うわまち病院の移転建て替えに再考を求める請願を教育福祉常任委員会では「部分採択」としました/フジノの質疑を掲載します

教育福祉常任委員会(1日目)が開かれました

12月議会は2日間の本会議を終えて、今日から委員会での審議へと移りました。

けさはフジノの所属する教育福祉常任委員会が開かれました。

教育福祉常任委員会が開催されました

教育福祉常任委員会が開催されました


市長から提出されたいろいろな議案がありますが、それらについては別の機会に報告します。

委員会の議事次第

委員会の議事次第


今日のブログでは、『うわまち病院の移転建て替えに再考を求める請願』について報告します。



請願審査の様子を報告します

横須賀市議会では、請願を提出して下さった方々が実際に委員会の場に出席して、意見を述べることができます(=『陳述』と呼んでいます)。

請願の審査の前に、まず15分間の陳述がまず行なわれました。

陳述人による15分間の陳述

陳述人による15分間の陳述


陳述人の方は想いがあふれてしまったのか、陳述が15分を超えてしまい、委員長に促される形で途中で終わる形となってしまいました。

続いて、所管部局である健康部から所見(部としての見解)が述べられました。

部長による所見

請願第11号『市立うわまち病院移転計画の再考及び上町地区の包括的地域振興対策の検討・策定について』、健康部の所見を申し上げます。

はじめに、移転方針を発表してから、上町地域の町内会などで説明会を行なってきましたが、説明会に出席された方々から頂いた、うわまち病院に対する思いをいくつか申し上げます。

建て替えが必要なのは分かるが、現在地での建て替えを諦めずに、もっとこだわって考えてほしい。

地元へ何の相談も無く決定したことには納得いかない。

もう1度はじめからやりなおしてほしい。

進入路の拡幅について地権者は協力すると言っているので、市が言う10年よりもっと早くできるはずだ。

など、 もう1度、現地での建て替えを考えてほしい、というご意見を最も多くいただきました。

また、うわまち病院の歴史的なことについても、上町は、旧国立横須賀病院の城下町として栄えてきたこと。

昭和60年以降には、国立横須賀病院の存続運動を多くの関係者が一緒になり行なってきたこと。

国立横須賀病院が、国から市へ移譲された際の病院名の公募に、地元も参加し、うわまち病院となったことなど。

こうした病院の歴史を大切にしてほしい、というご意見も頂きました。

まちづくりの点では、お祭りやイベントなどで、地域の人々のつながりをより強くしながら、地域、さらには商店街の活性化に向けてがんばっている中で、大きな事業所でもあるうわまち病院が移転してしまうことへの不安の声も頂きました。

このように、地域の皆様の思いが詰まったうわまち病院であり、また病院は、単に医療を提供するというだけでなく、地域の皆様の生活の場と共にあることを、改めて受け止めさせていただきました。

それでは、請願内容について、健康部の所見を申し上げます。

まず、請願項目(1) についてです。

うわまち病院の移転計画については、9月定例議会の一般質問で市長が申し上げましたが、うわまち病院の現地での建替えを断念するということは、本当に苦渋の決断でした。

教育福祉常任委員会での質疑でもお答えしましたように、老朽化が進み、手狭な療養環境を早急に改善しなければなりません。

老朽化したうわまち病院を、1日でも早く、市民のニーズに応えられ、医療の技術革新にも沿える病院とする為には、移転して新病院を建設する必要があると考えています。

次に、請願項目(2)についてです。

うわまち病院の移転方針については、9月8日の上町連合町内会役員会での説明に始まり、10月にかけて、地元町内会主催の説明会や、健康部主催の説明会で、延べ11回、300人以上の皆様にお越しいただきました。

今後も、地域の皆様の求めに応じて説明に伺うのはもちろんのこと、新病院建設の検討状況については、丁寧な説明をしてまいります。

なお、上町連合町内会長からの要請により、12月7日に、再度、地元説明会を開催いたします。

次に、請願項目(3)についてです。

うわまち病院の跡地利用については、市長が、9月定例議会で、うわまち病院の跡地活用は、地域の皆様とともに、明るい将来を語り合いながら進めていきたいと答弁しています。

これは、市が責任をもって取り組むべきことであり、地域の皆様のご意見をいただきながら検討してまいります。

また、上町連合町内会長をはじめ、説明会に出席された方々から、税務署や裁判所の跡地利用について、国に働きかけてほしいという要望があり、上町地区の活性化 のために、市から国に対して働きかけてまいります。

以上をもちまして、請願第11号に対する健康部の所見とさせていただきます。

続いて、

  • 田辺昭人議員
  • 大村洋子議員
  • 板橋衛議員
  • 角井基議員
  • 杉田惺議員
  • 加藤ゆうすけ議員
  • フジノ

が健康部に対して質問を行ないました。

次に、討論が行なわれて、加藤ゆうすけ議員から請願項目全てに反対する旨が述べられました。

その後、採決が行なわれました。

内容議員
請願項目全てに賛成大村洋子議員
請願項目2・3に賛成田辺昭人議員
田中洋次郎議員
板橋衛議員
角井基議員
伊東雅之議員
杉田惺議員
フジノ
請願項目全てに反対加藤ゆうすけ議員



上のように、3つの立場に委員の結論が分かれましたので、やむなく多数決となりました。

多数決の結果、請願項目2・3の『部分採択』とすることが決まりました。

教育福祉常任委員会の結論は『部分採択』と決まりました。この後は、本会議に送られます。

最終日の12月14日に、最終的に横須賀市議会としての請願に対する結論が決まります。



請願審査でフジノが行なった質疑応答を紹介します

このブログの最後に、今日の教育福祉常任委員会でフジノが健康部に対して行なった質問を紹介します。

実際には質問という形を取りながら、2つの想いがありました。

1つには、請願をされた方々に対して、うわまち病院を建て替えて新病院を作ることは横須賀・三浦のみなさまにとって不可欠なことだとご理解いただきたいという想い。

2つには、現在の横須賀市の情報発信の在り方を改善して、うわまち病院周辺地域の方々だけでなく広く市民のみなさまに正確な情報をご理解いただきたいという想い。

特に2つ目は具体的な提案を盛り込みましたので、必ず実施してほしいと思います。

フジノの質問

それでは請願第11号・市立うわまち病院移転計画の再考及び上町地区の包括的地域振興対策の検討・策定について、数点質問をさせていただきます。

まずは、『うわまち病院移転について考える会』の安倍代表はじめ、陳述をして下さった高梨会長、署名をして下さった5000名を超える方々に感謝を申し上げたいです。

ある病院の院長先生からは

「移転に反対されるほど地域に愛される病院というのは極めて珍しいことで感謝すべきことなのだよ」

とご指摘を頂きました。

市立うわまち病院をここまで愛して下さったことに感謝を申し上げたいと思います。

質問に入ります。

まず全ての大前提となる、『うわまち病院の建て替えがどうしても必要な理由』を再確認したいと思います。

医療政策は大切なテーマなので、9年程前から僕は市内の医療関係者の方が誰と意見交換をしてきました。

その中にうわまち病院の医療関係者の方もおられて、本来はもっと良い医療が提供できるはずなのに建物の老朽化とその狭さによって実現できないこと、駐車場を拡大したけれどやはり雨が降った日などは県道まで車の列が連なっていることなどをお聞きして、それ以来ずっと問題視をしてきました。

僕の中で建て替えの必然性が高まったのは、7年前の東日本大震災でした。

自家発電がうまく機能しなかったり、病院の機能を維持する為に本当に多くの努力が払われねばならなかったことです。

元々の建物の著しい老朽化に加えて、東日本大震災のダメージが加わりました。

そこで6年前、吉田市長に初めてうわまち病院の建て替えの提案をした訳です。

建て替えの提案者であることから、うわまち病院周辺地域のみなさまにご説明に伺うたびに、僕は「諸悪の根源である」というに厳しいお言葉をよくいただくんですが、それでも「これは正しい提案だった」と信じています。

なかなか市民の皆様にはご理解いただけていないのですが、医療政策というのは1つの病院で考える訳でもなく、また1つの市だけで考えるわけでもありません。

具体的には『地域医療構想』というものがありまして、この横須賀・三浦地域を『横須賀・三浦構想区域』と呼ぶんですが、団塊世代の皆様が75歳となる2025年、もうすぐですが、必要な病床、ベッド数のことですが、2016年度の実績と比べると2025年の推計では600ベッドも足りていないという推計が分かりました。

横須賀・三浦の医療政策の中心は最も大きな街である以上で、やはりこの区域の医療ニーズは横須賀市が担うしかない。

具体的には我々は市立病院を持っていますから、「市立2病院で医療ニーズに備えるしかない」というふうに考えてまいりました。

そこで伺います。

『地域医療構想』における『横須賀・三浦構想区域』の望ましい姿を実現していく上で、横須賀市の市立2病院の果たす役割はとても大きいのだという僕の認識を健康部はどのようにお感じになりますか。

お聞かせ下さい。

市立病院担当課長の答弁

はい。横須賀市立の病院がこの三浦半島地域で果たす役割ということでございますけれども、この点につきましては藤野委員と同じ想いでございます。

やはり地域でとても大切な病院として、また基幹として担っていくべき医療機関だというふうに考えております。

フジノの質問

続いての質問です。

人口減少は続いていきます。

これは全国的に続きますし、この『横須賀・三浦構想区域』でも続いていきます。

けれども、逆に医療が必要な方々のニーズは増え続けて、2030年にピークになって高止まりして2040年頃まで続いて参ります。

データから見る将来の医療ニーズ(ここでは入院のみ)

データから見る将来の医療ニーズ(ここでは入院のみ)


具体的な数字を申し上げますと、実績ベースで2013年は約4200人の方が入院が必要でしたが、2025年には5000人を超えて、2030年には5200人、2035年も同じく5200人とピークが続いて、2040年にようやく4900人台へと少しだけ減っていきます。

