産科でも精神科でもケアが不十分な精神疾患のある妊婦さんを守る為に、横須賀市では新たに「精神疾患を持つ妊婦さんが相談できる窓口」をホームページで広報しています

精神疾患・精神障がいがあっても安心してこどもを持てる社会に変えたいと願っています

30年前から変わらないこの現状を変えたくて、フジノはたびたび議会で提案を行なってきました。

  • 精神疾患のある方々がこどもをもちたいけれど妊娠について悩んでいるのに十分な相談体制が無いこと

  • 精神疾患のある妊婦さんが産科からも精神科からも十分なケアが受けられず、妊娠継続が難しい現状があること

2017年6月議会での質問を受けて、横須賀市はチラシを作成して配布するようになりました。

市内の産科・精神科で配布されているたチラシ

市内の産科・精神科で配布されているたチラシ


さらに今年2018年予算議会での質問の結果、横須賀市と医師会(産科医会・精神科医会)が共同で勉強会を立ち上げたことが分かりました。

とても強い想いのある行政の担当課の方々、新たな命を守る為に日々献身しておられる産科の方々、メンタルヘルスの観点から母子ともに支援するのだという熱意ある精神科の方々。

この三者に、政治家としてフジノの想いが加わって、とても良い化学反応が起こりつつあると感じています。

精神疾患・精神障がいがあろうと無かろうと安心してこどもを産み育て暮らしていかれるまち、横須賀。

そんなまちへ変わる為の動きが、今、横須賀市では起こりつつあります。



精神疾患のある妊婦さんを守る為に横須賀市はHPに新コーナーを作成しました

さらに昨日、こども育成部から新たな取組について報告を受けました。

横須賀市ホームページの中に、新たなコーナーを作ってくれたのです。

このように表示されます。

横須賀市HP「精神疾患をもつ妊婦さんのための相談窓口」

横須賀市HP「精神疾患をもつ妊婦さんのための相談窓口」


報告を受けて、フジノは涙が出そうなくらい嬉しかったです。

妊娠をしたいけれど精神科の薬や精神疾患の症状のことで悩んでいる、でも誰にも話せない、というあなた。

精神疾患・精神障がいがある妊婦のみなさま。

どうか、ぜひ相談窓口をご利用下さい。

わが横須賀市の保健師はとても頼りがいがありますから。

そして、妊娠を継続できるサポートをさせて下さい。どうか困った時にはぜひご相談下さい。

よろしくお願いいたします。



横須賀市初の「里親向け性的マイノリティ講座」を開催しました。里親・ファミリーホーム・ボランティアファミリーの方々が参加してくれました/フジノの提案、実現しました

横須賀市初の「里親向け性的マイノリティ講座」を開催しました

今日は、横須賀市児童相談所の主催で、横須賀市初の『里親向け性的マイノリティ講座』を開催しました。

「里親向け性的マイノリティ講座」会場前にて

「里親向け性的マイノリティ講座」会場前にて


横須賀市では『性的な多様性』の理解を広めて深める為に、官民を問わず、あらゆる方々を対象に研修や出前講座を開いてきました(前回は『しらかばこどもの家』で乳児院・児童養護施設の職員のみなさま向けに開催しました)。

今回は『家庭養護』に関わるみなさまを対象とした研修です。

研修の様子

研修の様子


内容は、下のプレスリリースのとおりです。

平成30年(2018年)1月16日
市民部長
こども育成部長

里親向け性的マイノリティ講座の開催について

性的マイノリティ(性同一性障害などの性的少数者)に関する基礎知識を学び、性的マイノリティの方々への差別や偏見をなくすなどの理解を深めるため、「里親向け性的マイノリティ出前講座」を開催しますので、お知らせいたします。

  1. 日時
    平成30年(2018年)1月22日(月曜日)10時~12時

  2. 対象
    市内里親等(約15人)

  3. 会場
    はぐくみかん5階 会議室4(横須賀市小川町11番地)

  4. 講師
    特定非営利活動法人SHIP代表 星野慎二さん

  5. 内容
    性的マイノリティについての基礎知識等について

市民部とこども育成部が共催なのは、『性的な多様性』に関する普及啓発を担当しているのが市民部の人権・男女共同参画課で、里親などの家庭養護を担当しているのがこども育成部の児童相談所だからです。



里親・ファミリーホーム・ボランティアファミリーの方々が参加して下さいました

今回はタイトルに『里親向け』と銘打っていますが、実際の対象は里親の方々に限定していません。

福祉業界の専門用語で『家庭養護』と呼ばれる関係者のみなさまが対象です。

本日の研修の参加対象=家庭養護に関わるみなさま

  • 里親
  • ファミリーホーム
  • ボランティアファミリー

まず、『里親』の方々です。

里親はもっと人数が増えてほしい、とても必要な重要な存在です。

けれども、まだまだ日本では普及していません。横須賀市内でもとても数が少なく貴重な存在で、現在、27組が里親として認定されています。

本日は、横須賀市里親会会長も自ら参加して下さり、フジノはとても感激しました。心から御礼申し上げます。ありがとうございました。

講師は星野慎二さん(NPO法人SHIP代表)

講師は星野慎二さん(NPO法人SHIP代表)

そして、他の2つの制度については里親以上に全く知られていないので、少しだけご説明しますね。

『ファミリーホーム』という制度があります。これは、里親や児童養護施設職員などのこどもを養育した経験の豊かな方々が、こどもをご自宅に迎え入れて養育するのです。

現在、市内には2ヶ所の『ファミリーホーム』があります。

赤ちゃんも参加して和やかな雰囲気で研修は進みました

赤ちゃんも参加して和やかな雰囲気で研修は進みました


『ボランティアファミリー』は、児童相談所の所長が独自に認定できる仕組みです。週末や夏休みなどに児童養護施設のこどもたちをご自宅に迎えていただき、家族とふれあうことで『家庭生活』を体験させていただく制度です。

現在、市内で認定を受けておられるのは12組のご家族です(2017年3月31日現在)。

赤ちゃんづれで参加してくださった方もいらして(大歓迎です)、和やかな雰囲気で研修は進みました。

配布された資料など

配布された資料など


これらの方々に加えて、神奈川新聞社らメディア2社が来て下さいました。

合計15名のご参加を頂きました。

午後からは雪の予報が出ている寒い雨天の中、足を運んで下さって、本当にありがとうございました。



全国で研修が広まってほしいです

この研修が実現したきっかけは、以前にも記したとおり2017年6月議会でのフジノの提案です。

しかし実はもう1つ、大きな動きがありました。

2017年8月、厚生労働省からも『事務連絡』(通知の一種です)が出されたことです。

『児童養護施設等におけるいわゆる「性的マイノリティ」の子どもに対するきめ細かな対応の実施等について』

2017年8月に厚生労働省が出した事務連絡

2017年8月に厚生労働省が出した事務連絡

(抜粋して引用します)

性同一性障害等のいわゆる「性的マイノリティ」とされる子どもに対しても、同様の丁寧な対応が必要と考えられることから、別添の文部科学省における取組(文部科学省作成のリーフレット「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」(教職員向け))も参考に、児童養護施設等における性的マイノリティの子どもに対するきめ細かな対応の実施等について、管内児童福祉施設や里親等に対して、周知をお願いいたします。

『事務連絡』は言葉のとおりで、事務の連絡に過ぎません。法的拘束力はありません。

けれども、『国の方針を地方自治体に伝える』という意味はあります。この文書が存在するのとしないのとでは全く状況が異なります。

フジノにとって、この『事務連絡』の存在は大きな追い風になりました。

こうして児童相談所は、まず2017年12月12日に乳児院・児童養護施設の職員向けに研修を開催しました。

そして、今回の里親・ボランティアファミリー・ファミリーホームを対象とした研修が実施されたのです。

横須賀には市議としてフジノが存在していて、常に国よりも半歩先・一歩先を歩き続ける努力をしてきました。

そのフジノの提案にしっかりと応えてくれる優秀な市職員のみなさんが存在してくれています。

そしてこうした取り組みが実現できています。

他の児童相談所において、こうした研修が開催されたというニュースはまだ聴いたことがありません(既に開催している児童相談所があったらぜひフジノに教えて下さい。謹んで訂正します)。

国が『事務連絡』を出しても動かない児童相談所。そのまちで暮らすこどもたち。考えると切なくなります。

どうか全国でこうした取り組みが広まってほしいと心から願っています。



後日談:神奈川新聞が報じてくれました

翌日の神奈川新聞が報じてくれました。

ウェブサイト『カナロコ』で記事がご覧いただけますので、ぜひこちらをご覧下さいね。



乳児院・児童養護施設の職員を対象に「児童養護施設向け性的マイノリティ出前講座」を開催しました!/フジノの提案、実現しました

乳児院・児童養護施設の職員を対象に「性的な多様性」の研修を開催しました

けさは、長瀬にある児童養護施設『しらかば子どもの家』にお邪魔しました。

しらかば子どもの家・しらかばベビーホーム前にて(強風でした!)

しらかば子どもの家・しらかばベビーホーム前にて(強風でした!)


こちらを会場に、『性的マイノリティ出前講座』を開催したのです。

児童養護施設向け性的マイノリティ出前講座を開催しました

児童養護施設向け性的マイノリティ出前講座を開催しました


横須賀市では『性的な多様性』の理解を広めて深める為に、『出前講座』を開いてきました(前回はうわまち病院で医療関係者向けに開催しました)。

今回は、乳児院・児童養護施設の職員のみなさまを対象とした研修です。

内容は、下のプレスリリースのとおりです。

平成29年(2017年)12月5日
市民部長
こども育成部長

児童養護施設向け性的マイノリティ出前講座の開催について

性的マイノリティ(性同一性障害などの性的少数者)に関する基礎知識を学び、性的マイノリティの方々への差別や偏見を無くすなどの理解を深めるため、『児童養護施設向け性的マイノリティ出前講座』を開催しますので、お知らせいたします。

  1. 日時
    平成29年12月12日(火)午前9時から11時
  2. 会場
    しらかば子どもの家(横須賀市長瀬3-3-1)
  3. 対象
    児童養護施設職員等
  4. 講師
    特定非営利活動法人SHIP 代表 星野 慎二 氏
  5. 内容
    性的マイノリティに関する基礎知識等について

市民部とこども育成部が共催なのは、性的な多様性に関する普及啓発を担当しているのが市民部の人権・男女共同参画課で、児童養護施設などの社会的養護を担当しているのがこども育成部の児童相談所だからです。



たくさんの職員さんが勤務をやりくりして参加してくれました

フジノは自分自身が研修を提案しておきながら

「乳児院と児童養護施設の忙しさの中で、どれだけの職員さんが参加できるだろうか」

と心配していました。

しかし、永島施設長をはじめ、なんと21名もの職員の方々が参加して下さいました!

