「中学校完全給食はセンター方式で実施する」と教育委員会が正式決定しました/教育委員会定例会(2017年7月)

教育委員会定例会、傍聴者多数となりました

今日は、教育委員会定例会が開催されました。

教育委員会定例会の会場前にて

教育委員会定例会の会場前にて


傍聴を希望する方々が多かった為、抽選となりました。

隣の部屋に音声だけ流す形で、抽選に漏れた方々への配慮がなされました。

かねてからフジノが提案し続けてきた『教育委員会定例会のインターネット中継』を、教育委員会は一刻も早く実施すべきです。

傍聴可能にしていて公開している会議を、こんなふうに抽選漏れで隣の部屋で音だけ聴かせるなんてことは市民のみなさまへの情報公開の姿勢が大きく遅れています。

そもそも教育委員会は閉鎖的で、かつては傍聴者が資料の持ち帰りさえできませんでした。

2013年にフジノが市議会で改善を提案して、2015年9月からやっと実現したという経緯があります。

市民のみなさまに開かれた教育委員会の姿勢を今後もフジノは強く求めます。



中学校給食の「実施方式」が「正式決定」されました

さて、本日の議事は『中学校完全給食の実施方式』がメインでした。

教育委員会定例会・議事次第より

教育委員会定例会・議事次第より


先日開催された総合教育会議での協議結果を受けて、教育委員会の正式な機関決定とされました。

5名の委員がひとりずつ意見を述べました。

そして、採決の結果、5名全員が賛成で可決されました。

これによって中学校完全給食の実施方式が正式にセンター方式に決定されました。

5名の委員の述べた意見を聴いていても、そこに『市民の声』『保護者の声』『児童生徒の声』を重視する意見はほぼありませんでした。

あくまでも『学校現場の声』『教職員の声』によく耳を傾けた、ということが述べられ続けました。

フジノは、大変に強い不快感を抱きました。

確かに今、学校現場は疲弊しきっており、教職員のみなさまの残業時間の異常なまでの多さが問題になっています。

しかし、その問題とこどもたちの栄養を守る為の取り組みは全く別の問題です。

今までずっと教職員のみなさまの過剰な労働時間を改善する為の取り組みを放置してきたくせに、それを給食の問題にすりかえるのは間違っています。

本当に残念です。

終了後に、傍聴をしておられた他の議員・市民の方々と意見交換をしましたが、みなさん同じご意見でした。

インターネット中継をしていれば、多くの市民の方々もフジノと同じ怒りを抱いたことと思います。

教育委員のみなさまは、誰の為に働いているのでしょうか。

視点の置き方がおかしくありませんか。



午後に追記:教育長から全議員宛に報告がありました

午後になって、教育長から全議員宛に以下の文書で報告がありました。

平成29年(2017年)7月21日

市議会議員 様

教育委員会教育長

中学校完全給食はセンター方式で実施することに決定しました

本日開催した教育委員会7月定例会において、中学校完全給食の実施方式をセンター方式(共同調理場方式)とし、センターを1カ所整備することを決定しました。

中学校完全給食の実施方式については、平成28年度に「横須賀市立中学校完全給食実施方式検討に係る調査」を実施するとともに、これまで、市議会に設置された中学校完全給食実施等検討特別委員会を始め、教職員や保護者で構成する中学校完全給食推進連絡協議会や庁内に設置した中学校完全給食推進本部・専門部会などから多くのご意見をいただき、検討してきました。

本日の実施方式決定に先立ち、7月18日に開催した総合教育会議では、これまでの検討経過を踏まえた上で、市長と教育委員が実施方式について協議をしました。

市長からは、全校開始時期の差がなく早期実施でき、長期的に見て費用を抑えることができるのはセンター方式であると考えていることなどについて、また、教育委員
からは開始時期に差がないことや横須賀市の小・中学校の実情を踏まえて、児童生徒の教育活動への影響を考慮するとセンター方式が現状とれる最善の方式であることなどについて、それぞれ意見を述べ、実施方式について方向性が一致していることを確認しました。

また、今後の中学校完全給食実施に向けて、市長からは、全部局一丸となって取り組み、早期により良い形で給食を実施できるよう全力を尽くしていきたいとの発言が
ありました。

また、教育委員からは、学校現場から意見をしっかりと聴きながら課題を解決し、進めていきたいとの発言がありました。

今後は、センターの用地選定を行うとともに、基本計画を作成するなど、具体的な準備を進めます。

以上です。



【速報】上地市長は「センター方式」を中学校給食の実施方法に選びました!/総合教育会議

総合教育会議が開かれました

けさ10時にスタートし、11時10分に終了した『総合教育会議』。

総合教育会議の会場前にて

総合教育会議の会場前にて


昨日お伝えしたように、今回の議題はただ1つ。

総合教育会議の議事次第

総合教育会議の議事次第


『中学校完全給食の実施方式について』でした。



上地市長は「センター方式」を選びました

結論を申し上げます。

開始前の総合教育会議。あとは市長が到着し定刻になるのを待つのみです

開始前の総合教育会議。あとは市長が到着し定刻になるのを待つのみです


上地市長は中学校給食の実施方法として

センターを1ヶ所建設して、市内全中学校に給食を配送する

という教育委員会事務局原案を選びました。

取り急ぎ、ご報告いたします!



