横須賀の「高齢化率」さらに上昇、27.97%へ/第6期介護保険事業計画を策定しています

社会福祉審議会福祉専門分科会へ

今日は『社会福祉審議会福祉専門分科会』(第41回)を傍聴しました。

会場にて

会場にて


『福祉専門分科会』って何を担当している会議なのか、分かりにくい名前ですよね(改名した方がいいとフジノは考えています)。

この会議では、1年間をかけて『第6期介護保険事業計画』づくりの議論をしています。

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この『社会福祉審議会福祉専門分科会』と『介護保険運営協議会』の2つは、ご高齢の方々の『住まい・生活支援・保健・医療・福祉』について決めていきます。

とても重要な会議です。



いのちと暮らしを左右する計画づくりを進めています

『介護保険事業計画』は、フジノのライフワークの1つです。

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)


これは本当に重要な計画で、3年に1度つくられます。

そこに書かれる内容によって、たくさんの人々のいのちと暮らしが左右されてしまいます。だからフジノは、この計画づくりから目を逸らすことができません。

現在つくっているのは『第6期』(6回目の計画)なのですが、フジノと同じく過去の計画づくりからずっと傍聴を続けてこられたある市民の方がいます。

その方は、やっぱりフジノと同じように居ても立っても居られなかったのだと思います。新しい委員の公募に応募されて、選考を経て、今期から公募委員に就任されました。

今日の会議でも、その方は一生懸命たくさん発言しておられました。

この『危機感』を、フジノはぜひ市民のみなさまと共有したいです。

もう目の前に来ている2025年、そして2050年、社会保障・社会福祉はとても危機的な状況に追い込まれつつあるからです。



高齢化率がさらに上昇、27.97%へ

最新の高齢化率が報告されました。

2014年4月1日現在、横須賀市の高齢化率は27.97%

前回の報告(2013年10月1日現在、27.35%)よりもさらに上昇しました。

横須賀市の総人口41万8,621人のうち、65才以上は11万7,108人となりました。

2017年の横須賀のイメージ

2017年の横須賀のイメージ


2年後には、市民の3人に1人が65才以上となります。



足りない医療・福祉の人材、値上がりを続ける介護保険料、厳しい未来の姿

今後もさらに総人口は減り続けていき、65才以上の方々の数は増え続けていくことになります。

果たしてその時、医師・看護師の数は足りているでしょうか。介護を担う人材は足りているでしょうか。住み慣れた地域で暮らせるのでしょうか。自宅がムリなら、高齢者向けの住まいや施設で暮らせるのでしょうか。

メディアでは、とても厳しい未来の姿(介護難民、看取り難民)がたくさん報じられています。フジノ自身も今のままでは将来は厳しいと感じています。

そして、介護保険料のさらなる値上げは絶対に避けられません。

介護保険料は、横須賀市の場合、所得によって10段階に分かれています。

現在は、第1段階の方々が年額2万9400円、第10段階の方々が年額10万5840円です。

横須賀市の介護保険料

横須賀市の介護保険料


3年ごとに介護保険料は改定されるのですが、来年2015年はその改定の年です。

客観的な状況から判断すると、来年の値上げは避けられない、とフジノは考えています。

来年は10月に消費税増税も予定されていますから、市民のみなさまの暮らしはますます厳しくなるのではないかと深く心配しています。

こうした『危機感』をもっと共有して、社会保障・社会福祉に取り組む全ての人々は、未来をよりマシな姿にすべく今こそ全身全霊をかけて取り組むべきです。

希望を感じられる未来は、今この瞬間に必死に努力しなければ、作り出すことはできません。政治・行政は、もっともっと『危機感』を持つべきです。



計画づくりの今後の予定

『第6期』の計画づくりは、来年2015年1月まで続きます。

7月頃に国から基本方針が示される予定ですが、それを待つこと無く横須賀市は議論を続けていきます。

日程議題
第2回
(6月)
計画の骨子について
第3回
(7月)
認知症高齢者支援、権利擁護の取り組み、虐待防止の取り組み、在宅生活支援
介護人材の育成
第4回
(8月)
地域で支えあう仕組みづくり、新しい総合事業(1)
健康づくり・介護予防・生きがいづくり
第5回
(9月)
地域で支えあう仕組みづくり、新しい総合事業(2)
住まい(施設等)について
医療と介護の連携
給付の適正化
第6回
(10月)
介護サービス量等の推計
給付費の推移
保険料段階設定の考え方
第7回
(10月)
パブリックコメント案の定時
2025年までの中長期的サービス水準等の推計
11月パブリックコメントの実施
第8回
(12月)
計画案の修正箇所について
計画公表までのスケジュール
パブリックコメント手続きの結果
計画案の提示
1月答申案の市長への提示
3月市議会に報告