講師の星野慎二さんとナオさん

講師の星野慎二さんとナオさん


こどもたちを学校に送り出した後、また、多忙な業務の中でやりくりしながら、多くの職員さんが積極的に研修に参加して下さいました。

職員のみなさまには心から感謝しております。本当にありがとうございます!

多様性を認めあい自分らしく生きられる社会づくりについて語られました

多様性を認めあい自分らしく生きられる社会づくりについて語られました


講師の星野慎二さんの語り口はとても分かりやすく、かつ、時に笑いを引き出し、時に聴衆のみなさんが深く考えさせられる姿を観るにつけても、いつもながら感心させられました。

そして、職員のみなさんが身を乗り出すように熱心にお話を聴いてくださるのがとても印象的でした。

やはりふだんからこどもたちの為に働いてくれている訳で、多様な性の在り方についても積極的に吸収してこれからの関わりに活かしていくのだという想いが伝わってきました。

職員のみなさんは熱心に聴いておられました

職員のみなさんは熱心に聴いておられました


児童養護施設だけでなく、幼稚園・保育園、小中学校、学童保育、高校、養護学校、こどもの数だけ『性の在り方』は様々です。

本来は、レズビアンとかゲイとかバイセクシュアルとかトランスジェンダーとか、単語でかんたんに区切ることなんかできません。グラデーションのように、人の数だけ異なります。

もともとこどもたちひとりひとりが生まれながらにしてみんなひとりひとり違う訳ですが、『性的な多様性』も本当は当たり前のことです。

けれども、残念ながらまだまだ知られていないのですね。

だからこそ、こうして出前講座などによって、どんどん知っていただこうという機会を横須賀市は作っています。

それに対して、『しらかばベビーホーム』『しらかば子どもの家』の職員のみなさまは、熱意をもって応えてくださいました。

永島施設長をはじめ、職員のみなさま、本当にありがとうございました。

フジノはラストまでは立ち会えず、健康部との打ちあわせ、予算決算常任委員会全体会への出席があり、中座しました。

残念ながら聴けなかったのですが、星野さんの講義の後に、ナオさんによるご自身のライフヒストリーが語られたとのことです。

当事者である方ご本人から生の声をお聴きすることは本当に大切ですし、理解が深まります。

講師である星野慎二さん、ナオさん、お二人とも本当にありがとうございました!



6月議会での提案がさっそく実現しました

本日は、『しらかば子どもの家』を会場にさせていただいたこともあり、参加していただいたのは『しらかばベビーホーム』『しらかば子どもの家』の職員さんでした。

市内にもう1つある児童養護施設『春光学園』には、来年度ご協力をいただく予定です。

また、12月中には市内の『里親』『ボランティアファミリー』『ファミリーホーム職員』を対象に研修を行ないます。

さらに来年1月中には、児童相談所の職員を対象にした研修を行ないます。

いずれも今年6月議会の教育福祉常任委員会で、フジノが児童相談所長と行なった質疑が実現したものです。

そのやりとりをご紹介します。

2017年6月定例議会 教育福祉常任委員会(2017年6月5日)での質疑

フジノの質問

こども育成部に伺います。
 
子ども家庭福祉にかかわるさまざまな施設においてSOGIにかかわる諸課題がありますが、先日、新聞報道もされたので、皆さん御承知と思いますが、児童養護施設における調査を一般社団法人レインボーフォスターケアと金沢大学の岩本准教授らが行ないました。

全約600施設に問い合わせた結果、220施設が回答してくれた訳ですが、児童養護施設の45%にいわゆる性的マイノリティとされる子どもがいたとの結果が報告されました。

職員会議や子どもの相談に乗るなどの対応をできたのは66施設。

ただ、それ以外の多くでは、「個室がなくてプライバシーの配慮が難しい」「生活の場が体の性別で分かれており、性別違和、トランスジェンダーに配慮した対応ができていない」など、生活環境関連の問題についての言及も多くあったり、職員の意識の低さや、一緒に暮らす子どもへの教育の必要性を指摘する声もあったなどと報じられました。
 
そこで、伺います。

本市にも2つの児童養護施設がありますが、まずこのアンケート調査への協力は行なったとお聞きでしょうか。

お答え下さい。

児童相談所長の答弁

 
藤野委員からお話がありました新聞記事を私も見ております。

これを受けまして、市内2施設に確認したところ、このアンケートにはお答えされていないということでお聞きしています。

フジノの質問

それでは、具体的に伺いたいのですが、本市の児童養護施設2カ所では、いわゆるSOGIにかかわる諸課題への具体的な対応として、職員への教育は行なっているのでしょうか?

お答え下さい。

児童相談所長の答弁

 
施設職員に対してのSOGIに特化した研修等は行なっていない、という報告を受けております。

フジノの質問

そこで、本市こども育成部にぜひ要請したいのですが、児童養護施設に対しても情報提供を的確に行なっていただきたいと思います。

すでに学校現場に対しては、文部科学省が通知を出していて、「教育委員会は学校現場に対して情報提供を適切に行ないなさい」という通知が出ています。

同じように、子どもが集団で暮らす場において適切に職員に研修が行なわれていないということはよろしくないことだと受けとめています。

横須賀市としては、ぜひ児童養護施設に対しても『必要な情報提供』及び『研修の機会』を提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

児童相談所長の答弁

 
年間を通しまして、児童相談所が市内の2施設の職員に対して研修をするというカリキュラムがございます。

この年度当初、SOGIに関する研修テーマは設定しておりませんでしたが、こういった記事も受けまして、年内にこのテーマで施設職員を対象に研修が開けないかどうか、検討に入ったところでございます。

さらに、横須賀市2施設だけでよろしいのかというとそうではなくて、横須賀市の子どもは横須賀市外の施設にも入っております。

そういった意味では、横須賀市のみならず、オール神奈川として『施設長会』もございますし、職員の研究会もございますので、例えば私が県内の『所長会』でテーマを提供して、共同で研修を組めないかといったような提案もしてまいりたいと思っております。

フジノの質問

大変貴重な御答弁をいただいたと思います。

もう1点確認したいのですが、児童養護施設ではなくて、児童相談所における一時保護所は滞在期間が大変長くなっているという質疑も過去にありましたが、一時保護所での対応というのはできているとお考えでしょうか?

児童相談所長の答弁

 
 まさに自分のお膝元の一時保護所について、正直申し上げて、きちんとしたSOGIに対応するマニュアル等はございません。

ケースがあれば相談できる職員体制はとっておるつもりですが、具体的にはその報告を受けていないというところがではあります。

今後はそのあたりも職員に意識させて、処遇支援をしていきたいと考えております。

提案からわずか半年での全面的な実施に対して、児童相談所長の迅速な対応に心から感謝しています。

これからもフジノはどんどん取り組みを進めていきます。

「誰も一人にさせないまち」を最終目標に掲げる上地市長に、今年9月議会の一般質問でフジノは『性的な多様性』の理解を広めることと当事者のみなさまの支援を進めることに全面的な賛同の答弁をいただきました。

現在パブリックコメントにかけている次期『男女共同参画プラン』案にも、性的な多様性の保障が新たに項目として加わりました。

来年度は、男女共同参画条例の見直しの議論や、性的マイノリティに関する行政計画も作成されることになっています。

前市長のもとでは全く進まなかったことが、上地市長とのタッグで今とても前進していっています。

これまでSOGIに関する取り組みをフジノは10年間続けてきましたが、今こそ横須賀の人権施策を進める大切な機会だと感じています。

ぜひみなさまも声をあげてください。生の声をさらにフジノに届けて下さい。

よろしくお願いします!



産科でも精神科でもケアが不十分な精神疾患のある妊婦さんを守る為に、横須賀市は新たに相談先を記したチラシを作成しました/フジノの提案、実現しました

精神疾患のある妊婦さんを守る為に横須賀市は新たにチラシを作成しました

あまりにも嬉しかったので、ブログで報告する前に、お昼ごろにツイッターで先に報告してしまいました。

チラシ完成をお知らせした2017年9月のツイートより

チラシ完成をお知らせした2017年9月のツイートより


精神疾患のある妊婦さんに対して、産科でも精神科でもいまだケアが不十分な現状があります。

(*一部の産科・精神科のドクターは積極的に妊娠継続を支援してくれています。しかし、いまだ全市的な取り組みとは言えません)

そこで、フジノは

「医療機関が動かないならば横須賀市が積極的に支援すべきだ」

「横須賀市が積極的に医師会に働きかけてほしい」

今年2017年6月議会で提案しました。

その提案を受けて、すぐに3つの担当課(『こども健康課』『こども青少年支援課』『保健所健康づくり課』)が集まって検討した結果、チラシを作成することになりました。

完成したチラシ

完成したチラシ


横須賀市では作成したチラシをこのように活用していきます。

  • 母子手帳交付の時にお渡しします
  • 横須賀市ホームページに掲載します
  • 医療機関に配布します

作成してくれた担当課のみなさん、ありがとうございます!



改善の余地はありますが、まずは一歩前進です!

