決算議会が本日からスタート。新たに就任した副市長と教育長が紹介されました。上地市長の新体制に大いに期待しています/2017年9月議会・本会議(その1)

2017年9月議会がスタートしました

今日から9月議会がスタートしました。

本会議を前に

本会議を前に


約1ヶ月半におよぶ長い議会期間は、前半と後半に分かれています。

2017年9月議会スケジュールのイメージ図

2017年9月議会スケジュールのイメージ図


前半は、主に補正予算案の審査を行ないます。後半は、主に決算議案の審査を行ないます。

やはり重点は1年間で最も大切な決算の審査になります。そこでフジノは9月議会のことを『決算議会』と呼んでいます。



新たに就任した副市長と教育長が紹介されました

上のイメージ図では一番上の『本会議(初日)』にあたるのが、今日です。

まず本会議の冒頭、新たに就任された副市長おふたりと教育長が紹介されました。

上地市長による新体制を象徴する3名のあいさつの言葉に、議会からも大きな拍手が送られました。

永妻和子・副市長

永妻和子・副市長


フジノにとって、永妻さんはもっともっと早い時期に副市長になっていただきたかった方なので、そのあいさつの言葉を万感の想いでを聴きました。

田中茂・副市長

田中茂・副市長


7月26日の就任後に、副市長のお二人は市議会の全会派にあいさつまわりをされました。

フジノは、忙しいお二人に時間を取らせたくなくて訪問を辞退しました。

けれども先日(8月22日)、改めて議会の控え室までフジノをわざわざ訪れて下さいました。

2度目の訪問依頼をお断りするのは失礼ですし、大歓迎でお会いしました。

せっかくなのであいさつだけでなくて、少しお話もさせていただきました。

その際に改めて感じたことは、上地市長を支えていく副市長として、お二人は最適だということでした。

上地市長の明るく豪快な側面は、田中副市長。

上地市長の繊細で優しい側面は、永妻副市長。

お二人がそれぞれのお人柄で良き相談相手になって、上地市長の政策判断を支えてくれるのではないかと感じました。

新倉聡・教育長

新倉聡・教育長


続いて、新たな教育長に就任した新倉聡さんが紹介されてあいさつがなされました。

新倉さんが就任した新しい『教育長』は、実は『今までの横須賀市に存在した教育委員会事務局を司るトップとしての教育長』とは大きく異なります。

本来でしたら、その説明の為にブログ記事を新たに1つ書きたいのですが、時間が無くて断念していました。

とにかく、『新しい責任を持つ立場の新しい役割を持つ教育長』が初めて横須賀市に誕生しました。

とても重要な役職ですが、新倉さんならば必ず全うして下さると信じています。

実は、新倉さんとはフジノが新人として初当選した直後(2003年)から、様々な場面でともに仕事をさせていただきました。

例えば、福祉部時代の新倉さんとは『地域福祉計画』の策定作業でともに汗を流しました。また、市民病院改革はフジノの重要政策のひとつですが、担当課長である新倉さんとは様々な議論をしました。

そうした日々を忘れたことはありません。

また、『スーパー公務員』のおひとりとしてフジノは尊敬をしています。

かつての横須賀市役所には、全国にその名前が知られる『スーパー公務員』がたくさんいらっしゃいました。先進的な政策や取り組みを実施して全国から視察依頼が来たり、講師として招かれたり、文献を出版したり、国の審議会に地方自治体代表の委員として招聘される市職員が何人も存在したのです。

新倉さんは、あの『事業仕分け』を生み出し全国に普及させた『構想日本』の初期メンバーのおひとりです。

『事業仕分け』は自民党の河野太郎代議士(現在は外務大臣ですね)が取り入れて実施し、さらに民主党政権が大々的に実施したことで知られています。フジノも『事業仕分け』会場に足を運んだものです。

市役所の業務も熱意をもって取り組んでおられた新倉さんは、プライベートの時間も『構想日本』で活動されていました(確か、著作もあった気がします)。

今の横須賀市役所は、前市長時代に人件費カットの為にすすめられた必要以上の退職者不補充によって、『スーパー公務員』は消えていきました。目の前の業務量の多さに追われて、さらなる政策研究や活動をすることなど不可能になったからです。

