【市長への質疑3】ひとり親家庭への上下水道基本料金の減免を原則5年で外すとの新方針について

(前回の記事から続いています)



質問の背景を説明します/横須賀市はひとり親世帯の上下水道基本料金を免除してきました

これまで横須賀市では、低所得の世帯が多い『ひとり親家庭』に対して、上下水道の基本料金1,805円を減免してきました。

児童扶養手当受給世帯の「水道の基本料金」「下水道の基本使用料」減免

  1. 横須賀市水道事業給水条例
    第36条(料金等の減免)
  2. 横須賀市下水道条例
    第26条(使用料等の減免)
  3. 福祉関係水道料金及び下水道使用料減免要綱
    第2条(減免対象及び減免額)

この制度が昭和53年にスタートした頃にはひとり親世帯は少なかったのですが、ここ数年間はシングルマザー・シングルファーザーともに増える一方です。

平成17〜21年度の減免世帯数と金額

平成17〜21年度の減免世帯数と金額


金額にすれば、わずか1,805円。

けれども、ライフラインである水道が止められてしまうと、生活そのものが送れなくなってしまいます。

ひとり親家庭にとっては、大切なサポートでした。



しかし横須賀市は「打ち切り」を発表したのです

しかし、今月発表された新たな方針では「児童扶養手当受給スタートから5年経過した世帯を原則外す」としたのです。

実は、2010年に「上下水道基本料金の減免は廃止する」という方向が噂され、フジノは強く反対しました。

2010年12月議会の委員会質疑においてフジノはこの問題を取り上げて、見直しは慎重に行なうよう提案してきました。

新たな方針では「即廃止」ではなく、「児童扶養手当の受給開始から原則5年で外す」「自立支援策の拡充をはかる」というものではあります。

けれども、2013年度には下水道使用料の値上げがほぼ決まっています。さらに、そのすぐ後には水道料金の値上げも待っています。

基本料金の減免も無くなった上に値上げが続くようでは、ひとり親家庭の家計は大きく悪化してしまいかねません。フジノはこんな対応には反対です。

そこで市長に対して下の質問を行ないます。



ひとり親家庭への上下水道基本料金の減免を原則5年で外す新方針に対して

(3)「ひとり親家庭への水道料金・下水道使用料の基本料金の減免を児童扶養手当受給開始から5年で対象から原則外す」という新しい方針について


現在はひとり親家庭に対して「水道料金・下水道使用料の基本料金」を減免している。

平成22年10月の事業仕分けで、実情を十分に理解していない仕分け人によって「こども手当ての支給スタートを機に廃止すべきだ」と判定されて以来、この減免の行く末を多くのひとり親家庭の方々が不安に感じてこられた。

そんな中、先日発表された『平成25年度横須賀市行政改革プラン改定状況』の『第1章 財政の健全化』において『社会福祉施設水道料金等繰出金の見直し』が示された。

横須賀市行政改革プラン改定状況

横須賀市行政改革プラン改定状況

  • 今年度以降、児童扶養手当受給開始から5年を経過した世帯をこの減免の対象から原則外す。
  • これに合わせて就労支援セミナーへの参加機会の拡大や自立支援プログラム策定業務の開始などの自立支援策の拡充を図る

という新しい方針が示された。

児童扶養手当受給開始から原則5年で減免を外す、新方針が打ち出された

児童扶養手当受給開始から原則5年で減免を外す、新方針が打ち出された

【質問】
ア.現在減免の対象になっている世帯のうち、児童扶養手当受給開始から5年を経過している世帯の数は何世帯か。

【質問】
イ.その方々は、いつから減免を受けられなくなるのか。何らかの移行措置は設けられるのか。

【質問】
ウ.「原則として外すこととした」とあるが、その「原則」とは具体的にどのような場合を指すのか。

【質問】
エ.自立支援策の拡充によって、どのような取り組みを行なうのか。また、現在のこども育成部の人員体制でひとり親に寄り添った十分な自立支援策に取り組むことはできるのか。

【質問】
オ.ひとり親になるプロセスにおいて心身のダメージがう大きく自立支援型のサポートが有効ではない方もおられる為、決して5年という期限だけで区切ることなく、個別の事情を十分に斟酌することを「原則」とすべきではないか。

【質問】
カ.上下水道局による上下水道料金使用料の値上げも予定されている中で、ひとり親家庭の負担増が過大にならないように十分な配慮をすべきではないか。

次回へ続きます。



「東京電力からPPSへの切り替え」から1ヶ月経過、全く問題なし!/次の目標は「市の全施設へのPPS導入」です

東京電力からPPSへの切り替えから1ヶ月経過、全く問題なし!