上地市長は何故「センター方式」を選んだのか

上地市長が何故センター方式を選んだのか。

『総合教育会議』の場での発言をメモしたものを掲載します。

「私は、議員時代から『できるだけ早い時期に中学校給食を実現すべき』と条例案を提出させていただいた議員のうちの一人です。

その上で、本日の議論を注視してきました。

これまでも教育委員会事務局の検討経過ですとか、調査報告書の説明を受けておりました。

『選挙公約』として私が掲げてきたのは『早期実施』、そして『一番安い方法』です。この2点を私は選挙の時に掲げてきました。

調査報告によれば、全校の給食の開始時期に差が無くて、早期実施できるのは『センター方式』で1ヶ所の給食センターを整備することだ、というふうに考えております。

また「可能な限り費用を抑えたい」というふうに私は考えてきました。

『センター方式』であれば、国庫補助を活用できる可能性がある、ということ。

初期整備費が最も安い訳では無いのですが、維持管理運営費が最も安く、『センター方式』であれば、長期的にみてトータルで費用をおさえることができる、というふうに考えます。

またあらゆる手段を尽くして、早期に給食を提供でき、かつ費用を抑えられるように取り組んでまいりたいと思います。

これまで検討に関わっていただいた方々や請願を出されていた市民の方々の様々な意見があるのは、十分に私は承知をしております。

「それぞれの方式の良いところをうまく組み合わせることはできないか」ということも私なりに考えました。

しかし『早期実施』という私の想いを実現させる為には、それぞれのお考えを持つみなさまにも「『センター方式』で進めていく」ということにご理解をいただき、そして給食実施に取り組んでいきたい、というふうに考えております。

本日の議論で最も注目すべきことは「全校一斉に実施できる」。これは非常に重要なことである、と思います。

これは公平であるという観点から、それから早期にそれぞれ全員が(メモできず)するという点。

そして、食物アレルギーを有するこどもたちにとっても対応できる、いろいろな方面で対応できる可能性があるということです。

横須賀市全ての中学校で同じ日にみんなで笑顔で一緒に「いただきます」というこどもたちの姿。

このイメージをを教育委員会のみなさんと共有してしっかり連携して進めていきたい。

これが私の所見であります」

フジノの受け止め方や今後の対応については、改めて記したいと思います。

取り急ぎ、市民のみなさまに関わる重大な事柄でしたので、結論だけを報告させて頂きました。



「中学校給食の実施方法」が7月18日の「総合教育会議」で決定されます!/上地市長、就任後初の大決断です

給食の実施方式を決定する「総合教育会議」が18日(火)に開催されます

7月14日、教育委員会委員長から市議会に対して改めて『おしらせ』がありました。

連休明けの7月18日(火)に開催される『総合教育会議』についてです。

この日の開催も、ここで決定されることも、すでに市議で知らない者はいません。むしろずっと注目しています。

何故ならば、この会議で『中学校給食の実施方法』が決定されるからです。

平成29年(2017年)7月14日

教育委員会教育長

横須賀市総合教育会議の開催について(お知らせ)

標記会議について、下記のとおり開催いたしますのでお知らせいたします。

  1. 日時:7月18日(火)午前10時から(1時間程度)
  2. 場所:横須賀市役所1号館3階会議室B
  3. 構成員:市長、教育委員会
  4. 議事:中学校完全給食の実施方式について
  5. 傍聴定員:30名。会議開始の10分前までに会場前にお集まり下さい

当日もちろんフジノも傍聴に向かいます。

残念ながらインターネット生中継はありません。どうかお時間の許す方はぜひ会場での傍聴にいらして下さい。



教育委員会事務局の原案は「センターを1ヶ所建設して、全中学校に配送する」です

これまで市議会の強い提案によって、中学校完全給食を実現することそのものはかなり前に決定していました。

しかし、具体的に「どのような方法で実施するか?」は、議論が分かれてきました。

1.自校方式
新たに中学校の校舎に調理室を作って、そこで給食を調理する。
2.親子方式
全小学校にはすでに給食調理室があるので、ここで新たに中学校の分の給食も作って、配送する
3.センター方式
市内のどこかに新たに土地を探して、そこに給食を作るセンターを建設する。そこで作った給食を中学校へ配送する
4.組み合わせ方式
上に挙げた3つの方式はそれぞれにメリット・デメリットがあるので、1つの方式に限定せずにいくつかの方式を組み合わせて、最も安全で効率の良い給食調理をめざす

これに対して、教育委員会事務局が6月30日に発表した原案は、こちらです。

「2017年6月30日・教育委員会定例会資料2」より

「2017年6月30日・教育委員会定例会資料2」より


教育委員会事務局が『センター1ヶ所建設』の結論に至った理由は、大きく4つに分けることができます。

  1. 安全面
    食物アレルギー対応の専用調理室を設置することで、安全に除去食等を提供できる

  2. 財政面
    人口推計では児童数のさらなる減少が見込まれており、自校方式や親子方式では将来的に過剰投資となる可能性がある。またセンター方式の建設では国の交付金が得られる。

  3. 現在の児童生徒への影響の少なさ
    自校方式・親子方式では給食設備を整備する為に、児童生徒の教育活動への影響が避けられない

  4. 全中学校で同時にスタートできる
    自校方式・親子方式ではスタート時期がバラバラになる可能性が高い

*事務局原案では6つの理由を挙げていますが、フジノが読んでも全く納得できなかった理由はあえてカットしました。

教育委員会事務局の原案をPDFファイルでこちらに掲載します。

どうかあなたも原案の全文をご覧になって下さい。



上地市長が就任後初めての大決断をします

フジノはどう受け止めているか。

フジノはこれまでずっと『自校方式と親子方式の組み合わせ』を訴えてきました。

給食における伝統的な常識として、『自校方式』が最も児童生徒に喜ばれる食事を提供でき、かつ安全で、食育にも優れており、地産地消にも積極的で、雇用の増加にも寄与すると言われてきました。

