生殖心理カウンセラー歴20年、わが国の第一人者・平山史郎さんによる講演が開催されました/横須賀市主催の不妊症講演会「妊活中の心理とストレスとの付き合い方」

不妊は特別なことではありませんが、わが国では当事者は無理解に苦しめられています

わが国ではカップルの5組に1組不妊に悩んでいます。

また、2013年に生まれた子どもの24人に1人が生殖補助医療(以下、ARTと略します)のおかげで生まれました。

今の小学校のクラスは25〜30人程なので、クラスに1人は顕微授精などのおかげで妊娠・出産に至ることができた生徒がいる訳です。

すでに不妊は国民全体のテーマなのです。

それなのに、専門的な医療体制も、相談支援も極めて不足している現状があります。

さらに当事者の方々は悩みを周りに相談することもできず、行政に声をあげることもできず、世間からは『存在しないもの』として扱われています。

不育症についても、流産・死産を体験した方々についても、状況は同じです。

これまでもフジノは妊娠にまつわる様々なテーマについて取り組んできました。

今年2018年6月議会の一般質問では、横須賀市が2019年度にスタートする『不妊・不育専門相談センター』の在り方について様々な角度から提案を行ないました。

ただ現時点ではまだ、横須賀には専門的な相談支援機関が存在していません。

不妊治療には、治療そのものの苦しみに加えて、様々な苦しみがあります。

「眠れない」「食欲がない」「体重がすごく減ったor増えた」「外に出ると不安が高まるようになった」「消えてしまいたい」

などのうつ症状から、やがてうつ病に罹患してしまう方々もおられます。

思い切ってカウンセラーに相談をしてみても、逆に傷つけられてしまうことがあります。

生殖心理カウンセラーではない一般の臨床心理士に相談したことで、不妊カウンセリングの専門知識や経験が無い為に、的はずれなアドバイスを受けてよけいに苦しくなってしまうことがあります。

そこで横須賀市では、年1〜2回とわずかな回数ではありますが、生殖補助医療の専門家を招いて講演会を開催してきました。

不妊治療に対する正確な知識や情報を提供するとともに、参加者の方からのご相談を受けています。

今年2018年度は、今日がその講演会でした。

約20名の方が参加して下さいました。ありがとうございます。



生殖心理カウンセラー歴20年、わが国の第一人者が講演にいらして下さいました

講師として、わが国の生殖心理カウンセラーの第一人者・平山史郎さん(東京HARTクリニック)をお招きしました。

テーマは『妊活中の心理とストレスとの付き合い方』です。

講演「妊活中の心理とストレスとの付き合い方」

講演「妊活中の心理とストレスとの付き合い方」


聞き慣れない『妊活』という単語について、ひとこと説明します。

『不妊治療』という単語があまりにもダイレクトすぎるということから、もっぱら『妊活』という単語が使われるようになりました。

基本的には『不妊治療』≒『妊活』です。

したがいまして、今日の講演のタイトルも『不妊治療中の心理とストレスとの付き合い方』と置き換えて読んで下さい。

  • 不妊とはどのような体験なのか
  • 不妊との付き合い方について
  • 自分を大切にする

わが国には明確な基準が無い為に、

「不妊症治療をやっている」

と名乗っているクリニックや病院がたくさんあります。

しかし正直なところ、その『医療の質』はピンからキリまであるとフジノは受け止めています。

日本の不妊治療の施設数は、世界第1位です。

例えば、体外受精をしている施設は600ヶ所あります。

一方、アメリカ(日本の人口の2.5倍)では、体外受精をしている施設は400ヶ所しかありません。

日本の施設は数が多いのですが、本当に高度な生殖補助医療を実施できているところは多く無いとフジノは感じています。

例えば、横須賀市内にも人工授精を行なっている病院があります。

けれどもフジノが学んできた知識からすると、その病院の実施している方法ではまず妊娠できる人はほとんどいないだろうなと感じます。

(たぶんその病院で妊娠することができた方はもともとその病院に行かなくても妊娠することができた方なのだと思います)

これと同じ理屈で、この国には『不妊カウンセラー』を名乗っている人はたくさんいます。

けれども、本当の専門家は極めて少ない、という印象をフジノは強く持っています。

妊娠や不妊のメカニズムをしっかりと学び、かつ臨床心理学とカウンセリングの技法を学んだ上で、生殖心理カウンセリングを専門とする人は極めて少ないのが現状です。

そんな中、平山さんは不妊症治療を専門としているクリニックで20年以上カウンセリングをしてこられました。

まさにわが国の第一人者といっても過言ではないと思います。

配布資料・参考資料など

配布資料・参考資料など


フジノは講演のメモを詳細に取ったのですが、ここには記さないことにしました。

できれば平山史郎さんのお話は、最後に紹介する著作をぜひご覧頂きたいと思います。

さらに、もしも可能であれば、実際に『東京HARTクリニック』でカウンセリングを受けていただけたらより良いのではないか、と感じました。



「不妊治療初期から卒業を見据えた支援を」「里親・養子縁組制度の早期からの周知を」について意見交換していただきました

講演会が終わった後、平山史郎さんとお話するお時間をいただくことができました。

大急ぎで自己紹介をして、平山さんと同じく臨床心理学を専攻したこと、精神保健福祉士資格を持つこと、不妊症・不育症治療への支援をはじめ、流産・死産へのグリーフケアや、極低出生体重児・NICU・ハイリスク児のフォローアップなどを政策的に取り組んできたことをお伝えしました。

会場には横須賀市のリーフレットなどが置かれました

会場には横須賀市のリーフレットなどが置かれました


その上で、この1年半、フジノが取り組んできた2大テーマについて、ご意見を伺いました。

  • 不妊症治療をスタートした初期の段階で、治療からの卒業を見据えた支援を行なっていきたい
  • 不妊症治療をスタートした初期の段階から、里親・養子縁組制度について周知していきたい

この取り組みを実行していくことが、当事者のみなさまにとって、簡単には受け入れ難いセンシティブなものであることは十分に承知しております。

それでも、不妊症治療を体験した方々のお話を伺ってきた結果として、やはり取り組みを進めるべきなのだとフジノは決心しました。

そこで議会でも本会議や委員会の場で提案を繰り返しているのですが、まだまだ行政側からの前向きな答弁はありません。

横須賀市の不妊治療・不育症治療への補助制度のリーフレットなど

横須賀市の不妊治療・不育症治療への補助制度のリーフレットなど


センシティブなテーマではあるけれどもとても大切なこのテーマについて、平山さんがどのようにお考えか、そして今後どうしていくべきかのアドバイスを頂きました。

今後の取り組みにぜひ活かしていきたいです。

平山史郎さんとフジノ

平山史郎さんとフジノ


平山史郎さん、本日はお忙しい中、横須賀での講演をありがとうございました!



