再び「横須賀市民生委員推薦会」委員にフジノは就任します/教育福祉常任委員会協議会(その1)

教育福祉常任委員会のもろもろを決める「協議会」を開きました

今日は『教育福祉常任委員会協議会』が開かれました。

教育福祉常任委員会協議会・議事次第より

教育福祉常任委員会協議会・議事次第より


新たなメンバーで新年度の教育福祉常任委員会を運営していく上で必要なもろもろの事柄を決める為です。

今日のプログラムは2つ。

本日のプログラム

  1. 各種委員の互選

  2. 所管事務調査(市内の視察と市外の視察)

です。

今日のブログでは、『各種委員の互選』について報告いたします。



フジノは「横須賀市民生委員推薦会」委員に就任します

『各種委員の互選』とは何か、をご説明しますね。

横須賀市のいくつかの『審議会』の委員に「横須賀市議会からメンバーを出してほしい」と市から要請を受けています。

かつては外郭団体の理事にも、毎年、市議会からメンバーが選ばれていました。

(フジノもかつて横須賀市健康福祉協会という外郭団体の理事に就任したことがあります。例えば、2004年2011年など。外郭団体を内側から改革するのはすごくやりがいがありました)

横須賀市議会では、こうした市の審議会に「市議会からメンバーを出すのはやめよう」という改革を進めてきました。

何故ならば、明らかに利益相反です。

『理事』として決定した事柄に『市議』として同一人物が質疑をするのは、おかしいですよね。

議会改革を進めている横須賀市議会なので、ほとんどの審議会へのメンバー出しを廃止しました。

今ではあくまでも法令などで定めがあるものだけ、市議会からメンバーを送り出しています。これを『各種委員の互選』と呼んでいます。

さて、本日のくじ引きの結果、

  • 社会福祉審議会の委員=鈴木真智子委員

  • 横須賀市民生委員推薦会の委員=フジノ

と決まりました。

『民生委員推薦会』委員に就任するのは2012年度以来、2度目です。

フジノにとって、『民生委員推薦会』委員に就任することは偶然とは思えません。

地域福祉の為に欠かすことのできない存在である、民生委員・児童委員。しかし残念ながら成り手がおらず、欠員が続いています。

さらに、立候補や推薦によって候補者が決まっても、手続きが煩雑なことや就任の機会が少ないことから、欠員の時期が長期化する傾向がありました。

そこで、昨年度はこの課題を少しでも解決に近づける為に、フジノは『社会福祉審議会』の委員として『手続きの省略可』に関わりました。

「民生委員・児童委員」の候補者が委嘱される(就任する)までの流れ

「民生委員・児童委員」の候補者が委嘱される(就任する)までの流れ


また、欠員となっている地区に新たな候補者が決まったら、すぐにその方に就任していただける(=厚生労働大臣に委嘱される)ようになりました。

この2つの改革によって、新年度(今年です!)から新たなしくみで民生委員・児童委員をスピーディーに選べるようになったのです。

フジノは昨年度、社会福祉審議会の立場でしくみを改革しました。

そして今年度は、改革後の新しい流れで民生委員・児童委員の候補者の方々を実際に推薦する立場となりました。

とても大きなやりがいを感じています。

全力で『民生委員推薦部会』の委員として職責を果たします!



