新型インフルエンザ等感染症に対する危機管理体制の早期確立の必要性/2014年12月議会・発言通告(その6)

前の記事から続いています)

新型インフルエンザ等感染症に対する危機管理体制の早期確立の必要性

最後の質問(6問目)は、感染症である新型インフルエンザ等についてです。

フジノと『感染症』との関わりは、大学時代にさかのぼります。

スタートは、『HIV』です。

当時、薬害エイズ事件が起こり、大学のたくさんの友人がデモや川田龍平くん(現在は参議院議員)らの支援に参加していました。

しかし、それとは全く別に、フジノは同級生にHIVキャリアがいました。「怖いからついてきてくれ」と頼まれて、一緒に検査にも付いていったし、結果も一緒に聴きました。

あれから20年が経った今も彼は生きていて、HIVに対するクスリの進化を実感させられます。

政治家になってからは、いわゆる性的マイノリティとされる方々の支援に取り組む中で、絶対に無視してはならないテーマとして『MSMとされる方々のHIVキャリアの多さ』を痛感しています。

こうしたテーマに取り組む中で、横須賀市保健所の感染症担当をはじめ、平塚をはじめとする各地の保健所(保健福祉事務所)などの取り組みを学ぶようになりました。

感染症は本当に幅広いことを学びました。

フジノが関心を持つきっかけとなったHIVをはじめ、長年取り組んできたヒトパピローマウイルス(子宮頸がんの原因であるウイルス)HTLV-1も感染症です。

さらに分類の仕方によって一体どれほどの数に及ぶのか、フジノは不勉強なので分かりません。

この数年間、フジノは毎年必ずインフルエンザの流行情報を市民のみなさまにお伝えしてきました(例えばこんな感じです)。

インフルエンザによる死亡者数

インフルエンザによる死亡者数


ご高齢の方々を中心に、本当にたくさんの方々がインフルエンザが原因で毎年亡くなっています。

「毎日の『手洗い・うがい』をしていただければかなり予防できるので、ぜひお願いします!」というアナウンスも繰り返してきました。

しかし、もっと本腰を入れた対策を取る必要性を強く感じています。

厚労省健康局結核感染症課の井上課長の講義を受けました

厚労省健康局結核感染症課の井上課長の講義を受けました


そんな先日、厚生労働省健康局結核感染症担当課長の井上肇さんの講義を受ける機会がありました。

日本の疾病群別疾病負荷割合(2010年)

日本の疾病群別疾病負荷割合(2010年)


毎年5%もの方々が感染症で亡くなっておられる現状をはじめ、感染症に関する政府の取り組みの数々をお聞きして、身が引き締まりました。

そして今回、改めて市議会で質疑をやろうと決心しました。

発言通告の内容は下の通りです。

6.新型インフルエンザ等感染症に対する危機管理体制の早期確立の必要性について

『デング熱』の国内発症や『エボラ出血熱』が大きな話題となったが、『もっと身近で基本的な感染症への対策』こそより重要で不可欠だ、と私は考えている。

特に『新型インフルエンザ』は数年おきに必ず発生し得ることから、日常的な情報収集と計画的な取り組みによる危機管理体制の整備 こそが市民の健康被害を最小限に食いとめる上で重要だと考えている。

本市も今年5月に『新型インフルエンザ等対策行動計画(第2版)』を策定した。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


この危機管理体制は本市や本市保健所だけで構築できるものではなく、身近な診療所・病院の取り組みも極めて重要で不可欠である。

その為、『新型インフルエンザ等対策特別措置法』に基づく『新型インフルエンザ等対策政府行動計画』において、全ての医療機関 に『診療継続計画(以下BCP)』の作成が求められている。

