休棟している市民病院の病棟を改築して「介護医療院」を新設できないか。医療・介護難民を絶対に生まない為にやれることは全てやるべき/2018年9月議会

「在宅」だけが全てではない現実を直視した取り組みを進めてきました

フジノが市議会議員に転職してすぐに父が脳梗塞で倒れました。

それから12年間、植物状態(遷延性意識障害)の父を受け入れてくれる慢性期の療養病床探しに苦しみました。

理想論でいけば『在宅での療養』をすべきなのでしょう。

しかし現実は厳しいです。

どれだけ訪問看護・訪問介護をお願いしたとしても、柔道・剣道有段者で100Kg近くある父(植物状態)を障がい1級の母だけで暮らしていかれるとは考えられませんでした。

市議会議員としてフジノの休日は年に数日あるかどうかの忙しさ。

両親と同居したとしても父の介護はできなかったと思います。

そんなフジノにとって、慢性期のご高齢の方々の療養を支えることは自らの体験に基づいた重要な政策の原点です。

慢性期の方々とご家族を支える為のフジノの主な提案

  • 介護職の方々が医療的ケアを実施できるようにすること
    →実現しました
  • 在宅で療養できる方々が増えるように地域包括ケアシステムを構築すること
    →現在も実現中です
  • 慢性期の療養病床を市立2病院に確保すること
    →市民病院ゼロ・うわまち病院は院内感染をきっかけにゼロへ

この3つはいつもあらゆる角度からあらゆる部局に提案をしてきたので、教育福祉常任委員会に出席している各部局には耳にタコができているかもしれません。

今日の教育福祉常任委員会常任委員会では、今年2018年4月から国が新たに導入した『介護医療院』について提案しました。

厚生労働省「介護医療院とは」パンフレットより

厚生労働省「介護医療院とは」パンフレットより


厚生労働省「介護医療院とは」パンフレットより

厚生労働省「介護医療院とは」パンフレットより


横須賀市にゼロの『介護医療院』を休棟している市民病院のスペースに新設すべきではないかと提案しました。



国が新設した「介護医療院」を横須賀市に導入すべき

フジノが行なった質問と部局からの答弁は下のとおりです。

フジノの質問

まず『介護医療院』に対する本市の評価です。

超高齢・多死社会における医療・介護ニーズに応える為に、今年4月から新たに創設されたのが『介護医療院』です。

要介護の方々に対して、長期療養の為の医療と日常生活上のお世話、介護の両方を提供できるのが特徴です。つまり、これまでにない医療プラス介護プラス生活支援プラス住まいの機能をあわせ持つ新類型が登場した訳で、2018年度介護報酬改定の目玉とも言われました。

一方で、財政だけを考えれば、医療療養病床の財源は医療保険ですが、介護医療院へ転換することになれば、財源は医療保険から介護保険に移ることになります。

その為、本市の介護保険財政だけを見れば負担の増加につながります。

そこで伺います。

まず、本市は、この介護医療院をどのように評価しておられるのかお聞かせください。

介護保険課長の答弁

 
『介護医療院』ですが、まだ本市には実際に申請がございませんし、もともと介護療養型医療施設が本市に無いものですから、なかなか事業者も利用者のほうも、こういうふうに利用しようとぴんとは来ていないところなのですが、これから地域包括ケアシステムを進めるに当たって、より介護度の高い方は専門家のケアを、そして医療とも連携していくということですので、開設に踏み切る法人がありましたら支援していきたいと思っています。

