7月15日】

  1. 「平成22年度自殺対策重点施策の取組み状況」について
    1.産業振興財団、2.ハローワーク、3.民生・児童委員協議会、4.保健所健康づくり課
  2. 警察庁統計「平成21年中における自殺の概要」について
  3. 自殺未遂者対策について
  4. 平成22年版自殺対策白書について
  5. 「誰もが安心して生きられる、温かい社会づくりを目指して」

【2011年1月20日】

  1. 国の動向について
    • 自殺対策タスクフォースの設置について
    • 年内に集中的に実施する自殺対策の取組について
    • 自殺対策強化月間 (3月)について
    • 国の自殺者数について
  2. 横須賀市の自殺者数について
  3. 各機関からの報告について
    • 横須賀公共職業安定所管内の雇用、失業状況について(ハローワーク)
    • 大人から学ぶ(生きる力)について(商工会議所)
    • 多重債務にかかる現状及び特別相談会の実施状況について(消費生活センター)
    • 平成22年中救急搬送実績報告について(消防局)
  4. 保健所の取り組みについて
    • 自殺予防週間等啓発事業の取組み報告について
    • 講演会、研修会の実施状況について
    • 自殺未遂者対策実施状況について
    • 平成23年度自殺対策取組み(案)について
2011【2011年7月6日】

  1. 委員長及び副委員長の選出について
  2. 「平成23年度自殺対策重点施策の取組み状況」について
    ・横須賀市医師会の取組み
  3. 「いじめ・嫌がらせ等の労働相談」について
  4. 警察庁統計「平成22年中における自殺の概要」について
  5. ゲートキーパーについて
  6. DVD「窓口相談対応」について
  7. 「平成22年度我が国における自殺の概要及び自殺対策の実施状況(概要)」について
  8. 平成23年度健康部保健所健康づくり課の自殺対策事業について

【2012年2月1日】

  1. 横須賀市及び全国の自殺者数について
  2. 横須賀市の自殺対策における普及啓発について
    (9月の自殺予防週間及び3月の自殺対策強化月間)
  3. 自殺総合対策大綱について自殺対策推進会議における意見について
    (5年に1度の見直しに当たっての有識者の意見)
  4. 自殺をめぐる対応~昨今の研究動向から高齢者に焦点化して~について
  5. 平成23年救急搬送実績報告について
  6. 自殺未遂者対策の実績について
2012【2012年6月27日】

  1. 警察庁統計「平成23年中における自殺の概要」について
  2. 横須賀市における白殺者の状況
  3. 「平成24年度自殺対策重点施策の取組み状況」について
    • インターネットボータルサイト「こころの耳」について(労働基準監督署)
    • 横須賀市医師会の取組みについて(横須賀市医師会)
    • 多重債務問題への取組みについて(消費生活センター)
    • 性的マイノリティの人権について(人権・男女共同参画課)
  4. 「自殺総合対策大綱の見直しに向けての提言」について
  5. 平成23年度我が国における自殺の概要及び自殺対策の実施状況(概要)」及び「自殺対策に関する意識調査」について
  6. 横須賀市における「生きる支援庁内連絡会」及び「白殺未遂者対策」について

【2013年1月30日】

  1. 見直し後の自殺総合対策大綱について(平成24年8月28日閣議決定)
  2. 全国及び横須賀市の自殺者数について
  3. 性的マイノリティの支援について(報告)(人権男女共同参画課)
  4. 平成24年中の横須賀市消防局の自損行為における救急取り扱い状況について(消防・救急課)
  5. 子供の学校におけるいじめの対応について
  6. 自殺未遂者対策について
    • 未遂者の支援内容について(事例紹介)
    • NHK首都圏ネットワークでの本市未遂者対策事業の放映について
  7. 市健康部保健所健康づくり課の今年度の取組み状況及び今後の取組み(事業計画)について
2013【2014年1月29日】
配布資料はこちら




横須賀市の自殺対策の実施状況

2019年8月6日更新:『自殺対策推進協議会』への改組に基づいて新しい要項を掲載しました

横須賀市の「自殺対策事業」の実施状況を報告します。

1.ネットワーク構築

自殺予防対策の官民を超えたネットワークのたちあげは何よりもとても重要です。

国は『都道府県』と『政令指定都市』に対して2年以内に設置するように通知を出しました。

都道府県でも政令指定都市でもない横須賀市ですが、2006年12月18日から『横須賀市自殺対策連絡協議会』スタートしました。

都道府県でも政令市でもない一般市では全国で初めて横須賀市があえて『自殺対策連絡協議会』をスタートさせることにしたのは、横須賀の本気度の高さの現れです。

報道
2006年7月21日の神奈川新聞はこちら
2006年8月8日の毎日新聞はこちら
2006年7月27日の神奈川新聞はなんと社説で取りあげてくれました!