フジノはこれからも計画づくりについてお伝えしていきます。

どうかあなたも今後の行方に注目していてくださいね。

よろしくお願いします!



地域包括ケアの重要な担い手としての薬剤師への期待/介護保険運営協議会へ

介護保険運営協議会へ

今日は、午後から『介護保険運営協議会』(2012年度第2回)を傍聴しました。

介護保険運営協会


この協議会では、下の2つについて審議します。

  1. 運営について
    • 介護保険制度
    • 包括支援センター
    • 指定介護予防支援事業者
  2. 指定について
    • 地域密着型サービス事業者
    • 介護予防地域密着型サービス事業者
    • 指定介護予防支援事業者

メンバーは15名です。

  • 公募市民3名
  • 保健医療福祉関係7名(居宅サービス事業所管理者、居宅介護支援事業者連絡協議会、高齢者福祉施設協議会、民生委員児童委員協議会、医師会、歯科医師会、薬剤師会)
  • 学識経験者5名(成年後見センター、社会福祉協議会、県立保健福祉大学、横須賀商工会議所、地域連合)

つまり、横須賀市の地域包括ケアを実現する為に、あらゆる立場のメンバーが集まって何でも話し合う場なのです。とても大切な役割を果たしています。



さて、今回も最新のデータが事務局から発表されました。

それらの中からフジノが重要だと考えているものをいくつか紹介します。

1.高齢化率

横須賀市の高齢化率は、26.25%へアップしました(2012年10月1日現在)。

人口42万5343人のうち、65才以上は11万1665人です。つまり、市民の4人に1人を超える方が65才以上なのです。

総務省がこの9月16日に発表した2012年9月15日現在の日本の高齢化率は、24.1%です。

65歳以上が初めて3000万人を超えて、高齢化率も過去最高になりました。

けれども横須賀市はすでに全国の高齢化率を数年前に超えています。

2.虐待の相談件数(市内13ヶ所の地域包括支援センターの合計)

高齢者虐待の相談件数が前年度の2倍へ増加しました。

市内13ヶ所の地域包括支援センターでは、権利擁護(虐待・成年後見制度等)業務を行なっているのですが、2011年度の相談件数の集計結果は下の通りです。

  • 高齢者虐待 511件(前年度253件)
  • 成年後見制度等 639件

虐待の『相談』件数が前年度の2倍に増加しました。

けれども、これは「イコール市内で虐待が増加した」という意味ではありません。あくまでも相談の件数が増えた訳でして、『実際に虐待だと認定された件数』は前年度とほぼ変わりませんでした。

これは「虐待が疑われるケースや実際の虐待が起こる前の段階での相談が増えた」「虐待の相談は地域包括支援センターにすればいいという理解がすすんだ」と分析することができます。

フジノは、いわゆる『ヒヤリ・ハット』はどんどん表に出すべきだと考えています。

虐待へと追い込まれてしまう前に、早い段階でどんどん相談していただくことで深刻化することを未然に防げるからです。

つまり、相談件数は増加していくことが、実際に虐待と認定されるケースを減少させていくことにつながるのです。

その意味で、このデータは良い傾向だとフジノは考えています。

3.市内の地域包括センターの半数は赤字

地域包括支援センターの2011年度の決算が出ました。その結果、1年間の収支がマイナス(赤字)になったのは、13ヶ所中6ヶ所にのぼりました。

2011年度 地域包括支援センターの収支差額一覧
追浜170万6750円田浦・逸見▲71万4615円
本庁第一231万9515円本庁第二▲123万7739円
衣笠第二147万9706円衣笠第一▲2万1789円
浦賀・久里浜第二171万4825円大津▲213万5618円
浦賀・久里浜第三361万9円浦賀・久里浜第一▲43万648円
西第一46万7096円北下浦▲411万1418円
西第二385万9401円