そこで伺います。

「こうした推計はまず外れることが無く一刻も早くうわまち病院を建て替えて、遅くとも2025年までにはスタートさせる必要がある」と僕は考えてきました。

この考えについて健康部がどのようにお考えか、お聞かせ下さい。

市立病院担当課長の答弁

この点についても藤野委員と同じ想いでございまして、健康部としても一刻も早くうわまち病院の建て替えを実現したいというふうに考えております。

フジノの質問

ありがとうございます。

市立2病院のうち、うわまち病院の方が明らかに老朽化が著しいものですから、うわまち病院の建て替えを6年前にこうして吉田市長に提案したのでした。

現在請願をして下さったみなさまが考えておられる理由と同じ理由で、僕は当初は現在地で建て替えるべきだと訴えてまいりました。

こした事柄を、市議会議員時代の上地市長と議員控室で何度も意見交換をしてまいりました。

ですから今も上地市長と僕は基本的には同じ考えだと思います。

しかし今回様々な状況が明らかになった8月、上地市長が行なった記者会見を聞きました。

初めは僕自身もショックでしたが、やはり現地での建て替えについて様々なシミュレーションを行なった結果を伺うにつけて、残念ながら移転をしてもはや新しい場所で新病院によって医療提供を行なうしかないという立場に上地市長が決断をされた。

僕自身も代替案を調べたけれども、現地では実現できないということが分かった。

そこで8月31日の一般質問の場で自らの立場を表明させていただきました。

この点においては請願者のみなさまと僕は立場がこの請願項目の1番については異なることを大変申し訳なく感じています。

ただ、どうしてもこの『横須賀・三浦区域』の医療を守る為には建て替えをしなければならない事をみなさまにご理解いただきたいと思います。

同時に、うわまち病院周辺地域の発展と振興を願う立場は全く同じです。

これはどんなことをしても徹底的に進めていかねばならないと考えています。

そこで、健康部に伺います。

それは『今後のコミュニケーションの在り方』についてです。

これまでの間、健康部が町内会・商店会にお招きいただいて説明をするという在り方で説明が10回行われ、そして2回の広くどなたでも参加できる説明会が開かれてきました。

しかし、この間ずっともどかしさを常に感じてまいりました。

例えば、地域住民の方から頂いたご提案やご質問に対して、陳述人の方がおっしゃったように、その次の説明会に反映されているのかと言えば、その事自体、一般の我々は知ることができないというな状況があり、質問をいただくたびに僕は議員としては上町に入りお一人お一人にお答えをして回ってきました。

この状況を別の案件と比べてみると「ちょっとやっぱ違うな」と思うことが分かります。

例えば先日『エコミル』という愛称が決まった『新ごみ処理施設』と比べてみて頂きたいんです。

こちらの『新ごみ処理施設』については、市民の皆様へとにかく情報提供を徹底しようということで横須賀市のホームページでもその為だけのコーナーを作り、『広報よこすか』でも定期的にお知らせをし、さらにインターネットや『広報よこすか』では届かない方の為にも、本計画について進捗状況などの情報をお伝えするために紙ベースで『横須賀ごみ処理施設建設ニュース』というものを創刊して年4回発行して進捗状況などをお知らせしてきました。

「新ごみ処理施設建設ニュース」

「新ごみ処理施設建設ニュース」


本来ならばもう8月に発表をしてすぐにしっかりと横須賀市の公式ホームページに『うわまち病院建て替えのコーナーQ&A』などを作って、皆様にご質問を頂けばそこできちんと市の公式な見解を示しできるようにすべきであったですし、また広報よこすかでも今後は定期的に触れていく必要があると思いますし『横須賀ごみ処理建設ニュース』のように紙媒体でも発信していく必要があると思います。

こうした提案に対して健康がどのようにお感じでしょうかお聞かせください。

健康部長の答弁

今、藤野委員から言われた通りだと思います。

これまでの流れからいきますと、8月21日にまずは広く市民にお伝えするということでの市長の記者会見という形を取った後、「地元の事をまず考えなければいけない」ということは当然市長の頭の中にもありましたので、「まず地元に対して健康部が行ってしっかりと説明をしてくるように」との指示のもと9月8日を皮切りにまず地元を中心に、地元を大切に説明をしましょうしてきましょう、ということで進めてまいりました。

そういう中で、健康部主催で、今藤野委員からもおっしゃって頂いたように、2回ほど説明会を開催を致しましたが、その時のスケジュールの取り方がまず地元の町内会の説明会が終わった後でなければ広く市民に説明会を開催するのは好ましくないだろうという判断のもとで行なった結果、その日取りが『広報よこすか』でお知らせしてからですと2ヶ月後ぐらいになってしまうという問題がありました。

そこで報道機関を通じてお知らせをする、市のホームページでもお知らせはしたんですが、というな形で2回ほど開催をさせていただいたんですが、やはり周知が徹底されず、集まっていただいた方が少なかったというようなこともございます。

それから、今、移転候補地の選定を進めている中で、情報提供の場が非常に少なくなっております。

今後、新たな展開を迎えてきますので、そういう中では今藤野委員からご提案いただいたような形で広く情報をご提供していくという風なことは考えております。

フジノの質問

ありがとうございます。

今、お約束していただけたという風に受け止めているんですが、ぜひ提供していただきたい内容について3つ挙げさせて下さい。そして答弁を頂きたいと思います。

まず、うわまち病院の建て替えについてのQ&A。

これは本当に何度も何度も市民の方、うわまち病院周辺地域の方に、様々なご提案。代替案を頂いて、それに関して部局に戻って、地域へ回答をお伝えする。これを繰り返す訳ですが、残念ながら伝言ゲームになってしまって正しい情報が広く伝わらないというような状況がある。

ですからまずうわまち病院の建て替えについて正式な市の意見はどういうものであるのか。頂いたご質問に対してはどうお答えするのかというQ&Aのコーナーは絶対に作っていただきたいというふうに思います。

また、現在移転をするという方向で、うわまち病院周辺地域の方々にご説明を続けてはいますが、一方で移転という現実にも目を向けねばなりません。

ですから移転先に関しての情報提供のコーナーも作るべきです。

先ほど陳述人の形が述べていただいたように、移転先に関する情報。それから現地で立て替えというのはちょっと難しいので予算立てとか考えづらいんですが、比較するとどうなるのかいうようなこともきちんと報告していただきたいと思っています。

例えば、今日この後の教育福祉常任委員会の場で『一般報告』において『市立2病院の病床や機能分担』なども説明されることになっていますが、一般の市民の方々はそんなこと全然ご存知ないわけです。

ですからやはり新しい病院のあり方についてあるいは移転先などについての情報提供も是非していただきたい。

そして最後に、跡地再開発についての情報提供コーナーは絶対に作っていただきたい。

これはもう企画調整会議も開催されている訳ですが、まずそこで何が議論されたのかということ。

それ以外に開催されたこと自体も知られていない状況があります。

ですから繰り返しになりますが、うわまち病院のQ&A、新しい病院のあり方や移転先について、それから跡地再開発については、必ず情報提供をしていていただきたいという風に思いますがいかがでしょうか。

健康部長の答弁

はい。ありがとうございます。

藤野委員のご意見をしっかり受け止めてそのように対応していきたいと思います。

フジノの質疑は以上です。





うわまち病院移転建て替えの後の『新病院』の在り方について、今日の委員会で報告がありました。

ぜひこちらもご覧くださいね。



うわまち病院の移転建て替えについての市民向け説明会(第1回)が開かれました/進入路拡幅への誤解について説明いたします

うわまち病院の移転建て替えについての市民向け説明会が開かれました

先日お知らせしたとおり、『うわまち病院の移転建て替えについての市民向けの説明会』が開かれました。

横須賀市ホームページ「報道発表」コーナーより

横須賀市ホームページ「報道発表」コーナーより


説明会は合計2回、開かれます。

今日は、日曜日のお昼の開催(15時から16時半まで)で、会場はうわまち病院でした。

第2回も同じ内容で行われますが、明日夜18時半から20時まで、会場はウェルシティ市民プラザ3階第1研修室です。

説明会のプログラム

説明会のプログラム


行政側の参加者は、健康部長・市立病院担当課長・土木部道路建設課長をはじめ、担当課職員一同です。

会場の参加者は、約30名でした。

市議は、井坂なおし議員・大村洋子議員・田辺昭人議員・フジノの4名が参加しました。



これまでの経緯の説明と、質疑応答が行なわれました

まず、これまでの経緯について説明がひととおり行なわれました。

10ページの資料が配布されました。

配布された資料はこちらです。

説明内容は、フジノのブログをご覧の方々には特に新たな情報はなく、8月31日の一般質問の質疑応答を超える内容はとくにありませんでした。

ただ、良かった点が2つありました。

第1に、パワーポイントを使って写真をご覧いただきながら説明がなされたことです。

具体的に、うわまち病院の本館・外来棟(築50年以上経過)の老朽化の様子や、あまりにも手狭になった病室の様子などが写真でわかりやすく紹介されたことは良かったと思います。

例えば、うわまち病院の廊下の天井は配管がむき出しになっています。本来ならば、天井や床などの見えないところにあるべきものです。

病院の中で使う医療機器は圧倒的に増えました。使用する電力量も増えています。

しかし今の建物では新たな設備への更新もとても難しい状況になっています。つまり、患者さんに良い医療が提供できづらくなっています。

また、信じられないことですが、今年のような台風がくるとうわまち病院では雨漏りが起こることもあります。

病室のサッシから雨水が吹き込んでくることもあります。

入院療養中の患者さんをはじめ、勤務している医療関係者のみなさんにとっても、不快ですし衛生的ではありません。

また、現在の新しい病院であれば、1ベッドあたりの面積はひとりあたり8〜9平方メートルが平均的です。

一方、うわまち病院ではひとりあたり5平方メートルと極めて狭くなっています。つまり、現行の病院の1ベッドあたり面積の2分の1しか無いのです。

実際の病室に入ったことが無い方にはイメージしづらいと思いますが、カーテン1枚をはさんで、すぐ隣のベッドに患者さんがいらっしゃる状況です。プライバシーが守られないような状況があります。

患者さん・医療関係者双方にとって悪影響を与えているこの老朽化と手狭さについては、市立病院運営委員会のみなさまに2015年に視察していただいた時よりも悪化しています。

こうした状況が参加者の方々にリアルにご理解いただけたかと思います。

第2に、土木部からも説明会に参加していただきました。町内会向けの説明会は健康部だけで行ないました。

しかし土木部がメンバーに入ったことで、進入路の拡幅に関する説明がしっかりできるようになりました。本当に良かったです。

うわまち病院の建て替え経緯等についての説明会の様子

うわまち病院の建て替え経緯等についての説明会の様子


40分ほど健康部からの説明がなされた後は、会場のみなさんとの質疑応答が行なわれました。

質疑応答を少し紹介したいと思います。

Q1.進入路の狭さは長年問題だったにもかかわらず、横須賀市は何故対応をとってこなかったのか?