『スーパー公務員』のひとりであった新倉教育長には、ぜひ市職員のみなさんに横須賀市役所の良き伝統を復活させる役割も担っていただきたいと期待しています。

就任後にも何度かお話することができて、そんなフジノの強い期待をお伝えすることができました。

また、こどもの貧困対策などについてもフジノと共通の想いを持っておられると受け止めています。こうした姿勢は、ひとり親家庭やこどもの貧困対策に強い関心をもってこられた上地市長の姿勢にも合致していると思います。

こんな3人が上地市長の脇を固めているのです。

フジノは、新しい横須賀市役所のスタートを期待せずにはいられません。

本会議の様子については、次の記事に続きます)



【市長への質疑3】ひとり親家庭への上下水道基本料金の減免を原則5年で外すとの新方針について

(前回の記事から続いています)



質問の背景を説明します/横須賀市はひとり親世帯の上下水道基本料金を免除してきました

これまで横須賀市では、低所得の世帯が多い『ひとり親家庭』に対して、上下水道の基本料金1,805円を減免してきました。

児童扶養手当受給世帯の「水道の基本料金」「下水道の基本使用料」減免

  1. 横須賀市水道事業給水条例
    第36条(料金等の減免)
  2. 横須賀市下水道条例
    第26条(使用料等の減免)
  3. 福祉関係水道料金及び下水道使用料減免要綱
    第2条(減免対象及び減免額)

この制度が昭和53年にスタートした頃にはひとり親世帯は少なかったのですが、ここ数年間はシングルマザー・シングルファーザーともに増える一方です。

平成17〜21年度の減免世帯数と金額

平成17〜21年度の減免世帯数と金額


金額にすれば、わずか1,805円。

けれども、ライフラインである水道が止められてしまうと、生活そのものが送れなくなってしまいます。

ひとり親家庭にとっては、大切なサポートでした。



しかし横須賀市は「打ち切り」を発表したのです

しかし、今月発表された新たな方針では「児童扶養手当受給スタートから5年経過した世帯を原則外す」としたのです。

実は、2010年に「上下水道基本料金の減免は廃止する」という方向が噂され、フジノは強く反対しました。

2010年12月議会の委員会質疑においてフジノはこの問題を取り上げて、見直しは慎重に行なうよう提案してきました。

新たな方針では「即廃止」ではなく、「児童扶養手当の受給開始から原則5年で外す」「自立支援策の拡充をはかる」というものではあります。

けれども、2013年度には下水道使用料の値上げがほぼ決まっています。さらに、そのすぐ後には水道料金の値上げも待っています。

基本料金の減免も無くなった上に値上げが続くようでは、ひとり親家庭の家計は大きく悪化してしまいかねません。フジノはこんな対応には反対です。

そこで市長に対して下の質問を行ないます。



ひとり親家庭への上下水道基本料金の減免を原則5年で外す新方針に対して

(3)「ひとり親家庭への水道料金・下水道使用料の基本料金の減免を児童扶養手当受給開始から5年で対象から原則外す」という新しい方針について


現在はひとり親家庭に対して「水道料金・下水道使用料の基本料金」を減免している。

平成22年10月の事業仕分けで、実情を十分に理解していない仕分け人によって「こども手当ての支給スタートを機に廃止すべきだ」と判定されて以来、この減免の行く末を多くのひとり親家庭の方々が不安に感じてこられた。

そんな中、先日発表された『平成25年度横須賀市行政改革プラン改定状況』の『第1章 財政の健全化』において『社会福祉施設水道料金等繰出金の見直し』が示された。

横須賀市行政改革プラン改定状況

横須賀市行政改革プラン改定状況

  • 今年度以降、児童扶養手当受給開始から5年を経過した世帯をこの減免の対象から原則外す。
  • これに合わせて就労支援セミナーへの参加機会の拡大や自立支援プログラム策定業務の開始などの自立支援策の拡充を図る