これまで横須賀市は、市役所をはじめとする市の全ての施設で使う電気を『東京電力』1社だけから買ってきました。

しかし今年度からついに『競争入札』を導入して、『東京電力』以外からも電気を買える仕組みをスタートしました。

まず今年度(2012年度)は、市立小中学校70校に先行して導入します。

この成果を検証して、市の施設全体へ拡大するかを検討します。

これはすでにお伝えしてきたとおりで、福島第一原発事故を受けてフジノら『脱原発議連』が繰り返し提案を行なって実現しました。

東京電力ではない、『PPS(=新電力)』から電気を買うことによって複数の大きなメリットがあります。

議会報告会の資料より。フジノが担当して作成したスライドです

議会報告会の資料より。フジノが担当して作成したスライドです

  • 東京電力以外=PPSから電気を買うと、より安く買うことができる
  • 原発ではないクリーンエネルギーで作った電気を買うことができる

「デメリットは無い」

と、言い切っても差し支えありません。



PPS導入へのスケジュール

さて、下のスケジュールの通りで、5月に入札が行なわれて無事に事業者が決定しました。

電力購入への一般競争入札導入のスケジュール

電力購入への一般競争入札導入のスケジュール


ここまでは新聞報道などでも広く報じられてきたのですが、その後について報告しますね。

  1. 7月1日から、まず28校をPPSに切り替えました。


    電気を買う相手を東京電力からPPSに切り替えるには、新たに『メーター』を取り付けること以外に、特別な手続きはありません。

    このメーターを交換する工事もPPSが行ないます。

    PPSへの切り替えから1ヶ月が経過しましたが、当然ながら、何の問題もありません。

    停電が起こったりするようなことは一切なく、今までどおりに電気は供給されています。

    契約先が『東京電力』からPPSに切り替わったおかげで『基本料金』が安くなりました。

    しかも、これまでの東京電力と大きく違うサービスがあります。

    各学校ごとにIDとパスワードが与えられて、PPSのホームページにログインすると

    30分単位・1時間単位・1日単位などの電気の使用量をリアルタイムで見ることができるようになりました。

    節電をすすめる上でも、また、コスト意識を持つ上でも、電気の使用量をデータで『見える化』することは、とても重要です。

  2. 9月1日から、残り42校もPPSに切り替えます。


    残りの学校については8月中にメーターの交換を行なって、予定通り、9月1日から完全移行します。




次の目標は「市の全施設へのPPS導入」です

9月1日の完全移行後も定期的に状況をお伝えしていきたい、とフジノは考えています。

そして、フジノの次の目標は『市の全施設へのPPS導入の拡大』です!

吉田市長は『東京電力』に対する遠慮があるのか、PPSの導入にずっと消極的でした。

つい最近も6月26日の市長記者会見で、記者に対してこのような答弁をしています。

2012年6月26日・市長記者会見より

記者の質問

電気料金について、先日、市立学校の電力調達入札を実施して契約がまとまりましたが、他の施設にも広げる考えはありますか?