平山史郎さんの著書を紹介します

平山史郎さんの著作で、最もおすすめなのがこちらの本です。

『妊活に疲れたら、開く本〜妊活ストレスに悩むあなたに〜』、主婦の友社、2017年。

他の著作は専門的な内容が多いのですが、本書はタイトルのとおりで、当事者の方の為にわかりやすく書かれたとても良い本だと感じました。

今日の講演のエッセンスも記されています。

とてもオススメです。



来年度ついに「不妊・不育専門相談センター」がスタートします

今年2018年6月議会の一般質問でのやりとりの通りで、来年2019年度から『不妊・不育専門相談センター』がついに横須賀市にも設置されます。

『センター』という名前ではありますが、新たな建物ができる訳ではありません。

あくまでも、こども育成部の中にセンター機能を持つだけです。財政が厳しい中で、専任の職員が確保できるのかは分かりません(兼任の可能性が高いです)。

それでも、高度な生殖補助医療を実施している専門の医療機関が存在しない横須賀市に暮らすみなさまにとって、大きな朗報だとフジノは考えています。

不妊の悩みに気づいた時、遠く市外の専門医療機関に通うのはハードルが高いです。

来年度から、まずは横須賀市のセンターで電話やメールで相談ができるようになれば、今よりはハードルが下がるはずです。

こどもを持ちたいと願う方々の想いに、市として寄り添えるようにぜひなりたいと願っています。

今まさに来年度予算案をつくる作業が市役所の各部局では行なわれています。

フジノとしては、新たなセンターの機能がより充実したものになるように、しっかりと働きかけていきます。

全力を尽くしますので、どうか注目していて下さいね。



「不妊治療と仕事の両立セミナー」に参加しました/東京都とNPO法人Fineがタッグを組んで不妊治療と仕事の両立支援をスタート!

NPO法人Fineの提案を受けて東京都が新たな事業をスタートさせました

今日は、新宿の都民ホール(都議会議事堂1階)へ。

東京都庁舎前にて

東京都庁舎前にて


東京都が6月1日に、画期的な新規事業『働く人のチャイルドプランサポート事業』を発表しました。

しかもこの事業は、NPO法人Fineが『都民による事業提案制度』へ提案して、採択されたものなのです。

これまでのNPO法人Fineの取り組みも素晴らしいですが、この事業を採択した東京都もさすがです。

本日はこの新たな事業をスタートするにあたって、広く都民に発信する為にキックオフイベントとしてセミナーを開催しました。

『不妊治療と仕事の両立セミナー』

です。

「不妊治療と仕事の両立セミナー」会場の都民ホール前にて

「不妊治療と仕事の両立セミナー」会場の都民ホール前にて


不妊症と不妊治療にまつわる様々な課題の解決を目指しているフジノは、東京都の取り組みを学ぶ為にセミナーに参加してきました。

「不妊治療と仕事の両立セミナー」プログラム

「不妊治療と仕事の両立セミナー」プログラム


小池都知事メッセージ、NPO法人Fine松本理事長の講演、そして不妊治療に取り組む社員への充実した福利厚生をすでに提供している企業からのお話は、とても心強かったです。



不妊治療はマイノリティではありません。もはや「よくあること」なのです

6月議会の一般質問でもお伝えしたとおりですが

不妊治療の基礎知識

  • 不妊カップルの割合は5.5組に1組です。
  • 体外受精で産まれたこどもの数は、5万1001人(2015年)になります。
  • つまり、20人に1人が体外受精で産まれているのです。

つまり、不妊治療はものすごく広く浸透しています。

それにもかかわらず、あなたのまわりで不妊治療が話題にならないとすれば、それは社会の偏見がいまだ根強いので誰も話すことができないからなのです。



不妊治療にはとにかく時間がかかる為、仕事を辞めざるをえない方がたくさんいます

2016年、NPO法人Fineが全国初のアンケート調査を行ないました。

不妊治療を経験した方の9割が「仕事と治療の両立が困難」と回答をしました。

実際、多くの方が仕事を辞めているという結果がデータで明確になりました。



厚生労働省調査によれば「半数」が仕事を辞めています・・・

こうした事態を受けて、厚生労働省は『不妊治療と仕事の両立にかかる諸問題についての総合的調査研究会』を立ち上げました(NPO法人Fineからも委員に選出されました)。

2017年には厚生労働省として初めての調査を行ない、今年2018年3月には報告書を発表しました。

厚生労働省の調査によれば、不妊治療を経験した方の半数が仕事を辞めていました。

「仕事と不妊治療の両立が難しい理由」厚生労働省の調査より

「仕事と不妊治療の両立が難しい理由」厚生労働省の調査より


同調査によれば、その理由は「治療日数が多い」「治療と仕事の日程調整が難しい」が大半を占めていました。

そこで厚生労働省もリーフレットを作って、企業向けに不妊治療への理解と支援を求める活動を進めています。

厚生労働省リーフレット「仕事と不妊治療の両立支援のために~働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします~」

厚生労働省リーフレット「仕事と不妊治療の両立支援のために~働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします~」


しかし正直なところ、国の動きはとても鈍いです。

何故ならば、かけ声だけでは企業は動かないからです。



東京都とNPO法人Fineと取り組みが全国に広がることを願っています

この6月議会でも市長へ一般質問をしたばかりですが、不妊症にかかわる課題は本当にたくさんあります。

そんな中、『不妊治療と仕事との両立を支援する』という観点で、企業にとってもメリットがある(つまり実効性のある)取り組みを始めた東京都の取り組みは素晴らしいです。

もちろん、その提案をしたNPO法人Fineも本当に素晴らしいです。

今、この課題に全力で取り組んでいるフジノにとって、東京都の取り組みは素晴らしいお手本だと感じました。

東京都は企業向けの研修を始めます。

東京都の取り組み「不妊治療と仕事の両立に関する研修 企業向け」

東京都の取り組み「不妊治療と仕事の両立に関する研修 企業向け」


そして、より効果があると思われるのが、不妊治療に取り組む方々を支援する仕組みを作った企業への補助金です。

東京都の取り組み「不妊治療と仕事の両立支援奨励金 企業向け最大40万円」

東京都の取り組み「不妊治療と仕事の両立支援奨励金 企業向け最大40万円」


最大でも40万円と決して高額ではありません。

けれども、インセンティブが全くゼロでは企業は動きません。とにかく今求められていることは、実効性のある取り組みです。

東京都の新規事業について報じた動画がありました。

こちらをご覧いただければ、とても分かりやすいと思います。




ちなみに、今年と2年前にNPO法人Fineは大規模な調査を行なってくれています。

2年前の結果を報じた動画もありました。




この課題は現在の方がさらに深刻化しています。

そこへ東京都が新たな取り組みをスタートして、広く企業へ不妊治療に対する理解と具体的なアクションを取るように働きかけたのです。



横須賀も、いや国も県も取り組みを今すぐ始めなければいけない!

