性的マイノリティ当事者だけでなく事実婚の方々も横須賀市パートナーシップ制度を利用できる意義は何か?養子縁組を結んでいるパートナーを排除しない制度を!/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その3)

前の記事から続いています)

フジノの一般質問の発言通告書を紹介します(その3)

一般質問をする為にはあらかじめ質問の趣旨を記した『発言通告書』を提出します。

発言通告書の表紙

発言通告書の表紙


横須賀市が新たに来年4月スタートを目指している『パートナーシップ制度』についての質問の続きです。

ここからは、具体的な要綱案に対して質問をしていきます。

すでに『人権施策推進会議』には、制度の具体的な中身を記した要綱案が示されて意見交換がスタートしています。

横須賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱(案)
横須賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱(案)

横須賀市はすでに当事者団体の方々とも要綱案について意見交換を行なっています。

ここから先はもっぱらフジノの長年望んできた『実現すべきこと』についてを主に質問として取り上げています。

(5) 対象を同性カップルに限定せず、4要件を満たせば全ての方が利用できる手続とした意義について

要綱案第3条では、(1)成年であること、(2)横須賀市民であること、または本市へ転入予定であること、(3)現在結婚していないこと、宣誓者以外とパートナーシップ関係がないこと、(4)民法第734条第1項に規定される近親者でないこと、の4要件を全て満たした方は誰もが申請可能と定めている。

【質問13】
ア 4要件を満たせば、いわゆる性的マイノリティーとされる方々だけでなく、異性カップルや事実婚の関係にある方々など広く全ての方々が利用できる手続とした意義を、市長はどのようにお考えか。



(6) 4要件のうち「民法第734条第1項に規定される近親者でないこと」の規定は、パートナーを守るために養子縁組を結んだカップルを排除しない運用とする必要性について

同性婚がない我が国では同性カップル等への法的な保護が全く無い。

その為、あえて養子縁組を結ぶことでパートナーを相互に守る手段がとられてきた歴史的経緯がある。

養子縁組を結んだ方々は戸籍上は親子関係にあり近親者の扱いとなるが、本市のパートナーシップ制度から決して排除してはならない。

【質問14】
ア 4要件のうち「近親者でないこと」については、パートナーを守るために養子縁組を結んだカップルを排除しないように申請者の個別の背景を勘案して運用すべきではないか。



(7) 手続を受けた方々に本市が交付する書類の名称について

要綱案第6条では手続終了後に『パートナーシップ宣誓受領証』を交付するとしているが、この名称では当事者の願いに沿っていない。

【質問15】
ア 2人のパートナー関係が宣誓されたことを本市が公的に証明するものであることから、手続を受けた方々に交付する書類の名称は『パートナーシップ宣誓証明書』など『証明書』の言葉を含むものとすべきではないか。



(8) 証明書の返還義務について

要綱案第8条では証明書の返還義務を定めており、(1)当事者の意思によりパートナーシップが解消された場合、(2)一方が死亡した場合、(3)一方又は双方が本市域外に転出した場合、としている。

しかしパートナー死亡時こそ証明書は必要であり、たとえ本市を転出しても証明書を所有することによる心理的な安心感を奪うべきではない。

【質問16】
ア パートナーの死亡と市外への転出については証明書の返還義務から削除すべきではないか。

質問はまだ続きますので、次の記事に続きます。



フジノの長年の想いをぶつけます

制度の実現が来年4月と近づいてきた今、より良い制度にしたいと強く願っています。

フジノがパートナーシップ制度を正式に提案したのは2013年ですが、その前からずっと考えてきたことがたくさんあります。

例えば、市民のみなさまはイメージできないかと思いますが、同性カップル等の方々に全く法的な保護が無い現実があり、少しでもパートナーを守る為にあえて『養子縁組』を結んでいる方々がたくさんいらっしゃいます。

