小学校に配置されたスクールカウンセラーが退職し、欠員が半年も続いている現状の対策について/9月議会のフジノの一般質問(その2)

9月議会でフジノが行なう一般質問の要旨を紹介します

前の記事から続いています)

9月議会でフジノが市長・教育長に対して行なう一般質問の要旨を、少しずつ紹介していきます。

2問目は、市立小学校4校にいじめ対策の為に横須賀市独自に配置したスクールカウンセラーが退職したまま欠員となっている問題についてです。

昨年2013年、横須賀市では市独自にスクールカウンセラーを市立小学校に配置しました。

「2013年度予算・記者会見資料」p11より

「2013年度予算・記者会見資料」p11より


さらに今年6月には、『横須賀市いじめ等の対策に関する条例』を制定するなど、いじめ対策に取り組む姿勢を見せてきました。

横須賀市ホームページ「横須賀市いじめ等の対策に関する条例を平成26年7月1日施行しました」より

横須賀市ホームページ「横須賀市いじめ等の対策に関する条例を平成26年7月1日施行しました」より


(*フジノはこの条例について、2つの不備があることから反対しました)

その大きな推進役を果たすはずの『スクールカウンセラー』1名=2校担当の方がわずか1年で退職してしまい、さらに半年間も欠員のままだという現状を一刻も早く改善すべきだとフジノは強く感じています。

小学校に配置されたスクールカウンセラーが退職し、欠員が半年も続いている現状の対策について

2.市内小学校4校に配置されたスクールカウンセラーが昨年度末に1名退職したまま、現在まで半年間にわたって欠員が続いている状況を緊急に改善するべきではないか

本市ではいじめ対策の充実のために、平成25年度から小学校4校にスクールカウンセラーを配置した。

臨床心理の知識と経験を備えた専門職として、児童生徒・保護者のカウンセリングや教員等への助言を行い、早期教育相談の充実を通して、いじめや不登校、問題行動の予防的な取り組みを進めていくはずだった。

しかし、年度末をもって2校を担当するカウンセラーが退職し、現在まで半年にわたって欠員が続いている。

後任を決められないまま放置されている現状は『こどもが主役のまち』とは言えない。いじめ解消率100%を目標に掲げた『支援教育推進プラン』が1年目から破綻しかねない極めて深刻な状況である。

【質問】
(1)スクールカウンセラー不在の半年間、誰が子どもたちの心理的ケアを行ってきたのか。ふれあい相談員の勤務をふやすなどの代替措置はとったのか。

【質問】
(2)当該のスクールカウンセラーが退職に至った理由は何か。

【質問】
(3)半年もの長期間にわたって、後任を選任できないでいる理由はなぜか。

【質問】
(4)この事態を一刻も早く打開すべきだが、具体的にどのような対応策をとるのか。

3問目以降は、次の記事に続きます。

神奈川新聞が社説で市長の対応を批判/市民病院小児科の入院診療廃止・管理運営協議会の未設置

けさの神奈川新聞は社説で「市民病院小児科の入院診療廃止」を取り上げました

けさの神奈川新聞は、社説で「市民病院の小児科が入院診療を廃止する問題」を取り上げました。

2014年2月2日・神奈川新聞・社説より

2014年2月2日・神奈川新聞・社説より


論説委員の方の主張には、フジノも全く同感です。

ぜひみなさまもご覧下さい。

以下、社説より全文引用します。

小児医療体制変更
負のイメージが心配だ


横須賀市立市民病院(同市長坂)が小児科の入院を休止する方針を決め、波紋を広げている。

市立うわまち病院(同市上町)に集約し、市民病院では小児科外来の拡充、1次救急の受け入れ充実、紹介状のない患者への応対を代替的に始める。

吉田市政が最大の課題と位置付けるのは、人口減少への対応だ。

若い世代が横須賀を選び、市内への定住が進むことを理想としている。市は、現状の運用を続けると市内全体の小児医療崩壊につながる恐れがあるとしているが、市民病院のある西地区などからは、強い懸念が寄せられている。

両病院は、自治医科大が母体の公益社団法人「地域医療振興協会」が指定管理者として運営している。

市によると、今回の休止は協会が要望。

両病院の小児科間で負担感に不均衡が生じていることや、市民病院では産科廃止に伴って技量向上の機会が失われていることなどから、両病院の小児科で入院を継続した場合、医師が離職する懸念があると訴えてきたという。