市長の回答

他の自治体の例を見ると、必ずしも競争入札で成功しているとは限りません。

今回は試行として市立学校に導入しましたが、他都市の事例なども含めて判断したいと考えています。

これはひどい。

吉田市長が述べている

「他の自治体は(略)成功しているとは限りません」

についてですが、

確かに震災後に『一挙にPPS導入が普及して入札を行なってもPPSが参加しないような事態』も起こっています。

ですから、さも正しいことを言っているかのように見えます。

けれどもこうした事態が起こっている原因はハッキリしていて

『PPSが供給できる電気の量』に政府が縛りをかけているから

です。

この縛りがある限りは、今後も入札がうまくいかないのは目に見えています。

もしも吉田市長が本気で

  • 「電気を安く購入したい」=「市民の税金をムダにしたくない」

  • 「クリーンエネルギーで作った電気を購入したい」=「脱原発を進めたい」

と考えているならば

政府に対して現在の問題点について強く改善を求める行動を取っていくべきなのです。

フジノはこの点も吉田市長の姿勢をただしながら、よりいっそうの競争入札の拡大を求めていきます。



後日談:2013年度の効果額は約4000万円!

2014年9月議会での決算審査において、教育委員会の施設にPPSを導入した成果額が答弁されました。

「あくまでも東京電力と契約した場合と新電力(PPS)で契約した場合の比較なのですが、概算ではあるのですが、4000万円から4500万円程度は効果があったのではないか」

との答弁がなされました。

東京電力から電気を買うよりも4000万円も安く、かつクリーンエネルギー。

素晴らしい成果があがっています。



速報!ついに横須賀市で「PPS」導入が実現/東京電力より約2400万円安く電気を買うことができます!

速報!ついに横須賀市で「PPS」導入が実現します!

今日、財政部長と教育長から報告を受けました。

電気の購入についての入札が無事に終わり、『PPS』最大手の株式会社エネットから電気を買うことが正式に決定しました!

(『PPS』とは『新電力会社』のことです。詳しくはこちらのサイトをご覧ください)

しかも、東京電力の基本料金と比べると、なんと1kwあたり291.4円も安くなりました!

東京電力の単価落札額比較
基本料金(1kwあたり)1,638.0円1,346.6円△291.4円

すでに繰り返し書いてきたことですが、これまで横須賀市は電気を買うのに東京電力1社だけとの『随意契約』をしてきました。

けれども、

『原発でつくった電気』では無く『クリーンなエネルギーでつくった電気』を、『東京電力』から買うよりも安く買うことができる方法があるので

昨年の震災後、『脱原発議連』のメンバーによって「導入すべきだ」と提案を繰り返してきました。

それが、電力を『競争入札』によって買うことです。

こうした市議会の提案を受けて、ようやく今年から横須賀市は『入札』を行なうことになりました。

まずは市立学校72施設から導入して、効果が検証されれば他の施設へと拡大していきます。

この第1弾として重要な入札が5月30日に開札となり、『PPS』の最大手である『株式会社エネット』が落札しました。

こうして、東京電力とそのまま契約しているよりも、約2400万円安く電気を買うことができることになりました!

『脱原発議連』の活動がまさに実りました。
 
市民のみなさまに報告できてとてもうれしいです。

詳しいことはまた後日お知らせします。

2012年6月5日・神奈川新聞より

2012年6月5日・神奈川新聞より





横須賀市が「ひとり親家庭への上下水道料金の減免」を廃止へ!

1月28日追記:訂正とお詫びを申し上げます

ひとり親御家庭の方々をはじめ、市の担当部署、財政課、市議会のみなさまにお詫びを申し上げます。

この1月26日付けのブログで記した下の文章で

「上下水道料金の減免が来年度から廃止される」

とまるで『決定事項』のようにフジノは書きましたが、その後のヒアリングの結果、これは、事実ではありませんでした。

正確に記せば、現時点では来年度予算案について何も決定しておりません。
 
したがいまして、公式な決定事項ではありません。

『信頼できる情報筋からの情報』ということで、事実関係を未確認のままにうのみにしてフライングで書いてしまった完全なフジノのミスです。

関係する立場のみなさま、特にひとり親家庭のこどもたちに、大きな不安を与えてしまったことに対して、こころから申し訳なく感じています。

本当にごめんなさい。

担当部署であるこども育成部のみなさま、予算査定に今まさに奔走している財政部のみなさま、大変ご迷惑をおかけしました。

本来であれば、『来年度からの廃止』は事実誤認ですので、この日の文章を全文を削除すべきものとは思います。

くりかえしになりますが『来年度の廃止が決定』という部分は、現時点では、完全な事実誤認の内容です。

2月15日に『予算説明会』が行なわれるまでは来年度予算案については全く公表されていませんし、もちろん市議会の議決が終わるまでは、何も決定されたことではありません。