あえて『親子』になることで、法的な保護が少しだけ得られるようになるからです。

本当は『配偶者』になりたいのに同性婚が認められていない我が国では『養子縁組』を選んだ方々がたくさんいらっしゃるんです。胸が痛みます。

そして、全国にこれだけ多くの方々がパートナーを守る為に養子縁組を結んでいる現実があるのに、パートナーシップ制度を実施している9自治体の多くが民法第734条第1項に準じて近親者のパートナーシップ制度の利用を禁じています。

フジノは反対です。

渋谷区は養子縁組を解消すればパートナーシップ制度を利用できるとしています。

パートナーシップ制度には何の法的な効果も保護も無いのに、あえて『養子縁組』を解消する方がいるでしょうか?

フジノは、『養子縁組』を結んでいる方々がそのままパートナーシップ制度を利用できるようにすべきだとずっと願ってきました。

2つは全く別のもので法的に問題は全くありません。

果たして横須賀市は養子縁組を結んでいる『近親者』の扱いをどうするか。

その他にも、何故、証明書の返還義務としてパートナーの死亡時を入れねばならないのか。

何故、市外に転出したら証明書を返還せねばならないのか。

質問時間が20分しか無いので、今回は質問項目に入れられなかった想いもたくさんあります。

絶対により良いパートナーシップ制度を実現したいです。

次の記事に続きます)



同性カップル等パートナーシップ制度の導入へ向けて市長が正式に諮問しました/人権施策推進会議(2018年度第1回)

同性カップル等パートナーシップ制度の導入へ向けて市長から「諮問」がなされました

ついに本日、市長から正式に『諮問書』が出されました!

『同性カップル等パートナーシップ制度』の導入について『人権施策推進会議』に答申を求めたのです。

同性カップル等パートナーシップ制度に関する諮問書

同性カップル等パートナーシップ制度に関する諮問書


全文を記します。

横市人第23号
平成30年(2018年)7月9日

横須賀市人権施策推進会議委員長様

横須賀市長 上地克明

横須賀市の人権施策に関する意見について(諮問)





『横須賀市人権施策推進指針』は、『横須賀市人権都市宣言』の人権尊重の理念に基づき、人権施策推進のガイドラインとして平成21年1月に策定しました。

策定後、10年近くが経過し、社会情勢の変化により人権課題は複雑化、多様化しており、指針も時代に即した内容が必要となっています。

また、性の多様性を尊重する取り組みとして、同性カップルが自由な意思によるパートナーシップ宣誓を行い、市が証明書を発行する制度の導入についての要望が出ています。

このような状況を踏まえ、下記の事項について、貴会議のご意見を賜りたく、人権施策推進会議条例第1条の規定により諮問します。

【諮問事項】

  1. 『横須賀市人権施策推進指針』の改定について

  2. 『同性パートナーシップ制度』について




これによって、今回から『人権施策推進会議』は同性カップル等パートナーシップ制度について議論をしていきます。



ここまで、長い道のりでした

フジノが『性的な多様性の保障』に取り組み始めて11年くらいになります。

まず徹底したのは、こどもたちの命を守ることでした。

優先順位をつけて取り組みを進め、まずは教育委員会への提案を中心に行ないました。

そして、教育委員会との様々な取り組みが軌道に乗ってきた頃、フジノは大人への取り組みにも並行して動き始めました。

フジノが『性的な多様性の保障』に取り組み始めたスタートの頃から、同性婚のかわりに何とか地方議員として実現できることはないかと考え続けてきました。

国が『同性婚』に舵を切る様子は全くありません。

しかし、国が全く動かなくとも、地方自治体としてできることがあるはずだと考えました。

(自殺対策へ取り組んできた経験から、国が動かなくとも地方自治体が先んじてできることはたくさんあることを知っていました)