フジノの質問

現状では、利用者の方も介護サービス事業者側もぴんときていないのではないか、もしも開設をされるという意向があれば支援をしていくということでした。

今回の条例改正は、介護医療院の開設の許可などの申請に対する審査手数料を設ける為です。

今のお話にもありましたが、国ではゼロから新たに『介護医療院』を設置するというよりは、現状ではもっぱら、従来の療養病床から『介護医療院』への転換を促しています。

本市の場合、現状では医療療養病床を持つ病院が1カ所存在しているだけです。

そこで伺いますが、この医療療養病床は将来的に『介護医療院』への転換の意思を持っておられるのでしょうか、お聞かせください。

介護保険課長の答弁

 
『介護医療院』が今回できたことによって聞き取りをいたしましたが、今のところ予定は無いということでした。

フジノの質問

この『介護医療院』への転換をするインセンティブがありまして、早期転換をすることのほうが国の支援が手厚い。

これは2021年3月末までということを指摘したいと思います。

今、提供側の話をしましたが、一方で、サービスを受ける側のニーズについて本市はどのようにお考えなのかを伺います。

第7期介護保険事業計画が今年スタートいたしました。

『介護医療院』については、このように記述しています。

「第7期計画では新規整備は行わず、第8期以降に計画の検討を行います」

つまり、本市は3年後までは動かないと現状では明記した訳です。

一方で、市民の皆様にとって『介護医療院』のニーズが高いものであれば、しっかりと整備をしていかねばなりません。

市民の皆様は、『介護医療院』という単語そのものは御存じないかと思います。

しかし、医療と介護と生活支援と住まいの機能をあわせ持つ介護保険施設ならば、ぜひ利用したいという願いは高いものと推測できます。

そこで伺います。

市民の『介護医療院』の持つ機能に対するニーズは高いのか否か、本市はどう受けとめておられるのかお聞かせください。

介護保険課長の答弁

 
『介護医療院』を第7期計画で規定した時には、『介護医療院』そのものの詳細がまだ示されておりませんでした。

ですから、この計画の中では、こういうふうに詳細がわからず、その以前は介護療養病床を閉じていくという方向でしたので、この介護医療院がわからなかったというところもございます。市民のニーズが高いかどうかにつきましても、先ほど申し上げたように、まだ計り知れないところが現在ではございます。

フジノの質問

繰り返しの質問になりますが、『介護医療院』という単語を聞いて中身がイメージできる方は、行政の職員の皆さんも含めて、我々市議会議員も含めて、市民のみなさまはもっとイメージしづらいと思うのです。

そうではなくて、『介護医療院』の持つ機能、医療+介護+生活支援+住まい、地域包括ケアの要だと先ほど課長も御答弁して下さいました。

この機能に対するニーズは高いのかどうか、それを把握しておられるかどうかをお聞かせください。

介護保険課長の答弁

 
調べたわけではございませんが、ふだんの介護保険課の業務からいたしますと、もしこれが軌道に乗ってくればニーズはかなりあるのではないかと思います。

フジノの質問

そうですよね。

日常業務を行なっておられると、当事者の方のニーズはかなりあると思われますよね。

実際、僕の父ももし生きていれば、ぜひ『介護医療院』にお願いしたいという気持ちでおります。

そこで、改めて伺いたいのですが、『介護医療院』の実態が第7期計画をつくる時には分かりませんでしたが、今は分かるように政府も発表しています。

そして、『介護医療院』の持つ機能に対するニーズが高いものであれば、第7期計画期間中であっても、こうして条例も整備をする訳ですし、市内の医療療養病床に本市は積極的に転換を促していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

介護保険課長の答弁

介護保険計画は、今後の3年間の給付費の見込みを立てて、そして保険料もその中から決めておりますので、第7期計画の中で、例えば大幅な給付費の増が見込まれるとなると、計画自体が、財政自体が立ち行かなくなります。

そこまでのものでないと想定できれば検討していかなくてはけないと思いますが、今この段階でそれを進めていきますということは、第7期が始まったところですので、なかなかはっきりとは申し上げられません。

フジノの質問

課長、すみません。計画が先にあって行政は実務を進めていく訳では無いはずです。

まず当事者の方のニーズがあって、それを酌み上げて計画にして、3年間かけて財政と給付のバランスをとっていくというものだと思います。

けれども、今のお話を聞くと、受けとめによっては計画を完遂させることが大事であって、ニーズは置き去りに聞こえてしまいます。

ニーズがもし『介護医療院』の機能に対してあるならば、第7期の計画期間であってもしっかりと取り組みをしていくことは決しておかしなことではないと思うのですが、改めて御答弁をお聞かせ下さい。