ですからまず『自校方式』を中学校でも基本的に取り入れるべきです(実際に小学校は全て『自校方式』で実施してきました)。

しかし、横須賀の山谷の多い地形と、すでに現在建っている中学校の敷地の中には新たに給食調理室を作るスペースが無い中学校があります。

そこで、近隣の小学校で新たに中学校分の給食を調理して配送する『親子方式』も不可欠だと考えています。

つまり、『自校方式と親子方式の組み合わせ』がベストだとフジノはずっと訴えてきました。

したがいまして、教育委員会事務局の原案にフジノは「反対」です。

この実施方式については、18日の総合教育会議の結果を受けて、21日の教育委員会定例会で最終決定することになっています。

しかし、実質的には18日開催の総合教育会議での上地市長の決断が最終決定と同じ重みを持っています。

つまり、上地市長がどう決断するかによって、この先の横須賀市の中学生たちの給食の在り方が決まるのです。

この件に対する選挙期間中の上地克明候補の選挙公約は「可能な限り早い実施を目指す」というものであり、具体的な方法については明言しておりません。

7月10日に新市長に就任してから、わずか8日間で大きな決断をせねばならない上地市長。

けれども、ずっと市議会議員としてこれまでの議論も把握しておられる訳で、教育委員会事務局の説明を単にうのみにするようなことはありえません。

きっと6月30日に教育委員会事務局原案が発表されて以来、ずっと熟慮をしておられることと思います。

果たして『白紙撤回』を求めるのか。

あるいは『原案どおり』に進めることを認めるのか。

上地市長の明日の決断に注目です。



ついに方針転換!学校敷地内に埋設した放射能汚染された除染土を下町浄化センターに移設へ/5年越しの取り組みが実現に向かいます

今回の一般質問では市長・教育長・教育委員長・上下水道局長に答弁を求めました

今日、朝10時からフジノは一般質問に立ちました。

一般質問に立つフジノ

一般質問に立つフジノ


質問にあたっては『答弁』を求める相手を指名することができます。

今回フジノが発言通告書で『答弁』を求めた相手は、市長・上下水道局長・教育長・教育委員長の4名の理事者でした。

発言通告書でフジノが指名した4名の答弁者

発言通告書でフジノが指名した4名の答弁者


何故かといえば、問題を解決するのにはそれぞれの部局がバラバラに動いていてはいけないからです。

それぞれの部局のトップ、市長部局であれば『部長』、上下水道局であれば『局長』、教育委員会であれば『教育委員長』、教育委員会事務局であれば『教育長』が、自分の担当している仕事に全身全霊をかけて取り組んではいます。

自分の担当している部局の仕事には、みなさん本当に全力を傾けて頑張って下さっています。

けれども、他の部局まで全てを知ることはできません。

しかし、そうした縦割りを超えて全ての部局をチェックできる存在が『市長』と『市議会』です。

フジノは市議会議員として、全ての部局の動きをチェックできる立場にあります。同時に、複数の部局が協力しあえば解決できる問題がたくさんあることを知っています。

だからこそ、あえて複数の部局のトップに質問をぶつけました。

答弁を作る為に『答弁調整』という会議を市役所では開きます。

その会議の場で、フジノがぶつける質問への答弁をそれぞれの部局が持ち寄れば、自分の部局ではそれが正しいと思っていたことも他部局の答弁と照らし合わせてみると、矛盾が出てきます。

そうした矛盾に気づいてほしくて、一般質問でフジノはわざと複数の答弁者をしばしば指名します。

縦割りを乗り越えて問題解決に向けて取り組んでほしいといつも願っています。

今日の質疑でも、その意図がうまく機能したと感じました。



5年間も保護者を苦しめ続けた問題がついに解決に向けて動き出します

放射性物質に汚染された側溝汚泥などの除染土を、横須賀市はこどもたちが毎日通って学び暮らしている小中学校の校庭に埋め立てています。

抗議したフジノたちに対して

「あくまでもこれは『仮置き』であって、可能な限り早期に学校の敷地の外に『移設』する」

と、5年前に横須賀市はフジノたちに約束をしました。

はじめの頃は、市議会でも複数の議員がこの問題をとりあげていました。

けれども時の経過とともに、質問をするのはフジノだけになってしまいました。

こうして、約束は5年間、破られ続けました。

「もしかしたら横須賀市は問題が風化して忘れ去られるのを願っているのかもしれない」

と感じてきました。

だからフジノはひとりきりになっても毎年繰り返し質疑を重ねてきました。

そんな時、9月2日に小室たかえ議員がこの問題を質疑してくれました。フジノは初めて援軍が現れたような気持になりました。

けれども小室議員に返ってきた市側の答弁は、とんでもないものでした。許しがたい答弁もありました。

すでに9月議会では全く別の一般質問を作っていたのですが(高齢者向けの住まいと住まい方についてです)それは取りやめて、フジノはあえてこの問題を質問することに決めました。