実際の会議の開催実績と配布された資料を掲載していきますね。

自殺対策連絡協議会の開催
年度開催日配布資料
20062006年12月18日
20072007年7月25日
2008年1月30日
20082008年7月10日
2009年1月22日
20092009年7月2日
2010年1月21日
20102010年7月15日
2011年1月20日
20112011年7月6日
2012年2月1日
20122012年6月27日配布資料はこちら
2013年1月30日配布資料はこちら
20132013年7月24日配布資料はこちら
2014年1月29日配布資料はこちら
20142014年7月2日
2015年1月28日配布資料はこちら
20152015年7月22日配布資料はこちら
2016年1月20日配布資料はこちら
20162016年7月6日
2017年1月25日
20172017年10月11日
2018年1月31日
20182018年7月8日
2019年1月9日
20192019年7月31日
2020年1月予定

*1.自殺対策連絡会の具体的な内容はこちらをご覧下さい。

*2.自殺対策連絡協議会の設置要綱(〜2012年度)はこちらです。

*3.自殺対策連絡会の設置要綱(2013年度〜2018年度)はこちらです。

*4.横須賀市自殺対策推進協議会の設置要綱(2019年度〜)はこちらです。



2.人材育成

研修会
年度回数参加数
2010年度7回181人
2011年度4回37人
2012年度5回112人
2013年度3回74人

*1.研修会の具体的な内容はこちらをご覧下さい。



講演会
年度回数参加数
2007年度1回53人
2008年度1回98人
2009年度1回40人
2010年度6回88人
2011年度6回延178人
2012年度9回207人
2013年度8回251人

*2.講演会の具体的な内容はこちらをご覧下さい。

生きる支援連絡会
年度回数参加者数対象者
20118回市職員(相談部門、滞納対策部署)
20128回459人市職員(相談部門、滞納対策部署)、地域包括支援センター、介護援助職
20138回320人
20145回229人

*3-1.生きる支援連絡会議の具体的な内容はこちらをご覧下さい。
*3-2.生きる支援連絡会議の設置要綱はこちらをご覧下さい。




*4.自殺対策シンボルマーク「カタバミ」ピンバッジの配布

横須賀市では自殺対策シンボルマークを制定しています。

横須賀市自殺対策シンボルマーク

横須賀市自殺対策シンボルマーク


2010年6月から、ゲートキーパー研修等の研修を受講された方々に横須賀市の自殺対策シンボルマークであるカタバミのピンバッジをお配りしています。



3.自殺未遂者支援

(1)自殺未遂者支援事業
横須賀市では全国に先駆けて、自殺のハイリスク者である未遂をされた方々の支援に取り組んできました。

横須賀市保健所健康づくり課と横須賀共済病院が共同で立ち上げ、2013年度まで実施してきました。

2014年12月1日から新たに『横須賀市立うわまち病院』も未遂者支援に加わりました

自殺未遂者支援事業の実績
年度人数支援回数
2010年度
(8月開始)
7名47回
2011年度22名223回
2012年度30名
2013年度50名
2014年度30名



(2)自殺未遂者対策検討会

この未遂者支援事業のシステムの立ちあげまでの準備・調整、立ちあげ後に実際に支援対象となった方々の事例検討などを行なっているのが『自殺未遂者対策検討会』です。

自殺未遂者対策検討会
年度回数参加者数
2009年度2回
2010年度2回
2011年度1回
2012年度1回
2013年度1回15名
2014年度1回13名

*横須賀市の未遂者支援の取り組みが長期にわたって取材を受けて、2012年12月にNHK『首都圏ネットワーク』で放送されました。

2012年12月26日放送「NHK首都圏ネットワーク」より

2012年12月26日放送「NHK首都圏ネットワーク」より


その放送の様子はこちらをご覧下さい。



4.自死遺族支援

自死遺族の支援はとても大切なことです。

フジノが初めて自死遺族ケアについて訴えた2003年12月から4年、長年待ち望まれていた『自死遺族のわかちあいの場』がスタートしました。2007年12月、当初のネーミングは『自死遺族の支えあいの会』でした。

中核市では全国で初めての取り組みでした。
  
フジノ自身、第1回に参加しました。

広報よこすかお知らせ版・2007年11月25日号での告知記事

広報よこすかお知らせ版・2007年11月25日号での告知記事

*当初は2ヶ月に1回の開催でしたが、2013年度から1ヶ月に1回の開催となりました。

自死遺族分かち合いの会
年度回数参加者数
2008年度6回22人
2009年度6回21人
2010年度6回36人
2011年度6回28人
2012年度6回23人
2013年度12回14人
2014年度12回24人