医療機関の役割

医療機関の役割


しかし、医療関係者の方々から、「残念ながらBCPの作成は現状では進んでいない」とのご指摘を受けた。

(1)本市は、市内の診療所および病院のBCP作成状況を把握しているか。

把握しているのであれば、具体的な数値を示していただきたい。

(2)作成状況が進んでいないのであれば、医師会の協力も得ながら、市としても作成支援の取り組みを進めるべきではないか。

発言通告書の内容は以上です。

合計6問、様々な分野について市長と教育長に質疑します。

全てが生活に直結したものばかりです。

実際にフジノが一般質問に立つ日は、次回の議会運営委員会(11月26日)で決定します。

市民のみなさまのいのちと暮らしを守る為に、全力で質疑を行なって、成果を出していきます。

子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害への独自の支援を県に求める意見書を全会一致で可決しました/9月議会が閉会

2014年9月議会が閉会しました

本日は、9月議会の最終日です。

市役所1階に設置してある「市議会・本日の会議予定表」

市役所1階に設置してある「市議会・本日の会議予定表」


14:00からスタートした本会議で、決算にかかわる議案が採決にかけられました。

2014年第3回定例会・議案審査結果

2014年第3回定例会・議案審査結果


すでにお伝えしたとおりですが、フジノは『一般会計』決算の認定に反対しました。

最終的に、多数決によって全ての決算が『認定』されました。



子宮頸がんワクチン接種後に体調を崩したみなさんへの救済措置を求める意見書を全会一致で可決しました

議員提案によって、とても大切な意見書が出されました。

そして、全会一致で採択されました。

意見書第5号

子宮頸がん予防ワクチン (HPVワクチン)の副反応による健康被害者に対する独自の医療支援を行うことを求める意見書の提出について

地方自治法第9条の規定により、神奈川県知事に対し、次のとおり意見書を提出する。

平成26年10月7日提出

議会運営委員長 岩沢章夫

平成25年3月の予防接種法の改正により、同年4月より定期接種となった子宮頸がん予防ワクチン (HPVワクチン)は、接種後の副反応による健康被害が見られ、社会問題化してきた。

厚生労働省は、同年6月から国民に適切な情報提供ができるまでの問、当該予防接種を「積極的に勧奨しない」としたが、症状と接種との因果関係がいまだ明らかになっていないことから、健康被害に遭われた方々への補償は行っていない。

これを受けて横浜市では、当該予防ワクチンを接種した後、症状と接種との因果関係が明らかとなっていない段階においても、原因不明の持続的な痛みやしびれなどの症状を有し、日常生活に支障が生じている方への独自の医療支援を始めている。

しかし、県内には、現在も多大な苦しみと経済的負担を強いられている被害者とその家族がいる。

県内市町村において、当該被害者救済に地域格差が生じることは決して望ましい姿ではなく、県域での幅広い対応が必要となっていると考える。

よって、県におかれては、国が被害者に対して医療支援を実施するまでの問、 当該ワクチンを接種した後に原因不明の症状があらわれ、日常生活に支障が生じている方々に対して、独自の医療支援制度を設けることを強く要望する。

以上、地方自治法第9条の規定により意見書を提出する。

この意見書は、心身の不調に今も苦しむ若い女性が多い中、支援を求めるとても大切なものです。



賛成の立場から、フジノは討論を行ないました

議員による議案提出が決まったのは、けさの議会運営委員会でした。

さらに、各会派の調整が終わった意見書案の『全文』は、14時スタートの本会議場にて、机上に配布されました。

つまりフジノが全文を目にしたのは、14時に本会議がスタートする数分前でした。

ものすごく悩んだのですが、フジノは『討論』を行なうことにしました。

原稿を書くような時間はありませんでしたので、討論は壇上に立ってから即興で考えて、目をつむりながらお話させて頂きました。

言葉を探しながら、討論に臨むフジノ

言葉を探しながら、討論に臨むフジノ


(この討論の全文は、インターネット録画中継をもとに文字起こしをして掲載しました。こちらをご覧下さいね)

ともかくフジノも賛成の立場を取りました。

何よりも、ワクチンを推進した/しないの立場は一切カンケーなく、心身が極めて不調に陥り、学校に通うどころか日常生活もできないような状況に追い込まれている方々を一刻も早く救済すべきです。