民生委員・児童委員の慢性的な欠員を改善する為に「欠員の随時推薦にともなう審査の見直し」を議論していきます/社会福祉審議会委員に正式に就任しました

本日正式に「社会福祉審議会」委員の辞令を受けました

5月の臨時議会で、フジノは社会福祉審議会の委員に就任することが決まっていました。

そして今日開かれた『社会福祉審議会』全体会の場で、正式に横須賀市長から就任の辞令を受けました。

社会福祉審議会委員への辞令書

社会福祉審議会委員への辞令書


さて、この『社会福祉審議会』なのですが、いくつかの『分科会』に分かれています。

フジノは『民生委員審査専門分科会』に配属されました。



フジノは「民生委員審査専門分科会」に配属されました

この専門分科会では、厚生労働大臣に委嘱される民生委員・児童委員の候補者を審査するのがメインの仕事です。

しかし今年度はもう1つ、大切な改革を議論していくのが大きなテーマです。

民生委員審査専門分科会の会場にて

民生委員審査専門分科会の会場にて


民生委員・児童委員という制度は、来年100周年を迎えます。

長く続いてきた伝統ある地域福祉の取り組みであると同時に、長く続いてきた結果として『制度疲労』が起こっています。

それは、『全国で欠員が慢性的に増えていること』です。

諮問書

諮問書


そこで、この社会福祉審議会ではこの問題を少しでも解決に向けて議論していきます。

やや固い言葉で書くと『欠員の随時推薦にともなう審査の見直し』です。

現状では、手続きが複雑すぎます。

また、欠員が出ている地区に新たに候補者が見つかっても、就任できる機会(厚生労働大臣からの委嘱を受ける機会)が限られています。

したがいまして、議論の方向性としては2つ考えられます。

第1に、複雑な手続きを一部でも省略することです。

第2に、国の仕組みの改正を活用して、就任できる機会を増やすことです。

これからしっかりと議論して、より良い方向性に前進させていきたいです。がんばります!



緊急院内集会「生活保護引き下げのトリックは見破られた!社会保障生計調査を隠すのは誰?」へ

「生活保護基準の引き下げ」に反対する国会内集会に参加しました

今日は、国会の隣にある衆議院第一議員会館へ向かいました。

衆議院第一議員会館前にて

衆議院第一議員会館前にて


生活保護基準の引き下げに反対する『緊急院内集会』に参加しました。

院内集会への参加を呼びかけるチラシ

院内集会への参加を呼びかけるチラシ


『生活保護引き下げのトリックは見破られた!〜社会保障生計調査を隠すのは誰?〜』です。



なぜ厚生労働省は「暮らしの生のデータ」を使わず、「新たな独自基準」を使ったのか

フジノは生活保護基準引き下げに反対です。

生活保護引き下げのトリックは見破られた!