NPO全国自死遺族総合支援センターに委託して分かち合いの会を開催しています。

自死遺族相談会
年度回数参加者数
2007年度1回2人
2008年度1回2人
2009年度1回1人
2010年度1回0人
2011年度1回0人
2012年度1回0人
2013年度2回2人
2014年度12回0人

5.関係機関との連携

関係機関との連携も多数行なっています。

自死遺族分かち合いの会情報交換会
年度回数
20111


自死遺族の集い情報交換・課題検討プレ会議

年度回数
20132回


市町村自殺対策主管課長会議

年度回数
20131回
2014
20151回


地域自殺対策担当者会議

年度回数
20132回
20142回




自殺対策官民連携協働ブロック会議

年度回数
20131回




6.正しい情報・知識の普及啓発

(1)街頭キャンペーン
横須賀市では、3月の自殺対策強化月間と9月の世界自殺予防デーにあわせて、街頭キャンペーンを毎年開催しています。

平成20年度(2008年9月11日)から、市民ボランティアの方々と『自殺対策連絡協議会』に参画している関係機関のみなさんと一緒に、自殺対策への取り組みをお伝えすると共に冊子『よこすか心のホットライン』などのリーフレットを配布しています。

自殺対策街頭キャンペーン
日時と場所パンフレット配布数
2016年9月13日@イオン横須賀店・横須賀中央駅
2015年9月10日@京浜急行追浜駅・横須賀中央駅
神奈川県と初めての共催
2015年3月16日
2014年9月10日(水)17~18時@ワイデッキ1,072部
2014年3月15日(金)17~18時@ワイデッキ
2013年9月10日(火)17~18時@ワイデッキ1,029部
2013年3月6日(水)@汐入駅前
2013年3月13日(水)@北久里浜駅前
2013年3月15日(金)@ワイデッキ
全て17~18時
2,475部
2012年9月7日(金)10~11時@追浜駅前
14~15時@京急久里浜駅前
17~18時@ワイデッキ
1,949部
2012年3月5日(月)@汐入駅前
2012年3月7日(水)@北久里浜駅前
2012年3月12日(月)@ワイデッキ
全て17~18時
1,949部
2011年9月9日(金)@ワイデッキ
2011年9月13日(火)@追浜駅前
2011年9月15日(木)@京急久里浜駅前
全て17~18時
2011年3月7日(月)@汐入駅前
2011年3月8日(火)@北久里浜駅前
2011年3月9日(水)@JR衣笠駅前
2011年3月18日(金)@ワイデッキ
全て17~18時
2010年9月9日@追浜駅前を皮切りに、2010年度は市内全21駅を回った追浜・京急久里浜・浦賀3駅
2,769部
2010年3月15日(月)@汐入駅前
2010年3月17日(水)@北久里浜駅前
2010年3月18日(金)@JR衣笠駅前
全て17~18時
2,560部


(2)相談窓口紹介リーフレット「よこすか心のホットライン」

いざという時に頼れる相談窓口がお悩みの種類に応じてたくさん存在しています。そうした頼れる窓口の存在を市民のみなさまに知って頂く為に、リーフレットを作成して配布しています。

毎年それぞれの取り組みの結果を検証して改善を続けていますので、取り組みの名前は同一のものでも、内容は初期と現在ではだいぶ変わりつつあります。



ついに自殺対策のエンジン役が「自殺対策推進協議会」として生まれ変わりました!/前市長の過ちがまた1つ正されました

本日、新たに生まれ変わった『自殺対策推進協議会』がスタート

フジノがニコニコしているのには大きな理由があります。

記念すべき第1回の「自殺対策推進協議会」にて

記念すべき第1回の「自殺対策推進協議会」にて


それは、横須賀市の自殺対策のネットワーク組織が6年ぶりに正常化したからです。

この日をずっと待ち望んでいました。



2006年に全国に先駆けてスタートしたネットワーク組織が、2013年度から前市長によって格下げされていました

自殺対策を推進するには何よりもあらゆる関係機関のネットワーク組織が必要で、取り組みを前に進めていくエンジン役となることが最重要です。

その為、初当選したフジノは2003年12月議会の一般質問で横須賀市に自殺対策のネットワーク組織を設置するよう提案しました。

粘り強く提案を続けて、2006年に横須賀市は市単独で『自殺対策連絡協議会』を設置しました。

2006年7月21日・神奈川新聞1面!

2006年7月21日・神奈川新聞1面!


