「毎日学校にお弁当を持ってこれないこども」が存在する横須賀の現実/ようやく1つの危機的状況に公的な支援が入りつつあります

*とてもデリケートな問題なので、これまでブログで報告せずにきたことがあります。本日ようやく一定の目途がついたので、初めてまとまった形でご報告いたします。

「お弁当を毎日持ってこない生徒がいる」という先生方の危機感から全ては始まりました

教職員の方々と意見交換をする機会が多いフジノは

「学校にお弁当を持ってこれない生徒がいる」

と複数の先生から5~6年前から聴いていました。

つまり、市内の複数の中学において、何らかの事情でお弁当を持ってこられないこどもたちが複数存在しているのです。

また、ひとり親家庭や貧困世帯とされる方々からもふだんからお話を聴いている中で

「どれだけ家計が苦しくても親としてはお弁当だけは持って行かせる」

「こどもが学校で恥をかいたりいじめられない為にも、自分の食費は削ってでもお弁当だけは作る」

と伺ってきました。

かねてから貧困問題を取り上げてきたフジノですから(例えばこちらこちらをご覧ください)、客観的なデータとして横須賀の子どもの貧困が深刻であることは理解しています。

  • お弁当を持ってこれないこどもがいる現実を複数の先生が数年前から訴えている
  • 例え貧しくとも家計が厳しくとも親としてはこどもにお弁当を作って持たせる傾向がある
  • それでもお弁当を持ってこられない生徒の姿というのは何か

フジノが推論したのは、とても危険な現実でした。

お弁当を持ってこれないこどもが何故存在するのか、フジノの推論


  • 作ってあげたいのが親の心理であるにもかかわらず、それでもお弁当を作ってあげられないほどに『貧困状態』にある


    →本来ならば受けられる制度(『児童扶養手当』『就学援助』『生活保護』など)を受けていない世帯があるのではないか

  • 作ってあげたいのが親の心理であるにもかかわらず、それでも作れない精神的・身体的な状態の親がいる


    →家庭への支援が必要なのにスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの支援さえ受けられていない世帯があるのではないか

  • 作ってあげたいのが一般的なの親の心理であるにもかかわらず、『あえて作ろうとしない親』がいる


    →児童虐待の1つの類型である『ネグレクト(育児放棄)』『経済的虐待(生活費をとりあげる)』が起こっているのではないか

ソーシャルワーカーのはしくれとしてフジノは「誰が具体的に食事を摂れていないか」を把握して支援をスタートさせつつも、同時に、市議会議員としてフジノはもっと大きなセーフティネットをかける必要性を感じていました。



中学校給食の導入で「セーフティネット」をはろうとしたのですが、市長・教育長は動きませんでした

そこでフジノは前回の市長選挙において、反貧困・セーフティネットとしての『中学校給食の導入』を選挙公約に掲げた広川さとみ候補を応援しました。

結果は、残念ながら落選

しかし、選挙直後からこの問題について教育委員会事務局と意見交換を続けました。

当初、教育委員会事務局は「給食は反貧困の為では無い」「給食はセーフティネットではない」と固く拒み続けました。

水面下での意見交換では進展が無いので、本会議や委員会の場でもあえてフジノは取り上げました。

2013年12月議会・フジノの一般質問


フジノの質問

子どもの食の『セーフティネット』としての中学校への給食導入に対して、どのようにお考えか?

市長の答弁

中学校給食について、子どもの食のセーフティネットとしては捉えていません。
 
中学校においては、家庭からお弁当を持参できない場合に、パンやお弁当を注文できるスクールランチを実施しています。このスクールランチの充実を図っていくことで、中学校給食のニーズにこたえていただけると考えています。