緊急院内集会(第3弾)「生活保護引き下げのトリックは見破られた!」会場の様子


2週間前の4月12日、国会の予算委員会で長妻昭代議士が行なった質疑は、とても重要なものでした。

引き下げが及ぼす影響についての基調講演

引き下げが及ぼす影響について小久保哲郎弁護士による基調講演


厚生労働省では『社会保障生計調査』という調査を行なっています。

生活保護を受給していらっしゃる方々から毎年1100名の方々をサンプリングして、1年間毎日とにかく全ての支出を記録してもらう(家計簿のさらに細かい)ものです。

暮らしの生のデータが得られる、とても重要な調査です。

『社会保障生計調査』と呼んでおり、厚生労働省のホームページにもその『概要』が公表されています。

厚生労働省のホームページより

厚生労働省のホームページより


しかし、今回の生活保護基準の引き下げにあたっては、この『社会保障生計調査』は使われなかったのです。

かわりに、一般世帯のデータを元にした『生活扶助相当CPI』という数値を用いました。

司会をつとめて下さった稲葉さんと雨宮さんのお2人

司会をつとめて下さった稲葉さんと雨宮さんのお2人


あえてこの『生活扶助相当CPI』を使ったのです。

2013年1月までは無かったデータで、厚生労働省が独自に作成したものです。

つまり、今回の生活保護基準の大幅な引き下げを正当化する為にこじつけで作られたデータなのです。

みわよしこさんの講演

みわよしこさんの講演「生活扶助相当CPIを検証する」



「生活保護基準引き下げ」ありきで造られたニセ指標だという事実を多くの方々に知って欲しいです

今回の緊急院内集会では、広くこの事実を知ってもらう為の講演が中心となりました。

みんなで紙にメッセージを記しました

生活保護基準引下げに反対するメッセージを参加者みんなで記しました


『社会保障生計調査』の詳しいデータを開示すれば、生活保護世帯の本当の暮らしぶりが明らかになります。

そこで予算委員会で長妻昭代議士はデータを公開するように田村厚生労働大臣に求めました。

しかし、厚生労働大臣は、データの公開を拒否しています。

山井和則代議士(元厚生大臣政務官)と長妻昭代議士(元厚生労働大臣)とフジノ

山井和則代議士(元厚生大臣政務官)と長妻昭代議士(元厚生労働大臣)とフジノ


より詳しく知りたい方は、ぜひ4月12日衆議院予算委員会第5分科会の長妻議員の質疑をご覧下さい。

また、日本福祉大学の山田壮志郎准教授による資料「生活扶助CPIの問題点〜生活保護世帯の消費実態を反映しない物価指数」もぜひご覧下さい。

日本では長期にわたって『デフレ』が続いており、あらゆる物の値段が下がっています。

それに連動して、政府は、年金や生活保護世帯の受給額を下げます。

「物価が下がっているのだから、生活費も安く済んでいるはず」

という理屈です。

しかし、現実は違います。

『デフレ』で物価が下がっても、実は、低所得の世帯ほど、受けられる値下がりの恩恵は少ない。

これが現実です。

『デフレ』の恩恵を受けられたのは、所得の高い層です。

現実を隠して所得の低い世帯にダメージを与える政策を取るのは、絶対にまちがっています。



健康被害を救済するしくみ/子宮頸がんワクチンの定期接種化と副反応(その2)

前回に続いて、子宮頸がんワクチンの定期接種化と副反応について、フジノなりに記したいと思います。

ワクチンの健康被害を救済するしくみ

今回は、市民のみなさまにぜひ知っておいてほしい『健康被害』を救済するしくみについてです。

『国の制度』と『市の組織』の2つがあります。

まず『国の制度』である『予防接種後健康被害救済制度』をご紹介します。

種痘後脳炎などの副反応が社会問題化した為、1970年に閣議了解の形で救済制度がスタートしました。

その後、1976年の予防接種法改正によって、この救済制度が法定化されました。

厚生労働省が配布している「予防接種後健康被害救済制度」のリーフレット

厚生労働省が配布している「予防接種後健康被害救済制度」のリーフレット


ワクチンに限らず、全ての医薬品には必ず『副反応』があります。

『副反応』には、心身に大きな影響を与えるものもあれば、ほとんど気づかないような軽微なものもあります。

副反応について

「予防接種後被害救済制度」リーフレットより・副反応について


もしもワクチン接種によって重篤な『健康被害』が起こった場合、被害に遭った方々は国の責任において必ず救済されなければなりません。

『健康被害』の原因が予防接種だと厚生労働大臣が認定した時には、市町村から『救済給付』としてお金が支払われます。

ながれ

「予防接種後被害救済制度」リーフレットより・救済給付のながれ

  1. 被害者・保護者の方がもよりの市町村に請求を行なう
  2. 市町村は厚生労働省に書類一式を送付する
  3. 厚生労働省は第三者による『疾病・障がい認定審査会』に意見聴取する
  4. 『疾病・障がい認定審査会』は審査を行ない、審査結果を厚生労働省へ回答する
  5. 厚生労働省は「認定・否認」を市町村へ回答する
  6. 市町村は被害者・保護者に結果を伝え、救済給付を支給する/しない

この結果、救済給付として支給されるのは下の通りです。

給付の種類

給付の種類

給付される金額
医療費かかった医療費の自己負担分
医療手当入院通院に必要な諸経費(月単位で支給)
障害児養育年金一定の障害を有する18歳未満の者を養育する者に支給
1級:152万400円(年額)
2級:121万5,600円(年額)
障害年金一定の障害を有する18歳以上の者に支給
1級:486万円(年額)
2級:388万8,000円(年額)
3級:291万6,000円(年額)
死亡一時金死亡した方の遺族に支給
4,250万円
葬祭料死亡した方の葬祭を行う者に支給
20万1,000円
介護加算1級:83万4,200円(年額)
2級:55万6,200円(年額)

予防接種法改正で副反応の監視体制が強化されました

今年2013年3月29日に成立した改正予防接種法では、『健康被害』への対策を強化しました。

改正予防接種法における「副反応報告制度の法定化」「報告先を国へ変更」の条文

改正予防接種法における「副反応報告制度の法定化」「報告先を国へ変更」の条文


これまでは、副反応が起こった後、医療機関は『市町村』に報告することになっていました。これを改めて、医療機関の報告先を『国』へ変更しました。

また、医療機関によるこの『副反応報告』を義務化し、制度として法定化しました。

これにより情報収集がより早くすすめられることが期待されています。

予防接種後副反応報告書

各医療機関が記述する予防接種後副反応報告書

被害者本位の救済制度を作れないだろうか

このように『健康被害』に対する救済制度があり、さらに法改正によって体制強化も図られました。

ただ、この国によるしくみは『副反応』が『ワクチン』によるものだと因果関係が認定されない限りは、機能しません。

一方で、現実には、予防接種の後に『ワクチン』の『副反応』とは認められなくとも、『接種』によるショックから起こる症状もあります。

例えば、典型的なものに『複合性局所疼痛症候群』があります。

こうした症状が起こった時にも、『副反応』に準じたものとして、救済措置を取るべきではないかとフジノは考えます。

つまり、『予防接種後健康被害救済制度』の第1のセーフティネットがワクチンと直接の因果関係を持つ副反応を対象とするものとして、新たに第2のセーフティネットとして被害者本位の苦痛や生活障がいを対象とする制度を創るのです。