県内初の設置であることだけでなく、全国の動きが鈍い中で横須賀市独自の取り組みは大きく評価されました。

2006年3月に国は都道府県と政令指定都市は『自殺対策連絡協議会』を2年以内に設置するよう通知を出しました。

厚生労働省・通知「自殺予防に向けての総合的な対策の推進について」より抜粋

厚生労働省・通知「自殺予防に向けての総合的な対策の推進について」より抜粋


つまり設置義務があるにもかかわらず、当時(2006年5月末現在)は、62の都道府県・政令指定都市のうちわずか13道県しか設置していなかったのです。

このような状況の中で、全国に先駆けてスタートした横須賀市の自殺対策に対してメディアも高く評価と期待をして下さいました。

2006年7月27日神奈川新聞・社説

2006年7月27日神奈川新聞・社説


しかし、前市長は...。

2013年度からこの組織を単なる『連絡会』へと格下げしてしまいました。

フジノは怒りでいっぱいになりました。

みなさまがご存知のとおりですが・・・初めての市長選挙ではフジノは前市長を全力で応援しました。

しかし、当選2ヶ月後頃から様々な政策的な裏切りがあって、2010年1月に袂を分かつことになる決定的な事件がありました。

その後も次々と失望させられることばかりで、完全に別の道を歩むことになりました。

それでもフジノと同席せざるをえない公の場(例えば『横須賀こころの電話』の記念式典など)で発言する時にはいつも前市長は、ずっとこんなふうに発言してきました。

「フジノ議員とは考え方は違いますが、自殺対策だけは同じ想いで取り組んでいます」

自殺対策だけはフジノと同じ気持ちのままがんばっているかのように前市長は世間に対してアピールを繰り返してきたのです。

しかし、実際には全く違います。

最も重要な組織を、単なるメンバー同士の連絡の場におとしめてしまったのです。

イメージ戦略がうまい前市長は市民人気が高かった訳ですが、実際にやってきたことは市民のみなさまには知らされていません。

専門家で無ければわからないようなことをいくつも行なってきたのです(彼のこういうやり方をフジノは政策的な裏切りと呼んでいます)。

それでもフジノは今日に至るまで、ネットワーク組織の名前が行政的にどうなろうと、必死になってこのネットワーク組織が機能するように全力でがんばってきました。

自殺対策連絡会の運営やメンバーについての質問(提案)は本会議でも委員会でも本当に何度も何度も行なってきました。

それでも前市長が交代するまでは、単なる『連絡会』のままで在り続けました。

しかし、2019年度から(今日から!)ついに組織のメンバーも大きく増えて、名称も自殺対策を推進する協議の場である『自殺対策推進協議会』へと格上げされたのです。

年度組織の名称(当時の市長)
2006〜2012年度自殺対策連絡協議会(蒲谷市長時代に設置)
2013〜2018年度自殺対策連絡会(吉田市長によって格下げ)
2019年度〜  自殺対策推進協議会(上地市長によって格上げ)

このまちの自殺対策を1つずつ作ってきたフジノですが、それを壊そうとする動きや横やりは16年間いつも存在しました。

だから、いつも必死に闘ってきました。

さらに、フジノが落選や辞職でいなくなっても自殺対策が無くならないように、行政計画である『自殺対策計画』の策定には徹底的に関わりました。

横須賀市初の自殺に関する市民意識調査(アンケート)もフジノの提案で実現しました。

このネットワーク組織を『連絡会』ではなく本当のエンジン役にするべく条例を新たに作ろうという提案も議会内で行ないました。

2017年の政策検討会議に提案した自殺対策条例案

2017年の政策検討会議に提案した自殺対策条例案


2年前には上地市長の誕生という幸運に恵まれました。

こうして、流れが大きく変わりました。

自殺対策計画がこの2019年4月からスタートするのにあわせて、新たに生まれ変わったネットワーク組織『自殺対策推進協議会』が誕生したのです。

まさに、感無量です。




(次の記事に続きます)

横須賀市で自殺対策を引っ張ってきた大滝紀宏先生が県の「かながわ自殺対策会議」座長に選ばれました!

日々忙しくてブログを更新するまもなく時間だけが過ぎていく毎日です。

せめて写真だけはアップして、後日、ブログ記事として完成させようと思います。

ちゃんとした文章全文はぜひ後日に記したいと思います。

2019年度最初の「かながわ自殺対策会議」が開かれました

今日は、横浜の中小企業共済会館へ。

「かながわ自殺対策会議」開会前に

「かながわ自殺対策会議」開会前に


第25回となる『かながわ自殺対策会議』を傍聴しました。

これは横須賀市の『自殺対策連絡会』と同じく、神奈川県全体の自殺対策を推進する為の関係機関が一同に集まる場です。

フジノは自殺対策を推進する立場から、神奈川県の会議も、国の会議も、必ず立ち会うようにしています。



今回の最大の成果は大滝紀宏先生が新たな座長に選ばれたことです!