事務方が「セーフティネットではない」という姿勢なのは承知の上で、もしかしたら市長の考え方は違うかもしれない...というのは甘い期待でした。

やはり市長も「セーフティネットではない」という姿勢を取り続けました。

ねぎしかずこ議員も同じ問題意識を持ち、同様の質問を市長・教育長の両者に行ないましたが、ひどい答弁に変わりはありませんでした。

2014年9月議会・ねぎし議員の一般質問


ねぎし議員の質問

加古川市中学校給食検討委員会の報告書の中には、困窮家庭やネグレクト家庭等、昼食を食べたくても食べられない子どもにとっての給食の重要性についても考える必要があると指摘されています。

給食が全員喫食で実施されると、給食費が就学援助の対象となる為、子どもが家庭の経済状況等に左右されずに、全員が同じように昼食を安心してとることができることになる。給食の実施は、貧困や虐待から子どもを守るセーフティネットの1つの役割を果たすことができるとも言えると記されています。

本市でも、子どもの貧困の問題は深刻であるはずです。日本の子どもの6人に1人は貧困だと言われておりますが、横須賀市ではどうなのでしょうか。

横須賀市の子どもの貧困の状況と中学校完全給食の実施がもたらす貧困解消への効果についての市長と教育長のお考えを聞かせてください。

市長の答弁

私は、中学校給食の実施が貧困の解消につながるとは考えていません。

教育長の答弁

私も、中学校における完全給食の実施が貧困解消につながるとは考えておりません。

これが横須賀市長と教育長の現実認識だったのです。

フジノは昨年(2015年4月)の市議会議員選挙でもこどもの貧困対策等4つの観点から中学校給食の導入等を公約として掲げました。

これらを重点政策として掲げて再選されれば、こどもの貧困対策の重要性を市長たちに再認識させることができると考えたからです。

そして再選され、改めて反貧困の取り組みを様々な形で提案し続けてきました。



全く別の角度から市長たちの認識を変えるチャンスがやってきました

ある時、事態が動くチャンスがやってきました。

教育委員会が『学校給食のニーズを見極める為のアンケート調査』をこども・保護者・教職員・市民を対象に行なうことが決まったのです。

「やっと正式にデータとしてこどもたちの現実を把握できるチャンスがやってきた!」

とフジノは感じました。

そこで教育委員会事務局に

「アンケートの設問に『お弁当を持ってこられない児童をみたことがあるか』と必ず入れて下さい!」

と要請をしました。

そして教育委員会事務局はそれを受け入れて、教職員への設問としてその項目をアンケートに加えてくれました。



ついに初めて「公式なデータ」が出ました!

その結果が出た時、教育委員会事務局は変わりました。

議員向け事前説明資料(教育委員会)「中学校の昼食(給食等)に関するアンケートの結果(速報)」

議員向け事前説明資料(教育委員会)「中学校の昼食(給食等)に関するアンケートの結果(速報)」


2015年11月。

やはり『お弁当を持ってこられないこどもたちがいる』というアンケート結果が出たのです。

教職員の回答「昼食を用意できずに食べられない生徒がいる」→「いる」31.9%

教職員の回答「昼食を用意できずに食べられない生徒がいる」→「いる」31.9%


もともと教育委員会事務局のみなさんは、教職員出身ですので、こどもたちを想う気持ちは人一倍強い方々ばかりです。

子どもの貧困の現実に対する認識を一転させました。

生徒の回答「昼食を食べない」

生徒の回答「昼食を食べない」


『速報』の段階でアンケート結果の報告を受けたフジノは

「お弁当を持ってこられないこどもが誰なのか、すぐに個人を特定してほしい」

「その家庭がどういう状況なのか調査してほしい」

「その家庭に必要な支援に早急に取り組んでほしい」

と3点要望しました。

アンケートそのものは『匿名回答』だったので、先生が誰で、生徒が誰なのかを把握できません。

そこで「全ての教職員に対して追加調査を行ない、2015年12月議会で必ず結果を報告します」と約束をしてくれました。



「全教職員向けの追加調査」を教育委員会事務局は実施しました

本当に短い期間しか無かったのですが、教育委員会事務局は約束を果たしてくれました。

そして市議会に提出されたのが、下の資料です。

2015年12月議会・教育福祉常任委員会へ出された報告(教育委員会より)