報告したツイッターには「いいね」を190も頂きました。

フジノとしては、まだ改善の余地があると考えています。

表現を穏やかにしてしまった為に、精神科に通院しておられた妊婦さんがこのチラシを読んでも

「良かった、これで相談できる先が見つかった」

と感じてもらえるか、やや疑問です。

もっとハッキリと明文化して

「精神科に通院中で断薬などで苦しさを感じておられる方ぜひご相談下さい」

と書くべきだったのではないかと感じています。

けれども今まで何も支援についての周知・啓発が無かったのですから、大きな前進です。

精神障がいの当事者であるフジノのまわりには、そして政治家として受ける市民相談の中には、妊娠をしたい精神疾患のある方・精神疾患のある妊婦さんがたくさんいます。

妊娠したいけれど、精神疾患・精神障がいの為に服薬しているせいで赤ちゃんに悪い影響が出ないか怖くて妊娠できない。

妊娠したけれど、精神科クリニックからは断薬するよう言われた。それ以外の手段を何も教えてくれないのでつらくてしかたがない。

(*一部のまともなクリニックでは緩やかな薬に変更したり、妊娠に悪影響の無い漢方薬をすすめてくれることもあります)

大半のメンタルクリニックや精神科病院では何もしてくれません。

一方、産婦人科では「精神的な問題はメンタルクリニックに相談してほしい」「精神科のクスリは赤ちゃんに悪影響だからすぐやめてほしい」と言われることがほとんどです。

誰も相談にのってくれない。苦しくて仕方がない。

そんな妊娠と精神疾患のダブルの苦しさに耐えかねて中絶をしてしまった方もいます。

流産・死産をしてしまった、という方もいらっしゃいます。

こんな悲しい現実を変えたいのです。

その為にも、行政の精神保健福祉部門と妊娠・出産・子育てに関わる部門とが連携をして、支援の必要な方に積極的にアプローチすべきだと考えています。

フジノにとって、精神疾患・精神障がいのある方々が妊娠・出産・子育てをできるのが当たり前の社会にすることは、30年前から変わらない願いです。

これからもこのテーマをずっと追い続けていきます。

市民のみなさま、どうかご意見をぜひいただけるとありがたいです。よろしくお願いします。



フジノが6月議会で提案した質問を紹介します

このチラシの実現につながった、フジノの6月議会での質問を改めて掲載しますね。

お時間の許す方はぜひご覧下さい。

フジノの質問

『精神疾患、精神障がいのある方々で妊娠をされた・出産をするという方々に対する相談窓口が欠けている』という問題に対して、保健所とこども育成部で協力して対応を行なうべきではないか、という観点から質問をします。
 
今お伝えしたとおりですが、精神疾患・精神障がいのある方々が妊娠をした際に、精神科のクリニックや精神科の病院からは、ただ即日、断薬、薬を止めることです。

断薬を求められて、おしまい。

産婦人科からは、「精神科のことはよく分からないから精神科に相談して下さい」と言われてしまう。

精神科クリニックや精神科病院に行って、そのこと(妊娠)をお伝えしても、実際みなさん御承知のとおりの3分治療の中では、妊娠のこと、断薬のこと、つらさのことに寄り添っていただけることはまずありません。

精神疾患そのもので御苦労されている方、そして本来であれば喜ぶべき妊娠を喜ぶことがなかなかできずに、断薬の苦しさや妊娠への不安から本当に多くの方々がお困りになっている。

例えばインターネットを調べると、そういう情報を当事者同士で、全然まちも違えば、制度も違う中で情報のやりとりをしているというのが散見されますが、組織的な支援あるいはネットワークを民間が行なっているといったことは聞いたことがありません。
 
そこで、こども育成部と健康部に伺います。
 
精神疾患、精神障がいのある方々の不安に寄り添い、妊娠継続につなげられるような相談支援に何らかの形で取り組んでいくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



こども健康課長の答弁

 
各健康福祉センターまたは『はぐくみかん』内にありますこども健康課窓口におきまして、妊娠されると母子手帳の交付を行ないます。

その時に、保健師が面接などを行ないまして、既往歴ですとか、今の体調ですとか、妊娠をしてうれしかったとかとまどったとか、そういったことをひととおりお聞きします。

その中で、病気等がありまして支援が必要な場合は、地区担当の保健師が継続して支援をさせていただいています。



フジノの質問

地区担当の保健師・助産師のお話は承知をしております。
 
例えば急な不安に襲われた時に、電話をかけたならば、開庁している時は担当して下さっている保健師・助産師が必ずお話を聞いて下さると思うのですが、そうでは無い時間帯に何らかの支援というのはあるものなのでしょうか。



こども青少年支援課長の答弁

 
こども青少年支援課のほうで24時間行なっております『子育てホットライン』がございます。

横須賀市子育てホットライン


この中で、直接その場ですぐお答えするということはなかなか難しい部分もございますが、いわゆる傾聴の部分、それから具体的な翌日以降の相談窓口の御紹介と医療機関の御紹介とか、そういったものは24時間の『ホットライン』の中で対応させてもらっております。



フジノの質問

すみません。医療機関にはすでにかかっておられるので、産科とはつながっていて、そして精神科ともつながっているから断薬を求められているということで御不安になる。

そして、妊娠継続に対して恐怖感があるということで、医療の御紹介をしていただく必要は無い訳です。

これは決して揚げ足をとった訳ではなくて、その時その時の不安に寄り添っていただく組織的な体制を取っていただきたい、ということを申し上げております。

市役所が開いている時間帯に関しては、地区担当の保健師・助産師が担当して下さる。

5時以降は『子育てホットライン』が、ある程度までは聞いて下さる。

そういうことでよろしいでしょうか。



こども青少年支援課長の答弁

 
『ホットライン』の対応の中で、御相談内容によりまして、具体に地区担当の保健師なり『健康福祉センター』につなげた方が良いという判断があれば、翌朝なりにそういったところにつなぐということもしておりますので、できる範囲でもって対応はさせてもらっております。



フジノの質問

その瞬間の不安に寄り添っていただけるのか、ということをお聞きしております。

繰り返しますが、揚げ足をとっているのではありません。

翌朝つなげるという話ではなくて、その場で今つらいという時にお話を聞いていただけるのか。

そもそも本来は民間の精神科クリニック、そして産婦人科にもっと産科医・助産師が居て下されば問題ないのですが、本市は助産師支援ももうやめましたし、産科医への補助金もやめてしまった。

市長は「充足されている」という発想のようなのですが僕は全然そう思っていなくて、現場はやはり忙しくて、精神疾患のある妊婦さんのことなどは相手をしてやれないというのが現状だということが僕は分かりました。
 
そんな中で、「民間ができないことは行政がやるべきだ」というのが僕の発想なのです。

ですから、開いている時間帯は地区担当が担当して下さって、お話を聞いて下さる。

5時以降は、その不安に『子育てホットライン』で寄り添っていただけるということでよろしいのですね?、とお聞きしました。きっとそういうことなのでしょう。

ならば、もう1点お願いをしたいのは、ぜひこのことを周知していただきたいということです。

どの御相談をお聞きしても、どこに相談していいかなどというのは分からない訳です。
 
新年度から横須賀市は、出産をした妊婦さんに対しては産後うつのケアのために、出産後も『産婦健診』を2回無料にしてケアを行ないます。

産婦健康診査

産婦健康診査


でも、そこの部分ではなくて、妊娠中から不安を感じておられる方、精神疾患が無くても不安を感じておられる方はたくさんいらっしゃると思うのです。

そこにアプローチする為に

「精神的な疾患や障がいのある方々の御不安もぜひお聞きします」とアナウンスをしていただきたいと思うのです。

いかがでしょうか。



こども青少年支援課長の答弁

 
答弁が不的確ですみません。
 
夜間の時間帯のいわゆる傾聴、相手の方の不安を和らげるという部分でのお話を伺うということは、当然のことでありますが、させてもらっております。

かなり長い時間お話が続くと。それで、結果的に気持ちが和らいだという内容の報告も上がっておりますので、そういったことは『ホットライン』の時間の中でさせてもらっております。



フジノの質問

傾聴はしていただいている、それから長い時間じっくり話も聞いているということだったのですが、精神疾患がある方、精神障がいのある方、例えばパニック障がいを持ちながら妊娠をしたという方はめちゃくちゃたくさんいる訳です。

でも、薬がのめなくなった、産婦人科に行くバスにも乗れなくなってしまった、タクシーで行くのも本当につらい、などという相談を含め、めちゃくちゃいっぱいある訳です。

でも、薬をのむことはできない。

また、うつ病の人も本当に多いですし、統合失調症で妊娠される方もたくさんいる。

赤ちゃんを守りたい。それは当然の思いだと思うのです。
 
民間のクリニックが全く対応できていない中で、横須賀市は地区担当の保健師・助産師がいる。そして、『子育てホットライン』がある。

これを「精神疾患・精神障がいのある妊婦さんの話も聞きますよ」とアナウンスをしてくれないか、と提案を申し上げているのですが、いかがでしょうか。



こども健康課長の答弁

 
おっしゃるとおり、実際に個別の支援をしていたにしても、その周知がしっかりしていなければ、相談に乗れるのだよ、話を聞けますよ、ということが伝わらないと、実際に精神障がいをお持ちの妊婦さんはとても不安なお気持ちになると思います。

私たちも、母子手帳交付のときには全ての方の既往歴等、それから病歴等を見て、精神疾患のパニック障がい等々がある方については、症状の重さ軽さに関係なく、一度は必ず連絡をとらせていただいて、「困っていることは無いですか」とか、「病院のほうとの関係はどうですか」といったことは確認させていただくようにしています。

その中で、やはり不安感が抜けない場合には継続的な支援もさせていただいています。
 
ただ、そうは申しましても、話を聞いた時々で、そういう情報が頭に残る場合もあれば、すっと消えてしまう場合もあると思います。

その辺はどんな形でお知らせをしたらいいのか、まだぱっとイメージで湧きませんが、例えば『すかりぶ』ですとかホームページですとか、またはチラシといったものでしょうか、何かその方のお手元や頭の中に残るようなお知らせを考えたいと思います。



フジノの質問

今は、本市が行なっていただきたいという取り組みについて申し上げました。
 
加えて、医師会などにこういった話があったということをお伝えしていただけないでしょうか。

精神科医会も産婦人科部会も忙しいのは十分承知していますが、精神障がいがあろうと発達障がいがあろうと、そこにいらっしゃるのは1人の人間で、妊婦さんであることに変わりは無いと思うのです。

そうした方々が健康な妊婦さん、経産婦さんの中に埋もれて、ないがしろにされるということはあってはならないと思うのです。ぜひきちんと、まずは病院でしっかりお声を聞いていただけるようにしていただけないか。
 
保健所やこども健康課ができることは、やはり傾聴しかないと思うのです。

本来は、病院がまずしっかり対応するべきだと思うのですが、そういった声を医師会などにお伝えしていただけないかと思うのです。

いかがでしょうか。



こども健康課長の答弁

 
実は、私どものほうでは年に1度『周産期連絡会』というものを行なっておりまして、横須賀市の妊婦さんたちが主に出産する市内の医療機関ですとか、近隣の産婦人科または『こども医療センター』などと、その年々のお産の現状ですとか、それから病院に来られる方の課題ですとか、地域との連携といったようなことを話し合う機会を設けています。

その中でやはり話題に出るのは、精神疾患を持った方のケアはとても難しいということをお聞きしますし、地域のほうでもすぐに対応するのでぜひ御連絡をくださいということもお伝えはしています。

ただ、なかなかそれがうまくいっていない方もいらっしゃるということもお聞きしましたので、また改めてお伝えをし、連携をお願いしていきたいと思います。




「よこすか市議会だより」No.25を発行しました/フジノは「招集議会での緊急質問」や「通年議会では初の所管事務調査」が取り上げられました

年4回発行の「よこすか市議会だより」、最新号(25号)を本日発行しました

けさの新聞折り込みでご覧になった方々もおられるかもしれませんが、本日、『よこすか市議会だより』第25号を発行しました。

「よこすか市議会だより」No.25の表紙より

「よこすか市議会だより」No.25の表紙より


今回のトップ記事は、なんといっても『通年議会のスタート』です。

確かに市民のみなさまにとっては、毎日の暮らしに何か大きなインパクトを与えるテーマではありません。

けれども『通年議会』は、実は地方議会の世界では『議会改革』の一大テーマなのです。

これまで年4回(各1ヶ月程度)しか開催されていなかった横須賀市議会が、年中無休にチェンジしたのです!