という新しい方針が示された。

児童扶養手当受給開始から原則5年で減免を外す、新方針が打ち出された

児童扶養手当受給開始から原則5年で減免を外す、新方針が打ち出された

【質問】
ア.現在減免の対象になっている世帯のうち、児童扶養手当受給開始から5年を経過している世帯の数は何世帯か。

【質問】
イ.その方々は、いつから減免を受けられなくなるのか。何らかの移行措置は設けられるのか。

【質問】
ウ.「原則として外すこととした」とあるが、その「原則」とは具体的にどのような場合を指すのか。

【質問】
エ.自立支援策の拡充によって、どのような取り組みを行なうのか。また、現在のこども育成部の人員体制でひとり親に寄り添った十分な自立支援策に取り組むことはできるのか。

【質問】
オ.ひとり親になるプロセスにおいて心身のダメージがう大きく自立支援型のサポートが有効ではない方もおられる為、決して5年という期限だけで区切ることなく、個別の事情を十分に斟酌することを「原則」とすべきではないか。

【質問】
カ.上下水道局による上下水道料金使用料の値上げも予定されている中で、ひとり親家庭の負担増が過大にならないように十分な配慮をすべきではないか。

次回へ続きます。



ハコモノ3兄弟を外して社会福祉を狙い撃ちした「事業仕分け」の40事業の「恣意的な選び方」への怒り

事業仕分けの40事業の選び方への怒り

横須賀市が10月に行なう『事業仕分け』について、フジノはずっと追いかけてきました。

今回の横須賀市の『事業仕分け』では、合計40事業が仕分けの対象となります。

市の1,000を超える事業の中から40事業を選ぶプロセスをチェックする為に

対象事業を選ぶ場である『行政改革推進委員会』もフジノは傍聴を続けてきました。

(*毎回、フジノ以外に傍聴はゼロでした)

そうした中で見えてきた問題点について、そのたびにツイッターでも繰り返し発信してきましたが

今回、9月議会の常任委員会の場で対象40事業の選び方の問題についてフジノは指摘しました。

ふだんこうした常任委員会の場での質疑が注目されることは無いのですが、神奈川新聞とタウンニュースがあえて報じてくれました。

2010年9月10日付・神奈川新聞より

2010年9月10日付・神奈川新聞より

2010年9月17日付・タウンニュース紙より

2010年9月17日付・タウンニュース紙より


恣意的な対象事業選び。福祉事業が狙い撃ち、ハコモノ外し

もともとフジノは『事業仕分け』には賛成です。

昨年に政府が『事業仕分け』を行なう前から『構想日本』(政策シンクタンクです)が行なってきた活動に注目してきました。

また、3月の予算議会でも吉田市長への質疑の中で、『ハコモノ3兄弟』を『事業仕分け』すべきだと提案しています。

しかし、『ハコモノ3兄弟』は1つも仕分けの対象になりませんでした。

その一方で、こども家庭福祉・高齢者福祉・障がい福祉がねらいうちをされてしまいました。

少しだけ例を挙げてみます。

  • 重度障害者等福祉手当
  • ねたきり高齢者等紙おむつ支給
  • ねたきり高齢者出張理容等サービス
  • ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム貸与
  • 福祉バス運行
  • 横須賀こころの電話
  • 子育てネットワークづくり推進
  • 社会福祉施設 水道料金等繰出金
  • 乳幼児健康支援デイサービスセンター(病児保育)

もともと40事業にしぼりこむ前には、332事業が対象になっていました。

フジノはもちろんその332事業もチェックしました。

そこには『美術館の運営』についてなども入っていたのですが、いざフタをあけてみたら、40事業から全て外されていました。

みなさまはハコモノを全く仕分けせずに、これらの事業を対象にしたことをどう思いますか?