そして単に質問するだけでなく「もう終わりにしなければならない」と覚悟しました。

なんといっても、5年もの月日が流れたのです。

この5年間にどれだけ多くの保護者の方々が悩み苦しんだことか。どれだけ学校現場の先生方や校長先生方が苦しんできたことか。

その声のひとつひとつをずっと聴いてきたフジノは、決着をつけねばならないと感じてきました。

市議会以外に決着できる存在はありません。

それが今回の学校敷地内の除染土の移設についての質疑でした。

そうしたフジノの想いと提案を、吉田市長が今回はしっかりと受け止めてくれました。

ついに横須賀市は方針転換を表明しました。

学校敷地内の除染土を掘り返して、下町浄化センターのコンテナへ移設する為の協議が行なわれます。

5年間もかかりましたが、ようやく事態が動き始めることになりました。



市民のみなさま、まだ喜ばないで下さいね

市民のみなさまにお願いがあるのです。

どうか、まだ喜ばないでほしいのです。

今日行なった質問の全文をこちらに掲載しました。こちらを読んでみて下さい。

ここで、フジノは市長に対してしつこく「スケジュールを区切って移設を実行してほしい」と求めました。

単なる口約束でまた裏切られる訳にはいかないからです。

放っておけば、市長の任期は6月末には終わってしまいます。

しかし、市長は最後まで『いつ移設するのか』を答弁しませんでした。

厳しく追及しきれなかったのは残念でした。

けれども今日の一般質問だけでなく、明日からも各部局にしつこくヒアリングに行きます。

何か新たなことが決まるたびにフジノは全てを情報発信します。

そして絶対に市長の任期中に、可能な限り早く『移設』が実現するように働きかけていきます。

『移設』にあたってはフジノは必ず現場に立ち合います。『埋設』した時と同じく、必ず立ち合います。

全ての『移設』が終わったら、その時、初めて一緒に喜びましょう。

あと数か月、どうか待っていて下さい。

よろしくお願いします。

質問を作るにあたって、フジノの度重なるしつこいヒアリングに対応して下さった上下水道局水再生課のみなさんと教育委員会事務局学校管理課のみなさんに深く感謝しています。

より良い答弁がもたらされるようにいつも協力して下さる議会事務局のみなさんにも、改めて感謝を申し上げます。

ありがとうございました。

そして、保護者・市民のみなさま、5年間もお待たせして申し訳ございませんでした。



後日談:翌日の神奈川新聞が報じてくれました

翌日の神奈川新聞がこの問題を大きく報じてくれました。

2016年9月24日・神奈川新聞より

2016年9月24日・神奈川新聞より


全文を引用させていただきます。

横須賀市立学校で保管の汚染土
下水処理場に移設へ 
年内にも周辺住民に説明

 
放射性物質を含んだ汚染土を横須賀市立学校43校で暫定保管している問題で、市は23日、下水処理場「下町浄化センター」(同市三春町)に移設した上で、あらためて処分業者を探す方針を明らかにした。

除染措置から5年近くが経過し、事実上手つかずだった処分問題がようやく動きだす。

吉田雄人市長は同日の市議会本会議で

「(移設予定地の)地元の理解が何よりも大事だが、解決に向けて踏み出していきたい。責任を持って取り組む」

などと表明。

汚染土の放射性物質は低レベルとみられるが、詳細に調査した上で、年内にも浄化センターの周辺住民らに説明し理解を求めていく。

藤野英明氏(無会派)の一般質問に答えた。

同センターは東京電力福島第一原発事故後、放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰をコンテナなどに最大約1400トン保管していたが、今年3月末までに大半の搬出を完了。

汚染土の受け入れスペースが確保できたとして、市教育委員会と上下水道局が9月に協議を始めた。

市教委によると、汚染土を地中に保管しているのは、廃校を含む43校(小学校27、中学校13、高校1、ろう・養護学校2)で、総量は約7トン。

2011年11月に全校で実施した放射線量測定で、市の基準値(毎時0.59マイクロシーベルト、地表高1センチ)を上回った側溝の集水升にたまった土砂や汚泥などを保管していた。

しかし、処分を巡っては、市教委が業者を確保できず長期化。

一部の学校では具体的な保管場所を現場に表示しておらず、保護者らが埋設地点を把握していない問題点も指摘されていた。

神奈川新聞は横浜市での放射能汚染された廃棄物の学校内に保管されている問題でも、連日精力的に報道を続けて下さいました。

いつも地域と市民の想いに寄り添った報道を、本当にありがとうございます。



東日本大震災後5年がたつ今も、児童生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題について/市長への一般質問の発言通告書(その2)

前のブログ記事から続いています)

2.東日本大震災後5年がたつ今も、児童・生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題について

 
5年前の8月25日、教育委員会の通知に基づいて市立学校は放射性物質が集まってたまりやすい側溝や雨どいなどの清掃を行なった。

しかし処理方法の周知が十分でなかった上に、放射性物質に関する研修の機会もなかった学校用務員の方々は、高い放射線量の側溝汚泥等の除染土を校庭の隅やビオトープの中など児童・生徒が日常的に接しうる場所に2カ月にわたって野ざらしにしてしまった。

2011年10月25日、ねぎしかずこ議員の測定調査によって鶴久保小学校の校庭で毎時0.75マイクロシーベルトが検出された。

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より


2カ月間にわたり児童・生徒が被爆した可能性がある大問題が発覚した。

すぐに市内全校で調査を行い、他校でも同様の事態が起こっていたことが分かった。
 

教育委員会は初めての事態に対応すべく児童・生徒の安全対策を議論し、当面は学校敷地内に埋設・覆土し、埋設地がはっきり分かるよう注意喚起の目印をし、空間線量の測定を継続することで児童・生徒の安全を守ることとし、10月末から埋設をした。

しかし、児童・生徒が日常生活を送る学校敷地内に除染土が埋設されている事実を前に、この安全対策では保護者や市民の方々に安心は提供できなかった。

保護者から複数回の請願(こちらこちらなど)が市議会に出され、多くの議員がこの問題で質疑を行なった。

こうして教育委員会は学校敷地内への埋設はあくまでも仮置きであり、状況が変われば学校の敷地外へ移設することを約束した。


それから約5年にわたって私は市長、教育長、上下水道局長らに移設を求めて質疑を重ねてきたが、移設はいまだ実現していない。


本年5月、横浜市で8,000ベクレルを超える指定廃棄物3トンが小・中学校に放置されたままになっていることが明らかになり、連日報道された。

横浜市は8月29日、市立学校と市内の保育園に保管されている指定廃棄物等を今年度中に鶴見区の北部汚泥資源化センターに鉄筋コンクリート造の保管庫を建てて移転させることを表明した。