2015年12月議会・教育福祉常任委員会へ出された報告(教育委員会より)


具体的な中身がこちらです。

調査結果「昼食を用意できない頻度ごとのこどもの人数」

調査結果「昼食を用意できない頻度ごとのこどもの人数」


頻度は異なれど、51名のこどもたちがお弁当をもってこられないでいる事実が、初めて公式の場で明らかになりました。

さらに切ない現実が下の回答に表れています。

「昼食を用意できない生徒への対応」

「昼食を用意できない生徒への対応」


昼食を用意できない生徒に対して、先生がお弁当を買ってきてあげたり、先生や他の生徒がお弁当を分けてあげているのです(涙)。

これを読んだ時、こどもたちと現場の先生たちにフジノは政治家として申し訳なくて申し訳なくてたまりませんでした。

事前ブリーフィングの場での3点の要望は公式な場でのものではなかったので、あえて教育福祉常任委員会でも『質疑』として取り上げました。

「教育委員会だけでなく、児童相談所もこの問題の解決にかかわるべきだ」と考えたからです。

2015年12月議会・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

『昼食を用意できない生徒に関するアンケートの結果(追加調査)』について質問です。

事前ブリーフィングの時にも「これは大変重要なアンケートですのでぜひ委員会でも報告したい」という課長のお話を頂きましたが、実際に提出していただいた結果を見ても、大変驚く内容でした。

『昼食を用意できないと思われる理由』の中で、『保護者の仕事の都合や親が子どもの食事に無関心、家庭の経済的な理由で子どもたちに食事を与えない』というのはネグレクトに当たらないか、と僕は感じたのですが、児童相談所的にはこれをどんなふうに受けとめますか。

児童相談所長の答弁

この言葉、文字から想像するに、いわゆる『ネグレクト』という慨念が当てはまるかと思います。

フジノの質問

僕は先ほどの課長の答弁を聞いていて「これから個人を特定して、担任を訪れてヒアリングをしていく」というのを聞いて、少し焦ってしまっているのです。

「もう早急な介入が必要ではないか」と思うのです。

今日、教育福祉常任委員会の場で、教育委員会の問題意識とこども育成部・児童相談所の問題意識を共有できたので、教育委員会だけの問題とせずに児童相談所も一緒になって動いてほしいと思うのです。

課長、児童相談所長、お二人とも御意見をお聞かせください。

学校保健課長の答弁

先ほども答弁申し上げましたとおり、この数字につきましては非常に重い数字と受けとめていますので、まずは学校が、担任が保護者とのやりとりが既にあるものがございますので、そこもよく十分把握しながら、今、委員から御提案のごさeいましたように、場合によっては児童相談所等との連携も視野に入れながら対応していきたいと考えています。

児童相談所長の答弁

児童相談所がいきなりいわゆる介入という形で入るのがよろしいのか、それとも学校現場、学校の教員にまずはいったんお預けし、その中で児童相談所がどのような形でかかわれるのか、そういった部分から協議を始めた中で、必要に応じて児童相談所は入っていきたいと考えております。