横須賀も絶対にこうした取り組みを行なっていかねばならないと感じます。

フジノが6月議会で提案した『不妊専門相談センター』の取り組みは、名前のとおりで相談機能がメインです。

しっかりとした一般不妊治療、高度な不妊治療ができる医療機関が存在しない横須賀にとって、まずは相談機能を充実させることが喫緊の課題です。

けれども同時に、社会の在り方を変えていかねばなりません。

女性が働くことを通して自己実現をしていくことが当たり前の社会に変化しました。けれども社会には不妊治療への偏見が根強くあり、企業は治療に取り組む方々に対応できていません。

さらに、共働きをしなければ生計が維持できない状況の中で、不妊治療にかかる莫大な治療費を出すことはとても難しい現実があります。

こうした状況を変えていかねばなりません。

国も、都道府県も、市区町村も、一斉に動くべきです。

少子化が問題だと大騒ぎするならば、今目の前でこどもを持ちたいと願う人たちの想いを叶えることが最優先です。



勝間和代さんに横須賀市の性的な多様性の保障に関する取り組みを報告させていただきました/カミングアウトが全国から賞賛された勝間さん

全国から賞賛された勝間和代さんのカミングアウト

経済評論家。数十冊の著作の著者。プロ雀士。ゴールデンタイムのバラエティ番組にもしばしば出演する芸能人。

挙げていけばキリが無いほどに多才な勝間和代さん。

フジノも勝間さんの影響を大いに受けています。

しばしばフジノが自分のことを「フジノは政治家として『オワコン』だから」と自称するのは勝間さんの著作を読んだからです。

勝間さんの『やせる!』を読んだおかげで、1日1万歩を歩くようになりましたし、発芽玄米を毎日食べるようになりましたし、出汁をとった味噌汁を作るようになりました。

他にも、有形無形の影響を受けていると思います。

そんな勝間さんが、かねてから性的な多様性の保障に関して積極的に発言をして下さったり、『東京レインボープライド』のパレードを歩いて下さることに、とても感謝の気持ちを抱いてきました。

発信力と影響力のとてつもなく大きな方がSOGIに関してポジティブな姿勢を打ち出して下さることは、本当にありがたいことでした。

そんな勝間さんの、あるインタビュー記事が掲載されました。

今年2018年5月28日の『BuzzFeed News』に掲載された『同性を愛するということ 勝間和代のカミングアウト』という記事。

『Buzfeed News』に掲載された勝間和代さんによるカミングアウト

『Buzfeed News』に掲載された勝間和代さんによるカミングアウト


勝間和代さんのカミングアウトは、全国から賞賛の言葉で迎えられました。

本来であれば、カミングアウトしようがしまいが、誰もがそのままで安心して暮らしていかれる社会であるべきです。

しかし、現在この国は、セクシュアリティに限らず、あらゆる事柄に関していまだとても偏見・差別・スティグマのある風土を持っています。

フジノは、初立候補の時から精神障がいのあることをカミングアウトして政治家に転職した立場です。

だから、カミングアウトは理解の在る方や当事者からは賞賛を受けることもありますが、逆に無理解な方々や強い偏見のある方々からは強い誹謗中傷を受けることを体感的に知っています。

そのような現状を承知の上で、勝間さんはカミングアウトをすることで、ひとつの風穴を開けてくださったのだと感じました。

改めて、尊敬の気持ちを強く抱きました。



勝間和代さんに横須賀の性的な多様性の保障に関する取り組みを報告させていただきました

そんな勝間和代さんにお会いして、横須賀の取り組みをご報告させていただく機会に恵まれました。

勝間和代さんとフジノ

勝間和代さんとフジノ


実は、フジノの親友は勝間さんと親しくて、横須賀にお招きしたこともありますし、一緒にイベントまで開催する間柄なのです。

カミングアウトの記事が出るずっと前から、親友はフジノと勝間さんを引き合わせようとしてくれていました。

何故なら、フジノの性的な多様性の保障に関するこの10年間の取り組みと、勝間さんのSOGIに関するポジティブな姿勢と、その両方を知っている立場だったからです。

2人が出会ったらきっと良い化学反応が起こるのではないかとずっと提案してくれていました。

その親友のおかげで、このたび勝間さんとお話することができました。

実は、フジノの6月議会での一般質問を受けて、横須賀市では昨日から横須賀市ホームページの性的マイノリティのコーナーに新たな情報を掲載しました。

同性カップル等パートナーが現在も利用できる制度を横須賀市ホームページに掲載しました

同性カップル等パートナーが現在も利用できる制度を横須賀市ホームページに掲載しました


こうした取り組みや、LGBTs関連施策全国自治体トップとなった横須賀市の状況を報告させていただきました。

「さすが」と言うか「やはり」と言うか、勝間さんは飲み込みがとても早くて、横須賀市がまだ実現できていないことや取り組んだ方が良いことについて指摘をして下さいました。

貴重な時間を割いていただいたことに、ただただ感謝の気持ちしかありません。

さらに、フジノのツイートにもお返事もくださいました。

勝間和代さんからお返事をいただきました

勝間和代さんからお返事をいただきました


勝間和代さん、ありがとうございました!

そして、引き合わせてくれた親友に感謝しています。



うわまち病院NICUを「委員会の市内視察」で訪れました!フジノの提案が採用されました/教育福祉常任委員会・所管視察(その1)

視察先2カ所にフジノの提案が採用されました!

毎年5月に全ての常任委員会のメンバーが交代するのですが、6月議会中に新メンバー全員で市内視察をするのが恒例となっています。

その視察先は、各部局からの提案に加えて、委員からの提案もできることになっています。

この市内視察先の提案に毎回フジノは全力を込めています。

何故ならば、委員会の全メンバーが同じ現場を観ることで、問題意識を共有できるとても貴重な機会だからです。

もちろん今年も市内視察先を全力で提案しました。

市内視察のスケジュール表

市内視察のスケジュール表


そして、なんと今年は、合計3カ所の市内視察先のうち2ヶ所がフジノの提案した場所になりました!

本当に嬉しいです。

西郷委員長・伊東副委員長はじめ、委員のみなさまに感謝しております。



うわまち病院のNICUを視察しました

今日がその『委員会の市内視察』の日でした。

2台の普通車に分かれて視察先へ向かいました

2台の普通車に分かれて視察先へ向かいました


まず1カ所目として、うわまち病院のNICUを訪れました。

うわまち病院小児病棟

うわまち病院小児病棟


NICUは『Neonatal Intensive Care Unit』の略です。

直訳すると『新生児集中治療室』です。

うわまち病院NICU入り口

うわまち病院NICU入り口


早産などで体重が数百グラムしかない赤ちゃん(超低出生体重児と今は呼びます)や、病気など症状の重い赤ちゃんが、生まれてすぐに入院する場所です。

NICUからGCUに移った赤ちゃん

NICUからGCUに移った赤ちゃん


生まれたばかりの赤ちゃんは、とても不安定です。

呼吸、心拍、血圧、体温、血液中の酸素の量などを24時間体制でモニターしなければなりません。

外から見えない脳や心臓の様子をエコーを使ってチェックしたり、数百グラムしかない小さな赤ちゃんの手足から細い針で採血をします。

細いカテーテルで1時間にわずか0.1ミリリットルという微量の点滴を行なうようなこともあります。

赤ちゃんの様子について説明を受ける委員のみなさん

赤ちゃんの様子について説明を受ける委員のみなさん


新生児専門の小児科医・産婦人科医・新生児集中ケア認定看護師・臨床工学技士・理学療法士・臨床心理士・保育士など、高度な専門性をもつ多職種が必要です。

こうした高度な治療を行なえるスタッフと専門的な設備が必要な為に、NICUは限られた病院にしかありません。

かつては市立2病院のもう1つである市民病院にもNICUはありましたが、現在はうわまち病院にしかありません。

横須賀・三浦では、あとは共済病院にしかNICUはありません。

GCUの様子

GCUの様子


そして、うわまち病院・共済病院で対応しきれない場合には、横浜市立大学附属市民総合医療センター神奈川県立こども医療センター北里大学病院などにお願いすることになります。