プログラムはこちらです。

かながわ自殺対策会議・議事次第

かながわ自殺対策会議・議事次第


国・県・市のどこにおいても、こうした『審議会』のトップを務めるのがどなたであるかによって大きく方向性や進め方が変わります。

『かながわ自殺対策会議』の座長に任期の定めは無いのですが、これまで座長だった方が退任をされました。

そこで新たな座長を選ぶことが今回のプログラムの1番でした。

そして選ばれたのが、大滝紀宏さん(湘南病院院長・精神科医)です。

これは本当にフジノたち横須賀で自殺対策を取り組み人間にとっては良いニュースです!

大滝紀宏さんは、フジノが横須賀で自殺対策に取り組み始めたスタートからの最大の理解者です。

自殺対策街頭キャンペーンでの大滝先生とフジノ

自殺対策街頭キャンペーンでの大滝先生とフジノ


横須賀市の自殺対策のエンジン役である『自殺対策連絡協議会』(現・自殺対策連絡会)の委員長も務めて下さいました。

今年4月からついにスタートした『横須賀市自殺対策計画』を作る為の、『自殺対策計画策定委員会』の会長も務めて下さいました。

現在は横須賀市の委員長は退任されたものの、委員として残っていただいております。

そして今回、『かながわ自殺対策会議』の新座長に就任されました。

横須賀市(最前線の現場)と市町村を支援する神奈川県の両方に深く関われる存在になられた訳です。

これでますます横須賀市の取り組みが神奈川県と有機的に連携して進めていかれるはずです。




※会議の詳しい内容は後日記します。

「横須賀市自殺対策計画」の策定委員会やワーキンググループのメンバー、スケジュール等が明らかになりました/自殺対策連絡会(2017年度第1回)その1

「自殺対策連絡会」開催。座長が交代しました

今日は『自殺対策連絡会』(2017年度・第1回)が開かれました。

自殺対策連絡会の会場前にて

自殺対策連絡会の会場前にて


今年度から、座長が交代となりました。

長年にわたって座長を務めて下さった大滝紀宏先生(湘南病院院長、精神科医)から、新たに阿瀬川孝治先生(汐入メンタルクリニック院長、精神科医)へ交代になりました。

*交代の理由は後ほど記します。



改善の提案を受けて「配布資料」が充実し、格段に見やすくなりました

前回までの改善の提案を受けて、今回から資料が格段に見やすくなりました。

カラーになってグラフもとても見やすくなりましたし、さらに内容も充実しました。

表紙の写真は、先月行なった自殺予防週間の街頭キャンペーンの集合写真ですね。

自殺対策連絡会・配布資料がカラーかつ読みやすくなりました

自殺対策連絡会・配布資料がカラーかつ読みやすくなりました


下のように、横須賀市の自殺対策の取り組みが年表で記されました。

横須賀の自殺対策の歴史は、フジノが提案して実現してきた歴史でもあります

横須賀の自殺対策の歴史は、フジノが提案して実現してきた歴史でもあります


横須賀市の自殺対策の歴史は、まさにフジノの提案と実現の歴史でもあります。

改めて年表を観て、その1つ1つを提案してきたことを思い出し、こうして今実現していることに感慨深いものがありました。



「横須賀市自殺対策計画」の策定体制とスケジュールが報告されました

今年度の『自殺対策連絡会』には大きな使命があります。

それは『横須賀市自殺対策計画』を策定することです。

今日の『自殺対策連絡会』では、どのように『横須賀市自殺対策計画』を策定するのかという『体制』が明らかになりました。

審議機関の関係

審議機関の関係


市職員がメンバーである『横須賀市自殺対策計画ワーキンググループ』が原案を作っていきます。

新たに設置された『自殺対策計画策定委員会』が原案をもとに議論をしていきます。

そして、横須賀の自殺対策の司令塔として最前線で活動を続けてきた『自殺対策連絡会』がそれに対して意見を述べていきます。

こうした3つの審議機関の議論を集約して、最終的に市長に対して答申を出します。

横須賀市自殺対策計画の策定スケジュール

横須賀市自殺対策計画の策定スケジュール


上のスケジュールで計画策定が行なわれます。



ワーキンググループと計画策定委員会のメンバーが発表されました

市職員で構成される『横須賀市自殺対策計画ワーキンググループ』のメンバーが発表されました。

下のとおりです。

役職所属
リーダー教育委員会事務局学校教育部支援教育課・主査指導主事
サブリーダー市民部市民生活課・主査
市民部人権・男女共同参画課・係長
福祉部障害福祉課・係長
福祉部生活福祉課・課長補佐
福祉部高齢福祉課・主任
こども育成部こども青少年支援課・係長
こども育成部こども健康課・担当者
消防局消防・救急課・係長
教育委員会事務局学校教育部教育研究所主査指導主事