フジノの質問

僕からすると、これはもう本当に『通告』を今受けたのと同じなのかなと受けとめています。

これだけ公の場ではっきりと統計が出されて、そして大人がみんなこの状況を今知っているわけですから、それをすぐに動かなかったら…

これはもう中学校給食の話とは全然別の次元の課題だと受けとめていますので、ぜひ教育委員会、児童相談所、早急に協議をしていただきたいと思います。

こうして委員会質疑を通して、この問題は教育委員会だけが抱え込むべきではなく児童相談所も共有して取り組むべきだという認識を共有することができました。



2015年12月、ついに詳細な調査と支援がスタートしました

委員会終了後、教育委員会事務局はすぐに動き始めました。

2015年12月中に、教育委員会事務局は『毎日お弁当を持ってこられないこどもたち』の調査を終えました。

まず『最も危機的な状況にあると考えられるこどもたち』への支援から取り組みはじめたのです。

毎日昼食を用意できない生徒6名の事情と、対応策

毎日昼食を用意できない生徒6名の事情と、対応策


年が明けて2016年1月、教育委員会事務局は『週2~3日お弁当をもってこられないこどもたち』の調査を終え、必要な支援をスタートしました。

週2~3回昼食を用意できない生徒7名の事情と、対応策

週2~3回昼食を用意できない生徒7名の事情と、対応策

こうして、数年間にわたる取り組みによってようやく危機的状況にひとつメスが入ったと言える状況になりました(まだやらねばならないことはたくさんありますが)

本日開催された教育委員会定例会で、1枚のペーパーが出され、報告が行なわれました。

2016年2月5日開催の「教育委員会定例会」会場にて

2016年2月5日開催の「教育委員会定例会」会場にて


5名の教育委員会委員メンバーからは、それほど質問は出ませんでした。

けれどもこの問題の深刻さと何年もかけてここまできたことを知っているフジノは、教育委員会事務局(特に学校保健課のみなさん)を心から評価したいと感じています。



けれども「こどもの貧困」対策はまだまだやらねばならないことが山積みです

これからやらねばならないことがたくさんあります。

まず、先生方の生の声を聴いてきたフジノからすると、今回のアンケート結果は「少なすぎる」と感じています。

アンケートでも汲み上げることができなかった現実があるのではないかと感じています。

声にならない声を聴きとる為に、もっと現場に入っていかねばならないと感じています。

次に、「どんなに家計が厳しくてもこどもにお弁当だけは持たせる」という保護者の方々の貧困は、全く解決されないまま手つかずになっています。

どんなことがあってもこどもを守りたい、親である自分は食べなくていいからこどもにだけは食べさせたい、そんな親御さんがたくさんいます。

こうした貧困を打ち破らねばなりません。

まだまだやらねばならないことがたくさんあります。

どうか市民のみなさま、このまちの厳しい現実を知って下さい。

助けねばならないこどもや家族がたくさん存在しています。

教育委員会、児童相談所、新たに立ち上がった『フードバンクよこすか』、様々な支援が動き出してはいます。

全力であらゆる手段を総動員してあたらねばなりません。



横須賀だけでは解決できません。この国の仕組みを変えるべきです

けれどもこの問題の深刻さは、もっと根本的な解決がなされねばなりません。

ひとつのまちだけの問題ではありません。

どうか今の政治の在り方を変えて下さい。

まずこどもたちが守られる、優先順位はこどもの命と暮らしを守る政治を市民のみなさまが選んで下さい。

いち市議のフジノができることには限界があります。

ここまで来るのにも数年かかってしまい、こどもたちや保護者の方々には本当に長い間ご苦労をおかけしてしまいました。

変わるべきは、今のこの国の在り方です。

こどもの命以上に優先されていることが多すぎます。情けないです。

どうか市民のみなさまが気づいて、そして今の政治の在り方をどうか変えて下さい。お願いします。



低所得世帯の小中学生への「学用品費」の補助を半額カット/こんな見直しは間違いだ!