という訳で、No.25の1面トップは『通年議会』でした。



掲載回数の制限でフジノの質問は載っていませんが、緊急質問などが取り上げられました

全ての本会議で一般質問をしても、『よこすか市議会だより』には議員ひとりあたり年2回までしか掲載されません。これは、年4回の発行であること、紙面に制限があること、などの理由からです。

という訳で、フジノは6月定例議会でも市長らへの一般質問を行ないましたが、記事としては載っていません。

けれども、招集議会でフジノが行なった緊急質問が取り上げられました。

招集議会でのフジノの「緊急質問」が取り上げられました

招集議会でのフジノの「緊急質問」が取り上げられました


ここ数日間の北朝鮮とアメリカとの激しいやりとりをメディアの報道などで読むにつけても、やはりこの緊急質問をして間違っていなかったと考えています。

北朝鮮が具体名をあげた地域に、今回は横須賀が挙げられていません。

しかし、ミサイルの標的が米軍基地となる可能性がある以上、住民の命と安全を守る責任がある地方自治体としては取りうる全ての対応を取ることが必要です。

前市長は全く取り組みを行なう意思がありませんでしたが、上地市長に市長が交代したこともあり、今後の取り組みを強く期待しています。

もう1つ、フジノが『通年議会』のしくみを活用して、緊急に教育福祉常任委員会(所管事務調査)の開催を委員長に請求したことも取り上げられました。

5月1日に『通年議会』の仕組みがスタートしたばかり。

5月12日にフジノが開催の請求をして、みなさまに同意していただき、日程調整の後に、5月22日に教育福祉常任委員会(所管事務調査)が実現しました。

このスピード感は、まさに横須賀市議会が新しい改革のステージに入ったことを実感させてくれました。

横須賀市議会の歴史に残る、大きな出来事だったと感じています。

通年議会となって初の所管事務調査を実施したことが取り上げられました

通年議会となって初の所管事務調査を実施したことが取り上げられました


結果的に、教育委員会事務局の隠蔽体質が明らかになった、重要な委員会となりました。

この開催を求めたことは、フジノとしては本当に大きな決断でした。

無所属、無会派のいち議員に過ぎず発言力は弱い立場である上に、ここ数年、問題提起をしてもなかなか共感してもらえてこなかった被曝の問題だったからです。

あらかじめダメだった時を想定して『文書質問』制度を使って質疑をするつもりでした。

それが急転直下、全議員に賛成して頂けたのです。実は、この結果には開催を請求したフジノ自身も驚きました。

この実現の立役者は、加藤まさみち委員長です。

加藤まさみち委員長がとても強く問題意識を共有して下さって、積極的に委員のみなさまにも働きかけて下さったのです(フジノには本当に感動でした!)。

まさに、委員長が加藤まさみち議員で無かったならば、実現しませんでした。

フジノ自身も委員のみなさまの控室を訪れて、お一人お一人に事前に説明に伺ったのですが、委員のみなさまも問題意識を共有して下さいました(ありがとうございます)。

この素晴らしい委員のみなさまで無かったならば、開催は実現しなかったと思います。

『よこすか市議会だより』を読みながら、改めて加藤まさみち委員長をはじめ、教育福祉常任委員会のメンバーのみなさまに感謝の気持ちを抱きました。

そして、横須賀市議会が『通年議会』スタートをはじめ、議会改革の新たなステージに入ったことを強く実感し、しみじみとうれしく感じました。



「よこすか市議会だより」はホームページからバックナンバーも全てご覧になれます

『よこすか市議会だより』は年4回の定例議会ごとに発行しています。

新聞折り込みでご覧になれなかった方々は、横須賀市議会ホームページからぜひご覧下さい。PDFファイルでご覧頂けます。

最新号(No.25)はこちらです)。

横須賀市議会ホームページ「よこすか市議会だより」のコーナー

横須賀市議会ホームページ「よこすか市議会だより」のコーナー


ホームページからだと過去の『バックナンバー』も全てご覧頂くことができます。

掲載されている記事は、全て『広報広聴会議』(旧・市議会だより編集委員会)メンバーの市議会議員が書いています。

どうかぜひご覧下さい!



「教育長の答弁は市民から罷免を求められても当然だ」と指摘されました/1万ベクレルを超えた養護学校の除染土問題を集中審査した教育福祉常任委員会(所管事務調査)をふりかえって

3.11から現在も被災地とつながり続けているジャーナリストたちは、驚いています

朝日新聞や読売新聞や毎日新聞などの全国紙で、横須賀を扱った記事が載るのは本当に小さなスペースです。

毎日1ページを割いてくれているのは、神奈川新聞だけです。

しかし地元紙・神奈川新聞でさえも、今この時期は、来月に行なわれる市長選挙の記事ばかり。

目の前で起こっている横須賀の大切な出来事を報じてもらえません。

市議会でどれだけ大切な議論をしても、まず取り上げてもらえません。本当に、残念です。

通年議会のもとで初めて委員会条例を活用して開いた教育福祉常任委員会、画期的でした。でも全紙から相手にされませんでした。

それでもフジノはこの教育福祉常任委員会をやって良かったと強く感じています。問題がたくさん明らかになったからです。

そして5月31日には、市長らに対してさらに問題を追及していきます。

もともと就職活動の際に新聞記者を目指していたフジノには、各メディアに内定していった友人たちがいます。

そして、福島取材を続けるフリーライター、被災地の取材を続けるジャーナリスト、震災後に福島支局に志願して異動した全国紙の記者など、フジノには今も『一次情報(現地の生の声)』を提供してくれる方々が何人もいます。

そうした方々に、先日(5月22日)の教育福祉常任委員会でのフジノの質疑の動画をYouTubeにアップして、観てもらいました。

彼らはみな、とても驚いています。あまりにも教育委員会事務局の答弁がひどいからです。

「教育長の答弁は、こちら(福島)だったらすぐに市民から『罷免せよ』と署名活動が起こるレベルだ」

「被曝への意識があまりにも低すぎる。考えられない」

辛辣な言葉でいくつも指摘がなされました。

フジノも彼らと同じ意見です。

あらためて教育福祉常任委員会を文字起こししてみて、文字で読んでみて本当にそのひどさを再確認しました。

4月4日にデータを受け取っていながら1ヶ月も公表しなかった問題(視点その1)の質疑の全文です

5月22日の教育福祉常任委員会(1万ベクレル超が検出された養護学校の除染土問題に関する集中審査)では、フジノは4つの視点から質疑をしました。

その第1の視点は「4月4日にデータを受け取っていながら教育委員会事務局は何故1ヶ月も公表しなかったのか」という問題です。

この部分の質疑を文字起こししたものを掲載します。

ジャーナリストの方々が「これはひどい」と述べた答弁が、いくつも出てきます。ぜひご覧下さい。

加藤まさみち委員長

5月11日付で全議員配布された資料により、市立学校に埋設した除染土砂の放射能濃度の測定結果について質問を行ないます。

5月11日に教育長名義で発表された資料

5月11日に教育長名義で発表された資料


なお、今回が『通年議会』となって初めての所管事務調査となります。質問時間については、本日は制限を設けていないこととしますが、これを先例とは致しませんのでご承知おきください。

これより質問に入ります。ご質問のあります委員はご発言をどうぞ。はい、藤野委員。

フジノの質問

まず、はじめに委員長・副委員長をはじめ教育福祉常任委員会委員の皆さまに心から本日の開催を感謝したいと思います。誠にありがとうございます。

そして理事者の皆さまにもご出席いただきまして誠にありがとうございます。

本日は教育委員会の事務執行の在り方について調査をしたい。具体的には、先ほど委員長がおっしゃったように5月11日付で配布された、『市立学校に埋設した除染土砂の放射能濃度の測定結果について』この発表の経緯やその他の点について伺ってまいりたいと思います。

それでは質問に入ります。

まずこの資料の提供の在り方、市民への情報提供の在り方について伺いたいと思います。

具体的には、「議会の質疑を避けるために意図的に情報公開を遅れさせたのではないか」という疑念を、僕は抱かざるを得ませんでした。その観点から質問をします。

まずこの資料が配布されたのは5月11日です。

しかし、召集議会が開催された2017年5月10日にはすでに同僚議員2名が教育委員会事務局との間でこの結果について意見交換をした、という事実が耳に入りました。

特に養護学校の除染土からは、これまでの答弁とは異なり指定廃棄物の基準値である8000ベクレル/kg、これを超えるものは「無い」という答弁をいただいていたんですが、残念ながら答弁は虚偽であり、8000ベクレル/kgを超える測定結果が養護学校の除染土から出たという重大な事実も明らかになりました。