そして、フジノが問題提起をしてきた『自殺対策計画策定員会』の5人のメンバーも発表されました。

名前役職
大滝 紀宏湘南病院院長(精神科医)
行實 志都子県立保健福祉大学社会福祉学科准教授
堀 遼一NPO自殺対策支援センターライフリンク
杉本 脩子NPO全国自死泣族総合支援センタ一理事長
小砂 哲太郎市民公募

長年にわたって『自殺対策連絡会』の委員長を務めてきた大滝紀宏さんが『自殺対策計画策定委員会』委員に就任しました!

つまり、横須賀市の自殺対策の取り組みのほぼ全てを把握しておられる方が、新たな委員会にも『兼任』という形で入って下さったのです。

「横須賀の自殺対策を知らないメンバーで新たに委員会なんて立ち上げても意味が無い」

というフジノの心配は、大滝先生が委員に就任したことによって少し解消されました。

大滝先生が『自殺対策連絡会』と『自殺対策計画策定委員会』の橋渡し役に必ずなって下さるはずです。

*大滝先生が『自殺対策連絡会』の座長を交代したのは、この『計画策定委員会』の委員に就任する為なのです。

また、横須賀市の『自死遺族の分かち合いの会』の運営委託をお願いしてきた『NPO法人全国自死遺族総合支援センター』の理事長であり、フジノとともにわが国の自殺対策基本法実現の為に闘ってきて下さった長年の戦友とも言うべき存在である杉本脩子さんも委員に就任して下さいました。

ただ、フジノが持ち続けてきた『計画策定委員会』に対する心配が全て消えた訳ではありません。

これからももちろん実際の『計画策定委員会』については必ず傍聴し、その議論に立ち会っていくつもりです。




(『自殺対策連絡会』については、次の記事に続きます)



上地市長を先頭に、多くのボランティアのご協力のもと「自殺予防週間」の街頭キャンペーンをワイデッキで行ないました/自殺予防週間(2017)

「自殺予防週間の街頭」キャンペーン、夕方はワイデッキで開催しました

お昼にイオン横須賀店で行なった『自殺予防週間』の街頭キャンペーンに続いて、夕方は横須賀中央ワイデッキでの開催です。

ビブスを付けて準備完了

ビブスを付けて準備完了


金曜日の夕方のワイデッキは人通りも多く、啓発活動にはもってこいの場所です。



自殺対策が成功する必要不可欠な条件は、市長のリーダーシップにあります

あらかじめ、今回の街頭キャンペーンに上地市長が参加して下さることは確認していました。

上地市長、ぶじに到着しました。

上地市長、ぶじに到着しました。


分かってはいても、実際にいらっしゃると「ああ、来て下さった!」と嬉しく感じるものですね。

自殺予防週間の街頭キャンペーンを、こうして2人で行なえて本当に嬉しいです

自殺予防週間の街頭キャンペーンを、こうして2人で行なえて本当に嬉しいです


というのも、自殺対策が成功する地域では必ずトップ(首長)がリーダーシップを持って対策に取り組んでいます。

自殺対策の世界では、リーダーの参加は必要不可欠な最低条件だというのが定説になっています。

上地市長の登場に、思わずふりかえる通行人の方も。

上地市長の登場に、思わずふりかえる通行人の方も。


ですから、市長自らがこうして街頭キャンペーンの場に参加している姿は、市民のみなさまにとっても、自殺対策に取り組む本市職員や様々な関係機関のみなさまにとっても、

「横須賀市は自殺対策に本気で取り組んでいるぞ」

という重要なメッセージになっているのです。とても大切です。

スタートを前に、みんなで集合写真

スタートを前に、みんなで集合写真


これから1時間、みんなでリーフレットの配布開始です!



上地市長自らたくさんのリーフレットを配り、内容をご説明しました

フジノは14年間ずっと自殺対策に取り組んできましたので、歴代の市長みなさんにお願いして自殺対策に関わってきてもらいました。

街頭キャンペーンが横須賀市の公式行事になった2008年当初から、当時の蒲谷市長にも参加をお願いして街頭キャンペーンに参加して頂きました。

2008年9月11日、街頭キャンペーンに立つ蒲谷市長

2008年9月11日、街頭キャンペーンに立つ蒲谷市長


歴代市長をよく知る立場からすると、前市長はマイクを持って話すのが得意でしたから、街頭キャンペーンの間はずっと市民のみなさまに自殺対策の重要性を力説する演説をしていました。