福祉部長の答弁

 
藤野委員のおっしゃるとおりでございます。

今、第7期介護保険計画では、療養型から介護医療院に転換すること自体は別に問題ないということにしていますので、ニーズが高いようであれば、それはそれで『介護医療院』に転換するということをお勧めすることはできると思います。
 
財政面につきましても、今それほど療養病床の数は多くありませんので、影響の無い範囲内でできるのであれば、と思っております。

フジノの質問

部長のおっしゃるとおりかと思います。

続いて健康部に伺いたいのですが、市民病院で今も閉じたままの病棟に関して、『介護医療院』の検討も視野に入れるべきではないかと伺います。

日本慢性期医療協会の会長である武久会長は、

「今、病院、病床には空床が結構出ており、そこをうまく利用できる。また、特別養護老人ホームの新設がある程度抑制できる。空いている病院、病床をうまく転用して、医療と介護が合わさった新施設にできる」

と述べています。

僕は全く同じ主張を市民病院に対して持っています。

健康部では、今も空けることができていない病棟の今後について『介護医療院』とすることも検討の視野に入れるべきではないでしょうか。

お答え下さい。

市立病院担当課長の答弁

 
市民病院で『介護医療院』の検討をしたらどうかという御質問だと思うのですが、まず、空きベッドについては、現状を申し上げさせていただきますと、この11月に回復期リハビリテーション病棟をオープンさせる予定で、今工事がまさに進んでおります。

こちらにつきましては、平成30年度予算で御審議いただいており、進めているところでございまして、工事が終わって、この病棟がオープンしますと、残りはいわゆる市民病院の中で空きベッドがあるのが小児病棟だけになります。

この小児病棟の取り扱いをどうするのかという中で検討していくような形になるのではないのかなとまず思います。

空きベッドの状況としては以上になりますが、もう1つ、実は市民病院の建物の制約のことが1点ございます。

過去に「いわゆる医療保険の療養病棟を市民病院でできないのか」というお話もいただいたかと思うのですが、実はなかなかそれが現実性を帯びてこない最大の要因が、市民病院の中の病床の面積の狭さと、あと療養病棟ならではの設備をつくらなければいけない。

具体的に言うと、入院中の患者さんが集まって食事ができる、いわゆる食堂のようなものをつくらなければいけない。

そのスペースを今の市民病院では取ることがなかなか難しくて、それで今まで療養病床を進めていなかったという経緯がございます。

この経緯を考えますと、『介護医療院』自体が結局『生活施設』としての機能も兼ね備えた施設になりますので、実は健康部側では具体的にまだ検討を進めていないのですが、恐らく相当の改修をしなければいけないのかなと思っています。

その為、少しハードルは高いのではないかと思っています。

ただ、ニーズとして、先ほど介護保険課長が答弁させて頂きましたが、こういった介護医療に対するニーズというのはあるということは理解しておりますので、また少し長いスパンでの検討になるかとは思いますが、検討は視野に入れて進めていきたいとは思っております。

という結果になりました。

市内の民間事業者が『介護医療院』へ転換(要するに業務体系をまるっきり変えることです)してくれるのを待つよりも、フジノはまるっきり使っていない市民病院の病棟スペースを活用するほうが現実的だと考えました。

フジノは『公設公営』にしろとは一言も言っていません。

このスペースを活かして、民間の事業者にスペースを提供するなどの形が有効だと思います。

そして、市民病院・うわまち病院・共済病院などで急性期~回復期の治療を終えた方々が『介護医療院』で長期療養をできるようになる、これは良い提案だとフジノは信じています。