GCUを説明して下さる宮本朋幸先生

GCUを説明して下さる宮本朋幸先生


早く小さく生まれた赤ちゃんにとってNICUは『第2の子宮』とも呼ぶべき不可欠な存在です。

少子化によって赤ちゃんの絶対数が減少していますが、一方で、NICUの存在は絶対に不可欠だとフジノは考えています。

赤ちゃんの様子を説明して下さる宮本先生と、聴いているフジノ

赤ちゃんの様子を説明して下さる宮本先生と、聴いているフジノ


NICUはとても大切な場所なので、委員会視察のチャンスを除けば、議員でも中に入る機会はまずありません。

(フジノは、2005年の委員会視察で市民病院NICUを見学したのが公的な視察の唯一の機会でした)

だからこそ、どうしても視察して全ての委員メンバーで想いを共有したかったのです。

左から、加藤議員・大村議員・西郷委員長・宮本先生・板橋議員。

左から、加藤議員・大村議員・西郷委員長・宮本先生・板橋議員。


今年度から横須賀市では『小児在宅ケア』を推進する為の新たな連絡調整の場を立ち上げます。

かつては助からなかった命が医療の進歩によって救われるようになりました。

その一方で、人工呼吸器、胃ろう、たん吸引など24時間つきっきりでのケアが必要です。

こどもたちはNICUを退院すると、自宅で暮らしていくことになります。

今ではほとんどの医療的ケア児・医療依存度の高いこどもたちと家族が自宅で暮らしています。

けれども実態は、家族の犠牲でなんとか成り立っている現実があります。

まだまだ自宅を訪問してくれる医師や看護師や介護士の絶対数が足りない為に、家族が24時間つきっきりになっています。

数時間のまとまった睡眠を取ることもできないという声をたくさんお聞きしてきました。

こうした現状を変えていく為に、『小児在宅ケア』に関わる保健・医療・福祉・保育・教育など多職種の絶対数を増やしていくこと、顔の見える関係を作っていくことが必要です。

今年度新たに立ち上げる場は、まさにその実現の為に不可欠な存在です。

何を観るにも先頭で突っ走ってしまうフジノ

何を観るにも先頭で突っ走ってしまうフジノ


NICUは、小さく生まれた赤ちゃんを守り育む場であると同時に、退院後の『小児在宅ケア』のスタート地点です。

特に、うわまち病院はこれまでもNICU退院後の地域生活を支える拠点として取り組みを進めてきてくれました。

今日の視察が、NICUそのものの重要性と『小児在宅ケア』の重要性などを教育福祉常任委員会のみなさんと共有できるきっかけとなることをフジノは強く願っています。

左から、宮本朋幸さん、管理者の沼田裕一さん、健康部長の内田さん

左から、宮本朋幸さん、管理者の沼田裕一さん、健康部長の内田さん


視察を受け入れて下さった、沼田管理者・宮本センター長はじめうわまち病院小児科のみなさま、ありがとうございました!




(市内視察の様子は次の記事に続きます)




*写真は全てGCUのものです。GCUとは『Glowing Care Unit』の略で、NICUと比べると症状の軽い赤ちゃんが治療を受けたり、容態が改善してきた赤ちゃんがNICUから移る病床のことです。

フジノの一般質問を神奈川新聞が報じてくれました/多言語で24時間119番通報に対応する「三者間同時通訳サービス」が来年4月から実現します

「多文化共生のまち、よこすか」の実現をフジノはめざしています

昨日の本会議でフジノは上地市長に対して一般質問を行ないました。

その1問目で、日本語での119番通報ができない外国人観光客・外国人市民の方々に24時間365日対応できる『三者間同時通訳システム』の導入を提案しました。

我が国は、官民をあげて外国人観光客の増加に取り組んでいますが、その取り組みは成功しています。

今のペースでいけば、今年は30万人を上回る見込みです。

来年はラグビーW杯、再来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されて、さらに外国人観光客の方々は増加していきます。

また、政府が新たに検討している外国人労働者受け入れ策の原案が報道されました。

2025年までに、さらに50万人の外国の方々の受け入れを想定しているとのことです。

つまり、我が国はもはや日本語だけで物事が成り立つ社会ではなくなったのです。

フジノは、横須賀再興の為にも『多文化共生のまち、よこすか』の実現を目指しています。

外国人市民のみなさまがともに地域の担い手として、このまちで安心して安全に暮らしていかれるように、行政の在り方も変えていかねばならないと考えています。

つまり、日本人市民だけを対象にした様々な行政の取り組みは変わらねばならないと考えています。

そこでさきの予算議会でも様々な提案をしました。

そして昨日の本会議でも、新たな提案を行なったのです。



フジノの質問が神奈川新聞で報じられました

その提案とは、

日本語によって119番通報ができない外国人市民・外国人観光客の方々に24時間365日対応できる多言語での119番通報システムの実現

です。

フジノの提案に対して、上地市長は全面的に同意して下さいました。

そして、来年4月からのスタートを約束して下さいました。

現在、横須賀の救急を担っている消防局は、横須賀だけでなく同じ三浦半島内の三浦市と葉山町の通報も受けています。

そこで、横須賀がこのシステムを導入することで、一気に横須賀・三浦・葉山が変わることになりました。

本当に良かったです!

我ながらナイス提案でしたが、それに応えて下さった消防局のみなさま、そしてゴーサインを出して下さった上地市長には心から感謝しております。

さすがにインパクトが大きかったのか、フジノの質問を珍しく神奈川新聞が報じてくれました。

2018年6月7日・神奈川新聞より

2018年6月7日・神奈川新聞より


ありがとうございます。

久しぶりの神奈川新聞への登場、とても嬉しかったです。

これまでもフジノはたくさん良い提案をしてきましたし、上地市長は良い答弁をたくさんして下さったのですが、それらが報じられることは全くありませんでした。

さらには、LGBT施策全国自治体ランキングトップになった時にもインタビューに来てくれませんでした。

だから、もうフジノは神奈川新聞には一切相手にされていないのかと思ってましたよ(苦笑)

なかなかメディアには取り上げてもらえないフジノですが、めげません(笑)

そしてメディアが無視できないような、全国に報じられるような、素晴らしい取り組みをこれからも上地市長とともにフジノはどんどん進めていきたいと思います!