この問題によって放射能汚染された汚泥が学校から移転することに関心が高まる中、去る9月2日、小室卓重議員の一般質問によって、現在本市では少なくとも23校で埋設場所を具体的に分かるように表示していない実態が明らかになった。

2016年9月3日・神奈川新聞より

2016年9月3日・神奈川新聞より


当然この問題は大きく報道され、さらに多くの保護者がこの問題に関心を持っている。

当時、児童・生徒を通わせていた保護者の方々に加え、今、小・中学校に児童・生徒を通わせている保護者の方々もこの問題を知り、本市に横浜市同様の解決を求めている。


私は、これは仮置きであり必ず移設をするという約束を約5年も破ったままの本市の姿勢に憤りを覚える。

安全に関する正確な努力と情報を丁寧に発信し続けるとともに、安心を提供する最善の努力を本市が行なってきたとはいえない。

改めて『安全』と『安心』の2つの観点から、本市のさらなる対応を求める。

そこで、市長、上下水道局長、教育委員会委員長、教育長に伺う。

(1) 安全を担保する為に、成すべき取り組みを徹底するとともに、正確な情報を市民の皆様に提供する必要性について

ア 横浜市で『指定廃棄物』の問題が大きく報じられているが、本市の除染土も保護者や市民の方々には、同じ受け止められ方をされてしまっている。そこで正確に答弁していただきたい。
 
放射性物質汚染対処特措法で定められた安全確保の為の基準によって8,000ベクレルを超える放射能濃度の廃棄物は『指定廃棄物』と呼び、国の管理型処分場で特別な方法によって処分されねばならない。
 
本市学校敷地内に埋設されている合計7トンの除染土は『指定廃棄物』に該当するのか。それとも8,000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのか。




イ 小室議員の質問に対してベクレル測定はしていない旨の答弁があった。人体への影響把握を最優先してシーベルト測定は実施してきたが、確かにベクレル測定はしていない。
 
それにもかかわらず、今後の対応を問うた小室議員に対して、学校敷地外に搬出すべく処理業者を探している旨の答弁が教育長らから繰り返しなされた。その処分方法は8,000ベクレル以下の『通常の廃棄物』としての処分にあたる。
 
しかし、ベクレル数を測定しておらず正確な値も分からないのに、誰が、何の根拠をもって『通常の廃棄物』としての処分方法を選んで決定したのか。




ウ 小室議員が学校敷地内への埋設場所が明示されていない23校についてただした際、教育長は「お知らせをすることによって仮に不安をかき立てるとすればお知らせをしない方がいいなという判断もあると思います」と学校側の対応を容認した。

しかし、それは2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』に反している。

『ガイドライン』では『仮置き』終了後の管理法として、覆土を掘り返さないよう注意喚起を行なう、適切な表示やロープでの囲いの設置を行なうよう求めている。また埋め立てた場所が不明にならないよう市町村に対して、土地の所有者に対する注意喚起をするよう求めている。

この『ガイドライン』が廃止されたと私は聞いていない。したがって、教育長の答弁は無責任であり、さきの答弁は撤回すべきではないか。




エ 2016年9月6日、除染土埋設校の学校長宛てに学校管理課長名義で新たに出した通知『除染土埋設場所の表示について』では、埋設場所の表示をしていない学校に対して「表示方法等を一緒に考えさせていただきますので学校管理課までご連絡くださるようお願いします」と記してある。

しかし『ガイドライン』が有効である限り、除染土埋設全校に対して『ガイドライン』どおり適切な表示やロープでの囲いなど注意喚起を徹底するよう教育長は指示すべきではないか。




オ 教育長らによる答弁では、学校敷地外への搬出の為に処理業者探しに連日取り組んでいるイメージを市民や市議会に与えたが、それは事実ではない。
 
この問題の担当を学校管理課施設管理係と定めてこそいるが、そもそも学校管理課には処理業者とのつながりはない。実際にはインターネットで調べたり、資源循環部出身の職員が個人的なつながりで資源循環部から情報を時々もらうだけなのが実態だ。つまり教育委員会だけで引き取り先を探すのは現在の体制では不可能だと判断せざるをえない。
 
市内外の処理業者と接点のある資源循環部が、担当係や担当者を決めて定期的に情報収集と情報提供を行い、教育委員会が積極的に処理業者と話し合いを持てるように仲介すべきではないか。




カ 教育長に伺う。教育長の就任前(2013年第4回定例会)は任命権者である市長に対して、就任後(2014年第1回定例会)は教育長ご自身に対して、私は2度にわたって、学校敷地内に仮置きとして埋設している除染土への対応を質した。

それだけ保護者の不安を解消する為に早急に移設に取り組むべきだと考えてきたからだ。
 
市長は、青木氏が教育長に就任すれば、処理が可能な事業者を探していただける旨答弁し、教育長は同じ意見だと答弁した。
 
しかし、さきに述べたように処理業者探しに何のノウハウもない学校管理課に任せきりだったことについて、教育長は本当に適切だったと言えるのか。市長部局や上下水道局にもっと積極的な対応を要請すべきだったのではないか。




(2) 問題発覚から5年が経過したが、これまでの安全対策では市民の不安を解消できなかった事実を謙虚に受け止めて、安心を提供する為に早急に学校敷地内から移設する必要性について