情報公開とはかけ離れた「新しいごみ処理施設」建設予定地の発表/神奈川新聞が社説で厳しく批判

情報公開とはかけはなれた「ごみ処理施設」建設予定地の発表

けさの神奈川新聞の社説は、横須賀市が突然に発表した『ごみ処理施設建設予定地』についてでした。

2010年2月24日・神奈川新聞・社説より

2010年2月24日・神奈川新聞・社説より

広域ごみ処理、合意形成へ情報公開を

横須賀、三浦両市の広域ごみ処理がようやく動きだした。

長年の懸案だった焼却施設など3施設の建設候補地に、横須賀市の長坂地区が選ばれた。

しかし、突然の発表に地元住民の戸惑いは大きい。

同市は情報公開に努め、住民の合意形成を図るべきである。

横須賀市は唯一の焼却施設である『南処理工場』が稼働して26年経過し、老朽化が進んでいることから

三浦市と共同でごみ処理施設を建設して利用し合う『ごみの広域処理』を目指し、昨年3月に基本計画をまとめた。

横須賀市内に焼却施設と生ごみ資源化施設、不燃ごみなどの選別施設を建設し、三浦市内には最終処分場を整備する。

県は1998年に『県ごみ処理広域化計画』をまとめ、単独市の横浜、川崎、相模原を含む9ブロックに県内を分割。2007年度までに広域化実施計画の策定を目指すとした。

ある程度の規模でごみ処理することにより、経費や環境面への負担軽減を図る狙いがある。

県環境農政部によると、現在は3ブロック増え、単独の3市を除いても9ブロックで広域化に取り組んでいる。

既に焼却施設の建設地を決めて住民との協議に入っているものから、計画策定に至らず協議中のものまで、各地の事情を反映して進行状況はさまざまだ。

理念としては広域処理に賛成しつつも、焼却施設の建設場所など具体的な話になると難しくなる。

横須賀、三浦両市のケースも例外ではない。

それも当然だろう。

処理施設の周辺住民は大気汚染など環境面に加え、ごみの搬入による交通問題の影響を懸念する。

ましてや、長坂地区のある横須賀市西部には県の産業廃棄物処理施設や市のプラスチック類減容固化施設があり、ごみ処理施設に対する反発は強い。

周辺住民の理解を得るために欠かせないのが情報公開である。

特に、環境面への不安を取り除く客観的なデータの提供は重要である。

できるだけ速やかで、きめ細かな対応が求められる。

住民の声に耳を傾けて市の施策に反映させるとともに、公害防止協定を締結して約束を守らせることもできる。

もし、ごみ処理に支障をきたすようなことがあれば、市民生活にも大きな影響を与える。

その重要さを思いながら、両者の前向きな話し合いを望みたい。

社説では、周辺住民の理解を得る為に欠かせないのが『情報公開』である、と記されています。

全く同感です。

しかし、情報公開という点においてこの問題に対して吉田市長はすでにスタートから完全にまちがっています。

候補地が3か所あったことも『秘密』、誰がどうやって決定したかも『秘密』。

『情報公開』とはかけ離れた、極めて異常な状況です。

こんなやり方が許されるならば、民主主義なんて不必要だということになります。

あらかじめ行政が決定したことに市民はただ従え、というのであれば市民なんて『奴隷』と一緒です。

このまちの『主役』は市民であって、市長も行政も政治家も、市民の『公僕』として働いているはず。

特に吉田市長は、

一方では市民のみなさまの声を聴く為にいろいろなメニューを作ろうとしながら

例えば、『住民投票条例』を作ろうとしたり『事業仕分け』に市民参加を求めたりしながら

一方では、市民のみなさまに決定だけを押し付けています。
 
そしてそれを「理解し協力してほしい」とごり押しているのです。

つまり、『使い分け』をしているのです。

行政にとって都合の良いことだけは市民参加、行政にとって都合の悪いことには市民不参加でいい、という使い分けです。

これでは、本音では市民を信頼していないとしか思えませんし、民主主義を冒涜しています。

『ニセ市民派』の汚い最低なやり方です。
 
そんなやり方に誰が納得できるのでしょうか。

だからこそ、フジノは今回の予算議会でもこの問題(=市長の言行不一致の姿勢)について追及します。



横須賀市が「ひとり親家庭への上下水道料金の減免」を廃止へ!

1月28日追記:訂正とお詫びを申し上げます

ひとり親御家庭の方々をはじめ、市の担当部署、財政課、市議会のみなさまにお詫びを申し上げます。

この1月26日付けのブログで記した下の文章で

「上下水道料金の減免が来年度から廃止される」

とまるで『決定事項』のようにフジノは書きましたが、その後のヒアリングの結果、これは、事実ではありませんでした。

正確に記せば、現時点では来年度予算案について何も決定しておりません。
 
したがいまして、公式な決定事項ではありません。

『信頼できる情報筋からの情報』ということで、事実関係を未確認のままにうのみにしてフライングで書いてしまった完全なフジノのミスです。

関係する立場のみなさま、特にひとり親家庭のこどもたちに、大きな不安を与えてしまったことに対して、こころから申し訳なく感じています。

本当にごめんなさい。

担当部署であるこども育成部のみなさま、予算査定に今まさに奔走している財政部のみなさま、大変ご迷惑をおかけしました。

本来であれば、『来年度からの廃止』は事実誤認ですので、この日の文章を全文を削除すべきものとは思います。

くりかえしになりますが『来年度の廃止が決定』という部分は、現時点では、完全な事実誤認の内容です。

2月15日に『予算説明会』が行なわれるまでは来年度予算案については全く公表されていませんし、もちろん市議会の議決が終わるまでは、何も決定されたことではありません。