一方、上地新市長は演説をするよりも、じかに一対一でコミュニケーションを取る方がとても得意なタイプですね。

市長自らリーフレットをお配りし、内容をご説明しています

市長自らリーフレットをお配りし、内容をご説明しています


リーフレットの配布も自らどんどん行なって、中身について尋ねられると市民の方に丁寧にご説明しておられました。

どちらのタイプが良いとか悪いとかでなく、自殺対策の必要性をマイクを通してしっかりと市民に語りかける吉田前市長も頼もしかったですし、じかに対話型で市民に伝えていく上地新市長のやり方もどちらもとても良いと思います。

フジノは歴代の市長のみなさんに、しっかりと自殺対策を市長がリーダーシップを持って進めていく必要性を理解して頂けて、本当にラッキーだと感じています。

これまで何も無かったところから本市の自殺対策を提案し、こうしてたくさんの方々の参画と協力を得られるようになったことは、フジノにとって本当に感慨深いです。

それはやはり歴代市長のみなさんのリーダーシップがあったからこそだと思うのです。本当にありがたいことです。



今年も「自殺予防週間」街頭キャンペーンを終えることができました

こうして、今年も無事に『自殺予防週間』の街頭キャンペーンを終えることができました。

かつてはフジノがたったひとりきりで街頭に立って、横須賀とわが国の自殺の現状を語り、自殺予防対策の必要性を訴えていました。

それが今では毎年市長も必ず参加して、たくさんのボランティアの方々のご協力もいただいて、市の公式行事として取り組まれるようになって久しいです。

自らの信念を貫いて取り組みを進めてきて本当に良かったと感じます。

街頭キャンペーンを終えてあいさつをする上地市長

街頭キャンペーンを終えてあいさつをする上地市長


フジノの仕事は、国にも横須賀市にも自殺対策が全く存在していなかった荒野を開拓して、種をまいて、水をかけて、芽生えた小さな芽を大切に育ててくることだったと思っています。

いずれ、フジノもいなくなります。

フジノは自殺対策を必死に守ってきた訳ですが(毎年、本当に予算の確保は大変でした)、周りを見れば、一緒に自殺対策の創設期から取り組んでくれた歴代の部課長や保健師のみなさんも少しずつ定年などで引退をされています。

本当に最初の取り組みを立ち上げた頃を知っているのは、今ではフジノしかいません。最古参になってしまいました。

けれども、自分がいなくなっても絶対にその後も自殺対策が続いていく取り組みにしていかねばなりません。今後はそのことを強く意識していきたいと考えています。

街頭キャンペーンを終えて、みんなで集合写真

街頭キャンペーンを終えて、みんなで集合写真


希望の種はありまして、今年は特にたくさんの学生ボランティアさん(県立保健福祉大学から)がいらして下さったし、ゲートキーパー養成研修を終えた市民ボランティアの方々も多く参加して下さいました。

今年から異動で着任した課長も熱心で居てくれます。

保健所健康づくり課のメンバー(フジノにとっては戦友のような存在です)は、代替わりをしながらも変わらぬ熱意を持つメンバーばかりです。

こうした多くの方々のご協力をいただき、今年も無事に『自殺予防週間』の街頭キャンペーンを終えることができたことを、心から感謝しております。

リーフレットを受け取って下さった市民のみなさまにも、御礼を申し上げたいです。ありがとうございました。

京浜急行さんをはじめ、ご協力いただいた全てのみなさま、ありがとうございました。

これからも、追い込まれた末に自殺の犠牲になってしまう方々をおひとりでも少なくできるように、全力を尽くしていきたいです。



今年もイオン横須賀店内で「昼間の開催」が実現!「自殺予防週間」の街頭キャンペーンを行ないました/自殺予防週間(2017)

今年もイオン横須賀店をお借りして「自殺予防街頭キャンペーン」を実施しました

『教育委員会定例会』の傍聴を終えると、急いでイオン横須賀店に向かいました!

教育委員会定例会の傍聴を終えてイオン横須賀店に到着しました

教育委員会定例会の傍聴を終えてイオン横須賀店に到着しました


毎年、横須賀市では『自殺予防週間』に街頭キャンペーンを実施して、市民のみなさまに情報発信と啓発活動を行なっています。

横須賀の自殺による犠牲者の特徴を内閣府に『特別集計』という形で分析してもらいました。

それを受けてフジノは、毎年開催している『街頭キャンペーン』を昼間に開催するよう提案し、それが昨年から実現しました。

昨年(2016年)初めてイオンリテール株式会社さまのご協力を頂き、イオン横須賀店の正面玄関ホールと2階センタープラザステージ前ホールにてキャンペーンを行なわせて頂きました。