両病院では実際、15人のうち6人の小児科医師が離職するというが、疑問なのは、市が退職の理由や所属する病院を確認していなかったことだ。

実情を把握していなければ説得力がない。効果的な対策を立てることもできないだろう。

協定書に定められた、重要事項を協議するための市と協会の代表による『管理運営協議会』が開催されていないことも理解し難い。

今回の変更について、吉田雄人市長は

「内容としては横須賀市の小児医療が後退するわけではない。医療体制の集約により、横須賀の子どもの命という意味では格段に医療体制を確保できる」

との認識を表明。

市政の基本方針と相反するといった批判には、

「そういうイメージを持つ人がいるかもしれないが、横須賀の小児医療を守るためには是非もない判断だった。(代替策により)子育てがしやすくなる環境にもつながる。批判は当たらないと思う」

などと述べている。

折しも、総務省が公表した2013年の人口移動報告では、転出者が転入者を上回る「転出超過」は、横須賀市が全国の市町村で最も多かった。

市は要因を徹底分析するとともに、今回のような変更がもたらすイメージを客観的に捉え、対策を打ち出していってほしい。

吉田市長が先日の記者会見で出したコメントでは、全く不十分です。

ずっとフジノが提案してきたように、今すぐタウンミーティングを開催して、小児科医療の危機的な状況をきちんとご説明して、集約化によってどのようなメリットが起こるのかをご説明すべきです。

そして、不安の声にしっかりと耳を傾けて、交通状況などの問題をはじめとする西地区のみなさまの負担増をいかに市が減らすことができるかを、真剣に検討すべきです。

今すぐです!

小児科医が6名も退職する原因は何故か?/市民病院小児科の入院診療廃止に対するフジノの質疑(その4)

この記事の内容は、こちらの記事から続いています。

TVK「News930」より

TVK「News930」より


横須賀市立市民病院小児科の入院診療廃止問題について、教育福祉常任委員会協議会が開催されました。

小児科医が6名も退職する原因を把握すべき

フジノが行なった質疑を引き続き報告します。

退職理由を把握せねば、対策を打てない
question(フジノ)
『指定管理者』と『横須賀市』の今回の在り方について伺います。

今日、資料に対する口頭の報告であったのですが、4名の小児科医の方がお辞めになる見込みとのことでした。

この理由はお聞きになっておられるのか?

また、市民病院の所属なのか、うわまち病院の所属なのか?

こういった具体的な理由が分からなければ、対応策も異なってくると思うのですね。

その点についてはどんなふうにお聞きになっているでしょうか。

answer(地域医療推進課長)
結果として11名ということで、お辞めになる方は6名です。

それからそれについて今確保しているのですが、現状は2名は見つかっているということで、差し引くと11名という話だそうです。

病院現・医師数退職採用差引
市民病院5人6名2名
うわまち病院10人
合計15人6名2名11名

市の職員ではないので市の方で個々に面談ということは難しいのですが、小児科の部長を通じて聞いている話では、当初の予定通りで、病院に2年~3年くらいは居るつもりだったので今回これで(退職する)、という方もおられます。

今回のことが影響しているかどうかというところまでは伺っておりませんけれども、どちらかというと辞める方は毎年必ずいらっしゃるので、それを埋める方を苦労していると。

苦労していることのひとつに、「こういった市民病院・うわまち病院で入院の体制を維持していくということもちょっと気にしている方もいるかもしれない」というお話はありました。

辞める内訳については、市民病院・うわまち病院あわせて、ということでございます。

question(フジノ)
今回、配布された資料では「市立2病院で現在の体制を維持する場合に懸念されること」として『医師の離職』ということが挙げられています。

健康部は説明資料P1において「市立2病院で現状の小児科の診療体制を維持する場合に懸念されること」として「医師の離職」を挙げた

健康部は説明資料P1において「市立2病院で現状の小児科の診療体制を維持する場合に懸念されること」として「医師の離職」を挙げた


この内容というのはよく理解できることです。

やはりみなさんスキルアップもしたいし、宿直は本当に体にきついので1人に負担がかかるというのは『立ち去り型サボタージュ』という言葉ではありませんが、医療崩壊につながってしまう1つの原因だと思います。