今後の横須賀市の動きをしっかりみていきたいです。



講演会「子どもの生活習慣病と食育」へ/お母さんのお腹の中にいる時から生まれて大人になって高齢になるまで生涯を一貫した取り組みが必要

お母さんのお腹の中にいる時から、生まれて亡くなるまで生涯を通じた「保健」の取り組みが大切

フジノは

『生活習慣病の発症』と『要支援・要介護状態になること』を防ぐ為には、大人になってからの『健診』『保健指導』だけでは足りない

と考えています。

つまり、

胎児としてお母さんのお腹の中にいる時から、乳児〜幼児〜少年〜青年〜中高年〜高齢期を経て亡くなるまで、生涯を通した取り組みが必要

という立場から、『健康政策』を訴えてきました。

講演会「子どもの生活習慣病と食育」が開かれました

そんなフジノにとって、市民のみなさまにぜひ聴いていただきたい講演会(横須賀市主催・食育推進講演会)が開催されました。

タイトルは『子どもの生活習慣病と食育』です。

会場にて

会場にて


講師は、木本茂成さん(神奈川歯科大学成長発達歯科学講座・教授)です。

神奈川歯科大学附属病院の副院長であり、小児歯科の診療科長も務めておられます。

木本先生

木本先生


とても重要で大切な内容を、木本先生は本当に分かりやすく1時間半で講演していただきました。

取り急ぎ、スライドの画像だけご紹介します。

もっともっとフジノが分かりやすく(それこそ木本先生のように)説明できれば、市民のみなさまにももっとご理解いただけるのに…と力不足を感じています。

とにかく後日、追記していきますね。

講演

講演

講義2

講義2

小児生活習慣病の一般的概念

小児生活習慣病の一般的概念

生活習慣病胎児期発症説

生活習慣病胎児期発症説

学童期の肥満傾向出現率

学童期の肥満傾向出現率

朝食を食べない理由

朝食を食べない理由

授業以外で運動しているか?

授業以外で運動しているか?

国民健康保険の4年後の収支は「赤字44億円」へ/保健施策の為に「保健担当課長」を新設へ

国民健康保険の4年後の収支見通しはマイナス40億円

昨日だけでは終わらなかった為、今日も教育福祉常任委員会が開催されました。

たくさんの課題が議論されましたが、その中からフジノがこれまでずっと取り組んできた『国民健康保険』の問題について紹介します。

国民健康保険の厳しい財政状況を改善する為に、2013年3月、吉田市長は『国民健康保険財政健全化計画』の策定を打ち出しました。

それから約10ヶ月が経ちましたが、今日の委員会では、この『計画』策定の進捗状況などが報告されました。

しかし、『計画』の具体的な中身は全く見えてこず、委員会では厳しい批判が相次ぎました。

この『計画』の内容は来年度予算案にも連動する訳ですが、その策定が進まなければ予算編成も困難になるからです。

そんな状況ですが、報告された資料の中にも注目すべきデータはあります。

このブログではすでに紹介済みですが、『今後4年間の収支見通し』はフジノが重視しているデータです。

2014年度2015年度
歳入504億4144万円634億0071万円
歳出504億4045万円654億5882万円
差引98万円▲20億5810万円

来年度(2014年度)には、収入から支出を引いた収支差額はわずかプラス100万円(黒字)へと落ち込みます。

そして再来年度(2015年度)には、一気にマイナス20億5810万円(赤字)となります。

この20億円の赤字を埋める為には、再び国民健康保険料の値上げが必要になる可能性があります。

2016年度2017年度
歳入643億4837万円652億7704万円
歳出677億4715万円697億1213万円
差引▲33億9877万円▲44億3509万円