上地市長へ一般質問を行ないました。ほぼ全ての提案に前向きな答弁を受けました!/2018年6月議会・本会議

市長へ一般質問を行ないました

本日から6月議会がスタートしました。

2018年6月定例議会が開催されました

2018年6月定例議会が開催されました


そして、先日お伝えした通り、フジノも市長に対して一般質問を行ないました。

その質疑応答は文字起こしをしてこちらに掲載しました(まだ全文は文字起こしできていません。ごめんなさい)



フジノの想いと上地市長の想いはほとんど同じです

今回の一般質問でフジノは市長の答弁をお聴きした後、再質問に立つまでしばらく間があいてしまいました。

何故かというと、フジノの提案に対する上地市長の答弁が前向きで、ほとんど満点の回答だったからです。

一方、フジノの手元に用意してあった再質問の原稿は、ネガティブな答弁を想定した内容だったのです。

再質問に立つ藤野英明

再質問に立つフジノ


みなさまご存知のとおりで、沢田・蒲谷・吉田と3代にわたる歴代市長とフジノのカンケーは常にチャレンジャーの立場でした。

この15年間ほとんど前向きな答弁が返ってくることは少なく、提案しても否定されることばかりでした。

その為、フジノは一般質問を作成するにあたって頭の中で何度も何度もシミュレーションをしますが

具体的には、市長がネガティブな答弁をしてきた時に

「どのように提案の実現に向けて様々なデータを挙げて提案の有効性を説得をしていくか」

あるいは

「現在、市長が進めている政策の誤りを様々なデータに基づいていかに証明するか」

といった内容を再質問の原稿として作成しておきます。

その為、今回もフジノの手元にあったのは、上地市長がフジノの提案を否定する答弁をするとのシミュレーションに基づいて作った再質問の原稿ばかりでした。

それが、まさかこんなにたくさんの前向きな答弁が返ってくるとは思わなかったのです。

思わず「もう再質問をやめようか」と感じたくらいの答弁だったのです。

けれどもそこはすぐに切り替えて、さらに確認しなければならないこともあったので再質問に立ちました。

自分でこの時の様子をインターネット録画中継で観てみたら、間があいたといっても、ほんの数秒のことでした。

それでも実際のその場では、フジノは思わず1分くらい立ち尽くしてしまったように長く感じました。



ひとつずつ質問への答弁をみていきましょう

フジノの提案(質問)に対してどのような答弁だったかをご紹介します。

質問内容市長の答弁
1日本語での119番通報が困難な外国の方に多言語で24時間対応できる「三者間同時通訳システム」を導入すべきではないか?来年4月から導入する
2すでに本市では不妊症だけでなく不育症の相談も受けてきたので、来年度開設予定の不妊専門相談センターでも当然、不育症の相談も受けるべきではないか?センター開設後も不育症相談も継続する
3不育症の相談も受けることがはっきり分かるように名称は『不妊・不育専門相談センター』とすべきではないか?ご提案も含めてふさわしい名前を検討したい
4センターの運営形態は外部委託ではなく、市民がいつでも相談できるようにこども育成部内への常設とし、専門家の招聘と本市職員による『専門性の高い相談支援』を実現すべきではないか?センター業務はこども育成部内で行なうことを想定しており、専門家の力も借りながら専門性の高い相談支援を実現するよう努めていく
5本市には特定不妊治療・不育症治療の専門医療機関が無い為、センターは平日・土日も毎日相談を受けられる体制とすべきではないか?平日は毎日相談できる体制とする。
土日の相談は専門医の確保が難しい為、講演会やセミナー等を休日に行なう中で個別相談の時間を設ける等の対応をぜひ工夫をしていきたい
6相談は面接・電話・メールなど多様な形態を可能とすべきではないか?電話やメールでの相談も対応するが、さらに不妊専門相談センター専用ダイヤルの設置等より相談しやすい体制を検討したい
7センター開設に際して、講演会等への参加しやすさを向上させる為に開催回数を増やすなどの取り組みが必要ではないか?様々な講演会やセミナーを活用し、不妊・不育の情報の普及啓発を幅広く行なえるよう検討していきたい
8専門家の講演だけでなく、実際に治療を受けてこられた当事者の方々に自らの体験をお話ししていただく機会も設けるべきではないか?専門医だけではなく当事者の方のお話を聞くことは大変有効だと認識している。今後、関係団体等とも連携して実現に向け、ぜひ検討していきたい
9本市には専門医療機関も民間団体も存在しない為、センター開設に際して、当事者会の開催や治療経験者との交流の場も設けるべきではないか?当事者の方や治療経験者の方達が交流できる場を持つことは大切だ。今後、当事者の方のニーズや関係団体での実施状況なども確認しながら、実施について検討していきたい
10センター設置に際しては、治療開始前から卒業も視野に入れた相談支援と卒業を考えている人の葛藤への寄り添い、さらに卒業後のケア等を行なう機能も検討すべきではないか?『親子支援相談事業』の対象を拡大をして、卒業も含めて当事者の方の心の支えになれるようなカウンセリング等を実施ができるか検討してまいりたい

まだまだ質問は続きますが合計24問もありますので、ここまででやめときますね。

お分かりいただけたかと思うのですが、フジノの提案に対して上地市長は同じ方向を目指して下さっています。

今回、大きく4つのテーマを取り上げました。

  1. 多文化共生社会の実現
  2. 不妊・不育に苦しむ方々の支援
  3. 性的な多様性の保障
  4. 同性カップル等パートナーの権利保障

この全てに対して、上地市長とフジノは同じ方向を向いているのだと確信しました。

こうした質疑を通して、フジノは強く感じることがあります。

それは、

歴代市長の中で、最も人権意識が高く、弱い立場の方々を行政としてしっかり支えていこうという姿勢を示しているのは上地市長だ

ということです。

横須賀は、まさに『誰もひとりにさせないまち』へ向かい始めています。

ぜひ市民のみなさまにも、新しい横須賀の姿を示すような今回の一般質問のやりとりをご覧いただきたいと願っています。

横須賀市議会のホームページから録画中継がご覧いただけますので、ぜひご覧になって下さいね)



フジノの一般質問は6月6日(水)15時頃スタート予定です/議会運営委員会が開かれました

明日からの6月議会スタートに向けて「議会運営委員会」が開かれました

今日は『議会運営委員会』が開かれました。

明日6月6日から2018年6月議会がスタートする為です。

議会運営委員会・審査事項より

議会運営委員会・審査事項より


改めて、細かな事柄が決められました。

まず6月6日・7日の2日間、市長への一般質問が本会議にて行なわれます。

その質問順序も決まりました。

6月6日の質問者と質問順6月7日の質問者と質問順
  1. 小林信行
  2. 加藤ゆうすけ
  3. 小幡沙央里
  4. 大村洋子
  5. 藤野英明
  6. 小室卓重
  1. 井坂直
  2. 嘉山淳平
  3. 関沢敏行
  4. ねぎしかずこ

*発言意思通告を出していた田中洋二郎議員は、質問を取りやめましたので合計10名の質問者となりました。

ということで、フジノの一般質問は明日6月6日(火)の5番目となりました。

正確な時間帯は当日の進行次第なのですが、お昼15時半くらいではないかと自分では考えています。

全力でがんばりますよー!