これだけ明らかな重大な事実が新たに明らかになっていたにも関わらず、召集議会が終わった翌11日になってから市議会に報告した。

この事実をもって僕はさきほど申し上げたように、意図的に「緊急質問などを避けるために情報公開を敢えて遅くしたのではないか」と疑念を持たざるを得ませんでした。

当然、召集議会前に報告されていれば僕は「緊急質問を行いたい」と議会運営委員会に申し出ていたはずです。そこで、質問をしてまいります。

まず質問の一番目です。この測定結果。全学校の測定結果が測定を業務委託した企業、分析担当の企業からいつ教育委員会に届いたのでしょうか?日付をお示しください。

学校管理課長の答弁

この測定結果ですが、すべての全学校の測定データが検査を委託した業者から届いたのは4月4日です。

フジノの質問

つまり、「5月11日の発表の1ヶ月以上前に測定結果は教育委員会の手元に届いていた」という事で間違いないですね。

学校管理課長の答弁

はい、発表の1か月前。4月4日に届いたのは間違いありません。

フジノの質問

これだけ重大なこと、そして新たな出来事が分かっていながら、何故、議会への報告、議会への報告というのはイコール市民への報告でもありますし同時にプレスリリースという形でメディアにも出されますから、何故1ヶ月以上も後になって発表したんでしょうか。

学校管理課長の答弁

それではこの発表の経緯ですが、そもそも「公表時期を操作したのではないか」ということなんですが、操作をしたということではありません。

その理由は2点ありますが、まず1点目ですが、下町浄化センター周辺の各町内会長、自治会長へ報告と説明をし、相談をさせていただきました。この手順につきましては、29年3月14日の教育福祉常任委員会の一般報告で報告させていただいた手順の通りでございます。

それで会長の相談をさせていただいたんですが、すべての会長に説明が終わったのが5月1日になります。

それともう1点ですが、濃度の測定の結果、養護学校で高い数値が検出されましたが、それまでは8000ベクレル/kgを超えるような値は出ないと考えておりましたが、結果として検出されました。

この為、町内会長への説明と並行して養護学校への報告を行い、いちばん心配をされる保護者の方への説明方法などを協議し、報道発表時に学校が対応できるような体制をとっておかなければならないというふうなことを考えて校長・教頭が在席している5月11日を公表日に選びました。以上です。

フジノの質問

ちょっと理解に苦しむ説明でした。

これまでの答弁と異なる、しかも非常に高濃度のベクレル数が出たにも関わらず、まず各町内会長への報告を優先した。そう受け止めました。

しかもそれは「議会に報告した手順にはかったから正しいんだ」というふうに聞こえました。

しかしその手順というのは、8000ベクレル/kg以下であるという前提で、その測定の結果を各町内会長の皆さんにお伝えするという手順であって、このような新たな重大な事実が起こった場合、各町内会長に報告するより前に、やるべきことがあったと思います。

ちょっと事実関係を確認したいんですが、各町内会長へ報告説明をした日付はいつになりますか。また、養護学校へ報告をした日付はいつになりますか。

学校管理課長の答弁

下町浄化センター周辺の町内会長への報告と説明は4月20日から28日にかけて5人の町内会長のほうに報告をしました。それと28日から5日にかけて再度報告をさせていただきました。

それと養護学校ですが、4月の28日になります。

フジノの質問

今の日程をまとめたものがあるんですが、ちょっとお見せしてもよろしいでしょうか。(フリップを提示する)

つまり、企業から4月4日にデータが届き、議会報告およびプレスリリースは5月11日。

地元町内会へは4月20日から28日に先んじて報告をしており、当事者である養護学校には28日に初めて報告をしている。

これ、優先順位、完全におかしくないですか?

これだけ高い値が出た当事者である養護学校より、地元町内会に優先してデータを出すっていうのは理解できないんですが、何故、当事者である養護学校ではなく、地元町内会に優先してデータを報告しに行ったんでしょうか。

学校管理課長の答弁

各町内会長及び養護学校の管理職の校長・教頭先生ですが当然日程等調整をしながらですね、この日程になった訳ですが、特段、町内会長を先にしなければいけないということではなく、日程調整した結果がそのような日にちになったと。養護学校へは4月27日になります。

フジノの質問

はっきりさせて下さい。先ほどは「4月28日に養護学校へ報告をした」と伺ったんですが、4月27日が正しいということですね。

学校管理課長の答弁

町内会長への報告と説明は4月20日から28日にかけてと4月28日と5月1日にかけての時期になります。それで養護学校は4月の27日に報告を行っております。

フジノの質問

養護学校への報告という意味を確認したいと思います。

4月4日にはもうデータは届いていた訳です。そして養護学校にこれだけ高い値が出てしまったということが分かった。

そこから何故23日間もおかなければいけないのか。

これだけの出来事である訳ですから、まず電話をして「このような結果が出てしまった」ということをいの一番にお伝えすべきだと思うんです。

日程調整しながらこの日に報告になったということなんですが、報告というのは何を指しているんでしょうか。

実際に体を教育委員会事務局の人が運んで養護学校の学校管理者らと調整をする、ということを指しているんでしょうか。

学校管理課長の答弁

日程調整はあくまでもその内容をお伝えしに行くという、まあ報告はその内容をお伝えしに行くということになります。

フジノの質問

そうするとやはり、当事者である養護学校に伝えたのは4月27日で、それよりも前に4月20日から地元町内会への説明を優先させた。これは学校当事者を軽視していませんか?

学校管理課長の答弁

いえ、軽視をしていたという訳ではございません。

フジノの質問

それでは何故、町内会を優先した結果になっているんですか。

学校管理課長の答弁

今回この養護学校の除染土砂に高い数値が出たというのは、先ほども申し上げました4月4日に結果は揃った、すべてに学校について揃ったということになります。

その後、そのものについてどのような対応をしなければいけないのか、教育委員会としては学校からそのような汚染された土砂、養護学校も含めてなんですが、そういうものを出していくことが出来ないのか。可能であれば教育委員会としては出したいという考え方があります。

それをするにあたりまして、単純に教育委員会の思いだけで高い数値が出たからお願いしますという単純な報告というのは当然、町内会長のほうへはできないと考えました。

ですからどうすべきかということをいろいろ考えた上でですね、養護学校のものもあわせて下町浄化センターのほうに置きたいということを、考え方としてまとめたうえで町内会長のほうに行きました。

ですから養護学校についても高い数値が出て引き取ってもらえなければ、移設してもらえなければ困るという話をその場でされるということについて「教育委員会としては養護学校の分を含めて移設をしたいと考えている」ということを伝えなければいけないと思いましたので、養護学校へお伝えする、報告するのは時期が少し遅くなったということです。

フジノの質問

いや、申し訳ないんですけれども、やっぱり『当事者軽視』の感はぬぐえないですね。

そもそも下町浄化センター。上下水道局の下町浄化センターの敷地内の海洋コンテナの中にはもっと高濃度の、すさまじい高濃度の放射性物質が数百個のコンテナに入れられていた。

その事実は地元町内会の皆さんも当然知っておられて、そしてそのことを受け入れて下さっていた。

それが搬出をされて空っぽになったから、だから「今こそ学校敷地内にある低線量の除染土を移設させてください」というのが今回の市民からの、そして我々からの要望であり、教育委員会は動いてくれた。
けれども、今回15,000ベクレル/kg出ましたけれども、それは正直なところ、これまで下町浄化センターのコンテナの中に保管されていたものとは、数十分の一、数百分の一の値に過ぎないんです。
しかも全体の量としても学校敷地内の除染土は全部合わせると7トンですが、そのうちの養護学校分だけであって、これで町内会長に何か動揺が起こるというのはそうそう考えづらい訳です。

4月4日に結果がわかってから、教育委員会の中で対応を協議していたと。当然、上下水道局、また市民安全部など市長部局とも協議をしたと思うんですけれども、具体的にはどの部局と協議をしたんでしょうか。

学校管理課長の答弁

協議をしたのは上下水道局だけです。

フジノの質問

そうすると、上下水道局には6月議会でこの経緯を改めて詳しくお聞きしたいというふうに思います。

しかし繰り返しになりますが、この問題は明らかにおかしな点がいくつもあります。

4月4日から一ヶ月以上経って発表されたこの資料のタイトル。『市立学校に埋設した除染土砂の放射能濃度の測定結果について』このタイトル自体がすでにおかしいです。

本来であれば、4月4日に養護学校の結果が出た。教育委員会の中で協議をするのに、この時期入学式などもあって皆さん忙しかったとは思うんですが、ことの重大さを考えれば、「8,000ベクレル/kgを超えるこれまで説明してきたこととは異なる高い数値の除染土砂が測定結果で出ました」というプレスリリースと議員向けの説明と、市民向けの説明がまず4月の上旬になされてしかるべきだったと思うんです。

地元町内会に説明をする。それは移設の為のことで大変重要なことです。

けれどもまず、当事者の皆さんに適切な情報を可能な限り早く出すのが当たり前のことだと思います。このタイトルは、まるで全学校のことだけが書いてあって、そしてしっかり読まなければ「8,000ベクレル/kgを超える」「今までの答弁は違った」ということがわからない訳です。

何故、養護学校だけの結果を早急に発表をしなかったのでしょうか?