被害者本位の救済制度に変えることができれば、今ある苦しみは少しだけでも取り除くことができるはずです。

こうした改善もフジノは求めていきたいと考えています。

(次回は、市の組織についてご紹介します)

地域で困っている人が増えていく一方で、支援をして下さる民生委員11名・主任児童委員2名の欠員という厳しい現状/「民生委員推薦会」へ出席しました

責任重大な『民生委員推薦会』へ出席しました

今日は、フジノが今年1年間にわたって就任している『民生委員推薦会』(平成24年度第1回)に出席しました。

民生委員推薦会の会場にて

民生委員推薦会の会場にて


2012年5月31日に辞令を受けた時に記した通り、

この『推薦会』は、前任の民生委員が引越しなど何らかの理由でお辞めになった為に欠員が出ている地域の新たな民生委員に就任する候補者を審査して推薦する為の会議です。

とても大きな責任が伴う、重要な会合で身が引き締まります。

民生委員法(一部のみ抜粋)

民生委員法(一部のみ抜粋)


資料一式はあらかじめ郵送されていますので、それらの事前の読み込みはもちろんのこと、『民生委員法』『民生委員法施行令』『横須賀市民生委員法施行取扱規則』などを予習してきました。



欠員が民生委員11名・主任児童委員2名に対応する為に新たな候補者の推薦を協議しました

こうしてついに今日の会合に臨みました。

議事次第

議事次第


横須賀市では2012年4月1日現在、民生委員の定数533名に対して欠員が11名出ています。

また、主任児童委員は定数38名に対して欠員が2名出ています。

そこで、今日の『推薦会』の場にそれぞれの地域から候補者4名(民生委員3名・主任児童委員1名)が推薦されてきました。

フジノたち『推薦会』のメンバーは、『民生委員法』『同法施行令』等の関係法令・横須賀市が定めている『選任取扱基準』に照らして、各候補者の方々について審査をしました。



厳しい意見交換の結果、「推薦」を決定しました

最終的に、4名とも『民生委員推薦会』の結論として『推薦する』ことを決定しました。

結論だけ述べると簡単に見えてしまいます。

けれどもフジノも何度も質問し意見を述べましたし、他の委員メンバーの方々も繰り返し質問・意見を述べました。

形式だけのシャンシャンと終わるような会では全く無く、かなり真剣に厳しい意見が交わされました。

何と言っても民生委員・主任児童委員という仕事にはこの厳しい社会状況の中で大変な責務が求められているからです。

そして、我々委員には、その候補者を推薦するというとても大きな責任があるからです。

この『推薦会』の結論は、市長へ送られます。
 
市長はさらに社会福祉審議会に諮問します。

何度も何度も審査が成された末に、ようやく厚生労働大臣から民生委員へと委嘱されることになります。



「調書」のフォーマットの改善も議論されました

今日はさらに、候補者を推薦するにあたって記入する『調書』のフォーマットを改善する為の議論も行なわれました。

この『調書』は、これまで10~20年近く改善されてこなかったものです。

それを今の現実に対応した形へ変えようとするものです。

これもまた、とても大切な議論が行なわれました。

今日の会議は、『部外秘』の扱いというか公にすることはできない資料も多い為、いつものフジノの活動日記と比べると、とても分かりにくいものになってしまいました。

ただ、みなさまの地域に必ずいらっしゃる民生委員・児童委員・主任児童委員の方々というのは、これほどの重みをもって選ばれているのだということをぜひ知っておいていただけたら、と思いました。



国は今すぐ自殺予防対策を実行してくれ!/参議院議員会館で尾辻厚生労働大臣に直談判

国は今すぐ自殺予防対策を実行してくれ!

