「療養病床の廃止」の凍結が国会で明言されました!/衆議院予算委員会で長妻昭厚生労働大臣が答弁

「療養病床の廃止」の凍結が国会で明言されました!

国会では、予算委員会がスタートしました!

今年の夏の衆議院選挙では、あらゆる政党のマニフェストをフジノは徹底的に読み込みましたが

民主党のマニフェストの中には下の画像のように

『当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する』

という政策が記されていました。

民主党マニフェスト・P25より

民主党マニフェスト・P25より


フジノはこの政策に大賛成です。

横粂勝仁さん(現在・代議士)の選挙を支援をする中でも、マニフェストのこの部分についてはフジノの街頭演説でも何度もとりあげました。

政権交代がなされた今、一刻も早くこのマニフェストを実現してほしい!

そう強く願ってきました。

それが今日の予算委員会での平岡秀夫さんと長妻厚生労働大臣との質疑の中で

「療養病棟の削減計画は凍結する」

という主旨の答弁がなされたのです。これは快挙です!

もちろん、マニフェストで契約したのですから当然ですし、国会答弁はただの答弁でしかなく実行されなければ意味はありません。

けれども、フジノのように植物状態(遷延性意識障害)の父がいるような家庭にとってはつまり、全国にすさまじく多い介護難民のみなさまにとっては大きな、とてつもなく大きな一歩です。

新しい政府には、一刻も早い対応を実行してほしいです。可能な限り、早く!とにかく早く!

いのちがかかっているのです!



ひるがえって横須賀の現状はどうか?/あまりにも多い待機者数

さて、新しい中央政府は新たな方針を打ち出しましたが、地方政府である横須賀市の現状は、どうでしょうか。

この問題を、政治家としてフジノはしつこくずっと追い続けてきました。

蒲谷前市長に対しても厳しく追及してきましたし、それは吉田新市長に対しても同様です。

いのちがかかっている問題だからです

特に、横須賀市内には介護療養病床がたった90ベットしかありません。

その為に、本来ならば、療養病床でのケアが必要な方々も、しかたがなく全く別の施設なのですが『特別養護老人ホーム』への入所を申請しているという実態があります。

では、この特別養護老人ホームへの待機をしている方々がどれくらい多いかといえば、2,072人にものぼるのです。
 (この中には、フジノの父も入っています)

さらに、2,072名の方々のうち、特に重度の方々は1,402人にものぼるのです。
 (フジノの父もここに入っています)

この2つのデータは2008年4月1日現在です。

さらに、少し古いデータなのですが、平均的な入所への待機期間は2年3ヶ月にもなるのです。

けれども、特別養護老人ホームでは、フジノの父のような、気管切開(のどに穴をあけてタンの吸引をしている方)であったり、経管栄養(胃に穴をあけて点滴のように栄養を送り込んでいる方)であったりという方々は、絶対に受け入れてはくれません。

旧政権の明らかな政治の失敗によって、このまちにも、『介護難民』があふれているのです。

吉田市長のマニフェストには特別養護老人ホームの待機者数を減らすことがはっきりと記されています。

しかも、前回の9月議会でのフジノの質疑に対して、「待機をしている方々は本当はどのような方々なのかを精査したい」と答弁してくれました。

待機者2,072人の中には、絶対に

  • 知的障がいのある方々が高齢になった今、受け入れてもらえていない

  • 父のように本来は療養病床が担当すべき人が受け入れてもらえていない

という現実があるはずなのです。

単に、要介護度3以上が重度という扱いで重度の待機者は1,402名です、なんてデータは使いものになりません。

本当に必要なのはどのような介護サービスなのか。どのような施設が本当は求められているのか。

  • 第1に、待機者を減らすことは今すぐ徹底的に行なうべきです。

  • 第2に、待機している方々の本当のニーズに応じた対応をなすべきです。

政治・行政の方針ひとつで救うことができるいのちをあっけなく失わせることができます。

本来、政治というのは、いのちをまもることが最大の仕事のはずです。

中央政府も地方政府もこの当たり前のことをしっかり進めるように

フジノだけでなく、どうか市民のみなさま、あなたも一緒に厳しくチェックをしつづけてください。お願いします!



後日談

翌日の新聞にも大きく掲載されました。

2009年11月3日・東京新聞より

2009年11月3日・東京新聞より

介護療養病床の廃止『凍結』
実態調査踏まえ判断

長妻昭厚生労働相は2日の衆院予算委員会で、慢性疾患の高齢者が長期入院する介護型療養病床について、2012年3月末までの廃止方針を凍結する考えを明らかにした。

療養病床が削減された場合、入所者は特別養護老人ホームなど別の介護保険施設に移されると説明した上で

「受け入れ側のベッド数がどうなっているか議論が整理されないまま社会問題になっている。凍結しようと考えている」

と表明した。

また長妻氏は、事務方に実態調査を指示した。

廃止凍結など方針見直しには医療制度改革関連法(06年6月成立)の改正が必要だが、同氏は実態調査を踏まえた上で判断する考え。

予算委で長妻氏は

「法律で『廃止』となっているが、(時期を)猶予することも含め検討したい。患者が本来受けるべき介護、医療となるよう丁寧にやりたい」

とした。

社会保障費抑制の一環として自公政権下で決まった療養病床削減は、介護保険適用の介護型(今年6月時点で約9万床)を老人保健施設などに転換させた上で全廃し、医療保険適用の医療型(同約26万床)を22万床まで減らす計画。

「多くの高齢者が、必要なケアを受けられない医療・介護難民になる」

などの批判が上がっていた。

民主党は政権公約で

「削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する」としている。

(引用おわり)