うわまち病院への進入路を広げることが50年前に都市計画決定されたにもかかわらず、これまで対応がなされてこなかったことへの厳しいご批判がなされました。

この点はフジノもすでに昨年12月議会で指摘したとおりで、ご意見はごもっともだと思います。

建て替えの話が出るずっと以前から、県道26号からうわまち病院への進入路の慢性的な渋滞は大きな問題となっていました。

そこで2006年に蒲谷市長がうわまち病院の駐車場を拡大しました。

この対応によって慢性的な渋滞が少し緩和された為、進入路の拡幅に対する横須賀市の道路整備における優先順位が下がってしまいました。

さらに今から6年前、フジノはうわまち病院の建て替えを提案しました。

しかし、吉田雄人前市長は進入路拡幅に関して一切の対応を指示しませんでした。

その為、今まで一切進入路の拡幅に関して土木部が地権者の方々に移転交渉を行なうことなどはありませんでした。

この無策については極めて残念でなりません。

現市長を強く批判される方もおられましたが、この問題を追いかけてきたフジノとしては前市長こそ批判されるべきだと申し上げたいです。

昨年12月議会での一般質問での答弁をお読みいただければ、上地市長は進入路の拡幅の必要性を理解しておられて、フジノの早期拡幅の提案にも前向きな答弁をしています。

時計の針を戻すことはできませんが、吉田前市長時代にもっと強く進入路の拡幅の必要性を訴えて実行させていれば、とフジノは悔やまれてなりません。

この点は、うわまち病院の重要性を誰よりも理解している市議として、フジノは心からお詫びを申し上げます。

Q2.進入路の拡幅の為に「今すぐ引っ越してもいい」と地権者が言ってくれているのだから拡幅を今すぐ実行すべきでは?

現在約5mしか道路幅がない進入路について、

「数名の地権者の方は『今すぐ引っ越してもいい』と言ってくれている。だから拡幅に10年もかかるはずが無い」

といったご意見がありました。

これは、うわまち病院周辺地域のみなさんとフジノは意見交換をしてきましたが、残念ながら多くの方が誤解しておられます。

法律では9m以上の道路幅でなければ開発行為ができない、となっているので、市民の方々の中には「5mの道路幅をあと4mだけ広げれば良い」との誤解があります。

横須賀市はこの進入路を15m幅に拡幅するという都市計画決定を行なっております。

この決定に基づいて15m幅に拡幅する工事をしなければ、道路拡幅の為の国の補助金もおりません。工事は15m幅に広げる大規模なものになります。

つまり、数軒が移転すれば道路拡幅にとりかかれるのでは無いのです。

県道のスタート地点からうわまち病院の入口まで、つまり進入路に面している約20軒ほどの建物のほぼ全てが移転の対象となります。

進入路に面している建物の約20軒が移転の対象となります

進入路に面している建物の約20軒が移転の対象となります


上の図も誤解を与えてしまう可能性があるのですが、あくまでイメージとして使わせて下さい。

15m幅に広げる為には、県道の交差点入り口からうわまち病院までの進入路(赤い太線で塗ったところです)に面している建物(約20軒)がほぼ全て移転の対象となります。

まずは、この全ての地権者の同意が必要なのです。

これまでフジノが地域の方々のお話を伺ってきた中で、地域住民の方々が「地権者は立ち退いても良いと言ってくれている」という『地権者』という方は、約20軒の建物のうちの2〜3軒の方だけを指しておられると思います。

残念ながら、違うのです。

進入路に面しているほぼ全てのお宅が都市計画決定の対象となっているのです。

今すぐ立ち退いても良いと言って下さっている数名の方の存在は本当にありがたいことではありますが、残念ながら全ての対象の方々の合意が必要なのです。

また、拡幅を行なうにあたっては、移転する建物のまわり全ての境界確定が必要となります。

下の図を使って、イメージを説明したいと思います。あくまでもイメージ図です。

建物(民地)と建物(民地)の境界確定の難しさ

建物(民地)と建物(民地)の境界確定の難しさ


道路を15m幅に広げる為に必要な土地がどこまでなのかを赤い線で示しました。

移転の対象となる建物がAとBとCだとします。進入路(市道)と民間の建物A・B・Cの境界はハッキリしています。

けれども法律のきまりで、移転の対象となる建物のまわりにある全ての建物の境界を確定しなければなりません。

(用地買収をする時は最終的に法務局に分筆登記をするのですが、建物1ヶ所であっても360度全ての境界確定が必要です)

つまり、建物Aの境界確定をする為には、建物B・C・D・E全ての所有者の同意を頂いてからでなければ測量を行なうことができません。

このうち、仮に1軒でも空き家があれば、誰が法的な所有者なのかを調査しなければなりません。

また、借家であれば、誰が土地の所有者なのか。借地権の割合なども全て明らかにしなければなりません。

土地を持っている方と建物を持っている方が異なる場合、補償額を決める為に借地権の割合が決まっている必要がありますが、これがあいまいなケースがとても多いのです。

今、少しだけ例を挙げましたがこの他にも手続きはたくさんあります。

つまり、進入路に面している建物の方々だけでなくて、そのまわりの全ての建物の方々のご協力がいただけなければ境界確定を行なうことは不可能なのです。

フジノが土木部にヒアリングをした際に参考にしたのは、逸見で今も道路の拡幅の為に用地買収が行なわれている実際の事例です。

わずか190mの道路ですが、境界確定を行なう為の準備作業(上に記した全ての方々の合意など)に2年以上を要しています。

今回のうわまち病院までの進入路は約160mです。

逸見に比べるとじゃっかん短いですが、建物の密集ぐあいは逸見の事例と変わりません。

2年間で境界確定まで実現できるかどうかは、実際にスタートしてみなければ誰にも分からないことなのです。

また、実際の用地買収も本当に困難な作業であると聞いています。

建物は、形も材質も建てられた年度も1軒ずつ全く異なります。

したがいまして、買収による補償額というのはお隣同士でも全く異なります。

専門の補償コンサルタントに委託発注して、一軒ずつ建物をチェックして算定しなければなりません。

そこで算出された建物の補償額に加えて、土地代の評価をした上で、市の評価委員会にも正式に諮らねばなりません。

この評価委員会の結果が出て、初めて移転対象となる建物に暮らしておられる方に補償額を初めてお示しすることができるのです。

(ここまでにも相当な期間が必要となります)

さらに、建物A・B・Cの土地の真ん中や上あたりに赤い線がひいてありますよね?

道路の拡幅の為には、この赤い線までしか土地は必要ではありません。

国の補助金もこの赤い線までの土地・建物への補償しか出ません。

けれども、建物A・B・Cにお住まいの方々は、実際にはこの建物が取り壊された後に赤い線から向こう側の土地だけで暮らせるでしょうか。

まず、不可能です。

そこで、赤い線から向こう側の残地については横須賀市の費用(市の財源)で買い取りをすることになります。

この残地の補償額がいくらになるかの決定も、上でお示ししたようなプロセスを経なければならずにかなりの時間が必要となります。

さらに、補償額をお示しさせていただいた上で、移転の対象となる方々には生活再建計画を立てていただくことになります。

市の都市計画による移転なので、移転した後の生活が立ち行かないというのでは、拡幅は進められません。

そこで、どこに引っ越して、家を建てるのか、マンションを買うのか、賃貸住宅に暮らすのか、新しい生活をしっかり決めて頂く必要があります。

こうした作業には、どなたでも平均して2〜3年はかかることが多いようです。

この他にも実は、移転の補償額について税金の優遇をしてもらう為の協議を、横須賀市が税務署と行なわねばなりません。

また、交渉が全て終わったとしても、その翌年の国の予算が国会で可決されないと国の補助金が交付されません。

とても理不尽なルールなのですが、国の補助金が出る前にご自身の判断で先んじて引っ越し(立ち退き)をしてしまうと、その方には補償金が出ません。

したがいまして、引越し先を決めて生活再建計画を立てて、全ての交渉が終わり国会の予算成立がなされて、国の補助金が出てようやく引っ越しができることになります。

さらに、建物を解体して更地にするのは横須賀市ではありません。。。

更地にしていただくのは、補償金が出た後にお住まいの方にご自身で解体工事をしていただかねばなりません。

更地にする為には、様々な手続きが必要です。

建物の地下にはガス管や水道管や東京電力やNTTなどのあらゆるライフラインが入っています。それぞれの占有者と打ち合わせもしていただかねばなりません。

仮に全ての移転交渉が終わって、更地にできたとしても、まだ時間がかかります。

進入路は生活道路ですし通学路でもありますので、全面通行止めにすることはできません。

半面ずつ、少しずつ道路を拡幅していくことになります。

先ほどライフラインのことを記しましたが、現在は道路の真ん中に埋まっているこれらを今後の為にまず歩道となるところに集約しなければなりません。

歩道の地下にライフラインを埋設できれば、改修が必要な時にも通行止めにしなくて済む為、現在ではこうしたライフラインは歩道の下に埋設しているからです。

県道と接しているので、横須賀市は神奈川県とも協議しなければなりません。

さらに、進入路の交差点の改良も行なう必要がありますので、神奈川県警とも協議をしなければなりません。

こうして、全ての作業が終わり工事が完成するには最低でも10年程度が必要だ、というのが土木部の見込みです。

上地市長からとにかくスピード感をもって取り組むように指示が出ている為に10年でやると決めていますが、実際には10年でも短いくらいなのが現場の方々の実感だそうです。

あまりにも長い説明になってしまいました。それでもフジノは説明の多くを省略しています。実際にはもっと用地買収は複雑なプロセスが必要となります。

つまり、住民の方々がおっしゃってくださっている「地権者が今すぐ立ち退いても良いと言っているのだから工事はすぐ始められるはず」というのは、残念ですが、誤解なのです。