全てをごちゃ混ぜにして43校のうちの1校というようなかたちで、しかも1ヶ月後に、わざわざ1ヶ月後に発表をしたんでしょうか。何ですぐに発表しなかったんですか。

教育長、震災当時、市民安全部長だったんですから情報提供の重要さは特にご承知ですよね。何でこんな1ヶ月も遅れる事務執行を認めたんですか。

教育長の答弁

3月14日の本常任委員会でも、手順についてはご説明をさせていただいているという前提に立ちましてこの調査そのものが移設を前提として調査をするということを昨年第3回定例会の藤野議員のご質問に答えて私は答弁をさせていただいております。

まずは「学校内にある」という状況よりは、下町浄化センターに置いてあるコンテナが、今は移設をできる状態になったという情報をいただきましたので、協議を始めて移設をしたい、と。その為の前提の調査であります。

それに従って手順を踏んだつもりでおります。

そしてこの結果、ふたつの検体を業者に委託をして調査をしました。

検体を採って直ちに元の状態に復元をして50㎝の覆土をしたあとの空間線量も測定をしております。

その結果、自然放射線量と大差の無い、人体に影響のない空間線量だということでありまして、この8,000ベクレル/kgを超えた養護学校の埋設土をそのまま放置をしたり、あるいは人体に触れさせるような状態にしたり、あるいは外部に搬出をしたということは全くありませんので、ほんの調査にかかる、ある特定の極めて短時間の間にだけその検体を採り出した訳です。

同じ状態で埋設に戻しました。

そのことが測定の結果8,000ベクレル/kgを超えてること。1校だけ超えたということを敢えてそれだけを取り出して市民に広報をする必要があるというふうには教育委員会、私は判断をいたしませんでしたので、段取りを踏んで事務を進めてきたつもりでおります。

フジノの質問

まことに残念な答弁だと受け止めます。

僕が「移設をして欲しい」と何度も提案をしてきました。

そしてその提案への答弁、その答弁の手順をもってやったんだと。だから8,000ベクレル/kgを超えるものが出たとしても手順通りにやったんだから発表する必要はないんだと。そのように聞こえて仕方がありません。

確かに調査は移設のための手順のひとつとして行われました。

けれどもこれまで市民に向けては「指定廃棄物の基準である8,000ベクレル/kgを超えるものは無い」というふうに説明をしてきた。市民にはそのように信じ込ませてきてしまった。

結果的に嘘をずっとお伝えをしていた。それを信じて市民の方々は生活をしていた訳です。

具体的には今回であれば養護学校の方、本当は養護学校以外にも問題にしたい学校がいくつもあるんですけれども。高い値が出ている学校、浦郷小やいろいろいくつも出ていますね。これ6年前の値に割り戻したら結構な値になる訳です。

それを新たな事態として発表しないというのは危機意識が余りに欠如しているとはお考えにはなりませんか。

教育長の答弁

まず移設を前提に埋設当時サンプルとして5つの学校、当時埋設時に空間線量がいちばん高かった順番に5つ選びました。

この5つで検査をしたベクレル数は8,000を超えておらなかったわけであります。

そこで移設を前提に残りの38校の全校を調査をするというお約束をさせていただいて、その時点で私どもとしては埋設当時高かった空間線量の5校から基準を超えるベクレル数が検出をされなかったということから、残りの38校でも基準のベクレル数を超える数値は検出される可能性はおそらくは無いだろうという判断をしたわけです。

その判断に、43分の1校、誤りがあったと言われればその通りであります。

そのことをもって移設が前に進まないということを私としては懸念をしたという部分もございまして、現在の段取りで事務を進めさせていただいたものでございます。

フジノの質問

くりかえしますが、「全校の移設を実現したい」という気持ちはよくわかります。

しかし、今まで説明してきたこととは前提が違うものが1校で出た。

当然残りの42校はそのまま進めていくとしても、まずこの1校において前提とは違う新たな事実が分かった。それは伝えるべき新たな情報です。

それを伝えない。

それは傲慢だと思いますよ。

教育委員会として「8,000ベクレル/kg以下だ」というふうに想定をして、そして測定をしてみた。

しかし、測定をした結果、違う数値が出た。高い数値が出た。

これは普通に考えれば即、情報公開をするべきものだと僕は考えています。

そして地元町内会に説明する前に、当事者である養護学校に4月の4日にデータが分かったならば即日、連絡をする。そして対応を協議する。

その後に地元町内会あるいはすぐに市議会、市民にも報告をすべきだったと思います。

この観点については次で最後なんですが、4月4日にこのような事態が判明していながら、何故、議会への報告が5月11日になったんでしょうか。

1か月以上空いていますよね。何で5月11日まで我々に報告しなかったんでしょうか。

学校管理課長の答弁

5月の報道発表及び全議員への情報提供が5月11日になった理由ですが、冒頭にも藤野委員からご質問がありました通り、まず今後の対応を当然検討しました。教育委員会の考えをまとめるということもあります。

その内容を町内会長にお伝えをし、町内会のほうの対応を相談させていただいたというのが先ほどの1点目です。

それと高い数値が検出されたということでやはり同じように、どのような対応をすべきか養護学校も含めてその対応、発表のタイミングとあわせてのその対応を様々な問い合わせが多分あろうかと思いましたので、学校側も対応ができるような体制を整える日程として5月の11日になった、ということです。

フジノの質問

それではやっぱり説明になっていないと思うんですね。5月1日に町内会まわりが終わっている。町内会まわりをする前に養護学校にまず伝えるべきだったというのが僕の考えです。

そして一刻も早く新たな事実なので、地元町内会以前に、全ての市民の皆さま、そして議会に報告をすべきだったと思っています。

ゴールデンウイークを挟んだから11日というふうに収めたいんだと思うんですけれども、4月4日から1か月間あって、協議をして、そして4月20日にはもう町内会に行っているということは協議はもう19日には終わっていたと思われるんです。

4月19日の時点でどうして議会に報告をしようというふうに考えなかったんでしょうか。

学校管理課長の答弁

さきほども申し上げた通り、3月14日の教育福祉常任委員会の中でその結果が出ましたらまずは町内会長のほうに報告ご相談をさせていただこうというふうに考えておりました。

その手順でやりましたので、議会への情報提供というのは遅くなってしまいました。

敢えて遅らせたとか、そういうことは考えておりませんでした。

フジノの質問

これはあまりにも硬直化した事務執行の在り方だと思います。

繰り返しになりますが、移設の為の手順として測定を行なった。しかし今まで言ってきた数値とは違う数値が出た。新たな事態が起こった。

新たな事態が起こったにも関わらず、これまでの手順通りに進めていって、そして報告も遅くなった。

これを「受け入れろ」というのは市議会には無理ですよ。

少なくとも僕は絶対に受け入れられません。

情報提供の在り方、たるんでるんじゃないですか。

言葉は悪いですけれども、学校が軽視されている。

そして市議会イコール市民ですから、市民も軽視されている。

移設をしないと藤野がしつこく議会で、あるいは小室議員が議会でしつこく追及する。そのことだけが頭にあって、移設をまず一番に考えて、もちろん移設の背景には子どもたち保護者の皆さんを安心させたいというのがお気持ちとしてあるのも承知しているんですが、新たな事態に対して対応できていない。全く対応できていない。

そして協議が整った後も町内会への報告を優先して養護学校よりも先に行っている。

そして議会には1ヶ月以上経ってから報告をしている。

報告の在り方、本当に僕は硬直化していて新たな事態に対応できていなくて、情報提供の在り方も間違っていると思います。

それから11日になった理由というのも合理性がわかりません。何故5月10日より前に報告できなかったんですか?

学校管理課長の答弁

先ほどから何度も答弁をしておりますが、4月の20日以降ですね、町内会長等にご報告をする。養護学校へご報告をする。その後の対応を含めてご相談をさせていただくということをしておりましたので、報道発表をできた日、全議員に配布できた日が最短でも5月11日だったということで、あえて遅らせたということではございません。

フジノの質問

関係全町内会に、5月1日に報告が終わってるんです。

そしてこれはあまり申し上げたくなかったんですけれども、関係議員には5月10日に事前に説明を終えているんです。1日に全町内会回り終わって10日に同僚議員に事前に話をしている。

この9日間の間に報告できたじゃないですか。

何でそれをしなかったんですか。その説明にはなっていないと思うんです。

学校管理課長の答弁

5月の1日に町内会長のほうには報告は終わりました。

それで今後の動き方というか対応方法もまず一度お話しをさせていただき、当然その町内会長へのご報告・説明に併せて養護学校ともお話しをしました。

その時に報道発表の時期、全議員への情報提供というのも当然、お話しをしました。

ゴールデンウイークがあけた翌週、8日からの週になるんですが、8日の週につきましては、養護学校のほうで管理職が揃う日が11日でした。それ以前に報道発表を行なうなどをしますと、当然保護者からの問い合わせ等があった時に養護学校のほうでは「管理職が揃っていないと対応ができない」というようなお話しもありましたし、やはり問い合わせについては可能な限り万全な体制で対応したいと考えておりましたので、11日になったということです。

フジノの質問

今まで僕ちょっと答弁を聞いて勘違いをしていたんですけれど、やっぱり皆さんも「大問題だ」と認識してた訳ですね。

「大問題だ」と認識していたから、養護学校の管理職が集まっていないと電話が殺到した時に対応できない。だから11日に発表したってことですよね。

「大問題だ」って分かっていたら、4月4日にやはりやはり企業からデータが届いた。そして上下水道局と対応を協議した。4月19日に分かった。その直後に養護学校に協議を申し入れて対応を検討し、そしてその直後に市議会、そして市民の皆さまに情報提供をすべきだったですよ。

「重要だ」ってやっぱりわかってたんじゃないですか。わかっていたけれどもやはり一か月間情報を寝かせていた。教育委員会の判断で寝かせていたとしか受け止められません。

たいへん僕はこの問題については「問題だ」というふうに思っています。

文字ばかりで、ごめんなさい。

でも、じっくり読んでいただきたかったのです。

市民のみなさまには、前提となる情報が少なすぎてこの質疑応答がよく分からないかもしれません。

けれども、6年前からずっとこのまちで被曝の不安と恐怖と闘ってきた、多くの保護者の方々は分かって下さるはずです。

教育委員会事務局は、信じられないほど6年前と比べて危機意識が薄くなりました。

そして答弁も、めちゃくちゃです。

ジャーナリストの友人やフリーライターの方々は「こんな答弁が明らかになれば、市民から罷免を求める署名活動が起こるレベルだ」と言います。

6年前、こどもたちを被曝から守る為に、給食食材の事前・事後の放射線量の測定を全国で初めてスタートさせた、全国から視察がたくさん訪れた、横須賀市教育委員会の姿は、もうありません。

1万数千ベクレルが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について/市長らへ行なう一般質問の発言通告書を紹介します

市長への質問の為の発言通告書を提出しました

5月31日に再開する6月定例議会では、市長らに対して7名が一般質問を行ないます。

本日午前10時が、一般質問を行なう為の『発言通告書』の締め切りでした。

提出した発言通告書

提出した発言通告書


過去14年間全ての定例議会で一般質問を行なってきたフジノは、もちろん今回も一般質問に立ちます。

けさ『発言通告書』も提出してきました。



今回の質疑は「今までの説明と異なり養護学校の除染土が1万ベクレル超だった問題」一点に絞りました

5月12日の教育福祉常任委員会協議会の場で、フジノは委員のみなさまに急きょ『委員会の召集請求』をお願いしました。

何故なら、これまで8000ベクレル以下だと説明してきた市立学校の敷地内に埋設している放射能除染土の中から、養護学校の除染土がなんと1万数千ベクレル超だったことが分かったからです。