ア 上下水道局の下町浄化センターの状況が変化した事実が市民に全く知られていない。
 
高い放射線量が検出されている下水焼却汚泥を保管している下町浄化センターに学校の除染土を移してほしいという声が5年前から多くの保護者によって上がっている。私も2011年第4回定例会から現在まで、市長、上下水道局長、教育長に繰り返しその実行を求めて質問を行なってきた。

東京電力福島第一原発事故後、高濃度の放射能に汚染された汚泥焼却灰をフレコンバッグに詰めた上で、濃度が高い順に下町浄化センター消毒室、更に海上コンテナに入れて追浜浄化センター、下町浄化センターの敷地内の3カ所に保管してきた。コンテナには24トン入るが、かつては敷地内に何段もコンテナが積み重ねられ、重さで沈まないようアスファルト舗装も行うほどの汚泥焼却灰の量だった。現在も下町浄化センター消毒室に46トン、追浜浄化センターに272トンは保管されたままだ。
 
しかし、31基のコンテナ(744トン分)は現地に置かれてはいるが、すでにコンテナ内にあった放射能汚染された焼却灰は全て搬出されている。

この説明で間違いないか、上下水道局長に伺う。




イ 教育委員長に伺う。2015年3月11日の予算決算常任委員会生活環境分科会での私の質疑において、下町浄化センターのコンテナに保管されていた焼却灰はどんどん搬出されているとの答弁が既になされている。

教育委員長はこうした情報をご承知だったか。もしご承知であれば、児童・生徒や保護者に処理業者を見つけるまで不安を強いるような答弁はなさらなかったのではないか。




ウ 教育長に伺う。教育委員長への質問と同じく、下町浄化センター敷地内のコンテナにもはや汚泥焼却灰がないという事実をご承知だったか。




エ 上下水道局長に伺う。2012年9月5日の教育福祉常任委員会で、教育委員会が上下水道局との意見交換において除染土の引き受けを打診したところ、上下水道局は以下のように答えたと報告があった。

「1日あたり約3トンの焼却灰が発生し、処分できずに敷地内に増え続けている状態である。今後も最終処分方法も定まらず、焼却灰分の処分見通しが立たない現段階では受け入れるのは難しい」。
 
これは、焼却灰の処分見通しが立たなかった2012年当時は受け入れられないという答弁であり、現在ではコンテナでの保管はゼロと明らかに状況が変化した。

児童・生徒と保護者の安心の為に、学校に『仮置き』として埋設している除染土7トンを下町浄化センターに移設すべきとの意見に対して、上下水道局は教育委員会から再度協議の申し入れがあった場合、どのように対応するのか。




オ 上下水道局長に伺う。下町浄化センター消毒室内の46トンの汚泥焼却灰は遠くない時期にコンテナに移すと聞いている。学校の除染土7トンを入れると合計3個のコンテナが必要となる。
 
このコンテナ3個の存在は、上下水道局の『BCP(災害時の事業継続計画)』に致命的な影響を与えうるか。




カ 教育長に伺う。処理業者が全く見つからないままに5年が過ぎ、下町浄化センターのコンテナに保管されていた汚泥焼却灰はもう存在しないという明らかな状況の変化を受けて、上下水道局と除染土の移設について再度交渉すべきではないか。




キ 市長に伺う。科学的見地に基づいて30センチ以上覆土すれば98%遮蔽できるところをさらに安全の為に50センチの覆土にしたことや、空間線量の定期的な測定値を保護者や市民の皆様に提供し続けてきた5年間だったが、それでも学校敷地内に除染土がある現状について、不安を拭うことはできなかったとは考えないか。




ク 市長に伺う。教育委員会が処理業者を探すという手段だけではこの問題は解決できるとは思えない。

市長は、科学的知見に基づいた安全と市民が心で感じる安心の違いをずっと理解しておられた。

教育委員会、上下水道局、市長部局と複数にまたがる全てを把握し、決断できるのは市長しかいない。保護者と市民の不安を解消していただきたい。学校現場の負担感を減らしていただきたい。
 
その為にも方針を変更し、まず『学校敷地内の除染土の下町浄化センターへの移設』、次いで『将来的に処理業者を見つけて処分を依頼する』と決断すべきではないか。



次のブログ記事に続きます)



放射能に汚染された除染土が学校敷地内に埋め立てられたままの問題を小室たかえ議員が質問してくれました!/神奈川新聞も大きく報じました

放射能に汚染された除染土が学校敷地内に今も埋設されている問題を小室議員がとりあげてくれました

昨日開かれた本会議で、小室たかえ議員が行なった一般質問。

なんと、学校敷地内に埋設された放射性物質に汚染された除染土について取り上げてくれました!

ねぎしかずこ議員やフジノたちがこれまで必死に取り上げてきた問題です。初めて『援軍』が現れたような気持ちになりました。

そして、小室議員と市長・教育長・教育委員長とのやりとりが、けさの神奈川新聞で報じられました。

2016年9月3日・神奈川新聞より

2016年9月3日・神奈川新聞より


下に全文を引用します。

市立学校、汚染土埋設場所23校で具体表示なし

放射性物質の汚染土を暫定的に保管している横須賀市立学校のうち、少なくとも23校で埋設場所を具体的に表示していないことが2日、明らかになった。

除染措置から4年半以上が経過し、敷地内のどこに埋設されているかを把握していない保護者らも多いという。

同日の市議会本会議で、青木克明教育長は、安全性に問題はないとしながら

「安全と安心は違う。各校長の判断になるが、表示することをあらためて相談したい」

と述べた。

小室卓重氏(無会派)の一般質問に答えた。

市教育委員会によると、汚染土を地中に保管しているのは43校(小学校27、中学校13、高校1、ろう・養護2)で総量はおよそ7トンに上る。埋設場所をフェンスで仕切ったり、「立入禁止」の表示をしたりしているのは20校にとどまった。