方向性としてはっきりしているのは、昨年12月議会での民生常任委員会の担当課長答弁のとおりで

「時間をかけて方向性を制度全体の中で見直していく」

ということのみ、です。

ただ、来年度はこの答弁のとおりで『減免の見直しが議論される方針』とのことです。

その議論の中で、『廃止』という意見が再び出ることが容易に予想されます。

そこで、あえて下の文章は削除せずに残すことに決めました。

事実誤認を認めてお詫びをした上で、まるで開き直っているかのようにフジノのことを受け止めて、不快に感じる方々もおられるのは承知しています。

けれども、来年度といっても1年間先の話ではありません。

すぐ4月からもう来年度は始まってしまいます。

来年度に『見直し』の議論が始まる訳ですし、フジノの任期がこの4月末をもって終わるということを考えれば

「廃止したくない」

というフジノの想いを、世間の誰かに知っていていただかねばならないと感じます。

誰かがこの想いを受け継いで
 
「廃止させない/本当に意味のある支援へと振り返る」

を実現してほしいと願うのです。

以上のことから、あえて文章そのもののは残すことにしました。

どうか市民のみなさまには真意を御理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。

(ここから先は、1月26日に記した原文です)



「ひとり親への上下水道料金の減免」を廃止へ

対象が少なすぎて話題にならず、マスメディアが取り上げてくれない、でも、とても大切な問題について引き続き記していきますね。

『ひとり親家庭への上下水道料金の減免』廃止についてです。

横須賀市は来年度からひとり親のご家庭への補助をカットしようとしています。

横須賀市・上下水道局HPより、現在行なわれている福祉減免リストより

横須賀市・上下水道局HPより、現在行なわれている福祉減免リストより


横須賀市の財政危機はすさまじいです。

先日20日に開催された『行政改革推進委員会』に提出された財政部データ(未発表)がいずれ正式に発表されれば

「ここまで市の財政はひどいことになっているのか!」

と誰もが納得してくれるはずです。

財政再建は、吉田市長のマニフェストですし、フジノだけでなく横須賀市議会全体が共有している目指すべき方向です。

その為にまずやるべきことは『ハコモノ行政』の見直しです。

しかし、2年前に吉田市長へ政権交代をしたのに今も変わらないハコモノ行政が続いています。

昨年12月議会では吉田市長の提案によって新しくサッカー場を作る為に4億6253万4632円の税金を使って土地を買いました。

横須賀市議会もこれを可決しました。
 
(この議案に反対したのは、フジノだけでした...)

こういうハコモノ行政をやめるのが吉田市長が今やるべきことなのに!