2017年5月13日・朝日新聞より

2017年5月13日・朝日新聞より


今までフジノに行なってきた答弁が虚偽だった、ということであるとともに、市民のみなさまへの説明が嘘だった、ということです。

6年前の養護学校に在籍していた児童・生徒、そして在勤していた学校関係者、合計300名が被曝した可能性があります。

しかも、その発表の仕方はとても奇妙で、フジノには「事実を隠蔽しようとしている」としか受け止められませんでした。

とても教育委員会をはじめとする横須賀市の対応を、見過ごすことはできません。

5月12日の教育福祉常任委員会協議会では、こうした事情を委員のみなさまに問題提起させていただきました。

すると、なんと会派を超えて全ての委員のみなさまが賛成して下さいました。

加藤まさみち委員長が5月15日付で正式に招集通知を出して下さり、通年議会のもとで初となる、特別な教育福祉常任委員会が5月22日に開催されました。

そこでフジノは1時間半にわたってこの問題を追及しました。

それがこちらの動画です。

動画をご覧いただければ、「全く疑問は解決されないどころか、もっと納得できなくなった」とフジノが感じたことは共感していただけると思います。

(動画だけでは分かりづらいので、後ほど文字おこしした全文を掲載します。文字で読むと「おかしい」とよりハッキリご理解いただけると思います)

同じように、傍聴・インターネット中継をご覧になった方々からたくさんのご意見をいただきました。

そこで今回の一般質問は全てこの問題に集中することにしました。



発言通告書の内容をご紹介します

それでは発言通告書の内容を紹介いたします。

1万数千ベクレルの放射性セシウムが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について

(1)学校に埋設している除染土は8,000ベクレル以下だと説明してきた事実が誤っていたにもかかわらず、1カ月以上も情報を公開しなかった教育委員会事務局の在り方を、市長、上下水道局長及び教育委員会委員長は適切だったと考えているか。

ア これまで8,000ベクレル以下であり指定廃棄物ではないと説明してきた事実とは異なり、養護学校に埋設していた除染土から1万数千ベクレルのセシウムが検出されたという重大かつ新しい事実が5月11日付けで教育長名義で発表された。
  
しかし、この問題に関する事務執行を調査すべく5月22日に開催した教育福祉常任委員会での質疑で明らかになったのだが、測定を業務委託していた企業から教育委員会事務局がその結果を受け取ったのはなんと4月4日だった。

しかも当事者である養護学校への説明は3週間以上経過した4月27日とあまりにも遅かったばかりか、それ以前に4月20日から除染土の移設先である下町浄化センター近隣町内会へ先に報告をしていた事実が判明した。養護学校こそ「当事者」であるにもかかわらず、この対応はあまりにも「当事者軽視」と言わざるを得ない。

さらに市民代表である市議会、市民、市政記者クラブには1カ月以上経った5月11日まで公表しなかったのだ。
  
その理由を5月22日開催の教育福祉常任委員会での質疑で尋ねると、教育委員会事務局は、以前に決めて報告した手順通りに行ったからだと答弁した。全く新しい重大な事実が起こったのに対応していない(対応できていない)中で、あくまで手順通りに実行したのに何が悪いと言わんばかりに答弁した教育委員会事務局の姿勢は「硬直化した事務執行」だと言わざるを得ない。
  
市長は、今回の教育委員会事務局の対応に対する私の指摘をどう受け止めているか、伺う。

イ 市政記者クラブ等の報道関係者にお話を伺うと、1万ベクレル超の検出が分かった時点で即日このテーマだけで記者発表すべきだったと指摘された。

私自身、私へのこれまでの答弁と異なる新たな重要な事実が明らかになったことに怒りを感じているが、それ以上に、原発事故から6年経った今も市民の不安が消えていない放射能の問題にもかかわらず、教育委員会事務局が即時に情報発信しなかったことは市民の心情も理解していないことを意味しており、教育者としての感受性の欠如も極めて問題だと考えている。
  
「当事者」への情報提供が3週間超も経過してからとあまりに遅いこと、かつ市議会、市民、市政記者クラブに対しては1カ月以上経った5月11日になってから初めて報告するなど「市民への情報公開の遅さ」はあまりにも不適切だと言わざるを得ない。

この指摘について、市長の考えを問う。

ウ 教育長を除く教育委員会委員4名は、一連の経過を教育委員会事務局から逐一報告を受け、この情報公開のスケジュールや在り方に同意してきたのか。

教育委員会委員長に問う。

エ もしも報告を受けて同意してきたのであれば、5月22日開催の教育福祉常任委員会で私が行なった多くの批判を聞いた今でも、この情報公開のスケジュールや在り方は正しかったと考えているか。

教育委員会委員長に問う。

オ 5月22日開催の教育福祉常任委員会での質疑で判明したが、教育委員会は4月4日に業務委託先の企業から測定データを受け取った後、上下水道局と対応を協議した上で、4月20日から28日に町内会へ報告に出向いたとの答弁があった。
  
上下水道局は、除染土は8,000ベクレル以下だとしてきた事実が覆り、養護学校の除染土から1万数千ベクレルもの値が検出されたという新たな事実を前に「すぐ養護学校に報告すべきだ」「新たな事実としてすぐ市民のみなさまに情報公開すべきだ」と教育委員会事務局に対して指摘しなかったのか。

上下水道局長に問う。

カ もし、そのように指摘していないとすれば、この情報公開のスケジュールや在り方が正しかったと今でも考えているか。

上下水道局長に問う。

(2) 教育委員会が5月11日に出した「市立学校に埋設した除染土砂の放射能濃度の測定結果について」の記述における内容について

ア 発表資料では安全性に関して「除染土砂を包んでいる防水シートに破損は無かったので、現在の状況では、安全性に問題はありません」と記述されていた。この記述はあくまでも養護学校の土のうのみを指しているが、市民から強い批判が出ている。

サンプル測定を行った5校をはじめ43校の掘り起こしの多くの現場に立ち会ってこられた市民の方によれば、土のうそのものを地面に引き上げずにサンプル採取を行った学校もあり、防水シートの破損チェックなどしていないように見えた、とお聞きしている。

土のうの数は、例えば埋設された数が最も多い公郷小学校では1校だけで合計106袋にのぼる。43校に埋設した土のうの全てを地面に引き上げて、その全面をしっかり確認したのか。

全ての防水シートに破損は無いとの説明は事実に基づいているか。その事実を証明することはできるか。

教育長に問う。

イ 発表資料には「今後の予定」として、下町浄化センター周辺の住民の方々の理解を求めていく旨の記述がある。
  
しかし、すでに5月22日開催の教育福祉常任委員会での質疑において、地元町内会に対して4月20日から28日および4月28日から5月1日に測定結果を報告したことが明らかになっている。

また、教育委員会事務局から説明を受けた地元町内会の方から私はお話を伺ったが、すでに移設を了解したとの言葉も頂いた。
  
つまり「今後の予定」の記述の3分の2はすでに終了した内容なのだ。それにもかかわらず、何故このようなことを記したかと言えば、議会や市民や市政記者クラブに対して1カ月も情報公開せずにきたことを隠ぺいする為ではないかと私は勘ぐらざるをえなかった。
  
本来であれば5月11日以前の経緯(データの受理、町内会への説明、養護学校への説明など)を隠さずに全て記した上で、「今後の予定」としては「移設に必要な手続きや移設方法等の準備を進めていく予定です」と正確に記すべきではなかったか。 

教育長に問う。

(3) 過去数年間、養護学校の児童・生徒が内部被曝を避けるべく学校側は適切な対応を取ったのか。

ア 5月22日開催の教育福祉常任委員会での質疑において、養護学校校庭の畑に植え、育て、収穫した作物を児童・生徒が食べていたのか否か私は問うた。

教育委員会事務局によれば、学校側に確認した結果、2011年度は収穫もしておらず食べていない、2014年度以降は収穫し食べている、しかし2012年度と2013年度だけは分からない、との答弁であった。
  
食育に力を入れてきた本市において、また、児童・生徒の食物アレルギー問題に全国に先んじて取り組んできた本市において、答弁のとおりに児童・生徒の口に入る物を学校で提供したのか否かを現場が把握していないとしたら大きな問題だ。

そもそも当時在籍していた担当教職員に確認すれば事実は分かるはずで、あえてこの2年度の事実を隠しているとの心証を持たざるをえなかった。
 
改めて、2012年度と2013年度の2年度について、養護学校の校庭の畑で野菜を育てて収穫した作物を児童・生徒が食べたのか否か、教育長に伺う。

イ 仮に2012年度、2013年度に児童・生徒に校庭の畑で収穫した作物を食材として提供していたならば、お答えいただきたい。

2010年10月から教育委員会が横須賀市立学校を対象に実施してきた、全国に横須賀方式として知られている給食食材の事前・事後の放射線量測定と同じように、児童・生徒が食べた畑の作物の放射線量の測定を実施してきたのか。

教育長に問う。

ウ 放射線量の測定をもしも実施してこなかったならば、測定を実施していない事実を保護者にきちんと情報提供をし、同意を得た上で、児童・生徒に畑の作物を提供したか。

教育長に問う。

(4) 市立学校の児童・生徒が内部被爆を避ける為の対応を他の学校においても行ったのか。教育長に問う。

ア 養護学校以外の他の市立学校においても、2011年度から少なくとも2013年度末までの間、学校敷地内に設けた畑や田んぼや果樹園などで作物を育て、収穫し、食材としてきた学校はあるのか。

教育長に問う。

イ あるならば、具体的に、どの学校が、何年に、何を、どの学年の児童・生徒に提供してきたのか。

教育長に問う。

ウ 児童・生徒に作物を食材として提供していたならば、横須賀市立学校全体で実施していた給食食材の事前・事後の放射線量測定(横須賀方式)と同じように、収穫した作物の放射線量の測定を実施してきたのか。

教育長に問う。

エ 放射線量の測定を実施しなかったのであれば、測定を実施していない事実を保護者にきちんと情報提供し、同意を得た上で、児童・生徒に作物を提供したか。

教育長に問う。

(5) 1万2,700ベクレルと1万6,200ベクレルを検出した養護学校の除染土が詰められた土のう3袋の扱いについて

ア 5月15日夕方に京浜急行横須賀中央駅で駅立ちをしていた吉田雄人市長は、今後の土のうの扱いについて市民の方から問われた際に、本市はこの土のうを「指定廃棄物」として申請はしないと担当課から聞いている、と答えた。
  