市は公式サイトで、全校の埋設場所の写真や放射線量の調査結果などを公表しているが、現場に表示がないことから来校者らには伝わりにくい実態があった。

吉田雄人市長は

「いたずらに不安をあおるべきではないという考え方もあるが、正確な情報にアクセスできるようにすることは大事」

との見解を示した。

市教委は2011年11月、全73校で放射線量を測定。

市の基準値(地表高1センチで毎時0.59マイクロシーベルトなど)を上回った学校では汚染土を土のう用の袋と二重のポリ袋で密閉し、仮処分として敷地内の地中に埋める除染措置を取っていた。

今後の対応について、荒川由美子教育委員長は

「現状では処分業者が見つからず、早い段階での搬出は難しいと認識している」

と説明した。

引用は以上です。



2011年10月に発覚したこの問題は、5年が経った今も未解決のままです

全ての問題は、2011年10月に始まりました。

ねぎしかずこ議員が市内の放射線量を測定するキャラバンを行なった際、鶴久保小学校から高い放射線量が検出されたのです。

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より


これを受けて横須賀市は市内全校の放射線量の測定を再度行ないました。

ねぎし議員と協力してフジノたちも市長・教育長に緊急要望書を出しましたが、学校の敷地内に埋め立てられたままの除染汚泥は今もそのままになっています。

フジノは現在まで5年間にわたって繰り返し質疑を行なってきました。

改めて、横浜市内の小学校に高濃度の放射性物質(指定廃棄物)が放置されていた問題をきっかけに、横須賀でも小室議員がこの問題にもう1度光をあててくれました。

小室議員、ありがとうございます。

そして、5年前からご心配ご不安をおかけしている児童生徒の保護者のみなさま・市民の方々には、本当に申し訳ございません。

問題を一歩でも前に進める為に、フジノもこの9月議会での一般質問で必ずこの問題をとりあげます。



【速報】中学校への完全給食の導入が「市の正式決定」となりました/市長と教育委員会の合議体「総合教育会議」で正式決定しました

市の教育政策を決定する「総合教育会議」が開かれました

本日9時30分から『横須賀市総合教育会議』が開かれました。

横須賀市総合教育会議の会場にて

横須賀市総合教育会議の会場にて

この会議は、教育委員会委員5名と市長がメンバーです。

市の教育政策の最終的な意思決定をする会議です。



ようやく「中学校完全給食の導入」が「横須賀市の正式決定」となりました

さて、先日の教育委員会定例会の場で、中学校完全給食の導入が『教育委員会の正式決定』となりました。

今日の『総合教育会議』の場では、その『教育委員会の決定』を改めて議論して、次は『横須賀市としての正式決定』にします。

横須賀市総合教育会議・議事次第

横須賀市総合教育会議・議事次第

荒川教育委員長がこれまでの経緯を説明し、また他の4名の教育委員も補足説明をしました。

そして、結論が出ました。

『横須賀市全体としての正式決定』として中学校完全給食の導入を実施します!

ようやく吉田市長が認めました。

本当に長い間、吉田市長が決断できなかった為に、横須賀の中学校に通うこどもたちと保護者のみなさんは不利益を被ってきました。

けれども、保護者の方々を中心に、本当にたくさんの市民の方々が請願・署名などの活動を繰り広げて下さいました。

その成果がついに実りました。

市民の想いと行動の勝利です。

本当に市民のみなさまに心から感謝を申し上げたいです。ありがとうございました。

『総合教育会議』は他に数件の議題がありましたが、予定通りに1時間であっけなく終わりました。

メディア各社も今日はみなさん取材に来て下さいました。

「総合教育会議」終了後、囲み取材を受ける市長と教育委員長

「総合教育会議」終了後、囲み取材を受ける市長と教育委員長


会議の閉会後、囲み取材がその場で行われて、荒川教育委員会委員長と吉田市長に様々な質問がなされていました。



具体的な実施方法を詳しく決めていくことが本当に大切です

喜びはここまで。

ここからが本当に大切な議論の始まりです。

これまでも何度も申し上げてきましたが、市内の各中学校はその規模も面積もバラバラです。小学校と隣り合って建っている中学校もあれば、そうでない中学校もあります。

したがいまして、最も良い理想の形である『全ての中学校に調理室を増築する』ことは不可能だと思われます。

いくつかの中学校に関しては、他の場所で調理した給食を配達するような形にもなるでしょう。

給食の調理は複数の方法を取り入れての実施になる、というのが現時点での現実的な考え方です。

こうした『実務』をしっかりとした『調査』に基づいて進めていかねばなりません。

市議会は『市の正式決定』を見越して、3月の予算議会ですでに当初予算案を修正して、調査費用を計上しています。

市がすぐに詳しい調査に入れるよう予算を増額修正したのです(市議会のナイス取り組みです)。

この調査に数カ月がかかりますが、次は調査結果の報告書をもとに議論をしていくことになります。

いいかげんな形での実施(名ばかり完全給食みたいなもの)に絶対させない為に、徹底的に市議会でも議論をしていきます。

さらに、こうした取り組みが全てしっかり実現できる為には『予算』が必要です。

市長が必要な予算をちゃんと計上するように市議会も厳しくチェックしていきます。

こうした調査結果をはじめ、教育委員会定例会での議論や市議会での議論は、全て情報発信していきます。

どうか市民のみなさま、そのプロセスを知って、一緒に議論に参加して下さい。

こどもたちを守る為に、どうか中学校で給食が配膳されるその日まで、もう少し力を貸して下さい。

さらに中学校給食がスタートした後も、いくつかの問題が起こるでしょう。

それらを改善していく為にも市民のみなさまの生の声が必要です。

どうかこれからもこどもたちの為にあなたの力を貸して下さい。

どうかお願いいたします。



【速報】中学校給食の導入、教育委員会が正式に決定しました/教育委員会定例会(2016年6月)