進入路に面している建物の所有者、借り主。さらにその建物に面している全ての土地の所有者。

このみなさまの同意が必要なのです。



これからも市民のみなさまにご理解いただけるよう全力を尽くします

今日の説明会での質疑応答では、住民感情としてもっともだと共感するご意見もたくさんありました。

しかしその一方で、市による説明が足りなくて、住民の方々が本当にたくさんの誤解をしておられるなあと悲しく感じることもありました。

明日も説明会はありますが、フジノはこれからもしっかりと説明を丁寧にさせていただきたいと感じました。

説明会会場のうわまち病院南館にて

説明会会場のうわまち病院南館にて


8月31日に一般質問をしてからフジノはたくさんの厳しいご批判を頂いてきました。

けれども、6年前に建て替えの必要性を訴えたその時から現在に至るまで、フジノの想いは全く変わりません。

横須賀・三浦2次保健医療圏のみなさまに、2025年オープンの新病院を喜んでいただける最良のものにしたい。

2040年の医療ニーズのピークになってもベッド数も足りていて、新病院のおかげで横須賀・三浦2次保健医療圏のみなさまが安心して最良の医療を受けられるようにしたい。

その為にフジノは今後も全身全霊をかけて働いていきます。

うわまち病院の建て替えは、市民のみなさまの命を守る医療を守る為です。絶対に必要なことなのです。

年間7000台の救急車を受け入れている『断らない救急』を誇るうわまち病院ですが、救急の現場は本当に老朽化によって悲惨な状況にあります。フジノはその現場を見て知っています。

その場しのぎのリフォームを2018年度に行ないましたが(今まで廊下に使っていたところを診察室として広げました)、こんな小手先の対応では、増えていく一方の救急には対応しきれません。

2014年4月に市民病院の小児医療の『入院』を廃止させていただきました。今、西地区の拠点である市民病院には小児科は『外来』しかありません。

しかし、うわまち病院に小児科医を集約することでむしろ医療は充実させることができて、患者さんの移動距離は増えても、横須賀・三浦2次保健医療圏のこどもたちの命は絶対に守れる防波堤になっています。

けれどもその小児科も、医師・看護師・医療関係者のみなさんが安心して働ける環境でなければ、すぐにピンチに陥ってしまいます。だから絶対により良い医療環境に変えねばならないのです。

赤ちゃんと妊婦さんの命を守る為にも、絶対に建て替えは必要不可欠です。現在のうわまち病院の周産期医療は全国的にもとても高いレベルです。

NICUに関しては、共済病院よりも早い、わずか24週の早産にも対応できるようになっています。

さらに、フジノの悲願である24時間体制のPICU(こどもの為の集中治療室)は全国にまだ10ヶ所しかありませんが、建て替えによってハード面が改善できれば、新たにPICUを立ち上げることも夢ではありません。

新病院によって、横須賀・三浦2次保健医療圏のこどもたちの命は絶対に守りたい、その為の体制を作りたいのです。

さらに、さらなるがん治療の為にも、ご高齢の方々の為にも、病院の建て替えは絶対に不可欠なのです。

市民のみなさまにご理解をいただけますよう、これからもしっかりとご説明してまいります。



新聞各紙が国の障がい者雇用の差別求人を厳しく批判、横須賀市はどうするのか?/市が新設する障害者ワークステーションは「介助者なし」を条件にすべきではない!

国による障がいのある方々の求人条件「自力で通勤可能」「介助者なし」を新聞各紙が厳しく批判しました

10月26日の東京新聞は、1面トップで以下のように報じました。

2018年10月26日・東京新聞

2018年10月26日・東京新聞


国の省庁が、障がいのある方々を求人する際に、応募資格として「自力で通勤できる」「介助者なしで業務遂行が可能」などの条件をつけていたことに当事者団体が抗議、「不適切だった」と応募資格から削除したとのことです。

国、障害者に不適切求人
財務省など「介助者なし」条件/関係団体が抗議、削除

中央省庁の障害者雇用水増し問題が発覚した後の九~十月、財務省や国税庁などが障害者の職員を求人する際、応募資格に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」との条件を付けていたことが二十五日、分かった。

障害者団体が「介助があれば通勤や勤務が可能な人を排除しており、差別だ」と抗議。

これを受け両省庁などは「不適切だった」として応募資格から削除した。

水増し問題を巡っては、政府の検証委員会が中央省庁での障害者雇用や共生の理念に対する意識の低さを指摘したばかり。

八月に水増しが発覚した後も障害者差別解消法に反するような求人が続けられていたことで、問題の根深さが浮き彫りになった形だ。

こうした求人は、確認できた範囲だけでも過去に農林水産省、防衛省、原子力規制庁、個人情報保護委員会の四機関でもあり、このうち原子力規制庁、個人情報保護委員会は「他省庁を参考にした」としている。

所管の厚生労働省と人事院は今回の求人について「不適切」との見解を示した。

人事院は水増し問題を受けて新たに策定するガイドラインに配慮項目を盛り込む方針。

今回「自力通勤」「介護者なしでの業務遂行が可能」との条件で求人を出していたのは、財務省、国税庁のほか、関東信越国税局、東京税関の計四機関。

いずれも事務補助をする非常勤職員の募集で、財務省は十月十五日から同省のホームページなどで掲載。

雇用数の不適切計上が昨年度に約千百人と最多だった国税庁は、不足した障害者数を補う目的で九月下旬に掲載を始めた。

財務省は「差別意識はなかったが、認識不足だった」と釈明。国税庁は「職員が送迎するのは厳しいという趣旨だった」、関東信越国税局と東京税関は「本省庁の指示だった」としている。

東京新聞政治部のツイッターアカウントでも厳しく批判をしています。

東京新聞政治部によるツイート(2018年10月26日)

東京新聞政治部によるツイート(2018年10月26日)


同じく、神奈川新聞も以下のように大きく報道しました。

2018年10月26日・神奈川新聞

2018年10月26日・神奈川新聞


これらの報道を読んで、フジノは少しホッとしました。

全国メディアもようやく『障害者差別解消法』『合理的配慮』について理解してくれるようになったかと感じたのです。

フジノはこの問題を2008年から取り上げてきました。

問題提起から10年経って、ようやくメディアが取り上げてくれるようになりました。

この際、全国的に膿が出されることを願ってやみません。



横須賀市は来年新たに「障害者ワークステーション」という取り組みをスタートします

実はつい先日もフジノは問題提起をしたばかりです。

2018年9月議会の教育福祉常任委員会(9月6日)において、福祉部は報告を行ないました。

2018年9月議会・教育福祉常任委員会での報告説明資料

2018年9月議会・教育福祉常任委員会での報告説明資料

◎障害者ワークステーションよこすかの導入について 【人事課(研修・厚生担当)、障害福祉課】

  1. 導入目的
    障害者の一般就労へのステップアップを支援するため、市役所内に知的障害者及び精神障害者の方(以下「障害者スタッフ」という)が働ける職場を設置します。

    また、行政として障害者雇用の推進モデルを示します。


  2. 事業内容
    障害者スタッフが事務作業をする場所(ワークステーション)を開設し、ジョブコーチの支援のもと、庁内で職員が行なっている事務を集約し作業を行ないます。

  3. 概要
    (1)体制
    障害者スタッフ:非常勤職員3名
    ジョブコーチ:再任用職員1名、非常勤職員1名


    (2)取扱業務
    主な業務:庁内の文書等を集配する逓送業務、シュレッダー処理・運搬業務
    その他業務:封入封かん業務、ラベル等のシール貼り、PCデータ入力等、全庁から受託した業務


    (3)開設年月日:平成31年5月1日


    (4)設置場所:市役所本庁舎1号館5階(行政管理課内)

  4. スケジュール
    • 報道発表(平成30年9月)
    • 広報よこすか1月号に非常勤職員(障害者スタッフ、ジョブコーチ)採用募集記事掲載(平成31年1月)
    • 採用試験(平成31年1月~3月)
    • ジョブコーチ採用(平成31年4月)
    • 「障害者ワークステーションよこすか」開設準備(平成31年4月)
    • 障害者スタッフ採用(平成31年5月)
    • 「障害者ワークステーションよこすか」運用開始(平成31年5月1日)

新たに横須賀市がスタートさせる『障害者ワークステーション』に対して、市議会はおおむね評価し、歓迎しました。

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」

「雇用の場」が増えるだけで喜んでいてはダメです

しかしフジノは、募集の在り方について問題提起をしました。

2018年9月6日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

福祉部・総務部が連名で出していただいた『障害者ワークステーションよこすかの導入』について、数点伺います。

『受験資格』と『欠格事項』について確認をします。

『障害者ワークステーションよこすか』の導入は率直に評価したいです。

ただ、今回の障がい者スタッフの募集対象を知的障がいのある方と精神障がいのある方に限定した理由は、どういった観点からなのでしょうか。

また、いわゆる発達障がいのある方や難病の方はどうして対象から外れたのでしょうか。お答え下さい。

障害福祉課長の答弁

まず、知的と精神の障がいの方に限定したところですが、身体の障がいの方については、もうすでに雇用されているという部分がございますので、今回その雇用されていない分野について対象としたというところでございます。

それから、発達障がいなどにつきましては、特に排除しているというわけではございませんので、もし御応募があれば、選考の対象にはなってくるということになるのかと思います。

フジノの質問

発達障がいのある方は、発達障がい者手帳というものはありませんので、精神障害者保健福祉手帳ということになると思うのですが、ここの説明資料の書き方ですと、知的障がい者及び精神障がい者の方と明記されてしまっていますので、限定されている、排除されていると他の障がいのある方は感じると思います。

ですから、記載の内容、募集要項には丁寧に書いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

障害福祉課長の答弁

その辺は担当の総務部と協識したいと思います。

フジノの質問

来年2019年1月から3月にかけて採用蹴験を行なうとのスケジュールですが、募集にあたっての受験資格はどのように設定するのでしょうか。

まず『年齢の制限』はあるのでしょうか。

また、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を取得していることが条件になるのでしょうか。

さらに、他都市では『介助者なしに嘱託員としての職務の遂行が可能な者であること』や、民間企業へのステップアップを希望する者であることを条件に課している事例もあります。

本市では受験資格はどのように設定するのか、お考えをお聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

非常勤職員として採用いたしますので、年齢制限は他の非常勤職員と同様65歳未満の方ということになります。

それから、条件といたしましては、機須賀の就労生活援助センターと連携して、その後の一般就労への支援等を進めていきたいと思っておりますので、そちらに登録していただくということを条件として考えております。