そう考えて、いろいろな国々の取り組みを調べてきました。

こうしてフジノは、まず2013年3月議会でこのような提案をしました。

「同性カップルを横須賀市長が祝福する取り組みを行なうべきではないか」

そう、証明書ではありません。

『祝福する』という提案をしました。

今でこそパートナーシップ制度は全国に広まりつつあります。

いくつもの自治体が証明書を交付しています。

しかし、フジノが提案をした2013年3月当時はパートナーシップ制度に関する議会質問は、全国でほぼゼロでした。

フジノが調べた限りでは唯一、2012年6月8日の渋谷区議会・本会議で長谷部健議員(当時)が証明書の発行を提案した質問のみです。

今でこそ渋谷区は条例を持っています。

しかし当時の区長の答弁は

「難しいことをいうようでございますけれども、自治事務の範囲内として考えることはできるのかどうか、その辺についても研究する必要があるだろうと、このように思っております」

という極めて消極的なものでした。

その後もしばらくの間、渋谷区議会では動きがありませんでした。

一方、今では渋谷と同じく日本のパートナーシップ制度をリードする世田谷区ではどうだったか。

上川あや議員が初めて提案の質問を行なったのは、2014年9月議会なのでした。

当時、フジノが参考にしたのはドイツのハンブルク市が行なっていた『ハンブルク婚』でした。

ハンブルク市が条例によって同性カップルのパートナーシップ登録をできるようにしたものです。

まさに現在の日本のパートナーシップ制度ととても良く似ている仕組みです。

日本では国が動かない。

それならばあくまでも横須賀だけで実現できることを目指そうと考えた時に、とても有効だと感じました。

けれども渋谷区議会での質疑と答弁を見ると

「証明書の発行などの正面突破は難しいか」

とフジノは考えました。

そこでフジノなりに必死に考え出したアイディアが、『市役所の一室で市長が祝福をする』という方式です。

『市長が祝福をすること』は「実際には公的承認と同じ意味だ」と考えたのです。

証明書という『名』は取れなくても、『実』を取ろうと考えたのでした。

しかし、吉田市長は全く動きませんでした。

あらゆる別の角度からも提案を繰り返しました。何度も何度も提案をしました。

前市長は、かたくなに拒否し続けました。

その間に、渋谷区や世田谷区が2015年11月からパートナーシップ証明書の交付をスタートさせました。

無念でした。

けれども昨年2017年7月、想いを同じくする上地新市長が就任しました。

そして最初の質問の機会である2017年9月議会でさっそく提案をしたのです。

2017年9月議会での一般質問より抜粋

フジノの質問

一方、本市では今も同性カップル等の願いは置き去りにされたままです。

だから本市は選ばれないまちであり、世田谷区のような取り組みを進める自治体へみな引っ越していくのです。本当に情けないことだと思います。

しかし、上地市長が誕生しました。

多様性を前提とした共生社会の実現を目指す「誰も一人にさせないまち」を最終目標とするのが上地市長です。

前市長とは異なり、上地市長ならば、この公的承認の持つ重要な意義を理解して下さり、現に存在するたくさんの人々が愛する人との関係性さえ公的に認められない理不尽さを変えて下さると信じています。

そこで伺います。

【質問1】
今こそ本市も同性カップル等のパートナーシップ宣誓書を受領し、受領書を発行する公的承認の取り組みを実施していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


【質問2】
また、検討にあたっては要綱制定による世田谷方式での迅速な実行を強く推奨しますが、あわせてお答え下さい。

上地市長の答弁

【答弁1】
次に、同性カップル等のパートナーシップを本市が公的に認める取組みを始めることおよびその為の要綱制定についてです。

同性パートナーシップを公的に認める取組みについては、他都市の事例において携帯電話の契約など、効果がみられたことは承知しています。

さきほど藤野議員がおっしゃったようなことはよく理解しているつもりです。

この制度を本市も導入するかについては、やはり当事者の意向を伺いながら、『人権施策推進会議』において議論をしながら、前向きには進めていきたいというふうには考えています。


【答弁2】
なお、『要綱』による制度の内容については世田谷区など関係自治体からの運用状況などを聞きながら、研究をしてまいりたいというふうに考えます。

この上地市長の答弁がようやく今日実現して、『人権施策推進会議』での議論がスタートするのです。



ここからが新たなスタートです

ここまで本当に長い道のりでした。

しかし、ここからが新たなスタートです。

『人権施策推進会議』で配布された資料や当日の様子などを見ると、まだまだ苦難の道のりになりそうです。

具体的には次回のブログで改めて報告します。

どうか市民のみなさま、『人権施策推進会議』に注目して下さい。

よろしくお願いいたします!