財政再建の為に弱い立場の人々をさらに苦しめるようなことは絶対に許せません。

けれども吉田市長は、この間違ったことを進めています。

いのちとくらしを守ってきた福祉サービスをカットしようとしています。

『弱い立場の人・反論をできない人』たちへの福祉サービスばかりを狙い撃ちにしたコストカットを行なおうとしています。

『ヤングテレホン横須賀』廃止問題も、サービスの対象は匿名のこどもたちですから、誰も廃止に反論ができません。

こどもたちは誰も議会に対して『請願』『陳情』の手続きを取る人はいません。

声があがらないことを良いことに、福祉をつぶしているのです。

そして今回とりあげる『ひとり親家庭への上下水道料金の減免』廃止も同じ仕組みです。

昼も夜も働きづくめで子育てに追われているシングルマザー/シングルファーザーを狙い撃ちにしています。

DVや精神的な疾患によって追い込まれたひとり親の方々は、反論どころか、この情報を知ることさえできません

誰も声をあげることができない。
 
それを良いことに、狙い撃ちです。

卑怯で、情けない。許せない。

だから、フジノは反論します。



昨年12月議会でフジノは反対の立場から質疑を行ないました

フジノは昨年12月7日の民生常任委員会で反対の質疑を行ないました。

フジノの質問

こども青少年支援課こども給付担当に確認をしたいのですが、『社会福祉施設水道料金等繰出金』(ひとり親家庭への上下水道料金の減免)のことで

「子ども手当の支給を機に、こういった減免は廃止すべきではないか」

という事業仕分け人の意見がありました。

それを実際に傍聴しておられたひとり親の御家庭の方々から、かなり不安の声を聴いています。

子ども手当の支給とこの減免というのは「結び付かない」と僕は考えているのですが

事業仕分けの議論を受けて、これはどんな方向を今、検討されておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。



こども給付担当課長の答弁

『子ども手当』については目的が違いますので、私はそのようにあの場でも発言はさせていただいたと思っております。

それから事業仕分け人の指摘の中で

「他の自立支援策へ向けるべきだ」

というお話は頂いておりまして

これは、ひとり親の自立支援全体の中で『給付型』から『自立支援型』の方に移行するというのは必要だと考えておりますので

時間をかけてそちらの方に移行するような形は、検討してまいりたいと思っております。



フジノの再質問

最後に意見を1つお伝えして質問を終わりたいと思うのですが

母子に限らず父子も、離婚のダメージとか追い込まれた末に長時間かけて何とか離婚をできたという方々も、たくさんおられる。

精神的に追い込まれている方もたくさんおられる。

そうすると、『自立支援型』のサポートというのが現時点では全く有効では無い方もたくさんおられるのを(行政側も)承知しておられると思うのです。

そういう時にこういう水道料金の減免などが働けない時に非常に助けられると思うのです。

ですから、先ほど「時間をかけて検討して」いかれるということだったのですが、ぜひ現実に即して、どういうサービスが本当に必要なのかをご検討いただきたいと思います。



こども給付担当課長の答弁

今の御意見も参考にさせていただいて、制度全般の中で考えていきたいと思います。



この委員会での議論をした昨年12月の段階では

「時間をかけて検討していく」
「ひとり親支援の制度全般の中で考えていく」

という答弁でした。

それなのに、現在進められている来年度予算案の査定の中で、今はっきりと『廃止』へ動きだしたのです。

これは絶対に止めねばいけない。



弱い立場の人々を狙い撃ちした財政再建なんて誰が望むのか

横須賀のひとり親家庭の6割が年収250万円以下でなんとか生活をしています。

昼間はフルタイムで働いて、夜や土日に別の仕事をダブル・トリプルで働いて、ようやく、この収入なのです。

こういう現実の中で、「毎月1,805円の減免のおかげで生活がとても助けられている」と語るひとり親世帯の方々をフジノはたくさん知っています。

彼女ら/彼らのほとんどが必死に働いています。

それでも収入は上がらないのです。

こどもたちを育てることは、2人の親がそろっていても苦しい。

ましてや、ひとり親として仕事と子育てを両立させるのは本当に大変です。

『保育園』や『学童保育』を利用しなければ、働けない。
 
でも利用すればすさまじい費用がかかる。

この悪循環の中で、他人からすればわずか月1,805円の減免でも本当に大きな『助け』なのです。

吉田市長は4億6,000万円をかけてサッカー場の土地を買うのに、『ひとり親』への月1,805円をカットするのだから、情けなくなります。



こんなひどい行政の現実を知って下さい

市民のみなさま。マスメディアのみなさま。

フジノが委員会の中で反対の声をあげるだけでは、全くちからが及びません。どうか力を貸して下さい。

こんなことが許されるまちは、やがて滅びるでしょう。

『ひとり親家庭』という状況を、こどもたちは望んで選んだのではありません。

こどもたちの貧困を防ぐ為に、フジノは政治家として必死に活動をしてきました。

貧困の『世代間連鎖』も何とか阻止したい。

それなのに、こういう貧困の連鎖をさらに拡大するような横須賀市の取り組みには、本当に失望させられます。

市民のみなさま、どうか力を貸して下さい。

この現実を知って下さい。

こどもたちを守る為に、政治と行政はあるはずなのに。