フジノの質問

繰り返しになりますが、他都市が設定しているような療育手帳あるいは精神障害者保健福祉手帳の取得、また、介護者無しに嘱託員としての職務の遂行が可能であることといった特段の条件は課さないということでよろしいでしょうか。

障害福祉課長の答弁

一般就労へのステッブアップというところを最初の目標にしておりますので、なかなか介助者のない方というのは、現実の問題として難しいのかなとは思います。

フジノの質問

そうすると、今回の募集では、他都市が行なっているように『介助者なしに嘱託員としての職務の遂行が可能な者であること』というのを入れるということだと受けとめました。

手帳の取得に関してはいかがですか。改めてお聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

現状考えておりますのは、療養手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているということを一応要件として考えております。

フジノの質問

より重い方からサポートをということなのだと思うのですが、精神障害者保健福祉手帳の取得者の少なさ、一方で自立支援医療を受けておられる方の多さを考えると、これはかねてから障害福祉課とは問題意識共有をしてきましたが、精神障がいが実際にあっても手帳は取得していない方が多数おられるという状況があります。

その中で手帳を要件としてしまうと、多くの方が排除されてしまうのではないかと受けとめます。

もともと募集が3名と大変少ない人数ですので、募集しても倍率はものすごく高いものになると思うのですが、受験資格の段階で排除されることを可能な限りハードルを下げていただきたいと要望します。

福祉部・総務部でぜひ話し合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

障害福祉課長の答弁

総務部と話し合ってみたいと思います。

フジノの質問

続いて、受験できない者として『欠格事項』を設ける予定はあるのでしょうか。

他都市の事例では、成年被後見人・被保佐人は受験できないとしています。

しかし、成年後見制度はそもそも財産管理能力の評価に特化したものであって、欠格条項としている他都市はおかしいと、僕は問題だと受けとめています。

成年後見制度は、権利擁護、ノーマライゼーションや社会的包摂を目指したものであり、成年彼後見人や被補佐人であることを理由に権利を制限することは社会的排除に当たり、国が進める障害者雇用促進政策などとの矛盾に当たるとの指摘もあります。

かねて僕も障がいのある方々の欠格条項の廃止の質疑を行なってきた立場です。

新たに導入される『障害者ワークステーションよこすか』には、成年後見制度を利用しているか否かを欠格条項として入れるべきではないと考えています。

福祉部はどのようにお考えでしょうか。 お聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

今、御質問の中で福祉部としてどうお考えになるかということでしたが、非常勤職員の採用の条件につきましては私どもで意見を述べる立場にございませんので、総務部が判断することだと思います

フジノの質問

課長、福祉部が総務部と一緒にやっていく取り組みですし、障がい福祉の専門は障害福祉課ですから、総務部に対して意見は言っていただくべき立場だと思うのです。

「言う立場に無い」というのは少し違うのではないかと思いますが、いかがですか。

障害福祉課長の答弁

少し言い方が悪かったのかもしれませんが、非常勤職員としてこういう条件ということを、市全体の中で人事課、総務部のほうで定めておりますので、その条件に沿うか沿わないかということになろうかと思います。

ただ、委員おっしゃったとおり、総務部と福祉部で話をする、協議をするということは十分可能かと思います。

フジノの質問

少なくとも本委員会で、僕が今申し上げた御提案については、総務部に必ず伝えていただきたいと思います。

これがフジノが行なった問題提起です。



横須賀市は「介助者なし」「自力で通勤可能」などを条件とすべきではない

東京新聞と神奈川新聞の報道に、フジノは本当にホッとしました。

今までフジノは横須賀市議会ではたったひとりきりでこの問題に取り組んできました。

明らかな差別なのに、この10年間、問題提起をしても共感や理解を得られたことはありませんでした。10年経ってようやくメディアも理解してくれるようになりました。

わが国には、障がいのある方々の求人に様々な条件を課して実質的には採用しない(させない)という『欠格条項』が本当にたくさんあります。

こうした差別的な対応を1つずつ無くすことも、フジノの大切な仕事です。

横須賀市が新たにスタートさせる『障害者ワークステーション』の取り組みそのものは、正しいです。やるべきです。

しかしそこに差別的な条件をつけることは、間違っています。

障害者差別解消法や合理的配慮の理念を受け止めれば、横須賀市が取るべき対応は差別的な条件を全て無くすことです。

フジノの質問は、決して特別な内容ではありません。

だからフジノは、それを議会で指摘しました。

それなのに今回も、担当部である福祉部はフジノの質問に対して共感してくれませんでした。本当に残念です。

ただ、福祉部は、採用を担当する総務部と協議することだけは約束をしてくれました。

その協議の結果、これから横須賀市はどのような対応を取るのか、フジノはしっかりとチェックしていきます。

どうか当事者のみなさん、ご家族のみなさん、関係者のみなさん、横須賀市の動きを注視していて下さい。



後日談:翌日の各紙も一斉に報道しました

東京新聞の報道を受けて、この日の夕刊、翌日10月27日で各紙が一斉に報道しました。

2018年10月27日・毎日新聞より

2018年10月27日・毎日新聞より



うわまち病院の移転建て替えの「市民向け説明会」が10月28日・29日に開かれます!ぜひご参加下さい/フジノの提案から2ヶ月、ようやく実現します

市民のみなさまが参加できる「うわまち病院の移転建て替えの説明会」がようやく開催されます

うわまち病院の移転建て替えについての『市民向け説明会』の開催が発表されました。

来週末、休日の昼間に1回、平日の夜に1回、開催します。

横須賀市ホームページ「報道発表」コーナーより

横須賀市ホームページ「報道発表」コーナーより


横須賀市によるプレスリリースは以下の通りです。

健康部長

うわまち病院移転建て替えについての
説明会を開催します

うわまち病院の建て替えについては、現地での建替えを断念し、移転建て替えを行う方針決定をした旨の発表を本年8月に行ないましたが、本決定に至った経緯等についての市民説明会を開催します。

日時場所
第1回10月28日(日)
15:00〜16:30
うわまち病院南館5階 総合リハビリテーションセンター
第2回10月29日(月)
18:30〜20:00
ウェルシティ市民プラザ3階 第一研修室

(第1回、第2回とも同一内容で行いますが、場所が異なりますのでご注意くださ い。)


  • 内容
    (1)うわまち病院建替え方針決定までの経緯等の説明
    (2)質疑

  • 申込み
    事前申し込みは不要です。 当日、直接会場にお越しください。

  • その他
    駐車場の台数に限りがあるため、なるべく公共交通機関のご利用をお願いします。 駐車場の利用は有料となります。

※移転先及びうわまち病院の跡地利用については現在検討中である為、本説明会での説明は行ないません。

今回の説明会には、市民のみなさまどなたでもご参加いただけます。

ぜひいらして下さい。



フジノの提案から2ヶ月が経ってようやく開催となりました

8月31日にフジノが市長に行なった一般質問は以下のとおりです。

2018年8月31日・本会議・一般質問より

フジノの質問

まず何よりも最初に、移転することで最もダメージを受ける地域のみなさんにきちんと向き合わねばなりません。

移転の発表直後から、地域住民・町内会・商店会では上町地域のさらなる空洞化への不安が巻き起こっています。

1年間の外来患者述べ数15万人、入院患者述べ数12万人。約850人の医療関係者に加え、病院清掃・給食調理・医療事務など指定管理者による様々な業務委託先、患者ご家族や医薬品メーカーの営業職、併設された市立看護専門学校の教職員と学生など無数の方々が病院周辺地域を訪れています。

実は、うわまち病院に関わりのある方々の総数がどれだけなのか数えようが無い為、本市にはデータがありません。

いずれにしても、相当な規模の人たちが2025年には上町を去ることになります。

すでに税務署の移転により大きなダメージを受けているところに、病院の移転はさらに追い打ちをかけることになります。周辺地域の空洞化対策を政治と行政は責任をもって実施していかねばなりません。

【質問】
そこで、まず、可能な限り早い時期に上町地域のみなさんに向けて説明会を開催すべきです。

これまでの経緯、現地建て替えが困難な理由、今後のスケジュールなど、正確な情報をすぐにお伝えし、質問を受け、ご不安の声や様々なご意見をしっかりお聞きすべきではないでしょうか。

市長の答弁

まず、うわまち病院周辺の皆さんに、説明会を即時に開催する必要についてです。

地域のみなさんに状況をご説明することは当然のことだと考えます。

来週の土曜日、9月8日に開催される『上町連合町内会の定例会』に、商店会の皆様にもお越しいただき、これまでの状況を、説明をすることになっています。

うわまち病院の沿革を辿れば、戦前は陸軍病院。終戦を経て厚生省所管の国立横須賀病院がその前身となります。

昭和60年代になり、国にとって国立病院の運営が次第に重荷になり、国立横須賀病院も廃止の方向性が示されました。

その際には、上町地区のみなさんだけではなく、全市を挙げて存続要望がされましたが、国は平成12年度末までに引き受け手がみつからない場合、国立横須賀病院を廃止する方針を示しました。

市民病院をすでに運営している本市としては、2つ目の病院を受け入れることは財政面から考え、当時の沢田市長には大きな葛藤があったのではないかと推察されます。

しかし、横須賀全体の医療供給体制を考えた末、「市立病院として引き取る」との英断をされ、今日のうわまち病院が誕生しています。

市は横須賀全体のことを考えなくてはなりません。

古くからある病院の移転は、私としても断腸の想いでありますが、市民のニーズに応えられ、医療の技術革新にも沿える病院を1日も早く開くことが、私に課せられた最も重要な責務と考えます。

9月8日はこのような状況をお話しをさせていただき、ご理解を得られれば、というふうに考えております。

フジノの再質問

さて再質問なんですが、可能な限り早い時期に病院周辺地域の皆様に説明会を開催すべきとの提案に対して、9月8日、連合町内会長らが集まる連合町内会議で実施をするというご説明をいただきました。

ただ、これは代表の方しか参加ができないというふうに受け止めています。

誰もが参加できる会をぜひ開いていただきたい、というふうに思うんですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