ただ今回お辞めになる方々が、そういった『懸念されること』と一致している内容で『離職の意向』を示しておられるのか。

それとも全く関係のない理由なのか。

ドクターですから、そんな関係の無い理由でお辞めになるということは無いと思うのですけれども、やはりそこは把握しておいていただきたいんです。

それを議会に報告するかどうかはともかく、今後の運営に役立てる為にも、せめて地域医療推進課は確認しておいていただきたいと思うのですが、いかがですか。

answer(地域医療推進課長)
おおむね小児科の診療部長を通じて、だいたいの「どういったことが理由で」ということは聞いております。

ただ「予定どおりこのくらいで」という方もいらっしゃいますし、あるいは、なかなかこうでというはっきりした理由をおっしゃらない方もいるかもしれません。中には今回のことが原因という方もいるかもしれませんけれども。

ちょっと個別にひとりひとりどうこうということまでは把握しておりませんけれども、通常の自分が考えていた範囲の中で辞めるという方です、としか、公的にはなかなかちょっと申し上げにくいというところがございます。

フジノが知っている小児科医のみなさんは、熱意が高く、できれば自分が担当したこどもたちを元気になるまでずっと診てあげたいと願っています。

それにもかかわらず退職せざるをえない理由というのは、やはり『心身の疲弊』が最大のものだとお聴きしています。

その視点に立てば、市民病院で入院診療を維持することでの『宿直回数』の増加は大きな『心身の疲弊』につながります。これが理由での退職ならば、フジノは共感もできます。

ただし、市は今回6名もの小児科医の方々が退職する理由を、ハッキリとは把握していないのです。

これでは今後の対策の取りようがありません。

うわまち病院に集約をしても、退職理由が改善されていなければ、うわまち病院でも小児科医療の崩壊が起こります。

この質疑をとおして、相手が指定管理者に所属する医師であろうとしっかりと退職の理由を把握すべきだとフジノは訴えました。

もしも医師のみなさんが『心身の疲弊』などではなく、何らかの理不尽な理由でお辞めにならざるをえないならば、市はそれを指定管理者に是正を指導することもできます。

また、市民のみなさまがとても共感も理解もできないような身勝手な理由での退職であれば、市は指定管理者に対して「何としてでも医師を招聘せよ」と厳しく迫ることもできます。

いずれにしても、退職理由が不明なんてことは市がだらしなさすぎます。

市は、今後は必ず把握すべきです。

フジノの質疑その5に続きます)

発言通告書(その2)吉田市長の不適切な発言について

2.吉田市長の就任後に中途退職した市幹部職員らの退職理由に言及した、吉田市長の不適切な発言について

吉田市長が就任した後、市役所全22部局の3分の1にあたる7名の市幹部職員が定年を前に中途退職した。

過去に例が無い事態を危惧して、平成22年9月議会(合計5人が退職した時点)では上地議員が、今年2月議会(合計7人が退職した時点)では田辺議員が、この件について一般質問を行ない、その原因と市長の任命責任について質した。

市長は、慰留はしたが、本人たちの健康や家庭の問題などを理由とする退職意思が極めて強かった為に引き止められなかった、大変残念なことだった、と答弁した。

しかし市長は、議会答弁と異なる発言を外部では行なっている。

7月8日に開催されたグロービス経営大学院主催の「あすか会議2012」分科会B「次世代が変革する日本」にパネリストとして出演した吉田市長は、退職した部長たちは変革について来ることができていなかったと発言したことが主催者のホームページに掲載されている。

そこで、以下の2点を市長に問う。

(1)不適切な発言を行なったことを謝罪し撤回すべきではないか

市長が議会内外で発言を使い分けたこと自体が問題だが、今回の発言は退職した市幹部職員を貶める不適切な発言だと断じざるをえない。市長は謝罪しこの発言を撤回すべきではないか。

(2)このような発言は市長として固く慎むべきではないか

人間には本音と建前があるのが当然だが、議会で正式に答弁した以上、私的な会話を除いて、公職にある限りはその言葉を貫くべきだ。

今後こうした発言は市長として固く慎むべきだと私は考えるが、市長はこの指摘をどのように受け止めているか。