意見書が全会一致で可決されたことは重要です。

市議会から郵送で県知事宛に即日送付されました。また、同じ内容の意見書を参考として神奈川県議会にもお送りしています。

次は、ぜひ神奈川県の黒岩知事に迅速にアクションを取っていただきたいと願っています。



健康被害を救済するしくみ/子宮頸がんワクチンの定期接種化と副反応(その2)

前回に続いて、子宮頸がんワクチンの定期接種化と副反応について、フジノなりに記したいと思います。

ワクチンの健康被害を救済するしくみ

今回は、市民のみなさまにぜひ知っておいてほしい『健康被害』を救済するしくみについてです。

『国の制度』と『市の組織』の2つがあります。

まず『国の制度』である『予防接種後健康被害救済制度』をご紹介します。

種痘後脳炎などの副反応が社会問題化した為、1970年に閣議了解の形で救済制度がスタートしました。

その後、1976年の予防接種法改正によって、この救済制度が法定化されました。

厚生労働省が配布している「予防接種後健康被害救済制度」のリーフレット

厚生労働省が配布している「予防接種後健康被害救済制度」のリーフレット


ワクチンに限らず、全ての医薬品には必ず『副反応』があります。

『副反応』には、心身に大きな影響を与えるものもあれば、ほとんど気づかないような軽微なものもあります。

副反応について

「予防接種後被害救済制度」リーフレットより・副反応について


もしもワクチン接種によって重篤な『健康被害』が起こった場合、被害に遭った方々は国の責任において必ず救済されなければなりません。

『健康被害』の原因が予防接種だと厚生労働大臣が認定した時には、市町村から『救済給付』としてお金が支払われます。

ながれ

「予防接種後被害救済制度」リーフレットより・救済給付のながれ

  1. 被害者・保護者の方がもよりの市町村に請求を行なう
  2. 市町村は厚生労働省に書類一式を送付する
  3. 厚生労働省は第三者による『疾病・障がい認定審査会』に意見聴取する
  4. 『疾病・障がい認定審査会』は審査を行ない、審査結果を厚生労働省へ回答する
  5. 厚生労働省は「認定・否認」を市町村へ回答する
  6. 市町村は被害者・保護者に結果を伝え、救済給付を支給する/しない

この結果、救済給付として支給されるのは下の通りです。

給付の種類

給付の種類

給付される金額
医療費かかった医療費の自己負担分
医療手当入院通院に必要な諸経費(月単位で支給)
障害児養育年金一定の障害を有する18歳未満の者を養育する者に支給
1級:152万400円(年額)
2級:121万5,600円(年額)
障害年金一定の障害を有する18歳以上の者に支給
1級:486万円(年額)
2級:388万8,000円(年額)
3級:291万6,000円(年額)
死亡一時金死亡した方の遺族に支給
4,250万円
葬祭料死亡した方の葬祭を行う者に支給
20万1,000円
介護加算1級:83万4,200円(年額)
2級:55万6,200円(年額)

予防接種法改正で副反応の監視体制が強化されました

今年2013年3月29日に成立した改正予防接種法では、『健康被害』への対策を強化しました。

改正予防接種法における「副反応報告制度の法定化」「報告先を国へ変更」の条文

改正予防接種法における「副反応報告制度の法定化」「報告先を国へ変更」の条文


これまでは、副反応が起こった後、医療機関は『市町村』に報告することになっていました。これを改めて、医療機関の報告先を『国』へ変更しました。

また、医療機関によるこの『副反応報告』を義務化し、制度として法定化しました。

これにより情報収集がより早くすすめられることが期待されています。

予防接種後副反応報告書

各医療機関が記述する予防接種後副反応報告書

被害者本位の救済制度を作れないだろうか

このように『健康被害』に対する救済制度があり、さらに法改正によって体制強化も図られました。

ただ、この国によるしくみは『副反応』が『ワクチン』によるものだと因果関係が認定されない限りは、機能しません。

一方で、現実には、予防接種の後に『ワクチン』の『副反応』とは認められなくとも、『接種』によるショックから起こる症状もあります。

例えば、典型的なものに『複合性局所疼痛症候群』があります。

こうした症状が起こった時にも、『副反応』に準じたものとして、救済措置を取るべきではないかとフジノは考えます。

つまり、『予防接種後健康被害救済制度』の第1のセーフティネットがワクチンと直接の因果関係を持つ副反応を対象とするものとして、新たに第2のセーフティネットとして被害者本位の苦痛や生活障がいを対象とする制度を創るのです。