地域包括支援センターは、地域包括ケアの要になる大切な存在です。それにもかかわらず、単年度収支マイナスが半数にのぼるという事実は、やはり介護保険制度のもろさを表しているとフジノは受け止めています。

横須賀市の場合、13ヶ所全てを民間の法人に委託しています。それぞれの法人は地域包括支援センターだけでなく他の業務も行なっているので、即経営が危うくなるということはありません。

しかし、マイナスが続くようであれば、委託先である法人の経営上のモチベーションは上がりにくいと思います。すでに横須賀市としてはセンター業務の委託料に改善を行なっているのですが、今後さらに工夫する必要があるかもしれません。

注:ここで触れているのはあくまでも1年間の「収入」と「支出」の差がマイナスという意味に過ぎません。民間企業における複式簿記での財務諸表での「損益」とは異なっています。

以上でフジノが注目するデータの紹介を終わります。

次回の協議会では、地域包括支援センターの「評価」や地域密着型サービス事業者の「選定結果」などが示される予定です。

薬剤師こそ地域包括ケアの重要な担い手


さて、協議会が終わった後、フジノは協議会メンバーのおひとりのもとへ走りました。

今回から新たに委員に就任された、横須賀市薬剤師会の理事である塚本久美さんです。

実はつい先日、チーム衣笠が開催した『第2回ケアマネージャーの為の在宅療養セミナー』で塚本さんは講師を勤めておられました。それを知って、フジノは塚本さんに連絡を取りたいと思っていました。

まさか介護保険運営協議会の委員に就任されるとは、今日の開会までフジノは知らず、とても驚くと同時にとても嬉しく、閉会後すぐに声をかけさせていただいてしまいました。

15分ほど地域包括ケアについて意見交換をさせていただいたのですが、まさに塚本さんとフジノの問題意識はぴったりと合致しているのを感じて、とてもうれしかったです!

地域包括ケアの実現の為に、ぜひ薬剤師会のみなさまとも連携させていただきたいとフジノは願っています。

薬局は「隠れた巨大リソース」

実は、薬剤師の存在は日本の地域医療にとって『隠れた巨大リソース』なのです。

薬剤師こそ「隠れた巨大リソース」
(上の画像:『新IT医療革命』Team医療3.0著、アスキー、2011年より)

日本では「医師不足」「看護師不足」がずっと叫ばれてきました。

そして、その解決策として「医学部を増やせ」「看護学校を新設しろ」という声がマスメディアで繰り返され、市民のみなさまの中にもそう考えておられる方は多いはずです。

けれども、医師・看護師を養成するにはものすごく時間がかかります。信頼できる経験を積んだ医師が育成されるには20年は必要です。医師不足の解消には、医学部を新設するのでは全く遅いのです(20年後の日本では人口減少がさらに進んでいるので、医学部を新設していけばその頃にはむしろ医師が余っている可能性が高いです)。

それではどうするか?

その1つの答えが『薬局』『薬剤師』の存在です。

日本全国に5万3000軒ある薬局に13万5000人の薬剤師の方々がいらっしゃいます。その力を地域医療に向けてもらうのです!

薬局・薬剤師の数の推移

薬剤師の仕事というと、薬局で処方箋をもとに『調剤』をすることしかイメージが無いかもしれません。

でも、違います。地域包括ケアの実現の即戦力になりうるのです。

薬剤師は、医師と同じで6年間にわたって教育を受けています(平成18年度から)。薬剤についての高度な教育を受けている薬剤師には、医師・看護師とは違う長所があります。

医師・看護師と薬剤師のそれぞれの長所・短所

薬剤について高度な知識を持っているだけではありません。薬剤師も訪問看護のように在宅を訪問することができるのです。服薬の指導・支援ができます。医薬品や日用雑貨品の供給ができます。

ここまでは市民のみなさまの中にも薬剤師の仕事としてイメージできる方もいらっしゃると思います。

さらに(ここからが重要なのですが)、薬剤師には体調変化の早期感知ができるのです!