それは今後の過程の中でぜひ検討しなければいけないことだというふうに思っています。

ただ1回目が現地の現地のみなさんの希望により9月8日に一堂に会してという話しでしたので、それを決定させていただきましたが、今後は鋭意、できるだけ早い時期にそれをやらなければ、個別にやっていかなければならない、というふうに考えています。



フジノの再質問

スピード感を大事になさる市長が、まず記者会見で全市のみなさんにお伝えしたのは正しいと思います。

一方で、上町地域のみなさん、大変心配をされていて毎日たぶん健康部にも来ていると思うんですが、市長の元にも来ていると思いますし、議長からもたくさんのお話をいただいているというふうにお聞きいたしました。

僕にも毎日、上町地域の方、周辺地域の方から不安のお問い合わせをいただいています。

ぜひ代表者だけでなく、住民のみなさんが自由に参加できる説明会を、できれば複数回、設けていただきたいと思います。

9月8日からこれまでは、うわまち病院周辺地域の町内会に対する説明会が優先して行なわれてきました。

フジノは一般質問において

(1)まず可能な限り早く上町地域のみなさんに向けて説明会を開くべき

(2)代表だけでなく、『誰もが参加できる説明会』も開いてほしい

の2つを提案しました。

実際に、(1)の提案どおりに10町内会を対象に説明会が開催されてきました。

しかし、あくまでもその町内会に所属していなければ参加ができませんでした(*実際、市議会議員であるフジノも、参加は許可されませんでした)。

こうしてフジノが8月31日に説明会の開催を提案してから2ヶ月が経ちましたが、ようやく(2)の提案が実施されることとなりました。

本当に良かったです。

まずはこの2日間の説明会でしっかりと横須賀市としての説明責任を果たしてほしいと願っています。

ぜひ、多くの市民の方々にご参加いただきたいです。

もちろん、わずか2日間の開催では、十分では無いと思います。参加したくともスケジュールが合わない方もたくさんいらっしゃると思います。

そこで、説明会の第1部の部分だけでも撮影をして、YouTubeなどで録画を公開できないか、担当部と相談してみたいです。



建て替えによって、より高度な医療を誰もが安心して受けられるようになります

うわまち病院の建て替えそのものは、2025年〜2040年の医療ニーズの圧倒的な増加に備えて、絶対に必要です。

横須賀・三浦2次保健医療圏の足りないベッド数を、建て替えによって充足しなければなりません。

今でもうわまち病院の周産期医療・小児医療などは素晴らしいレベルなのですが、現在の老朽化した建物が足を引っ張っています。

建て替えによって、もっと多くのこどもたちの命が守られるようになります。

本来ならば、現地での建て替えが望ましかったのですが、残念ながら諸条件が整わずに移転しての建て替えと決定しました。

うわまち病院周辺地域のみなさまには大変なご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳ございません。

けれども、より充実した高度な医療が移転先の新病院で誰もが安心して受けられるようになるのです。どうかご理解をいただけますよう、心からお願い致します。



後日追記

実際に説明会が開催された様子を記しました。




フジノは21議案中7議案に反対しましたが、全議案が可決されました/2018年9月議会

本会議が開かれて、採決が行われました

今日は、本会議が開かれました。

2018年9月議会・本会議

2018年9月議会・本会議


まずは昨日の本会議に続いて、3名が一般質問を行ないました。

続いて、5つの常任委員会の審査の経過と結果について、各委員長から報告が行われました。

討論が行われた後、ついに採決です。

8月31日に市長から提出された21議案に対して、フジノは7議案に反対しました。

番号名前フジノの賛否
94一般会計補正予算(第2号)×
95水道事業会計補正予算(第1号)
96下水道事業会計補正予算(第1号)×
97旧三笠駐車場用地ホテル施設整備事業者選考委員会条例制定について
98介護医療院の人員等に関する基準を定める条例制定について
99横須賀市個人情報保護条例中改正について
100非常勤特別職員の報酬及び費用弁償条例中改正について
101横須賀市市税条例中改正について
102アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例中改正について
103指定障害福祉サービス等の事業の人員等に関する基準等を定める条例中改正について
104指定居宅サービス等の事業の人員等に関する基準等を定める条例中改正について
105指定介護予防サービス等の事業の人員等に関する基準等を定める条例中改正について
106指定地域密着型サービスの事業の人員等に関する基準等を定める条例中改正について
107手数料条例中改正について
108開発許可等の基準及び手続きに関する条例中改正について
109土地の取得について×
110市道路線の認定及び廃止について
111(仮称)追浜公園総合練習場整備工事請負契約の変更契約締結について×
112(仮称)追浜公園総合練習場屋内練習場その他新築工事請負契約の変更契約締結について×
113(仮称)追浜公園総合練習場屋内練習場その他新築電気設備工事請負契約の変更契約締結について×
114(仮称)佐原2丁目公園野球場整備工事請負契約の変更契約締結について×



さきの市長選挙で上地市長を応援した立場であることから

「(フジノは)提案された全ての議案に賛成しているイメージがある」

と市民の方から言われたことがあります。

それはありえません。

前市長時代から続いている問題がたくさんあります。それらは上地市長に交代した今も追及を続けています。

市長が交代しただけで、全ての問題が消えて無くなる訳ではありません。

当然ながら、おかしいと感じる議案に対してフジノは賛成することはありません。それは市長が誰であっても変わりません。

「誰が提案したか」ではなく、議案そのものの内容が「市民のみなさまに対して良い効果をもたらすか」だけが、フジノにとって唯一の判断基準なのです。



9月議会の後半戦=決算審査スタートです

9月議会は前半(=補正予算などの審査)と後半(=決算の審査)に分かれています。

採決をもって、前半が終わりました。

本会議の終盤に、市長から決算議案が提出されました。後半戦のスタートです。

まずはこの本会議の後に、予算決算常任委員会・全体会が開かれて会計管理者と監査委員からの説明を受けて、質疑を行ないます。

決算審査はとても重要ですので、しっかりと向き合っていきます。

あなたが払ってくれた税金がより有効に使われたか、1年間の検証をするのが決算審査です。

本来ならば、市が行なっている1000を超える事業の全てをチェックしなければならないのですが、実際は議会に与えられた時間は2週間しかありません。

その中でフジノができることは、問題意識を持っている課題と市民に与える影響が大きい課題に関わりのある事業にしぼって質疑をすることです。

たとえ限られた時間の中であっても決算に全力を尽くすことは、実は『来年度予算案』をより良くすることにつながっています。

全ての質疑が将来の市民利益につながるように常に意識しながら、しっかり質疑を行なっていきます。



9月19〜20日の一般質問の順番や議会BCPに基づく防災訓練の実施が決まりました/議会運営委員会

今日は「議会運営委員会」が開かれました

9月議会の前半がほぼ終わり、まもなく後半の決算審査がスタートします。

それに先がけて、あらかじめ議会運営について決めておく為に、『議会運営委員会』が開かれました。

議会運営委員会・議事次第より

議会運営委員会・議事次第より


19〜20日の本会議の流れが確認され、一般質問と討論の順番が決まりました。

また、昨年度からスタートした、議会による防災訓練を今年も行なうことになりました。とても大切なことだと思います。こちらはまた当日の開催後に報告します。



一般質問は2日間行ないます

一般質問の順序も決まりました。

フジノは8月31日にすでに一般質問を行なっており、1定例議会に1回の為、今回は行ないません。

9月19日の質問者と質問順9月20日の質問者と質問順
  1. 石山満
  2. 高橋英昭
  3. 長谷川昇
  4. 大村洋子
  5. 小幡沙央里
  6. 本石篤志
  1. 田中洋次郎
  2. ねぎしかずこ
  3. 二見英一

それぞれの議員の発言内容の趣旨を記した発言通告書はこちらをご覧下さい。



決算審査が本格スタートします

9月20日の本会議が終わると、そのまま決算の審査に入ります。

予算決算常任委員会が開かれて、会計管理者から決算について全体説明、監査委員から審査意見書の報告があり質疑を行ないます。

翌日以降は、4つの分科会に分かれて各部局ごとの詳しい審査を行なっていきます。

決算の審査は、1年間の議会審査で最も重要な位置づけと言えます。

物事を進めていく上で大切なのは『PDCAサイクル』と言われます。

市民のみなさまの税金の使いみちを決めるのが予算議会(=Pにあたります)ですが、その使い方が効果的・効率的であったかを検証するのが9月議会での決算審査(=Cにあたります)です。

この決算審査をもとに、2019年度予算案の作成に反映されていき、また日頃の業務が改善されていきます(=Aにあたります)。

どの定例議会に提出される議案・請願・陳情など1つ1つに本来は軽重はなく、常に全力でむきあってきました。

9月定例議会の後半の決算審査にも、全力を尽くして取り組んでいきます。



7議案のうち2議案に反対しました/予算決算常任委員会・全体会(2018年9月議会)

予算決算常任委員会・全体会でした

今日は、予算決算常任委員会・全体会が開かれました。

予算決算常任委員会・全体会
予算決算常任委員会・全体会

横須賀市議会では『本会議』での採決の前に、予算決算常任委員会・全体会を行ないます。

まず、4つの分科会(=4つの常任委員会に対応しています)で審議された結果を、分科会長(=委員長)が報告をします。

続いて、その報告に対する『質疑』、全ての分科会にまたがる内容についての『質疑(総括質疑)』、『討論』、そして『採決』という流れです。

予算決算常任委員会は、分科会と全体会に分かれています
予算決算常任委員会は、分科会と全体会に分かれています

市長から提出された議案の中で、予算に関わりのある議案について、今日は採決を行ないました。



フジノの賛否を報告します

7つの議案に対するフジノの賛否は下の通りです。

議案の名前フジノの賛否
一般会計補正予算(第2号)反対
水道事業会計補正予算(第1号)賛成
下水道事業会計補正予算(第1号)反対
旧三笠駐車場用地ホテル施設整備事業者選考委員会条例制定について賛成
横須賀市市税条例中改正について賛成
アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例中改正について賛成
手数料条例中改正について賛成