速報、中学校への完全給食の導入が教育委員会で正式に決定されました

本日、教育委員会定例会(2016年6月)が開催されました。

教育委員会定例会(2016年6月)の会場前にて

教育委員会定例会(2016年6月)の会場前にて


そこに、中学校への完全給食の導入を決定する為の議案が出されました。

なんと、異例の『教育委員会委員・全メンバーでの議案の提出』です。したがいまして反対者はおらず、全会一致で可決されました。

その議案をご紹介します。

議案第34号

中学校の昼食のあり方に関する基本方針及び行動計画について

中学校の昼食のあり方に関する基本方針及び行動計画について次のとおり定める。

平成28年6月27日提出

横須賀市教育委員会
委員長 荒川由美子
委員長職務代理者 三浦博太郎
委員 森武洋
委員 小柳茂秀
教育長 青木克明

中学校の昼食のあり方に関する基本方針及び行動計画

  • 基本方針
    望ましい昼食のあり方を実現するため、全員喫食による完全給食を実施する



  • 行動計画
    1. 安心・安全な給食を提供する
    2. 温かく、おいしい給食を提供する
    3. 生徒の昼食時間を確保する
    4. 栄養教諭や学校栄養職員を効果的に配置する
    5. 小・中学校問で一貫した食に関する指導を行う
    6. 生徒の食への関心を高める取り組みを充実させる
    7. 教職員の負担軽減策を講じる

(提提案理由)
平成28年7月に開催する総合教育会議において、中学校の昼食のあり方について市長と協議するに当たり、教育委員会としての基本方針及び行動計画を定めるため

さらに、詳細な内容が示された別冊『中学校の昼食のあり方について』があります。PDFファイルでご覧いただけますので、こちらをクリックして下さいね。



次は7月8日「総合教育会議」、ここで正式な市の決定になります

これで『教育委員会』は『中学校完全給食の導入』が正式決定となりました。

分かりづらいのですが、次は『横須賀市の正式な決定』とする必要があります。

その決定が行われるのは7月8日開催の『総合教育会議』です。

総合教育会議のスケジュール

総合教育会議のスケジュール


ここで『正式な市の決定』になります。

ようやくここまでこぎつけましたね。中学校完全給食の導入決定まで、あとまもなくです!



後日追記:翌日の神奈川新聞が報じてくれました

神奈川新聞S記者は、ここ数カ月毎回必ず教育委員会定例会を取材に来て下さっています。

お忙しいのは承知の上なのですが他社の記者のみなさまにも、ぜひ神奈川新聞のように取材にいらしてほしいと願ってやみません。

2016年6月28日・神奈川新聞より

2016年6月28日・神奈川新聞より




さらにタウンニュース7月1日号でも報じられました。

2016年7月1日・タウンニュース

2016年7月1日・タウンニュース



いつも傍聴ゼロ。「教育委員会」を傍聴に行こう!/教育委員会の定例会議へ

教育委員会の定例会議へ

けさは、『横須賀市教育委員会』定例会議が開かれました。

会場前にて

会場前にて


この会議は、『地方教育行政の組織及び運営に関する法律』第13条に定められています。

横須賀市教育委員会ホームページより

横須賀市教育委員会ホームページより


教育長・教育委員長も含めた5人の教育委員会が集まって、教育委員会の事務局メンバーも課長級が全員出席します。毎月1回、開かれています。

横須賀市の教育について議論し決定する、最も重要な会議です。



教育委員会を傍聴に行こう!

けれども、そんなにも重要な会議なのに、フジノ以外いつも傍聴ゼロ…。

そこで数年前からフジノは、ひとりで勝手に「教育委員会を傍聴に行こう!キャンペーン」を行なっています。

市議会においても、教育委員会そのものの活性化を訴えたり、あらゆる機会をとらえて教育委員と市民のみなさまが意見交換をするよう提案したり、広報のあり方を改善するようになどの質疑をかわしてきました。

そのひとつとして、9月議会の教育福祉常任委員会でフジノは

「教育委員会の定例会議の開催スケジュールを横須賀市のホームページや公式ツイッターを利用して、もっと周知してほしい」

と提案したところ、教育委員会はすぐに改善してくれました。

横須賀市ホームページ「よこすかカレンダー」より

横須賀市ホームページ「よこすかカレンダー」より


上の画像は、横須賀市ホームページの中の『よこすかカレンダー』というコーナーです。ここには、市・市議会・教育委員会・上下水道局が開催するあらゆる会議が掲載されています。

それにも関わらず、9月までは横須賀市の教育について最も重要な会議である『教育委員会・定例会議』のスケジュールだけ、なんと掲載されていなかったのです。

これがさっそく10月からは改善されて、掲載されるようになりました。

ささやかですけれど、市民のみなさまに情報をお伝えする為にはとても大切なことですね。

結局、今日の傍聴もフジノ以外にはゼロでした。

でも、次こそはあなたも傍聴にいらして下さいね!

次回の教育委員会定例会は、来年1月24日(金)の予定です。時間帯などが決まったらまた告知します!