レインボーウィークが終わっても明日もあさっても取り組みを続けていきます!/「東京レインボープライド2018」2日目

レインボーウィークの最終日でした

今日も時間が無くて、写真のアップだけになります。

ひとことふたこと文章が書いてありますが、後日きちんとした文章にしたいと思います。ごめんなさい。

「ゴールデンウィークをレインボーウィークにしよう」

の掛け声で、『オープニングレセプション』から10日間にわたってレインボーウィークの様々な取り組みが今年も行なわれました。

そして昨日からはメインイベントである『東京レインボープライド2018』がスタートしました。

代々木公園の野外ステージとその周辺を会場に、ステージでのイベント、たくさんのブースが出展される日本最大のセクシュアリティのお祭りです。

過去最大の「東京レインボープライド」になりました

まだ公式な発表はお聴きしていないのですが、2日間で13~15万人の参加だったとのことです。

過去最大となりました。

「東京レインボープライド2018」会場入口

「東京レインボープライド2018」会場入口


恒例のパレードにも、過去最高の37チーム7000人も参加しました。

過去最大37チーム7000人が参加したパレード

過去最大37チーム7000人が参加したパレード



ブースの出展も本当に増えました

かつてと比べると、本当に多くのブースが出展されるようになりました。

渋谷男女平等・ダイバーシティセンターアイリスのブースにて

渋谷男女平等・ダイバーシティセンターアイリスのブースにて


フジノの中でライバル自治体のひとつ、渋谷区のブースにて。

渋谷区の取り組みについては、もはや言うまでもありませんよね?同性パートナーシップ制度に関する条例を全国で初めて制定しました。

今年はもう1自治体、国立市が出店しています。国立市は、一橋大学でのアウティングによる悲しい事件を教訓に、アウティングを禁止する条例を全国で初めて制定しました。

このように、先進的な取り組みを行なっている自治体がブースを出すことはとても大切だと感じます。この場所でブースを出すことで、2日間で15万人の目にとまる可能性がある訳です。

その取り組みを全国のみなさまに知っていただくとても大きな好機です。出展は無料ではありませんが、費用対効果を考えれば絶対に出すべきです。

同時に、この場にブースを出店できることはとても名誉なことだと感じます。

横須賀市は『東京レインボープライド』に出展して全国に知ってもらうべき取り組みをたくさん実施してきたことから、フジノはずっと前から「横須賀市がブースを出せるようにしたい」と言い続けてきました。

いまだ実現していませんが、必ず実現したいです。

同性パートナーを生命保険の受取人にした「ライフネット生命」のブースにて

同性パートナーを生命保険の受取人にした「ライフネット生命」のブースにて


大企業のブースも本当に増えました。

「niji-depot」さんでブレスレットをゲットしました!

「niji-depot」さんでブレスレットをゲットしました!


もちろん、かわいいブースもたくさんあります。

犬猫むけのレインボーグッズも!

犬猫むけのレインボーグッズも!



