市長への一般質問(その1)危機的な国民健康保険への対応について

市長への一般質問を行ないます

あさって6月6日(木)から6月議会がスタートします。

6日と7日は本会議で、市長への一般質問が行なわれます。

もちろんフジノも質疑に立ちます。

あらかじめ質疑の内容を『発言通告書』として提出するのですが、みなさまにもご紹介いたしますね。

質問1.今後も値上げが避けられない国民健康保険について

1.危機的な財政状況にある国民健康保険への、予算議会終了後の吉田市長の対応について

3月の予算議会において、国民健康保険の危機的な財政状況を受けて、吉田市長は保険料の値上げを提案した。

6月から値上げは実施されるが、現状のままでは来年も保険料の値上げが避けられない見込みにある。
 
私は、3月25日の予算決算常任委員会総括質疑において、国民健康保険の財政を立て直すには、まず市が徹底して保険者機能を発揮して市民の健康習慣を確立することが必要だとの観点から、いくつかの提案を行なった。

そこで、予算議会の終了後から現在までの市長の対応を問う。

(1)受診勧奨やアウトリーチを可能にする保健師・栄養士の配備、市民の健康習慣を確立する為の保健対策機能を全庁的に集約する組織改編の必要性について

第1に、福祉部健康保険課に保健師・管理栄養士が配備されていない現状を示し、受診勧奨やアウトリーチを可能にする為の保健師・栄養士の配備を提案した。

第2に、新潟県上越市における生活習慣病予防対策室の先進的な取り組みを例に挙げて、市民の健康習慣を確立する為に本市も全庁的な保健対策機能を集約した新たな組織を設置する必要性も提案した。

【質問】
ア.この2点について、予算議会の終了後、調査研究や組織改編に向けた検討など、市長は何らかの取り組みの指示を出したのか。

前記の総括質疑において、本市では栄養指導が必要な高齢者が2000人に及ぶにも関わらず、高齢福祉課には1名の管理栄養士しか配属されていない現状を挙げて、行政栄養士が圧倒的に不足している問題を指摘した。

さらに、その直後の3月29日には、厚生労働省健康局長から「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善について」、同健康局がん対策・健康増進課長から「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針について」の2つの通知が保健所設置市である本市の市長宛に出されている。

通知においても、行政栄養士の職務の重要性にかんがみ、行政栄養士がその施策の企画・実施・評価をできる体制整備の必要性、行政栄養士の計画的かつ継続的な確保に努めるべきことを市に求めている。

【質問】
イ.予算議会での質疑における指摘と厚生労働省の通知を受けて、行政栄養士の体制整備に向けた人員配置や今後の採用計画など、市長は取り組みを検討するよう指示を出したのか。

(2)保健師・栄養士等を活用した生活習慣病の重症化予防に焦点をあてた神奈川県の「かながわ保健指導モデル事業」に、本市が不参加であることについて

神奈川県は「かながわ保健指導モデル事業スタート」を5月28日に記者発表した。

健康寿命日本一を目指す取り組みの1つとして、生活習慣病の重症化の恐れがあるハイリスク者を対象に、保健師・栄養士等を活用して重症化予防に焦点をあてたモデル事業を、取り組みに賛同した海老名市、寒川町、大磯町と3年間実施する。 

県民の健康寿命を伸ばし、将来的には国民健康保険費の医療費の増加の抑制、介護保険サービス利用者の増加の軽減などの効果を目指していくとのことで、まさに本市が目指すべき点と合致している。

県の協力を得てこうした取り組みに積極的に参加していくことは市民の健康寿命の延伸し、結果的に国民健康保険や介護保険などの財政にも資する

それにも関わらず、本市は何故こうした県の取り組みに積極的に参加しなかったのか、強く疑問を感じる。

【質問】
ア.本市は何故この「かながわ保健指導モデル事業」に参加しなかったのか。

【質問】
イ.今からでも県に参加させてもらうように本市は要請すべきではないか。

その2へ続きます)

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