方向性としてはっきりしているのは、昨年12月議会での民生常任委員会の担当課長答弁のとおりで

「時間をかけて方向性を制度全体の中で見直していく」

ということのみ、です。

ただ、来年度はこの答弁のとおりで『減免の見直しが議論される方針』とのことです。

その議論の中で、『廃止』という意見が再び出ることが容易に予想されます。

そこで、あえて下の文章は削除せずに残すことに決めました。

事実誤認を認めてお詫びをした上で、まるで開き直っているかのようにフジノのことを受け止めて、不快に感じる方々もおられるのは承知しています。

けれども、来年度といっても1年間先の話ではありません。

すぐ4月からもう来年度は始まってしまいます。

来年度に『見直し』の議論が始まる訳ですし、フジノの任期がこの4月末をもって終わるということを考えれば

「廃止したくない」

というフジノの想いを、世間の誰かに知っていていただかねばならないと感じます。

誰かがこの想いを受け継いで
 
「廃止させない/本当に意味のある支援へと振り返る」

を実現してほしいと願うのです。

以上のことから、あえて文章そのもののは残すことにしました。

どうか市民のみなさまには真意を御理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。

(ここから先は、1月26日に記した原文です)



「ひとり親への上下水道料金の減免」を廃止へ

対象が少なすぎて話題にならず、マスメディアが取り上げてくれない、でも、とても大切な問題について引き続き記していきますね。

『ひとり親家庭への上下水道料金の減免』廃止についてです。

横須賀市は来年度からひとり親のご家庭への補助をカットしようとしています。

横須賀市・上下水道局HPより、現在行なわれている福祉減免リストより

横須賀市・上下水道局HPより、現在行なわれている福祉減免リストより


横須賀市の財政危機はすさまじいです。

先日20日に開催された『行政改革推進委員会』に提出された財政部データ(未発表)がいずれ正式に発表されれば

「ここまで市の財政はひどいことになっているのか!」

と誰もが納得してくれるはずです。

財政再建は、吉田市長のマニフェストですし、フジノだけでなく横須賀市議会全体が共有している目指すべき方向です。

その為にまずやるべきことは『ハコモノ行政』の見直しです。

しかし、2年前に吉田市長へ政権交代をしたのに今も変わらないハコモノ行政が続いています。

昨年12月議会では吉田市長の提案によって新しくサッカー場を作る為に4億6253万4632円の税金を使って土地を買いました。

横須賀市議会もこれを可決しました。
 
(この議案に反対したのは、フジノだけでした...)

こういうハコモノ行政をやめるのが吉田市長が今やるべきことなのに!