行ってきました、参議院議員会館。

今日は、『NPO自殺対策支援センターライフリンク』が参議院議員会館第1会議室で『フォーラム』を開きました。

雨の参議院議員会館

雨の参議院議員会館


雨のせいで参加される一般の方の数は減るかと思いましたが、全くそんなことはありませんでした。

会場は100人を超える人々で、すさまじい熱気でした。

報道陣も壁一面にびっしり。

当初、僕らNPOのメンバーも座席に座れるかと思ったら、全くそんな余裕はありませんでした。

フジノはスーツのしたで汗が両手両足をつたるのを感じました。それぐらい熱気に満ちていました。

尾辻秀久厚生労働大臣をはじめ、山本孝史議員、ツルネン=マルテイ議員、その他にも何人もの国会議員の方々がフォーラムに来てくれました。

今回の目的は、特に国会議員の方々に対して

「国は自殺予防対策を早く実行してほしい」

と伝えたのです。

すでに2002年12月に『自殺予防にむけての提言』という報告が厚生労働省の自殺防止対策有識者懇談会によって発表されています。

それからもう1年半が過ぎました。

けれども、自死による犠牲者の数は、いっこうに減りません。

結局、厚生労働省はペーパーだけ作って、実効性のある対策を実行してこなかったのではないか。

やるべきことは分かっている。

だからやるべきことを早くやってほしい。

そう、伝えたのです。

厚生労働大臣に自死遺族の声が届けられました

16時から1時間の予定でしたが終わってみれば、17時半。

プログラムの第一部『体験談』の中で、南部節子さん(「自殺予防につながるなら」と実名も明かして体験談を語られました)のお話の際には、会場全体が同じ痛みに包まれました。

フジノも泣けてしかたがなかったです。
 
そして第二部の緊急提言がなされた後に、尾辻厚生労働大臣に発言をお願いしました。

「関係省庁と連絡をとりながら取り組みを進めたい」

との主旨の発言をされました。

発言された尾辻厚生労働大臣

発言された尾辻厚生労働大臣


その時、僕たちの代表である清水さんがキレました。
 
いや、むしろ冷静だったからこそ、厚生労働大臣の発言に納得がいかなかったのでしょう。

やるべきことはもう分かっている!
 
だから国は今すぐやるべきことをやってほしい!

そう、代表が伝えました。
 
その想いは僕たちの誰もが共感していました。

さらに、自殺総合対策の実現に向けて、5つの提言をしました(こちらです)。

20050530document

永田町からの帰り道、僕はいろいろなことを考えていました。

大臣である尾辻さんは、きっと悪い人では無いのだろう。

発言自体も決して間違ったことは言ってはいなかったと思う。

大臣がコロコロ変わってしまうようなそんな仕組みだから、いつまでも同じ問題が解決されず、ずるずると続いていってしまうのだ。

ごくまれに、例えば薬害エイズ問題の時に菅直人さんが厚生大臣として強力な指揮権を発揮したり、そういうことはむしろ珍しいのだろう。

自殺予防対策は、国なんかよりも地方自治体の方が全然進んでいるとつくづく思う。

秋田県を始めとする東北地方は、自殺率の高さを改善しようと必死にがんばっている。

国の意識は本当に低い。

 
僕は絶望なんて今さらこの国に対してしない。
 
けれども、この国はもっと変わらなければいけない。

今日も約100人もの方々が、この国では自殺によって亡くなっている。

そんな国はおかしい。

けれども、NPOやボランティアで、手弁当で必死に自殺対策に取り組んでいる人々が、全国にたくさんいる。本当にたくさんいてくれる。

僕もその1人だ。

自殺を無くしたくて政治家になった。

そんな民間の無償の行動があるからこそ、まだ救われている命がある。

僕たちは国にだけ「やれ」なんて言わない。

自らが必死に活動しているけれど、民間だけでは限界だから、だからこそ、国に一緒に活動してほしいと訴えているのだ。

その想いがどこまで伝わったろうか...。

尾辻厚生労働大臣は、17時で会場を中座されました。

理由は「首相官邸で会議があるから」とのことでした。

せめてその会議の数分を使って、今日のこのフォーラムについて閣僚の人々と総合的な自殺対策について語り合ってくれていることを願います。

明日は、一般質問。

フジノは横須賀市議として、自殺予防対策の為にできることをやります。

あきらめてなんかいられない。