被害者本位の救済制度に変えることができれば、今ある苦しみは少しだけでも取り除くことができるはずです。

こうした改善もフジノは求めていきたいと考えています。

(次回は、市の組織についてご紹介します)

子宮頸がん予防ワクチンの定期接種化と副反応(その1)

4月1日から子宮頸がん予防ワクチンを「定期接種」として実施します

ついに予防接種法が改正されました。

新たに「子宮頸がん」「インフルエンザ菌b型(ヒブ)」「小児用肺炎球菌」のワクチンが『定期接種』に追加されました。

予防接種法改正案より

予防接種法改正案より。ヒトパピローマウイルス感染症が子宮頸がんを指しています


これまでは1年ごとの『特別な対応』として実施してきた子宮頸がんワクチンの接種が、予防接種法に基づく『恒久的な制度』となりました。

4月1日から横須賀市でも『定期接種』として3ワクチンの接種を実施します。

横須賀市のホームページより

横須賀市のホームページより


フジノは「子宮頸がんの予防ワクチンを『定期接種』に加えるべきだ」と訴えてきました。

子宮頸がんの制圧を目指して活動をスタートしてから、もう5年が経ちます。

当時、日本ではまだ予防ワクチンが承認さえされていませんでした。

だから、まずはどうか1人でも多くの方に検診を受けてほしい、という受診勧奨の活動を続けてきました。

同時に、予防ワクチンが日本でも承認されるように活動に取り組んできました。

子宮頸がんに苦しむたくさんの人々の願いによって、ようやく今回の定期接種化が実現しました。

フジノにとっては、まさに長い活動の末の、政策の実現です。

子宮頸がんワクチンの副反応についての報道

けれども、手放しで喜ぶ気持ちは全くありません。

ここ1ヶ月間、杉並区で中学生に副反応が出たことをはじめ、被害者の会が設立されたことなどの多くの報道とともに、市民の方々からの不安の声が聴こえているからです。


2013年3月8日・朝日新聞より

子宮頸がんワクチン 中学生が重い副反応 
杉並区、補償へ

子宮頸がんワクチン「サーバリックス」を接種した東京都杉並区の女子中学生(14)が、歩行障害などの重い症状が出て、1年3カ月にわたり通学できない状況だったことが、7日の区議会で明らかになった。

無料接種を行った区は「接種の副反応」と認め、補償する方針だ。補償額は未定。サーバリックスは3回の接種が必要。

母親によると、女子中学生は12歳だった2011年10月に区内の医療機関で2回目の接種をした。

その直後、接種した左腕がしびれ、腫れて痛む症状が出た。症状は脚や背中にも広がり入院。今年1月には通学できる状態になったが、割り算ができないなどの症状が残っているという。

厚生労働省によると、昨年8月末の時点で、全国で接種した延べ663万5千人のうち956人に副反応が起きているという。

失神が多いが「四肢の運動能力低下」「歩行不能」などで未回復の例もあり、副反応の発生率はインフルエンザワクチンの10倍程度という。

杉並区は10年7月、子宮頸がんワクチンの接種を全額無料化。

現在は全国1700以上の自治体で、国の補助を受けた接種事業が行われている。

国は定期接種を進める閣議決定をしている。

(斎藤智子)


その後、新聞・テレビを問わず、多数の報道がなされました。

2週間後には、『全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会』が立ち上げられたことが報じられました。

2013年3月26日・毎日新聞より
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2013年3月26日・毎日新聞より

この会の会長には、先述の杉並区の中学生の保護者の方が就任したそうです。

同じ日の毎日新聞では、このような記事も掲載されていました。

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なるほドリ 子宮頸がんワクチン、重い副反応が出るの?
◇予防接種との関係は不明 国に被害者救済拡充と説明責任

なるほドリ:子宮頸(けい)がんのワクチンを予防接種した中学生や高校生に、重い副反応(ふくはんのう)が出たというニュースを聞いたよ。お母さんたちが被害者連絡会をつくったそうだけど、何だか心配だなあ。

記者:気持ちはよく分かるけれど、まずは事実を冷静に見ることが大事です。

Q:どういうこと?