薬剤師も血圧を測ったり、血中の酸素濃度を測ったり、聴診器を使って、様々な体調の変化を調べることができるのです。

薬剤師の職能はもっと広い

薬剤師が患者の体を触るというイメージは、浮かばないかもしれません。今までは医師や看護師しかこうしたことをできないというイメージが強すぎました。けれども、実はこうしたことも薬剤師の仕事として可能なのです。

医師不足だから医学部を作れ、が解決策ではないのです。

すでに医師・看護師と同じように専門的な教育を受けている『即戦力』としての薬剤師に、地域包括ケアの重要な担い手として、どんどん地域に出てもらう。それがフジノの考える解決策の1つです。

これまでこの解決策をフジノは頭の中では考えてきたのですが、横須賀市内で実践活動をしている方とお会いしたことがありませんでした(東京都内で活動をしている方とは意見交換をしたことがあります)。

けれども今日、横須賀市薬剤師会の塚本理事と意見交換をすることができて、すでに実践に乗り出しているお話をうかがうことができました。

やはり横須賀でも実現可能なのだと確信しました。もちろん、簡単にはいきません。課題もたくさんあります。

それでも、さらなる進展に向けて、政治の側からできることをしっかりと提言していきたいです。

障がい者虐待防止センターが10月1日にスタートします/権利擁護学習会「障がい者虐待防止を考える~絶対に虐待を許さない為に」へ

障がい者虐待防止を考える勉強会へ

今日は、汐入にある総合福祉会館へ向かいました。

神奈川県横須賀・三浦障害保健福祉圏域・地域生活ナビゲーション事業・権利擁護学習会『障がい者虐待防止を考える~絶対に虐待を許さない為に~』に参加しました。

神奈川県横須賀・三浦渉外保健福祉圏域地域生活ナビゲーション事業・権利擁護学習会へ

神奈川県横須賀・三浦渉外保健福祉圏域地域生活ナビゲーション事業・権利擁護学習会へ


虐待から人々を守る為の法律はこれまですでに2つ作られました。

  1. こどもたちを守る→児童虐待防止法(2000年)
  2. 高齢の方々を守る→高齢者虐待防止法(2005年)



しかし、もう1つの大切な法律である障がいのある方々への虐待防止法だけ法整備が遅れていました。

昨年6月に『障がい者虐待防止法』がようやく成立して、ついに今年10月1日から施行されます!

権利擁護学習会「障害者虐待防止を考える~絶対に虐待を許さないために~」

権利擁護学習会「障害者虐待防止を考える~絶対に虐待を許さないために~」

法律が作られるずっと前から先進的なNPOなどによって、『福祉オンブズパーソン』の取り組みが進められてきました。

今日の講師を勤められた高山直樹さんが理事をしておられるNPO湘南ふくしネットワークオンブズマンは福祉オンブズ活動の先駆者として全国に知られています。

(フジノも2003年に『福祉オンブズマン養成講座』を受講しました)

けれども、やはりそうしたNPOなどの活動を支える上でも、法整備が成されることはとても重要です。

フジノが初めて『障害者虐待防止法案』の動きを聴いたのが2005年くらいのこと。

超党派の国会議員の方々が一生懸命に法案を作ったのに、時の政局によってなかなか実現してきませんでした。かれこれ6年以上かかってしまったのですが、ついに10月から施行(スタート)します!

「NPO湘南ふくしネットワークオンブズマン」前理事長の高山直樹さん

「NPO湘南ふくしネットワークオンブズマン」前理事長の高山直樹さん


今日の講師は、NPO湘南ふくしネットワークオンブズマンの高山直樹さん(前理事長・現理事、東洋大学教授)です。

この分野に全く光があたらなかった頃から、ずっと権利擁護の大切さを広く世間に訴え続けてきて下さった方です。障がいのある方々への虐待についてだけでなく、差別・偏見・スティグマを無くす為の取り組みを進めてきて下さいました。

そして、『対世間』だけでなく、つらい想いをしていながらも閉ざされた空間で起こることが多い被害に対して、自らはなかなか声のあげづらい障がいのある本人(当事者のみなさん)に対しても「そんな想いをしている時には、声をあげていいんだよ」とずっと伝えてきて下さった方です。