議員研修会のテーマが全会派とフジノから提案されました

5月29日に開かれた議会運営委員会で、9月議会・12月議会で開催する議員研修会のテーマ募集が行なわれました。

その時のブログに書いた通り、フジノは

  • テーマ 『性的マイノリティに関する基礎知識』
  • 講師 星野慎二さん(NPO法人SHIP代表)

を提案しました。

今日の議会運営委員会では、全ての会派とフジノから出された提案が取りまとめられました。

議員研修会のテーマ案

議員研修会のテーマ案


合計10個の提案から、2つに絞られます。

最終決定は、次回の議会運営委員会となります。

市政には取り組まねばならないテーマがたくさんありますし、議会改革のテーマもたくさんあります。

各会派ともに真剣な想いで提案をしておられるので、議会運営委員会のメンバーでも無いフジノの提案が通る可能性は低いかもしれません。

それでも、できればLGBT関連施策全国トップの横須賀市の議会としてぜひとも研修を実施できれば、と願っています。



同性カップル等パートナーが同一住民票・国民健康保険への加入・生活保護の要否認定と支給を現在でも受けられること、里親になれることをしっかり広報する必要性について/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その4)

前の記事から続いています)

一般質問4つ目は「不利益を無くす為に今ある制度で同性等パートナーが利用できる制度と周知の必要性について」です

前3つのブログ記事に続いて、フジノが6月議会で市長に対して行なう一般質問について紹介します。

発言通告書に記した4問目は、同性カップル等パートナーが不利益を受けている現状を変える為に、今ある制度の中で活用できる仕組みについてを取り上げます。

4.同性カップル等パートナーが現在も利用できる制度の存在とその周知の必要性について

仮に本市が同性カップル等のパートナーシップ制度を導入しても、国の定める同性婚ではないので法的な効果はなく、今後も法的な婚姻関係にある男女の夫婦と比べて同性カップル等パートナーへの差別的な扱いと不利益は続くことになる。

これまでも本市は、同性カップル等への実質的な不利益を無くす取り組みを続けてきた。

今回は、既存の制度を活用して共同生活上の不利益を解消できる仕組みを確認したい。

(1)同性カップル等の同一世帯の住民票の作成について

ア.生計が同一の同性カップル等パートナーの一方を世帯主として、もう一方を同居人とする続柄欄のある同一世帯の住民票を作成できるはずだが、本市ではいかがか。




(2)同性カップル等の国民健康保険への加入について

ア.同一世帯の住民票登録をすれば同性カップル等のパートナーは、同一世帯者として国民健康保険に加入できるはずだが、本市ではいかがか。

イ.国民健康保険は世帯ごとの収入をもとに保険料を算定する ため、同性カップル等が別々の単身世帯として支払う場合、不利益が生じている。

2人が別々の単身世帯として支払う場合と同一の世帯として支払う場合とでは、年額どれだけ保険料に差が出るのか。




(3)同性カップル等の生活保護の受給について

最後のセーフティーネットである生活保護は、生活保護法第10条と行政解釈によって、「同一の住居に居住し、生計を一にしている者は、原則として、同一世帯員として認定すること」 と「世帯単位の原則」を明確化しており、要否判定・支給がなされてきた。

ア.ともに暮らし、生計を一にしている同性カップル等のパートナーは同一世帯員として生活保護の要否判定・支給がなされるはずだが、本市ではいかがか。




(4)現在も同性カップル等が利用できる制度だと周知する必要性について

これらはパートナーシップ制度がない現在も同一世帯と認定されれば利用できる。

しかしこの事実が当事者には全く知られていない。

ア.現実に不利益を受けている当事者に対して、こうした制度が利用できることを周知すべきではないか。




(5)同性カップルも里親になれることをホームページなどに明記する必要性について

昨年9月定例議会における市長との質疑を通して、本市は同性カップルも里親になれる旨の答弁があった。

しかし市民に広報されなければ、申請にはつながらない。

埼玉県議会では県知事がホームページへの明記を約束し、現在、埼玉県のホームページでは里親制度Q&Aのコーナーで同性カップルも里親になれることをきちんと明記している。

埼玉県ホームページ「里親制度Q&A」より

埼玉県ホームページ「里親制度Q&A」より


かたや本市のホームページの「里親になるには」のコーナーは最低限の記述しかなく、とてもわかりづらい。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


ア.本市ホームページも埼玉県のQ&Aのように里親申請を迷っている方々にとってわかりやすく充実した内容に改善すべきではないか。

イ.改善に当たっては、同性カップルも対象だとわかるように明記すべきではないか。

今回の質問を決意したのは、5月17日の『多様な性にYESの日』街頭キャンペーンを行なった時でした。

参加して下さった方々に、

今の仕組みでも同性カップル等パートナーに適用される制度

  1. 同性カップル等パートナーも、当然ながら同一世帯住民票を作れること
  2. 同性カップル等パートナーも、当然ながら国民健康保険に同一世帯として入れること
  3. 同性カップル等パートナーも、当然ながら生活保護の給付を受けられること

をフジノがお話したところ、みなさん知らなかったのです。

以前にも同性カップルの方々にこれらをお伝えしたところ、知りませんでした。

けっこうショックでした。

世間では、同性カップル等パートナーシップ制度ばかりが知られるようになっています。

この制度には法的な権利の保障は何もありません。

それなのにメディアではこぞって同性婚(法的な婚姻関係)と同じ効果があるように報じています。誤解です。

横須賀はまもなくパートナーシップ制度の導入について『人権施策推進会議』において議論をスタートします。

(昨年9月議会でのフジノの質疑に、上地市長が明確に答弁してくれて決まりました)

けれども横須賀市がパートナーシップ制度を作ったとしても、効果は極めて限定的なのです。

だからこそ、こうした今の制度でも活用できる仕組みを改めて当事者のみなさまに知ってもらうべきだと考えました。

また、同性カップル等パートナーが里親になることができるにもかかわらず、全然、広報が足りていません。

この問題意識を『一般社団法人レインボーフォスターケア』の方と共有してきました。

そして、淀川区が広報紙にはっきりと掲載したこと、埼玉県が里親Q&Aにはっきりと記したことを教えていただきました。

良い取り組みは他自治体の真似をどんどんすべきです。

そこで質問することを決めました。

発言通告書の紹介は以上です。

フジノが一般質問に立つのは6月6日か7日です。

どちらの日に何番目に質問するのかは、6月5日(火)の議会運営委員会で決定します。



横須賀のLGBT施策全国1位を受けてさらに「多様な性にYESの日街頭キャンペーン」主催と「東京レインボープライド」へのブース出展の実施を/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その3)

前の記事から続いています)

一般質問3つ目は「LGBT施策全国自治体1位を取った横須賀」「取り組みを市民に周知すべく街頭キャンペーン実施の必要性」「取り組みを全国に周知すべく東京レインボープライドへのブース出展の必要性」です

前2つのブログ記事に続いて、フジノが6月議会で市長に対して行なう一般質問について紹介します。

発言通告書に記した3問目は、5月7日に公表された調査結果でLGBT関連施策を実施している全国の自治体で横須賀市がトップを取ったことを受けて行ないます。

3.LGBT関連施策数ランキングで全国自治体トップに本市が選ばれた結果を受けて

(1)市長の感想と今後の意気込みについて

LGBTなどいわゆる性的マイノリティに関する施策が全国で最も多い自治体は横須賀市だとの調査結果が発表されて、メディアで大きく報じられた。

2018年5月8日・朝日新聞デジタルより

2018年5月8日・朝日新聞デジタルより


2018年5月8日・神奈川新聞より

2018年5月8日・神奈川新聞より


ア.この結果を受けて市長はどうお感じになったか。

イ.性的な多様性の保障に関する市長の今後の意気込みはいかがか。




(2)市内の当事者の皆様に本市の取り組みを周知する必要性について

今回の報道で初めて本市の取り組みを知った当事者の方々はとても多い。

素晴らしい取り組みをしていても、当事者に知られていなければ実施していないのと同じだ。

今までは着実に取り組みを進めることを最優先し、取り組みを広く周知する視点は弱かった。

ア.毎年5月17日の「多様な性にYESの日」に行われている街頭キャンペーンを本市の主催として、広く市民を対象に、性的な多様性への理解を広げ、本市の取り組みを周知すべきではないか。