ありがたいことに今年もイオン横須賀店内での開催が実現しました。

イオン横須賀店にて

イオン横須賀店にて


お忙しい中にもかかわらず、イオンリテール株式会社の岩屋徹さん(神奈川県・横浜川崎事業部担当部長)には、準備の段階から終了の最後までおつきあいいただきました。

ご協力を頂きまして、誠にありがとうございました。



保健福祉大の学生ボランティアさん、ゲートキーパー研修を終えた市民ボランティアさんのご協力も頂きました

今日の街頭キャンペーンには、ボランティア参加して下さった方がたくさんいらっしゃいました。

まず、『横須賀市自殺対策連絡会』のメンバーである奥原孝幸先生(神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部リハビリテーション学科・准教授)が学生ボランティアさんを連れてきて下さいました。

神奈川県立保健福祉大学の学生さんとスカリンとフジノ

神奈川県立保健福祉大学の学生さんとスカリンとフジノ


作業療法士や理学療法士を目指しているリハビリテーション学科の学生さんたちが参加して下さいました。ありがとうございます。

さらに、ゲートキーパー研修を終えた市民ボランティアの方々が参加して下さいました。ありがとうございます。

こうして、総勢20名で『街頭キャンペーン』を行ないました。

キャンペーン前のうちあわせ

キャンペーン前のうちあわせ


参加して下さったみなさま、ありがとうございました!



保健所健康づくり課もがんばってくれました

今日から新しい道具が加わりました。

まず、ビブスです。

新しくビブスが作成されました

新しくビブスが作成されました


これまでは、9月の『自殺予防週間』はカタバミTシャツを着て、3月の『自殺対策強化月間』にはピンク色のウインドブレーカーを着用して活動を行なっていました。

Tシャツのデザインはシンプルでとても良かったのですが、ビブスには前と後ろにメッセージが書かれていて訴求性があって分かりやすさが増しました。とても良いと思います。

続いて、外国人の方々に向けたチラシです。

相談先を外国語表記したA4チラシ

相談先を外国語表記したA4チラシ


実は昨日、教育福祉常任委員会でフジノはこのことをとりあげていました。

本当は、当初予算案では小冊子『よこすか心のホットライン』に外国語表記をして、街頭キャンペーンで外国人の方々にも受け取ってもらえるようにする予定でした。

けれども完成した最新版(改訂版)の『よこすか心のホットライン』を手に取ったフジノは「これでは外国人の方々に受け取ってもらえない」「内容を改善すべきだ」と質疑しました。

健康づくり課長は「おっしゃるとおりで残念ながらこの冊子では外国人の方々に受け取ってもらえるとは思えません」「内容を抜き出してA4のチラシを作成します」と答弁してくれました。

そして、わずか1日後の今日!

答弁どおりにA4チラシを作って印刷して、持ってきてくれたのでした。

こちらが実物です(PDFファイルにしてあります)。ぜひご覧下さい。

こうした市職員の方々の動きの速さは、まさに上地市長に交代してからあらゆる部局で感じています。

健康づくり課のみなさん、準備で忙しい中ありがとうございました。



1時間で800部を配りました!

イオンの正面玄関ホールとセンタープラザステージ前の2ヶ所に分かれて、リーフレットを配りました。

ひたすらたくさんリーフレットを配布することはフジノの得意技です

ひたすらたくさんリーフレットを配布することはフジノの得意技です


今年も横須賀市公式ゆるキャラの『スカリン』も来てくれました。

スカリンと女の子

スカリンと女の子


こどもたちにどんどん写真撮影をオススメしました。

フジノはシャッター係を務めましたが、スカリン、大人気でした!

こうして1時間、リーフレットを配りました。

保健所健康づくり課が作成してくれた多国籍版チラシも、外国人の方々が何人も受け取ってくれました(フジノもじかに渡すことができました)。

また、今この瞬間お悩みやお困りごとを抱えておられる方には、その場で保健師が相談にのらせていただきました。

横須賀市には保健所健康づくり課をはじめ、本当にたくさんの相談窓口があります。ぜひご相談していただきたいと心から願っています。

イオンでの街頭キャンペーンは大成功でした!

イオンでの街頭キャンペーンは大成功でした!


終了後、集計してみたらなんと800部も配ることができました。

お買い物中やお買い物帰りの荷物がたくさんある方々が、本当にたくさんリーフレットを手に取って下さったことに心から感謝しております。

参加して下さったみなさま、受け取って下さったみなさま、ありがとうございました!

本日の『街頭キャンペーン』は、あと1回、夕方から横須賀中央ワイデッキにて行ないます。

夜の『街頭キャンペーン』には上地市長も参加しますよー!