3年後にはさらに赤字は増えてマイナス33億9877万円、4年後にはマイナス44億3509円となります。

もちろんこのデータは推計(見込み)ですので、もっと悪くなる可能性もやや改善する可能性もあります。

いずれにしても、年度が進むごとに財政が厳しくなることは全く避けられません。



保健事業に取り組む為に新たに担当課長が配置されます

もう1つ、重要な報告がありました。

来年度から『保健事業』に取り組む為に、新たに担当課長が配置されることになりました。

組織改正として保健担当課長の設置が示されました

組織改正として保健担当課長の設置が示されました


『保健事業』に取り組む為の新たな組織・人員の配置の必要性は、かねてからフジノが提案してきたとおりです。

この担当課長の新設は、正しい方向性だとフジノは考えています。

今後についてですが、まず来年度(2014年)は、1年間にわたって担当課長のもとで、『健康保険課における保健事業』の取り組みを全力で実施していくべきです。

そして、再来年度(2015年)は、『全市的な保健事業に取り組む新たな組織』へと発展させるべきです。

市役所の部局を横断する形で(健康部地域医療推進課・保健所健康づくり課・こども育成部こども健康課・福祉部高齢福祉課など)、人の生涯を通じて一貫した『保健施策』を実施する為の組織にすべきです。

その第一歩として、この担当課長の新設をフジノは評価します。

『国民健康保』険の財政を取り巻く状況の厳しさは、実は、市民のみなさまの健康を取り巻く状況の厳しさなのです。

超高齢化社会において、保健施策に取り組まなければ、誰もが生活習慣病にかかり、認知症となり、医療も介護もとても必要になってしまいます。

そうなれば当然、医療も介護も財政はパンクします。

そこで、こどものうちから栄養・生活習慣・運動・睡眠などの心身の健康を維持できるような仕組みを組み込んでいくのです。

そもそも生活習慣病にならない、もしも生活習慣病になっても重症化しない、そんな仕組みを毎日の生活の中に組み込んでいくのです。

必ず現状は変えることができます。

その為の道筋は、どんどん発信していきます。ぜひ一緒に変えていきましょう!



【市長への質疑2】生活保護を受けている高齢者・就学援助を受けているこどもたち

前回に続いて、市長への質疑の内容を発言通告書から紹介しています。

続いての質問は、「新たな基準引き下げ」をする以前に「現時点」でもあらゆる課題があることを指摘して、改善を求める内容です。



1(2)生活保護を受けている高齢者の困難

(2)現時点での生活保護・低所得者対策の課題の把握と対策について

(1)でとりあげた「今後」についてだけでなく、「現時点」での生活保護・低所得者対策についても、いくつも課題が存在する。

生活保護を受給している要介護の高齢者の方々に「施設入所」が必要になった場合、「待機期間」がかなり長期に及んでしまい対応に苦慮していると複数の民生委員の方々からご指摘を頂いた。

特別養護老人ホームの多床室と個室ユニット型では居住費・食費など自己負担に差額があり、多床室に空きが出なければ施設側が受け入れないことが待機の長期化の原因とのことである。

(質問)
ア.生活保護を受給している要介護の方々が施設サービスを受けることが困難な状況があるとの指摘に対して、本市としてそのような事実を把握しているか。もし事実であれば、どのような対策を取っているのか。



1(2)「貧困の連鎖」を止める為に

「貧困の世代間連鎖」を無くすには学校における「教育を受ける機会の保障」が最も有効だと私は考えており、小中学生への就学援助と高校生への『奨学金』について教育長に伺いたい。

(質問)
イ.小中学校における要保護・準要保護世帯への各種の就学援助について、本市教育委員会の申請に対する却下数はここ数年間どのような推移をたどっているか。却下の理由はどのようなものか。

(質問)
ウ.中学校で就学援助を受けていた生徒の高校進学率は把握しているか。

本市では就学困難な本市在住の高校生に『奨学金』を支給している。

昨年9月議会において、現在の『奨学金支給事業』の金額の妥当性や成果が得られているかを検証する為に、高校生たちに生活状況のヒアリングや意見を伺うべきだと私は提案した。

また、『奨学金』の支給金額を上げることと支給する対象を増やすことへの要望が毎年出されているが、単なる拡大ではなく、地域の行事への積極的な参加や地域の高齢者のサポートなどを条件として課した上で実施してはどうかとも提案した。

その検討状況について伺う。

(質問)
エ.『奨学金』を支給した高校生たちに生活状況のヒアリングや意見を伺うという取り組みは、今年度行なっていくのか。

(質問)
オ.『奨学金』の支給について、新たな在り方を検討したか。




次回に続きます。