2018年の街頭キャンペーンで配布したチラシ

2018年の街頭キャンペーンで配布したチラシ




(3)全国の当事者の皆様に本市の取り組みを周知する必要性について

今回の報道を受けて、全国の当事者の方々や自治体関係者が 本市に注目しており、広く全国に、本市をもっと知ってもらうべきだ。

毎年5月に国内最大のプライドフェスティバル『東京レインボープライド』が開催されており、今年は15万人が来場した。

東京レインボープライドのステージの様子

東京レインボープライドのステージの様子


『東京レインボープライド』には毎年200近いブースが出展しており、当事者団体、NPO、企業、大使館に加えて、国内の自治体も出展している。

全国から訪れる15万人もの方々に取り組みを知ってもらえる重要な機会だ。

ア.本市も『東京レインボープライド』にブースを出展し、本市の取り組みや魅力を全国に対して知ってもらうよい機会とすべきではないか。

以上です。

昨年9月議会での上地市長とフジノの質疑をご覧いただければご理解いただけると思うのですが、歴代市長の中で最も人権意識が高く、多様性ある社会の実現への想いが最も強いのは、上地市長だとフジノは感じています。

今後もさらに横須賀市の性的な多様性を保障する取り組みは前進し続けていくと確信しています。

今回の質問で行なう(2)(3)は、フジノが長年温め続けてきた質問です。

前市長に対しては、どうせ質問してもゼロ回答しか返ってこないのが分かっていたので、質問をしませんでした。

上地市長がどのような答弁をされるのか、とても関心があります。

街頭キャンペーン、行政もまちかどに立つべきです。

フジノは『多様な性にYESの日』の街頭キャンペーンは、新宿での開催にも参加してきましたし、横須賀での4回の開催には全て参加してきました。

通行人のみなさまは好意的な人の方が多いですが、ひどい言葉を投げつけてきたり、つばを吐いたり、チラシを受け取って眼の前で投げ捨てたり、明らかな差別的な行動を取る人々がいます。

高校生たちが下卑た笑いを投げつけていくこともありました。

こうした実態を、行政のみなさまにも体感してほしいと思います。

東京レインボープライドへのブース出展も、フジノは長年望んできました。

今回の調査結果が出て全国1位だと分かる前から、ずっとフジノは「パートナーシップ制度が無いだけで横須賀の取り組みはがんばっています」と訴え続けてきました。

横須賀が取り組んできた性的な多様性を保障する取り組みは『パートナーシップ制度』だけではなく、全てのセクシュアリティに対するものです。

調査結果が出て全国の自治体から問い合わせが来ている訳で、『東京レインボープライド』だけでなく、どんどん積極的にその取り組みを全国に発信する機会を増やしていくべきだと考えています。

最後の質問は、次の記事で紹介しますね。



来年度に開設予定の「不妊専門相談センター」の在り方を通じて不妊症・不育症・治療からの卒業・養子縁組と里親制度の周知・流産と死産・グリーフケアについて提案します/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その2)

前の記事から続いています)

一般質問2つ目の質問は「不妊症」「不育症」「流産」「死産」「グリーフケア」「治療からの卒業」「養子縁組・里親制度の周知」です

1つ前のブログ記事に続いて、フジノが6月議会で市長に対して行なう一般質問について紹介します。

発言通告書に記した2問目は、来年度(2019年度)に開設予定の『不妊専門相談センター』の在り方に関してです。

そして、センターの在り方を通じて、フジノがこれまで問題意識を感じてきたテーマ(たくさんの流産・死産とグリーフケアの必要性、不妊・不育症治療からの卒業支援とケアの必要性、養子縁組・里親制度の周知の必要性)について提案を行ないます。

2.来年度開設予定の不妊専門相談センターの在り方について

我が国では6組に1組が不妊カップルで、こどもの24人に1人が生殖補助医療(以下、ART)によって生まれている。

不妊・不育は国民全体のテーマだが、専門的な相談支援が極めて不足している。

本市は、新たに『不妊専門相談センター』の2019年度開設を目指して検討をスタートした。

センターは重要な役割を果たす存在となり得るため、その在り方について問う。

(1)機能と名称について

ア.すでに本市は不妊症だけでなく不育症の相談も受けてきたので、当然センターにおいても不育症の相談も受けるべきではないか。

イ.不育症の相談も受けることが明確にわかるように、名称は『不妊・不育専門相談センター』とすべきではないか。




(2)運営形態について

ア.センターの運営形態は外部委託ではなく、市民がいつでも相談できるように、こども育成部内への常設とし、専門家の招聘と本市職員による『専門性の高い相談支援』を実現すべきではないか。




(3) 相談支援機能のあり方について

国がセンターに求める機能は3つあるが、1つ目は、充実した相談支援機能だ。先行して開設した県内の4センターは相談日が極めて少なく不十分だ。

ア.本市には特定不妊治療・不育症治療の専門医療機関がないため、本市のセンターは平日・土日も毎日相談を受けられる体制とすべきではないか。

イ.面接・電話・メールなど多様な相談形態を可能とすべきではないか。




(4)正しい情報の普及啓発の拡充と当事者の声の必要性について

センターに求められる2つ目の機能は、専門家による不妊・不育、ART等の正しい情報の普及啓発のために定期的に講演会などを開催することだ。

本市はこれまで年1回のペースで実施してきた。

ア.センターの開設に際して、参加しやすさを向上させるために、さらに開催回数を増やすなどの取り組みが必要ではないか。

イ.専門家の講演だけでなく、実際に治療を受けてこられた当事者の方々に自らの体験をお話ししていただく機会も設けるべきではないか。




(5)当事者会・交流会への支援機能の必要性について

センターに求められる3つ目の機能は、当事者会や交流会への支援だ。

ア.本市には専門医療機関も民間団体も存在しないため、センター開設に際して、当事者会の開催や治療経験者との交流の場も設けるべきではないか。




(6)治療を始める前から卒業を視野に入れられる相談支援、卒業を考えている人、卒業した人に寄り添える機能の必要性について

治療には様々な限界があり、妊娠・出産に至らずに卒業する方々も多い。

治療の卒業にまつわる現実に当事者はとても苦しんでいるが、治療開始前の段階から卒業を見据えた支援が必要にもかかわらず、現状では何の支援も無い。

ア.センター設置に際しては、治療開始前から卒業も視野に入れた相談支援と、卒業を考えている人の葛藤への寄り添い、卒業後のケアなどを行なう機能も検討すべきではないか。




(7)相談と同時に養子縁組・里親制度を周知する必要性について

アメリカや北欧では不妊治療と同じくらい、養子縁組が一般的だ。

不妊治療回数が世界一多い日本だが、養子縁組はほとんど普及していない。

日本には『生みの親』のもとで育つことができない子どもが約4万6,000人もいる。

日本は血縁にこだわる風土があるが、治療を通じて、自分たちの本当の望みは『遺伝的つながりのある妊娠』ではなく『子どもを育てること』『親になること』だと明確になり、養子縁組や里親を望む人も多くなる。