小中学生への就学援助をカットする予算

2014年度予算案の審議が続いています。

フジノの所属する教育福祉常任委員会では、現在、『教育委員会』の予算をチェックしています。

今回、フジノが最もおかしいと感じているのが

低所得世帯の小中学生への学用品費の補助(就学援助)を半額にカットする

20140310textbook

というものです。

本会議での市長への質疑でも取り上げました。

教育委員会「就学援助制度のおしらせ」他よりフジノが作成

教育委員会「就学援助制度のおしらせ」他よりフジノが作成


横須賀市では、生活が苦しい世帯のこどもたちへの就学援助を行なってきました。

  • 要保護=生活保護を受けている世帯
  • 準要保護=生活保護は受けていないけれど低所得の世帯

しかし、その就学援助の『学用品費』を半額カットするのです。

「平成25年度事務事業等の総点検について」より

「平成25年度事務事業等の総点検について」より


『事務事業の総点検』をチェックして初めて見つけた時、フジノは本当にショックでした。

これにより、予算を360万円削減できるとのことでした。

20140310pencil


フジノが「税金のムダづかいだ」と指摘してきた予算はカットしない。

そのくせ、こんな大切な予算を削る。

全く理解できません。



こどもたちの学ぶ機会を守るのが大人の責任だ

こどもたちの学ぶ機会を守るのが大人の責任です。

けれども、そんな大切なことが揺らいできたという危機感をおととしぐらいからフジノは感じてきました。

ちょうど1年前の予算議会でもフジノは、市長・教育長に対して「就学援助を守るべきだ」と質疑を行ないました。

フジノが感じてきた危機感は、吉田市長によって現実のものにされてしまいました。

「こどもが主役のまちづくり」「こどもからも選ばれるまち」という吉田市長のキャッチコピーは、僕には虚しく聴こえる。

こんな見直しは、絶対に間違っています。

あなたはどうお考えになりますか?

こどもたちは、生まれてくる家を選べません。

親だって、こどもたちにしっかりと教育を受けさせてあげたい。

けれども、この厳しい経済社会状況で、所得が低い世帯は増えています。

だからこそ、どんな状況にあるこどもたちにも安心して教育を受ける機会を保障するのが、政治の仕事です。

こんな見直しは、絶対に間違っています。

フジノは、この予算には反対します。



「今の水準を堅持していく」と教育長が答弁!「就学援助」を絶対に守る/フジノの質疑が新聞記事になりました

神奈川新聞で報じられました

昨日の本会議で行なった、市長&教育長へのフジノの質疑を、神奈川新聞が報じてくれました。

01fujino7


今、最もフジノが力を入れている『就学援助』についてです。

ものすごく重要なのに全く知られていない制度なので、報道してくれた神奈川新聞にはとても感謝しています。

2013年3月2日・神奈川新聞より

2013年3月2日・神奈川新聞より


本会議場で必死にフジノは訴えました。

「国の生活保護基準の引き下げの方針に、横須賀市は絶対に引きづられてはいけない」

「就学援助があるおかげで学校に来れているこどもたちを絶対に守らなければならない」



それに対して、教育長も

「今の水準を堅持していく」

と応えてくれました。

教育長はフジノと同じ想いでした。

いや、教育長だけでなく、教育委員会のみなさんも学校現場の先生方もみんな同じ想いでいるはずです。

こどもたちが学校で教育を受けられる権利を絶対に守らなければならないのです。

絶対に『就学援助』を守らねばならないのです。



市町村独自の準要保護の基準を守りぬく!

このまちでは、小・中学生の5人に1人が『就学援助』を受けています。

保護者の方がこどもたちに伝えていない(こども自身が知らない)だけで、『就学援助』を受けているこどももたくさん存在しています。

もしかしたらあなたが知らないだけで、実は、あなたも幼い頃に『就学援助』を受けていたかもしれません。

改めてフジノが訴えたいことは、生活保護を受けていないたくさんの家庭も『就学援助』を受けているという事実です。

とても大切な制度です。

『就学援助』は大きく2つに分かれています。

  • 要保護=生活保護世帯

  • 準要保護=生活保護世帯に準じる世帯

*『就学援助』のしくみについては2月2日の活動日記(こどもたちの為に就学援助を守ろう!)で、詳しく説明しましたのでぜひご覧下さい。

このうち『準要保護』とは、市町村が『独自の基準』で認定することができるのです。

そして、横須賀市では、生活保護基準の1.5倍以下の所得までが『準要保護』の対象です。

小学校
年度児童・生徒数認定者数割合
20062万2,297人 2,962人 13.28%
20072万2,108人2,962人13.40%
20082万2,182人3,151人14.21%
20092万2,002人3,323人15.10%
20102万1,932人3,720人16.96%
20112万1,627人4,027人18.62%
中学校
年度児童・生徒数認定者数割合
20061万428人1,392人13.35%
20071万568人1,522人14.40%
20081万500人1,564人14.90%
20091万523人1,708人16.23%
20101万368人1,841人17.76%
20111万500人1,997人19.02%