たくさんの知人友人仲間たちに再会できるのも魅力のひとつです

いろいろな魅力がありますが、『東京レインボープライド』の最大の魅力はやはり、たくさんの知人・友人・仲間たち(しかも全国の!)に再会できることだと思います。

TRPに来ると必ず知人友人に再会できるのも大きな魅力の1つです

TRPに来ると必ず知人友人に再会できるのも大きな魅力の1つです


日頃はインターネット(ツイッターやFacebook)だけで会話をしていた方とリアルでお会いできるのも、『東京レインボープライド』ならではの魅力だと思います。


ステージのトリは浜崎あゆみさんでした

ステージでのパフォーマンスのトリは、浜崎あゆみさんでした。

ステージでのトリは浜崎あゆみさん。1時間前からこの人だかり。

ステージでのトリは浜崎あゆみさん。1時間前からこの人だかり。


ライブスタートの1時間前にはもう行列ができていました。

フジノは抽選チケットを申し込まなかったのですが、たまたまとても観やすい場所でライブを観ることができました。

浜崎さんのMCは感動的でした。

たぶん、浜崎さん、涙を流しておられた。まわりのお客さんも泣いてました。

テレビカメラも来ていたので、『東京レインボープライド』のステージ上の浜崎あゆみさんの姿が全国に放送されるといいなと願っています。

2日間司会を務めたブルボンヌさん。本当におつかれさまでした!

2日間司会を務めたブルボンヌさん。本当におつかれさまでした!


『オープニングレセプション』でもお話しさせていただいたブルボンヌさん。

代々木公園は足元が砂利なので歩いていると革靴でもけっこう痛いのですが、ブルボンヌさんは

「2日間ヒールを履き続けて、足が痛いのよ」

とおっしゃっていました。

それでも履き通したのはさすがプロの魂、やっぱりブルボンヌさんは素敵でした。

クロージング

クロージング


全てのステージパフォーマンス、出展が終わりました。クロージングです。

主催のNPO代表のおふたりと、司会のおふたりがご挨拶。本当におつかれさまでした!

来年またお会いしましょうね

来年またお会いしましょうね


全国のみなさま、また来年もお会いしましょうね!



「日常」をこの会場と同じくらい安心できる場に変えていきます

レインボーウィークが終わりました。

ゴールデンウィークも終わり、明日から久しぶりに学校や会社へ戻る人も多いことと思います。

お祭りは、終わりました。

そして日常生活がやってきます。

うんざりしている人も多いかもしれません。

それでもあくまでも祝祭は一過性のものです。

ときどきの『祭りの日々』に休養し羽目をはずし仲間と旧交を温めたりしてエネルギーを養い、そして『日常生活』へと戻っていくのです。

また無理解や偏見にうんざりする日々へと戻っていくことに疲れ、心も体も壊れてしまうこともあるでしょう。

でも、僕たちが生きていかざるをえないのは『日常生活』です。

果てしなく続いていく、終わりの無い『日常生活』が僕たちの主戦場です。

僕の仕事は、『祭りの日々』だけが喜びであり幸せであるような社会ではなく、人々が毎日の暮らしの場で生きていかれるような社会にすることです。

『東京レインボープライド』で感じられたであろう、平和で、ありのままでいられて、安心できる空間と時間を、『日常生活』の場にもたらすのが僕の仕事です。

その為に、全力を尽くし続けます。

これまで15年間そうだったように、今日と同じく、明日もあさっても、ずっと全力を尽くしていきます。

来年みなさまとこのレインボーウィークをより良い形で迎えられるように、全身全霊をかけて働いていきます。

ぜひまた来年、お会いしましょうね。



性的な多様性を保障する為のさらなる取り組みの必要性について/2015年予算議会でのフジノの質疑(その5)

予算議会で市長・教育長に対して行なう質問を紹介します

前の記事から続いています)

2.性的な多様性を保障するためのさらなる取り組みの必要性について


(3) 2015年度における、全教職員に対する「性的な多様性への理解を深める研修」実施予定の有無について

 宝塚大学の日高康晴教授や『NPO法人SHIP』の星野慎二代表とともに『性的マイノリティ研修』を全教員に実施してほしいと重ねて要望してきた(その時の様子を報じた神奈川新聞読売新聞)。