最終的に委員会としては、全議案を可決しました。

来週から決算審査がスタートします

今日で9月議会の前半戦(補正予算案などの審査)がほぼ終わりました。

来週19日・20日に本会議が開かれて、再び市長への一般質問が行なわれます。

そして、9月議会のメインイベントである決算審査がついにスタートします。

ハードなスケジュールがさらに続きますが、全力を尽くしていきたいと思います。



「うわまち病院の移転建て替え」だけをテーマに一般質問を行ないます!/一般質問の発言通告書を紹介します

発言通告書を提出しました

明け方までがんばってなんとか発言通告書を完成させました。

8月31日の本会議で、市長へ一般質問を行なう為には発言通告書を提出する必要があります。

本文そのものはメールで議会事務局に送れば良いのですが、表紙には本人が直筆で署名をするルールになっています。

そこで、10時しめきりに間に合うように9時すぎに議会事務局を訪れました。

すると、無会派担当の職員さんが申し訳なさそうにフジノを観ました。

「深夜に頂いた発言通告書を添付したメールに、明日10時のしめきりに間に合うように議会事務局に行きますと書いておられたので気がついたのですが・・・フジノ議員、しめきりは明日ですよ」

呆然としてしまいました。

この数ヶ月(特にこの2ヶ月)は、全く休みを取っていないので曜日感覚も無ければ日付感覚も無くなっています。

過労がひどいけれども、相談業務や資料作成に影響しないように細心の注意ははかっていたのですが、こんなに基本的なしめきりまで間違えてしまうとは・・・

それでも唯一良かったのは、しめきりを早く勘違いしていたこと。しめきりを過ぎていたら一般質問ができなくなってしまいます。

気を取り直して、表紙に署名をしました。

締切を間違えて1日早く提出してしまいました

締切を間違えて1日早く提出してしまいました


そして、時間的余裕が1日できたので、早めに発言通告書を行政側にお渡しできる(=答弁作成の時間が1日多くなる)から良かったと思うことにしました。



発言通告書の内容をご紹介します

8月21日のブログに記したとおりで、今回は、うわまち病院の移転建て替え問題だけに絞りました。

本音を言えば、すでに9月議会で質問したい別の内容の調査も終えていました。質問原稿も少しずつ書き始めていたものを諦めて、方向転換するのはつらかったです。

けれども、うわまち病院移転によって大きなダメージを受けることになる、病院周辺地域のみなさまに少しでも早く正確な情報をお届けしたかったのです。

きっと病院周辺地域のみなさまの中には、この歴史と伝統ある病院を移転しないようにという反対運動や署名活動をしようとお考えになる方々もおられると思います。

フジノは、あらゆる問題で、市民の方々の想いにそって反対運動や署名活動を積極的に取り組んできたひとりです。

けれども、今回は本当に残念ですが、そうした活動は実を結ばないとフジノは考えています。

医療を必要とする方々(=医療需要)の爆発的な増加が2025〜2040年に想定されています。その一方で築50年を大きく上回るうわまち病院の本館と外来棟を一刻も早く建て替えなければ(=医療提供体制の改善)、対応できないからです。

いくつかのやり方を用いれば、現地で建て替えることも可能ですがとても無理があり、市民のみなさまの利益には全くならない建物になります。それでは本末転倒です。

ただし、ほぼ現地での建て替えに決まっていたこの状況が急転直下、移転に決まったのには行政の深刻な過ちがあります。

うわまち病院に関わる人々の每日の人数や年間の人数を、横須賀市は正式なデータとして持っていません。けれども膨大な数にのぼるはずです。

移転によってその人々がみな2025年(移転先の新病院スタートの年です)を境に、全く病院周辺地域を去っていくことになります。

2025年の移転をきっかけに、病院周辺地域がさびれていく。

さらに、跡地利用が2035年よりも先になる可能性が高い為、病院周辺地域の経済や地域の活性化に積極的に取り組まなければ、本当にあの地域は車が通り過ぎていくだけの地域になってしまいます。

そこで、今回の質問では

  1. 病院周辺地域のみなさまへの丁寧なご説明
  2. 今後の病院周辺地域の経済活性化策の必要性
  3. 2035年の跡地利用に向けた全庁的取り組みの必要性
  4. 何故こんなことになってしまったかの根本的な原因の追及

を行ないます。

以下が議会事務局に提出した発言通告書の全文です。

うわまち病院の移転建て替えに関するさまざまな課題について

(1) うわまち病院周辺地域の皆さんに一刻も早く説明会を開くとともに、空洞化への対策を地域の皆さんとともに考えていく必要性について

うわまち病院移転の発表直後から、地域住民・町内会・商店会では上町地域のさらなる空洞化への不安が巻き起こっている。

1年間の外来患者延べ数15万人、入院患者延べ数12万人。約850人の医療関係者に加え、病院清掃・給食調理・医療事務など指定管理者による様々な業務委託先、患者家族や医薬品メーカーの営業職、併設された市立看護専門学校の教職員と学生など、うわまち病院を訪れる相当な規模の人たちが全て上町地 域を去るダメージははかり知れない。

税務署の移転によりすでに大きなダメージを受けている所に追い打ちをかけるうわま ち病院の移転に対して、空洞化への対策を政治と行政が責任をもって実施していくのは当然の義務だ。

ア.うわまち病院周辺地域の皆さんに説明会を即時に開催する必要性について

まず、可能な限り早い時期に上町地域の皆さんに向けて説明会を開催すべきだ。

これまでの経緯、現地建て替えが困難な理由、今後のスケジュールなど正確な情報をすぐにお伝えし、質問を受け、不安の声やさまざまな意見をしっかりお聞きすべきではないか。

イ.今後のうわまち病院周辺の地域振興策と跡地の活用を地域の皆さんとともに協議していく場を設置する必要性について

さらに、本市による跡地利用の方針や上町地域全体の振興策などを地域住民の皆さんと情報を共有し議論していく定期的 な協議の場を作るべきではないか。

(2) 課題を1つずつ解決すれば現地建て替えも可能ではあるが、複雑困難化した工事が長期に及ぶことになり、患者にも地域住民にも悪影響が起こり、病院経営も悪化する可能性が高いことをきちんと説明する必要性について

移転建て替えの理由として、進入路の狭さと土砂災害特別警戒区域(以下、レッドゾーンと略)に指定される見込みの2点のみを市長は記者会見で挙げた。

記者会見での配布資料

記者会見での配布資料


結果として、これらの理由だけでは移転には納得できない市民がたくさんおられる。代替案の提案もたくさんの方からいただいたが、その市民感情もよく理解できる。

しかし、実際には、記者会見では説明しきれなかった多くの課題が現地建て替えには存在している。それらを詳しく明らかにすべきだ。

ア.うわまち病院本館2~7階に未設置のスプリンクラーを順次設置すれば消防法令の設置義務に対応はできるが、それでは収支が大きく悪化する可能性について

現地建て替えが困難な理由の1つに、2014年の消防法令改正によりスプリンクラー設置義務が強化され、現在スプリンクラーを未設置のうわまち病院本館2~7階の特例承認が2025年6月末で切れることが挙げられる。

市民感覚としては、本館にスプリンクラーを設置すれば、現地建て替えの問題が1つクリアできると考えるのは当然だ。

そこで、健康部がスプリンクラー設置の検討を行なった結果を 明らかにすべきだ。スプリンクラー設置の方法、必要な期間、入院患者に与える影響、設置にかかる費用と6フロア休床に伴なう減収などコストの総額、それがいかにうわまち病院の収支を悪化させるか、この際きちんと説明すべきではないか。

イ.築50年を超えて老朽化が著しい本館と外来棟のみを開発行為に該当しない工事で新たな病棟に建て替えることも可能だが、それでは現在の質の高い医療が適切に提供できない可能性について

そもそも、うわまち病院建て替え検討を開始した理由である、築50年を超えた本館と外来棟のみ先行して建て替えれば良い。レッドゾーン指定の可能性がある崖から離れたスペースを用いて、開発行為に該当しない工事で新病棟を先行して建設する。その後に進入路の拡幅とレッドゾーンの防災対策を行なってから全面的に現地建て替えをすれば良い。

こうした選択肢も確かに考えられる。

しかし、健康部では開発行為に該当しない形での新病棟建築も検討したが、それでは現在の質の高い医療が適切に提供できない可能性が極めて高くなるということを具体的に説明すべきではないか。

ウ.うわまち病院敷地内のレッドゾーンに指定される可能性のある区域に防災対策工事を行う場合の、工事期間、費用について及び防災対策工事を行ないながら、同時にうわまち病院は外来と入院を通常どおりに行える可能性の有無について

レッドゾーンに指定された場合、法面の対策、区域内の建物の構造強化、区域内の建物の移転などの防災対策が必要となる。

2011年3月現在の土砂災害警戒区域マップより

2011年3月現在の土砂災害警戒区域マップより


うわまち病院敷地内のレッドゾーンに指定される可能性のある区域にこれらの防災対策工事を行なう場合、その方法、工事期間、費用の見込みはどのようなものとなる見込みか。

また、これらの対策を行ないながら、うわまち病院は現在の医療を提供できる可能性はあるのか。

エ.造成工事で発生する土砂の搬出に必要なトラックが連日進入路を走行することで、周辺地域の生活環境が悪化する可能性について

現地建て替えを行う場合の土地造成に伴って発生する土砂の搬出に関する試算を健康部は行ったが、公には報告されていない。

病院の敷地は高低差があり崖もある為、現地建て替えの際には造成工事が不可欠だ。

造成工事で発生する土砂を搬出する為には、相当な数のトラックが連日進入路を往復することになる。

この試算の結果、交通量がどれだけ増大し、それがどの程度の期間続くのかなど、周辺地域の生活環境が悪化する可能性があることを具体的に説明すべきではないか。

オ.その他にも、現地建て替えが現実的に困難な理由があれば、全て明らかにする必要性について

その他にも、行政内部で把握している現地建て替えが現実的に困難な理由があれば、全て報告していただきたい。

(3) 本市が正確な情報を提供しないまま、3年間にわたって建て替えを議論してきた市立病院運営委員会による答申の正当性について

ア.市立病院運営委員会に対する正確な情報提供の有無について

健康部は、市立病院運営委員会に対して、進入路の拡幅なしには現地建て替えが不可能だという情報を一度でも提供したことがあるのか。

イ.本市が正確な情報を提供しないままに出された答申の正当性について

うわまち病院の進入路を9m以上に拡幅しなければ現地建て替えは不可能という前提条件は、実は2006年の都市計画法改正に基づいている。

それなのに2015年に議論を開始した市立病院運営委員会が9年前の法改正を知らされないのは異常で、健康部による意図的な情報隠しの可能性も感じる。

市立病院運営委員会は3年間もの議論の末に答申を出したが、この前提条件が正しく情報提供されていれば答申は全く異なった可能性が極めて高い。

このような状況で出された答申に正当性はあるのか。

本来ならば、改めて議論をし直していただくべきではないのか。

(4) うわまち病院建て替えという巨大プロジェクトは全庁的に進めてくるべきだったが、これまで部局間で全く連携がなかった問題について

ア.2006年に都市計画法が改正されてから今年6月まで12年間にわたって、うわまち病院の現地建て替えは進入路を拡幅しなければ不可能だという情報を、部局間で共有してこなかった問題について