しかし、特別養子縁組などは年齢制限があり、治療の卒業後に制度を知っても年齢制限に遭ってしまい、治療開始前から知りたかったとの後悔の声も聞いてきた。

ア.センターには、相談と同時進行で、養子縁組・里親制度について知っていただく機能を検討すべきではないか。




(8)グリーフケア体制の構築について

世間が知らないだけで流産と死産は本当に多く、研究によれば、妊娠歴のある女性のうち約4割が流産を経験しており、50人に1人が死産を経験していた。

誰にも話せず、周囲の言動によって、妊婦も夫も孤立し苦しんでおり、グリーフケアを受けられる仕組みが必要だ。

ア.こども育成部の『親子支援相談事業』で死産の相談を受けている実績があるが、市のホームページなどに流産や死産の相談をお聞きするとの記述がない。

今すぐ明記すべきではないか。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


イ.センターには、死産や流産を経験した方々と配偶者等がグリーフケアを受けられる機能を検討すべきではないか。

以上です。



今、フジノが最も大切にしているテーマです

初めて読んだ方にとっては、内容のセンシティブさに驚かれたかもしれません。

けれども、これまでのブログ記事を読んで下さっていたり、過去の議会質疑をご存知の方にとっては、「またか」という感じかもしれません。

これらのテーマは、今フジノが最も大切にしていることです。

可能な限り多くの当事者の方々の声をお聴きして、1冊でも多くの文献や論文を読んで、専門家の講演や研修に足を運んでいます。

これまで取り組みを続けてきた、自殺対策・精神保健福祉・障がい福祉・医療的ケア・在宅療養・在宅看取り・性的な多様性の保障などと同じくらいに大切に感じて取り組みを続けています。

何故なら、本当に現実が知られておらず、支援があまりにも薄いからです。

それは横須賀市だけでなく、全国を通じて同じ状況だと感じます。

だからこそ、フジノが取り組まねばならないと切実に感じています。

だからこそ、全国に先駆けて横須賀が取り組まねばならないと信じています。

市長への一般質問の3問目以降は次の記事に続きます。



日本語での119番通報が困難な外国の方々に24時間365日対応できる「三者間同時通報システム」を導入する必要性/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その1)

発言通告書を提出しました

6月6日からスタートする6月定例議会。

市長へ一般質問を行なう議員は11名で、6月6日~7日の2日間にわたって本会議が開かれます。

もちろんフジノも市長へ一般質問を行ないます。

そこで、質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しました。

発言通告書に署名・提出しました

発言通告書に署名・提出しました


けさが締切だったのですが、今回も忙しいスケジュールの中で原稿を書くのは本当に大変でした(汗)。



フジノは「多文化共生のまち」へ横須賀を変えたいです

つい先日も、人口減少を外国の方々の労働力に頼る為に、2025年頃までに新たに50万人超の方々を招き入れたいとの政府原案が報じられました。

フジノは、もう日本社会は変わらねばならないと考えています。

政府は移民受け入れを拒否しておきながら、実際には外国人留学生と技能実習生のみなさんがいなければあらゆる職業が成り立たない社会になっています。

これからは、外国の方々と共に暮らしていく社会へと名実ともに変わっていくべきです。

そもそも横須賀は県内で2番目に外国の方々が多く暮らしており、基地関係も含めれば、市内人口の4.4%が外国の方々です。

このまちは、外国人市民も日本人市民もともに『地域の担い手』として暮らしていただく『多文化共生社会』へ進化していかねばなりません。



まだまだ外国の方々が暮らしづらい現状を改善したいです

こうした想いから、前回の一般質問(2018年予算議会)でも、外国人市民の方々が安心して暮らしていかれる体制づくりについて質問を行ないました。

安心して医療にアクセスできることは、暮らしていく上での最低条件ともいえる大切なことです。

現在抜け落ちている、日本語で119番通報できない外国の方々への対応について提案します。

1.日本語での119番通報が困難な外国の方に、多言語で24時間対応できる「三者間同時通訳システム」を導入する必要性について

今後さらに日常的に外国の方々が増えていく本市は、横須賀再興のためにも『多文化共生のまち』へ進化していかねばならない。

従来の日本人市民中心の対応では不十分で、外国の方々も地域の担い手として安心して安全に本市で暮らしていかれるように、行政の在り方も変わっていく必要がある。
 
現在、本市と米海軍横須賀基地は『急派センター』に通訳を依頼し、また救急隊による翻訳アプリ『救急ボイストラ』の使用によって、英語圏の方々の通報と、救急隊にアクセスできた後の15カ国語対応は可能だが、英語以外で119番通報を行う方々への対応が抜け落ちている。

(1) 日本語での119番通報が困難な外国の方が緊急時にも安心して医療へアクセスできるようにするために、多言語で24時間対応できる「三者間同時通報システム」を早急に導入すべきではないか。

以上が1問目です。

次のブログ記事で2問目以降をご紹介しますね。



「救急ボイストラ」をご存知ですか?

ところで今回の質問の中にでてきた『救急ボイストラ』ですが、ご存知でしょうか?

救急ボイストラを使用している様子

救急ボイストラを使用している様子


昨年2017年4月に消防庁が出したプレスリリースをご紹介します。

平成29年4月18日
総務省
消防庁

情報通信国際戦略局

「救急ボイストラ」の全国の消防本部への提供開始

消防研究センター及び総務省所管の国立研究開発法人 情報通信研究機構(以下「NICT」という)では、外国人来訪者の増加を踏まえ、『情報難民ゼロプロジェクト』の一環として、救急隊用の多言語音声翻訳アプリ『救急ボイストラ』を開発し、全国の消防本部に対して提供を開始することとしましたので、お知らせします。

  1. 救急ボイストラの概要

    NICTが開発した多言語音声翻訳アプリ『VoiceTra(ボイストラ)』をベースとして、救急現場で使用頻度が高い会話内容を『定型文』として登録し、外国語による音声と画面の文字により円滑なコミュニケーションを図ることが可能なものです(資料1参照)。

    また、定型文以外の会話でも、音声翻訳が可能となっています。

    さらに、話した言葉が、日本語文字としても表記されることから、聴覚障害者などとのコミュニケーションにも活用が可能です。

    対応言語は15言語

    (1)英語
    (2)中国語
    (3)韓国語
    (4)スペイン語
    (5)フランス語
    (6)タイ語
    (7)インドネシア語
    (8)ベトナム語
    (9)ミャンマー語
    (10)台湾華語
    (11)マレー語
    (12)ロシア語
    (13)ドイツ語
    (14)ネパール語
    (15)ブラジルポルトガル語

  2. 今後の予定

    本日、消防庁より、都道府県を通じて全国の消防本部に対して活用促進を通知し、要望に基づき順次提供を開始します(Android版を先行的に提供し、iOS版は29年度中に対応する予定)。

救急ボイストラの画面

救急ボイストラの画面

『ボイストラ』は誰でもふつうにスマホにダウンロードできる無料のアプリです。

フジノもiPhoneに入れてあります。

短い文章はほぼ完ぺきに翻訳してくれるのでおススメです。

『救急ボイストラ』は、この『ボイストラ』の救急専門バージョンなのですよー。



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