2014年5月31日・読売新聞より

2014年5月31日・読売新聞より


前問のような取り組みを学校で周知するためには、前提としてそもそも全教職員の正しい理解が必要だ。

【質問】
ア.2015年度は『教育研究所』による研修や、新たな機会を設けて実施する予定はあるのか。


【質問】
イ.全教職員に対する研修実施の必要性について、教育長はどうお考えか。



(4) 「同性パートナー(同性カップル)が現在こうむっている実質的な不利益や人権侵害をなくすための対応策」に関するこれまでの検討状況と具体的な取り組みの有無について

 渋谷区が同性パートナーを「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する条例案を区議会に提出する見込みとなり、いわゆる性的マイノリティとされる方々からは全国で賞賛の声が上がっている。

2015年2月12日・毎日新聞より

2015年2月12日・毎日新聞より


また世田谷区も同様の取り組みの検討を開始、豊島区でも何らかの動きが見られること、東京都知事がこうした動きを歓迎していると記者会見で述べたことなどが連日にわたって報道されている。今後も追随する動きが全国で起こるだろう。

 本市では、これまで私が複数回にわたって市長にこうした取り組みの必要性を訴えてきた(2013年予算議会・2014年6月議会など多数)。

 ただし、多くの当事者の方々の声を聞いてきた私の立場を述べれば、「証明書の発行」そのものよりも、「今この瞬間に受けている実質的な社会的不利や差別的な待遇を即刻解消すること」が最優先で求められていると考えている。

 実際に生活をともにし、実質的には婚姻関係にある同性カップルは、法的婚姻関係にある異性愛カップルと比べて明らかに制度的な差別的待遇(公営住宅に家族として入居できない、遺産相続を受けられない、病院での家族としての面会が拒否されることがある等)を受けており、人権問題としても極めて深刻な状態にある。

 現実的な困難が解消されるための取り組みでなければ、渋谷区のような何の拘束力も持たない証明書の発行が最善策だとは私は考えていない。

「課長職向けの性的マイノリティに関する研修会」にて

「課長職向けの性的マイノリティに関する研修会」にて


 先日、本市が開催した『課長職向けの性的マイノリティに関する研修会』においても講師からこうした実質的な不利益や人権侵害を市の取り組みとして改善するようにとお話があった。


【質問】
ア これまで市長は、『同性パートナー(同性カップル)』がこうむっている実質的な不利益や人権侵害をなくすための対応策をどのように検討してきたのか。


【質問】
イ そうした検討の結果、2015年度に具体的に実現する見込みの施策や事業はあるのか。



(5) 本市における「同性パートナーシップ制度の導入」や「結婚に相当する関係を認める証明書の発行」に関する現時点での市長の考え方及び「人権施策推進会議」や「性的マイノリティ関係課長会議と当事者の意見交換会」などの場で検討する必要性について

 過去に私が市議会で提案した「横須賀市役所を訪れた同性パートナーを市長の名において祝福してはどうか」に対する市長の答弁は、他自治体や企業での取り組みなどを研究したいとのことであった。

 私の提案は、あくまでも現行の憲法と民法の枠の中においてすぐに実現可能な取り組みであったが、提案から2年が経過しても何ら動きが見られない。


【質問】
ア 現在に至るまで本市はどのような研究及び検討を行って きたのか。


【質問】
イ 現在の憲法及び婚姻制度のもとであっても、同性パートナーの方々の人権が異性パートナーと同程度に尊重されるために検討が行われるのは当然のことだと私は考えているが、市長はどうお考えか。


【質問】
ウ 本市における「同性パートナーシップ制度の導入」や、「結 婚に相当する関係と認める証明書の発行」の検討の必要性について、現段階では市長はどのようにお考えか。


【質問】
エ 「人権施策推進会議」や本市が設置している「性的マイノリティ関係課長会議」において、渋谷区・世田谷区などの先行事例を研究するとともに、定期的に開催している「当事者との意見交換会」で実際に本件に関するご意見を伺う機会を設けるべきではないか。



次の記事に続きます)