財政再建の為に弱い立場の人々をさらに苦しめるようなことは絶対に許せません。

けれども吉田市長は、この間違ったことを進めています。

いのちとくらしを守ってきた福祉サービスをカットしようとしています。

『弱い立場の人・反論をできない人』たちへの福祉サービスばかりを狙い撃ちにしたコストカットを行なおうとしています。

『ヤングテレホン横須賀』廃止問題も、サービスの対象は匿名のこどもたちですから、誰も廃止に反論ができません。

こどもたちは誰も議会に対して『請願』『陳情』の手続きを取る人はいません。

声があがらないことを良いことに、福祉をつぶしているのです。

そして今回とりあげる『ひとり親家庭への上下水道料金の減免』廃止も同じ仕組みです。

昼も夜も働きづくめで子育てに追われているシングルマザー/シングルファーザーを狙い撃ちにしています。

DVや精神的な疾患によって追い込まれたひとり親の方々は、反論どころか、この情報を知ることさえできません

誰も声をあげることができない。
 
それを良いことに、狙い撃ちです。

卑怯で、情けない。許せない。

だから、フジノは反論します。



昨年12月議会でフジノは反対の立場から質疑を行ないました

フジノは昨年12月7日の民生常任委員会で反対の質疑を行ないました。

フジノの質問

こども青少年支援課こども給付担当に確認をしたいのですが、『社会福祉施設水道料金等繰出金』(ひとり親家庭への上下水道料金の減免)のことで

「子ども手当の支給を機に、こういった減免は廃止すべきではないか」

という事業仕分け人の意見がありました。

それを実際に傍聴しておられたひとり親の御家庭の方々から、かなり不安の声を聴いています。

子ども手当の支給とこの減免というのは「結び付かない」と僕は考えているのですが

事業仕分けの議論を受けて、これはどんな方向を今、検討されておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。



こども給付担当課長の答弁

『子ども手当』については目的が違いますので、私はそのようにあの場でも発言はさせていただいたと思っております。

それから事業仕分け人の指摘の中で

「他の自立支援策へ向けるべきだ」

というお話は頂いておりまして

これは、ひとり親の自立支援全体の中で『給付型』から『自立支援型』の方に移行するというのは必要だと考えておりますので

時間をかけてそちらの方に移行するような形は、検討してまいりたいと思っております。



フジノの再質問

最後に意見を1つお伝えして質問を終わりたいと思うのですが

母子に限らず父子も、離婚のダメージとか追い込まれた末に長時間かけて何とか離婚をできたという方々も、たくさんおられる。

精神的に追い込まれている方もたくさんおられる。

そうすると、『自立支援型』のサポートというのが現時点では全く有効では無い方もたくさんおられるのを(行政側も)承知しておられると思うのです。

そういう時にこういう水道料金の減免などが働けない時に非常に助けられると思うのです。

ですから、先ほど「時間をかけて検討して」いかれるということだったのですが、ぜひ現実に即して、どういうサービスが本当に必要なのかをご検討いただきたいと思います。



こども給付担当課長の答弁

今の御意見も参考にさせていただいて、制度全般の中で考えていきたいと思います。



この委員会での議論をした昨年12月の段階では

「時間をかけて検討していく」
「ひとり親支援の制度全般の中で考えていく」

という答弁でした。

それなのに、現在進められている来年度予算案の査定の中で、今はっきりと『廃止』へ動きだしたのです。

これは絶対に止めねばいけない。



弱い立場の人々を狙い撃ちした財政再建なんて誰が望むのか

横須賀のひとり親家庭の6割が年収250万円以下でなんとか生活をしています。

昼間はフルタイムで働いて、夜や土日に別の仕事をダブル・トリプルで働いて、ようやく、この収入なのです。

こういう現実の中で、「毎月1,805円の減免のおかげで生活がとても助けられている」と語るひとり親世帯の方々をフジノはたくさん知っています。

彼女ら/彼らのほとんどが必死に働いています。

それでも収入は上がらないのです。

こどもたちを育てることは、2人の親がそろっていても苦しい。

ましてや、ひとり親として仕事と子育てを両立させるのは本当に大変です。

『保育園』や『学童保育』を利用しなければ、働けない。
 
でも利用すればすさまじい費用がかかる。

この悪循環の中で、他人からすればわずか月1,805円の減免でも本当に大きな『助け』なのです。

吉田市長は4億6,000万円をかけてサッカー場の土地を買うのに、『ひとり親』への月1,805円をカットするのだから、情けなくなります。



こんなひどい行政の現実を知って下さい

市民のみなさま。マスメディアのみなさま。

フジノが委員会の中で反対の声をあげるだけでは、全くちからが及びません。どうか力を貸して下さい。

こんなことが許されるまちは、やがて滅びるでしょう。

『ひとり親家庭』という状況を、こどもたちは望んで選んだのではありません。

こどもたちの貧困を防ぐ為に、フジノは政治家として必死に活動をしてきました。

貧困の『世代間連鎖』も何とか阻止したい。

それなのに、こういう貧困の連鎖をさらに拡大するような横須賀市の取り組みには、本当に失望させられます。

市民のみなさま、どうか力を貸して下さい。

この現実を知って下さい。

こどもたちを守る為に、政治と行政はあるはずなのに。