A:中学生たちに出た副反応は、複合性局所疼痛症候群(ふくごうせいきょくしょとうつうしょうこうぐん)といいます。手足や肩などに痛みが生じ、歩けなくなるのが特徴です。

Q:ふーん。

A:こうした副反応が出たら、医療機関や製薬会社は国に事実を報告します。これを「有害事象報告(ゆうがいじしょうほうこく)」と呼びますが、すべてが薬との因果関係があるとは限りません。偶発的に生じた症状も含まれます。

Q:どれくらい報告があるの?

A:日本で現在受けられる子宮頸がんのワクチンは「サーバリックス」「ガーダシル」の2種類です。サーバリックスは09年12月の発売から昨年末まで約684万回接種され、88例(0.0013%)の重い副反応が、ガーダシルは11年8月の発売から約145万回接種され、13例(0.0009%)の重い副反応が報告されました。この中には因果関係が分からないものも含まれています。

Q:歩けなくなったこととワクチン接種は因果関係があるの?

A:分かっていません。厚生労働省安全対策課によると、この症候群はインフルエンザのワクチン接種の後や、献血、ペースメーカーの施術などでも起きています。発生率は100万〜150万人に1人くらいだそうです。自治医科大学付属さいたま医療センターの今野良教授のように「ワクチン成分との因果関係はない」と強く主張する声も多く、解明は難しいのが実情です。

Q:他の国では?

A:英国や米国など他の先進国でも、同じくらいの副反応報告があります。ただ、どの国も接種を中止してはいません。

Q:そうは言っても、被害者の救済は必要じゃない?

A:国による救済制度はありますが、因果関係がはっきりしないと、申請しても認められない例が多いようです。

Q:子宮頸がんワクチンの予防接種は、国の定期接種になるんだよね。大丈夫?

A:今国会で関連法が成立し、定期接種になって無料で接種を受けられるようになります。被害者を救済する仕組みをどう拡充するかが今後の課題。国は被害者の症状をよく調べ、国民に詳しく説明する必要があります。被害者の中にはワクチンの効果を疑問視する声もあるので、こうした疑問にもしっかり答えることが必要です。

(生活報道部)


賛否それぞれの立場から、こうした多くの報道が今もなされています。

ワクチンと副反応に対するフジノの考え

そもそも、あらゆるワクチンには副反応が存在する、とフジノは考えています。

例えば、厚生労働省のHPには予防接種健康被害救済制度の認定者数を報告する統計が掲載されています。

『確率論的』な意味で、『デメリット』(=副反応)を圧倒的に上回る『メリット』(=予防)があるからこそ、ワクチンは存在しています。

けれども、人間の人生は確率論ではありません。

わずか0.0009%の確率であろうと、実際に重い副反応が出てしまった方の人生は、大きなダメージを受けてしまいます。

たとえ何十万人にとっては『メリット』であるとしても、一方で、ある1人にとっては深刻な『デメリット』であることに変わりはありません。

そして、日本では多くの方々のこころにワクチンに対する嫌悪感が強くある理由は

『ワクチン被害』として知られる、国を相手に裁判を起こして長い年月をかけてようやく救済されるといった悲劇が繰り返されてきたからです。

フジノは、子宮頸がん制圧を目指して取り組んできた政治家として、1つずつ事実関係を調べながら、可能な限り多くの情報をきちんとお伝えしていくことが必要だと考えています。

ワクチンを推進してきた立場であればこそ、被害を受けた方々の声には誰よりもしっかりと耳を傾けて、被害の救済が迅速に行なわるように全力を尽くさねばならないと考えています。

このテーマについては「その2」へ続きます。