本人が苦しい想いをしている時に「苦しい」と伝えられるようになることは、とても大切です。

また、本人の伝えることができない想いをまわりが汲み上げられるようになることもとても大切です。

今は、表面化しない虐待があまりにも多く存在しています。大切なことは、それらを全てオープンにすることです。

今日の学習会でも、参加対象は当事者のみなさんがメインでした。

対話とワークショップがメインでした

対話とワークショップがメインでした


そして高山先生との対話やワークショップでの語り合いを通して、虐待とは何か、どうやって伝えていくか、などをみんなで共有していきました。



市民のみなさまにも「通報する義務」があります

この法律は、市民のみなさまにもカンケーがあります。

障がいのある方々への虐待があった/見た/知った時は誰もが通報する義務が課せられます。

10月1日からは、今これを読んで下さっているあなたにも通報する義務が課せられるのです。その方が障がい者手帳を持っているかどうかは全くカンケーありません。

でも『虐待』ってどんなことでしょう?



虐待には5種類あります

そこで、みなさまに分かりやすく知っていただく為に下の4つの事例をぜひ見ていただきたいと思います。
↓<

経済的虐待心理的虐待
身体的虐待性的虐待

(手をつなぐ育成会・会報より引用させていただきました)

上に挙げた事例は全て『虐待』にあたります。

こういう事例をあなたも目にしたことがありませんか?

フジノは確かに見たことがあります。日常の中に虐待はありふれていると言っても間違いないと思います。

今回の法律では虐待は下の5つに分かれています。


(1)身体的虐待
(2)性的虐待
(3)心理的虐待
(4)放棄・放任(ネグレクト)
(5)経済的虐待




誰から虐待を受けているか、3つの分類

さらに、誰からの虐待を受けているかで3つに分類されています。

(1)養護者による虐待
家族の中の虐待。例えば、家族、親族、同居人など。

(2)従事者などによる虐待
施設の中の虐待。例えば、通所・入所施設、作業所、グループホームなど。

(3)使用者による虐待
働いている職場での虐待。例えば、障がいのある方々を雇用している民間企業や特例子会社など



通報の後の対応の流れ

さて、実際に虐待が起こって通報が成された場合、下のような枠組みで対応が行われます。

「虐待への対応の流れ」厚生労働省の資料より

「虐待への対応の流れ」厚生労働省の資料より





横須賀市に新たに「障害者虐待防止センター」がオープン

そして、10月1日から新たに横須賀市にも『障害者虐待防止センター』がスタートします。

福祉部・障がい福祉課・地域生活支援係の2人の職員が兼務ではありますが、『センター』の担当になります。

通報の電話番号は046(822)8249です。

市役所が開いている時間帯はその2人の職員が担当します。

市役所が閉まっている時間帯は、夜間の警備員窓口から担当者へと電話が回される形です。

虐待の認定、一時保護、成年後見制度の市長申し立てなど対応をスピードをもって行なう必要があります。

これからどんどんこの法律とセンターについて市民のみなさまにお知らせしていきます。まずは『広報よこすか』10月号でのお知らせや、市HPへの掲載、チラシも作って配布します。

さらに、施設職員向けの研修会も行ないます。出前トークも受け付けます。

「家庭訪問等個別支援事業」厚生労働省の資料より

「家庭訪問等個別支援事業」厚生労働省の資料より


この法律は、起こった虐待への対応だけでなく、虐待が起こることを未然に防ぐ為のものでもあります。

特に、虐待が生まれやすい家庭の中の状況を、家族をより強く支援していくことを打ち出しています。

『障害者の虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律』

というのがこの法律の正式な名前ですが、法律の名前の後半部分には「擁護者への支援」が明記されています。

国は、上の図で紹介した取り組みをはじめとして連携協力体制を整備したり、専門性を強化する為の事業を2012年度は4億2000万円の予算をかけて行なっていきます。

市は、相談・指導・アドバイスなどの支援をはじめ、ショートスティの利用、ホームヘルパーの派遣、家族会への参加やカウンセリングの利用を勧めたりしていきます。



市民のみなさまも虐待防止のパートナーです

さらに知りたい方は中山秀征さんの東京FMのラジオ番組(政府広報です)で曽根直樹さんが分かりやすく解説してくれています。ぜひこちらを聴いてみて下さいね。

10月1日から、あなたも一緒に障がいのある方々への虐待を防ぎ無くしていくパートナーです。どうぞよろしくお願いします!