毎年、増えていっていますね。

それはつまり『こどもの貧困』が広がっているということなのです。



あなたも闘って下さい

神奈川新聞の報道によれば、2012年度、横須賀市の就学援助は初めて20%を超える見込みとのことです。

つまり、横須賀市の小・中学生の5人に1人以上が『就学援助』が必要な状況にある。

これがこのまちの現実なのです。

それにも関わらず、政府の方針どおりに従えば『就学援助』の対象を引き下げなければならないのです。

フジノは、こんな間違った方針には反対です。

まもなく国は消費税を増税します。8%、10%へと引き上げます。

横須賀市もこの4月から国民健康保険料を値上げします。来年は下水道使用料を値上げします。水道料金もすぐ値上げせざるをえない状況です。国民健康保険料は来年も値上げの見込み、介護保険料は2年後には値上げの見込みです。

果たしてこどもたちが教育を受ける権利は、本当に守られるのでしょうか。

市民のみなさま、こんな現実が今、目の前にあります。

これで良いのですか?

もしもおかしいと感じるのであれば、一緒に闘って下さい。

あなたには、できることがたくさんあります。

傍観者やテレビのコメンテーターみたいな人は、もう必要ありません。

一緒に闘って下さい。



【市長への質疑2】生活保護を受けている高齢者・就学援助を受けているこどもたち

前回に続いて、市長への質疑の内容を発言通告書から紹介しています。

続いての質問は、「新たな基準引き下げ」をする以前に「現時点」でもあらゆる課題があることを指摘して、改善を求める内容です。



1(2)生活保護を受けている高齢者の困難

(2)現時点での生活保護・低所得者対策の課題の把握と対策について

(1)でとりあげた「今後」についてだけでなく、「現時点」での生活保護・低所得者対策についても、いくつも課題が存在する。

生活保護を受給している要介護の高齢者の方々に「施設入所」が必要になった場合、「待機期間」がかなり長期に及んでしまい対応に苦慮していると複数の民生委員の方々からご指摘を頂いた。

特別養護老人ホームの多床室と個室ユニット型では居住費・食費など自己負担に差額があり、多床室に空きが出なければ施設側が受け入れないことが待機の長期化の原因とのことである。

(質問)
ア.生活保護を受給している要介護の方々が施設サービスを受けることが困難な状況があるとの指摘に対して、本市としてそのような事実を把握しているか。もし事実であれば、どのような対策を取っているのか。



1(2)「貧困の連鎖」を止める為に

「貧困の世代間連鎖」を無くすには学校における「教育を受ける機会の保障」が最も有効だと私は考えており、小中学生への就学援助と高校生への『奨学金』について教育長に伺いたい。

(質問)
イ.小中学校における要保護・準要保護世帯への各種の就学援助について、本市教育委員会の申請に対する却下数はここ数年間どのような推移をたどっているか。却下の理由はどのようなものか。

(質問)
ウ.中学校で就学援助を受けていた生徒の高校進学率は把握しているか。

本市では就学困難な本市在住の高校生に『奨学金』を支給している。

昨年9月議会において、現在の『奨学金支給事業』の金額の妥当性や成果が得られているかを検証する為に、高校生たちに生活状況のヒアリングや意見を伺うべきだと私は提案した。

また、『奨学金』の支給金額を上げることと支給する対象を増やすことへの要望が毎年出されているが、単なる拡大ではなく、地域の行事への積極的な参加や地域の高齢者のサポートなどを条件として課した上で実施してはどうかとも提案した。

その検討状況について伺う。

(質問)
エ.『奨学金』を支給した高校生たちに生活状況のヒアリングや意見を伺うという取り組みは、今年度行なっていくのか。

(質問)
オ.『奨学金』の支給について、新たな在り方を検討したか。




次回に続きます。