本来、放射性物質汚染対処特措法において放射性セシウムの放射能濃度が1キログラムあたり8,000ベクレルを超える廃棄物については国に指定申請できると規定されており、指定を受ければ国が責任をもって処理することとなっている。

それにもかかわらず、養護学校の除染度が詰められた土のうを「指定廃棄物」として申請をしないのはおかしい。

市民に回答した内容がすでに組織決定であるならば、いつ、誰が、どのような会議を行った上で、どのような根拠に基づいた判断で、指定廃棄物申請をしないことを本市の正式な決定としたのか。

その経緯を市長に問う。

イ 本件について、5月22日に教育福祉常任委員会を開催して集中的に審議を行なうということが決まっていたにもかかわらず、また、今後の対応について現在まで一切市議会に報告をしていないにもかかわらず、自らの政治活動の最中に問われて、まるで決定事項のように軽々しく市民の方にお伝えしたことは、市としての正しい情報発信の在り方とは到底考えられない。

そのような軽々しい態度を行政トップが行うことは絶対に慎むべきで、猛省すべきだ。

市長の見解を問う。

ウ 私は、土のうを正規の手続きに則り、国(環境省関東地方環境事務所)に対して「指定廃棄物」として申請手続きを進めるべきだと考えている。指定廃棄物申請を行うべきではないか。

市長に問う。

(6) 本市は放射性物質に対する知見をもたない各部局がそれぞればらばらに対応していることから様々な問題が起こっていると私は考えている。例えば横浜市が「放射線対策本部」を設けているように、本市も放射性物質に対する対応を一元管理すべきではないか。市長の見解を問う。

以上です。

フジノの一般質問は5月31日に行なわれます。



5月31日スタートの6月定例議会、フジノを含む7名が市長に一般質問します/「事前議運」が開かれました

6月定例議会では7名が市長への一般質問に立ちます

今日は『議会運営委員会』が開かれました。

横須賀市議会の議会用語で『事前議運』と呼んでいます。

数日後に再開(*)する6月定例議会について、開会前最後の準備を行なう場です。

(*)何故「再開」なのか?
今年から「定例議会が『再開』します!」と書いています。

その理由をご説明します。ややこしいのですが、大切なことなので・・・

横須賀市議会では2017年5月から新たに『通年議会』がスタートしましたので、これからは、ほぼ1年間ずっと開会中(1年間ずっと会期中)になります。

丸1年間ずっと開会中なので、つい先日5月22日に教育福祉常任委員会を急きょ開いたように、市役所の事務執行の在り方などを調査する為に委員会など会議はいつでも開くことができます。常に会期の真っただ中なのです。

その一方で、市長から提出された議案を審査する為に、今年4月までと同じように、定期的に『本会議~委員会~本会議』という『定例議会』も、3・6・9・12月の4回は開くことに決めています。

その『本会議~委員会~本会議』という『定例議会』と『定例議会』の間は、休憩=休会している、という扱いになります。

具体的には先日5月10日開催の召集議会から、5月31日の6月定例議会までの約2週間は『休憩』=『休会』していた、という扱いになります。

そんな訳で『再開』なのです。

(この説明は本当に分かりづらくてごめんなさい)

さて、『事前議運』では、6月定例議会の期間はいつからいつまでにするか、本会議・委員会の日程をいつにするか、市長から提出される議案をどの委員会で審査するかの振り分け等をあらかじめ決めていきます。

「議会運営委員会審査事項」より

「議会運営委員会審査事項」より


6月定例議会での一般質問を行なうことをあらかじめ議会事務局に伝えたのは7名でした。

過去のブログでも記したとおり、一般質問を行なう議員は、あらかじめ議会事務局に『発言意思通告(=質問を行なうよという意思表示)』をしなければなりません。

この7名の議員は下の通りです。

5月31日一般質問を行なう予定の議員(五十音順)

  • 青木哲正
  • 大村洋子
  • 小林伸行
  • 小室卓重
  • 高橋英昭
  • 長谷川昇
  • 藤野英明

どの議員がいつ質問するかの『順番』は、5月30日(火)に開催される次回の『議会運営委員会』にて抽選で決まります。

もちろんフジノも一般質問を行ないます。

5月22日に行なった教育福祉常任委員会での1万ベクレル超の除染土の問題を、さらに市長・教育委員長・上下水道局長らを追及します。

フジノは家族の容態が極めて悪い中で、質疑を行なうこと(ものすごく準備に時間がかかります)をちゅうちょしました。

けれども、父が亡くなった時でさえ議会を休んだことは無く、いつもどおりに質疑をこなしました。

今回も全身全霊をかけて質問します。



17日間の会議期間で、市長から議案6本と報告10件、請願2件、陳情4件を審査する予定

この6月定例議会では、初日に市長から6本の議案が提出される予定です。

6月定例議会提出予定案件一覧表

6月定例議会提出予定案件一覧表


横須賀市議会では『市民のみなさまからの政策提言』と位置づけている、請願・陳情。

審査予定の請願

審査予定の請願


今回は、請願2件と陳情4件が市民の方々から出されました。

審査予定の陳情

審査予定の陳情


ありがとうございます。



精神疾患のある妊婦さんを守りたいとのフジノの提案に横須賀市と医師会(産科医会・精神科医会)が勉強会をスタートしてくれました!/教育福祉常任委員会

精神疾患のある妊婦さんの妊娠継続を支援する為の新たな動きがスタートしました

本日の教育福祉常任委員会で、画期的な答弁を受けました!

本日は教育福祉常任委員会でした

本日は教育福祉常任委員会でした


かねてからフジノは、

  • 精神疾患のある方々がこどもをもちたいけれど妊娠について悩んでいるのに十分な相談体制が無いこと
  • 精神疾患のある妊婦さんが産科からも精神科からも十分なケアが受けられず、妊娠継続が難しい現状があること

を問題視して、その改善の為の提案を行なってきました。

その結果、横須賀市は新たにチラシを作成して配布をスタートしてくれました。

2017年6月議会での提案を受けて作成したチラシ

2017年6月議会での提案を受けて作成したチラシ


この取り組みだけではまだ不十分ですし、何よりも行政だけが頑張っても意味がありません。

そもそもじかに当事者の方々と接する最初の場である、産科と精神科の医療機関が連携を強めていくことこそが不可欠です。

そんなフジノの想いが叶いました。

なんと、すでに8月から横須賀市と医師会(産婦人科医会と精神科医会)がこの問題について勉強会をスタートしたのです。

本当に嬉しいです。

その答弁を受けた今日の教育福祉常任委員会でのフジノの質問をご紹介します。

教育福祉常任委員会(2018年3月9日)での質疑

フジノの質問

 
妊娠を望む方にも、妊娠をしておられる方にも、パニック障害、鬱病、統合失調症などの精神疾患、精神障がいのある方々はたくさんおられます。

しかし、精神科では妊娠すれば、「即、断薬をせよ。相談は産婦人科でせよ」という対応をされて、産婦人科では「メンタルヘルスや断薬の不安などの相談は、精神科でせよ」という対応をされて、どこにも相談できずに苦しんでおられる方々が多数おられます。
 
そこで、昨年6月議会において、精神疾患、精神障がいのある妊婦さんに寄り添って、妊娠継続につなげられるような相談や支援に、まず行政が相談を受けていくこと、その取り組みを当事者の方々にしっかり周知していくことを提案いたしました。

この提案に対して、平成30年度、取り組みは何か行なっていただけるのでしょうか。

お答え下さい。

こども健康課長の答弁

6月議会の後に、こども健康課と、こども青少年支援課と保健所健康づくり課と、三者でこの件について、どのような支援をしていくかということの協議をいたしました。
 
1つは、妊娠中の困り事はぜひここに相談してくださいねというチラシを作成しまして、母子手帳交付のときにお配りしたり、またホームページに載せるということをいたしました。

2017年6月議会での提案を受けて作成したチラシ

2017年6月議会での提案を受けて作成したチラシ


そして、医師会の方にもお話をいたしました。

大変な御協力をいただきまして、先月、医師会の産婦人科医会と精神科医会と行政で、この周産期のメンタルヘルスについての勉強会を始めるに至りました。

平成30年度につきましても、この勉強会を継続して、まず地域で起こっていること、または行政の支援、各医療機関の支援、課題というのを1つにつなげていく『フローチャート』のようなものをつくっていこうかと。

また、産婦人科と精神科の連携についても、ここの場で議論をしっかりしていこうというような計画でおります。

フジノの質問

大変頼もしい御答弁をいただき、感謝しております。

特に平成30年度を待つまでもなく、既にスタートしていただいているチラシやホームページの掲載、そして母子手帳交付時にチラシもあわせてお配りすること、さらに医師会との勉強会のスタート、これはさらに平成30年度も継続していただけるということで、大変ありがたく思っています。

また、『フローチャート』が完成した暁には、ぜひそういった取り組みが、民間の診療所、医療機関に確実に使っていただけるように、ぜひ周知をしていただけるように、これからも働きかけていただきたいと思います。

すでに勉強会が立ち上がっていること、さらに連携の『フローチャート』の作成が企画されていることが明らかになりました!

本当に嬉しいです。

担当課であるこども健康課のご尽力に心から感謝しています。

そして、日々多忙であるにもかかわらず、勉強会をスタートしてくださった医師会の産科医会・精神科医会のみなさま、ありがとうございます。



30年前と変わらない現状を絶対に変えたいです

状況が許せば、どうかフジノも勉強会に参加させていただきたいです。

精神科の薬を服んでいる為に、そもそも妊娠を悩んでいる方はとても多いです。

また、妊娠前後に精神疾患・精神障がいを発症してしまい、妊娠を継続できないで苦しんでいる人の声もずっとお聞きしてきました。

なかなかドクターにはじかに届かない声を、フジノがお伝えしたいです。

いわゆる業界では、精神疾患のある妊婦さんのことをハイリスクな存在として『特定妊婦』と呼んだりします。

ある人から

「フジノさんは『特定妊婦』を増やそうというのか」

という心無い言葉をかけられたこともあります。

そういう視点しか持てない方が医療従事者におられるのが2018年の現実です。30年前と全く変わっていません。

30年前と書いたのは、実はこの問題についてフジノは10代後半からずっと関心があったからなのです。当時と状況はあまり変わりがありません。

この現実を変える為に、政治家としても今後もずっと取り組んでいきます。