健康政策のスペシャリストの健康部は都市計画には詳しく無く、都市政策のスペシャリストの都市部は健康政策には詳しく無い。それぞれの専門性を生かして他部局と連携し、情報共有しながら課題解決に取り組まねば、うわまち病院建て替えのような全庁的なプロジェクトは実現できない。

さきの質問で述べたとおり、2006年の都市計画法改正によって医療施設も開発許可が必要となり、うわまち病院を現地で建て替えるには、まず進入路を拡幅しなければならなくなった。

都市部に2006年の都市計画法の改正を健康部に伝えなかった理由を尋ねると「健康部から照会がなかったから伝えなかった」と答えた。

健康部は日々変わる法制度や技術的アドバイスを都市部に全く求めてこなかった。

この縦割り行政を、市長はどう お考えか。

イ.2017年12月議会での一般質問の答弁調整において、進入路拡幅なしには現地建て替えができないと都市部が市長に伝えなかった問題について

2017年12月議会の一般質問でうわまち病院建て替えと進入路について取り上げ、都市計画決定をしたにもかかわらず、進入路の拡幅を50年以上全く進めてこなかった歴代の各部局の責任は極めて重いと断じた。

うわまち病院が現地建て替えに決まったら工事がスムーズにいくように進入路を早期に拡幅すべき、移転建て替えに決まっても跡地売却を有利に進める為にも進入路を早期に拡幅すべきとも提案した。

この一般質問の答弁調整の場で、なぜ都市部は、都市計画法では現在の進入路では現地建て替えは開発行為の同意が受けられないと市長に訴えなかったのか。

メインの担当は健康部とはいえ、うわまち病院建て替えという全庁的プロジェクトが進められているにもかかわらず、あまりにも当事者意識が欠けていると指摘せざるを得ない。

この指摘を市長はどう考えるか。

ウ.2018年に至るまで、うわまち病院の建て替えに関する関係部長会議や企画調整会議を一度も開催してこなかった問題について

中学校完全給食を実現するために給食センターを新たに作るような全庁的なプロジェクトでは、必ず関係部長会議や関係課長会議、企画調整会議を開催して、担当部以外のあらゆる部局の視点から課題を洗い出し、解決策を考え、前に進めていくものだ。

しかし、うわまち病院建て替えについては、2015年の諮問以来、今年6月まで全く開催されなかった。

今回の一般質問の為にその理由を尋ねると、政策推進部は 「健康部から開催依頼がなかったため」と答えた。

担当部から依頼が無ければ開催しない慣習とのことだったが、全庁の企画調整を担う担当部として当事者意識が欠けていると言わざるを得ない。

健康部だけに任せきりだった結果、今回の事態を招いたことを市長はどう受けとめているのか。

(5) うわまち病院の建て替えの結論を、前市長が意図的に先延ばしするよう指示していた可能性について

老朽化の著しい本館が2015年には築50年となることから、2012年9月議会でうわまち病院の建て替えを提案したが、当時、前市長は何も対応をしなかった。

翌2013年6月の市長選挙で前市長が再選され、その直後の2013年9月議会で、改めて建て替えを提案した。

さすがに市民の命に直結する大問題でもあり、再選直後で何もしない訳にはいかないと考えたのか、前市長は翌2014年3月の予算議会に示された当初予算案と第2次実施計画に「うわまち病院建替え検討」を明記した。

「2014年度当初予算の概要」より

「2014年度当初予算の概要」より


第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より


しかし、その内容は今振り返ると極めて不自然なものだった。

ア.市立病院運営委員会に答申を求めるのに4年もの期間を設定したことの異常さについて

他都市における公立病院の建て替えの議論を調べた結果、単に建て替えをするか否かを決めるだけの場合、通常は1~2年で答申を受けている。

4年もの議論の期間を設定した本市は極めて異例だと分かった。

加えて、毎回傍聴をしてきたが、市立病院運営委員会は委員長をはじめ委員はみな極めて専門性の高い有識者ばかりで、たった2つの結論を答申するのに3年間13回(当初は4年間の予定だった)も委員会が必要だったとは考えられない。

率直に言えば、1年間でも十分な議論と答申が可能だと感じた。

このわずかな答申を求めるのに、前市長が市立病院運営委員会に4年もの議論の期間を設定したことを、どうお感じか。

イ.前市長時代には一度も出されなかった建て替え費用の試算データが、上地市長が就任した後の市立病院運営委員会(第11回)で初めて出された不可解さについて

前市長時代の市立病院運営委員会では、建て替えに必要な費用の試算がデータとして出されず、市立病院運営委員会ではコストの議論が全くできない異常な状態だった。

上地市長が就任した後に開催された市立病院運営委員会(第11回)で初めて試算が出され、移転建て替えの場合は265.8億円、現地建て替えの場合は233.8億円と具体的な数字が示されるようになった。

概算でも費用を示さなければ重要な論点が議論できないものだが、前市長時代に建て替え費用の試算データが全く出されなかったことを、どうお感じか。

ウ.建て替えが決定してしまえば新たな財政支出が必要となることから、あえて結論を先延ばしすることで、自らの市長選挙を有利に運べるという考えから、答申まで異常な長期間を設定し、コストのデータも出させなかったのではないか、という推測について

市民生活に必要な投資であってもハコモノと極端に拒否し続けて投資せず、ただ借金を減らすことだけを優先してきた前市長の姿勢を見てきた。

その結果、前市長は建て替えの結論や建て替え費用をなるべく先送りしようと意図したのではないかと推測している。

借金を減らすことが成果だと信じた前市長は自らの市長選挙を有利に運びたいという考えから意図的に市立病院運営委員会に4年もの長期間(2019年)の議論を設定し、建て替え費用の試算データも出させなかったのだろう。

市長選挙の前年である2012年に建て替えを提案した時は何も対応せず、再選直後に提案された2013年にはようやく第2次実施計画と2014年度当初予算案に掲載した。

しかし、本気で結論を出す気はなく、次の市長選挙(2017年)が過ぎた2018年度に答申を受けるつもりだった。

これならば市長を3期終えた後に建て替え工事が始まり、自分の任期中には巨額の財政支出がなくて済むからだ。

こうした推測を、どのようにお感じか。

エ.職員個人個人は現地建て替えの困難さを認識していた事実があるにもかかわらず、正式な部局間の連携がなかった理由について

すでに指摘したとおり、今回、上地市長が陣頭指揮を取るまで、本件で正式な部局間の連携が不自然なまでに全く無かった。

しかし、今回の質問に当たり複数の部局で多くの部課長からヒアリングをしたが、ほとんどの職員がうわまち病院の建て替えを現地で行なうとすれば進入路の狭さの問題やハザードマップの問題など困難があると個人としては認識していたことを語ってくれた。

本市職員はたとえ他部局の事業であっても関心を持ち、自らの専門性に基づいて、他部局の先輩や後輩との雑談の中で意見交換をしたり、アドバイスすることを日常的に行なっている。

うわまち病院の建て替えについても、全く同じだったと受けとめている。

それなのに、正式な部局間の連携がなされてこなかったことに、矛盾を感じる。

つまり、うわまち病院の建て替えは部局間で正式に議論をさせない、情報共有をさせないように前市長が2013年頃から落選するまで、政策推進部長、財政部長、健康部長、都市部長ら幹部職員に対して結論の先延ばしを命令してい たと考えるほうが自然だ。

こうした推測を、どのようにお感じか。

オ.総合的に判断すると、前市長がうわまち病院の建て替えを意図的に先延ばししてきた為により多くの市民が困り、より多くの財政支出が必要となる可能性について

6年前に初めてうわまち病院の建て替えを提案した立場から現在まで全ての議論を追ってきたが、上地市長の就任後に一気にあらゆることが進んだ。

当初は4年かけるとされていた市立病院運営委員会は1年早く今年3月に上地市長へ答申が出された。

これまで全く部局間の連携がなかったのが、正式に「うわまち病院建替えに関する関係部長会議」が6月と7月に開かれ、現地建て替えにはさまざまな問題があることが部局間で共有された。

8月の企画調整会議では移転建て替えが機関決定され、翌日に市長記者会見も開かれた。

総合的に考えると、今回の問題の最大の責任は前市長にあり、うわまち病院の建て替えを意図的に先延ばししてきた為により多くの市民が困り、より多くの財政支出が必要となった可能性がある。

こうした推測を、どのようにお感じか。

(6) うわまち病院跡地の活用は新たな巨大プロジェクトとして取り組まねばならない必要性について

移転後に残る3万8,000平方メートルに及ぶうわまち病院跡地は、開発行為ができない以上、簡単には売却もできないし、市が別目的に活用することも不可能だ。

何故ならば、移転してもレッドゾーンの防災対策と進入路の拡幅を実施しなければ開 発行為そのものができない問題は残ったままであり、拡幅に10年かかるとされている以上、広大な土地が10年以上にわたって塩漬けになる可能性もある。

つまり、移転建て替えに加えて、跡地の再開発も新たな一大プロジェクトとして本市は取り組まねばならない。

レッドゾーンの防災対策と進入路の拡幅に早期に取り組み、塩漬けとなる期間を可能な限り短縮し、建物解体工事を初めその後の様々な工事による地域への影響を最小化するなど、全庁をあげて取り組む必要性がある。

この新たな一大プロジェクトをどのように進めていくのか。

以上です。

フジノの質問順は、8月30日の議会運営委員会で決定します。

いつもどおり全身全霊をかけて質問します!