神奈川新聞が社説で市長の対応を批判/市民病院小児科の入院診療廃止・管理運営協議会の未設置

けさの神奈川新聞は社説で「市民病院小児科の入院診療廃止」を取り上げました

けさの神奈川新聞は、社説で「市民病院の小児科が入院診療を廃止する問題」を取り上げました。

2014年2月2日・神奈川新聞・社説より

2014年2月2日・神奈川新聞・社説より


論説委員の方の主張には、フジノも全く同感です。

ぜひみなさまもご覧下さい。

以下、社説より全文引用します。

小児医療体制変更
負のイメージが心配だ


横須賀市立市民病院(同市長坂)が小児科の入院を休止する方針を決め、波紋を広げている。

市立うわまち病院(同市上町)に集約し、市民病院では小児科外来の拡充、1次救急の受け入れ充実、紹介状のない患者への応対を代替的に始める。

吉田市政が最大の課題と位置付けるのは、人口減少への対応だ。

若い世代が横須賀を選び、市内への定住が進むことを理想としている。市は、現状の運用を続けると市内全体の小児医療崩壊につながる恐れがあるとしているが、市民病院のある西地区などからは、強い懸念が寄せられている。

両病院は、自治医科大が母体の公益社団法人「地域医療振興協会」が指定管理者として運営している。

市によると、今回の休止は協会が要望。

両病院の小児科間で負担感に不均衡が生じていることや、市民病院では産科廃止に伴って技量向上の機会が失われていることなどから、両病院の小児科で入院を継続した場合、医師が離職する懸念があると訴えてきたという。

両病院では実際、15人のうち6人の小児科医師が離職するというが、疑問なのは、市が退職の理由や所属する病院を確認していなかったことだ。

実情を把握していなければ説得力がない。効果的な対策を立てることもできないだろう。

協定書に定められた、重要事項を協議するための市と協会の代表による『管理運営協議会』が開催されていないことも理解し難い。

今回の変更について、吉田雄人市長は

「内容としては横須賀市の小児医療が後退するわけではない。医療体制の集約により、横須賀の子どもの命という意味では格段に医療体制を確保できる」

との認識を表明。

市政の基本方針と相反するといった批判には、

「そういうイメージを持つ人がいるかもしれないが、横須賀の小児医療を守るためには是非もない判断だった。(代替策により)子育てがしやすくなる環境にもつながる。批判は当たらないと思う」

などと述べている。

折しも、総務省が公表した2013年の人口移動報告では、転出者が転入者を上回る「転出超過」は、横須賀市が全国の市町村で最も多かった。

市は要因を徹底分析するとともに、今回のような変更がもたらすイメージを客観的に捉え、対策を打ち出していってほしい。

吉田市長が先日の記者会見で出したコメントでは、全く不十分です。

ずっとフジノが提案してきたように、今すぐタウンミーティングを開催して、小児科医療の危機的な状況をきちんとご説明して、集約化によってどのようなメリットが起こるのかをご説明すべきです。

そして、不安の声にしっかりと耳を傾けて、交通状況などの問題をはじめとする西地区のみなさまの負担増をいかに市が減らすことができるかを、真剣に検討すべきです。

今すぐです!