横須賀市パートナーシップ宣誓証明書の交付第1号のおふたりにお会いしました!/素敵な後日談も報告します

(*パートナーシップ制度は人の一生を左右するとても大切なものです。しかし選挙中に即日ブログに掲載した場合、『パートナーシップ制度の政治利用』とか『選挙目当て』的な批判を受ける可能性を危惧しました。フジノは横須賀市パートナーシップ制度の提案者です。しかしこのような批判は当事者のみなさまから安心を奪いかねません。そこで、選挙終了後の5月1日に本記事をアップしました)

パートナーシップ宣誓証明書の交付第1号のおふたりにお会いしました

今日はとても嬉しいことがありました。

選挙中フジノは選挙カーを一切使わずに自分の足で歩いて移動しているのですが、ところどころで写真をツイッターにアップしたり、街頭演説をツイキャスでインターネット生中継をします。

それをご覧になった市民の方々は、フジノが今だいたいどこにいるかが分かります。そして、追いかけて来て下さる方もおられます。

今日は下の画像をツイートしたところ、浦賀まで追いかけてきて下さったお二人の方がいらっしゃいました。

この画像で浦賀駅前に到着したことをツイッターで報告しました

この画像で浦賀駅前に到着したことをツイッターで報告しました


こちらのおふたりです!

横須賀市パートナーシップ宣誓証明書の交付第1号となったおふたり

横須賀市パートナーシップ宣誓証明書の交付第1号となったおふたり


「私たちは横須賀市のパートナーシップ宣誓証明書の交付第1号なんです!」

「じかにフジノさんにお礼が伝えたくてツイッターを観て追いかけてきました」

嬉しい!

しかもお話をじっくり聞かせていただくと、

おひとりはもともとは市外在住だったのを、フジノの提案で横須賀市がパートナーシップ制度を創設することが決定したのを知って、あえて横須賀市に引っ越して来て下さったそうです。

嬉しい!

初対面だったのですが、たくさんお話を聴かせていただきました。

そして、

「横須賀市パートナーシップ制度がもっと安心で使いやすいものとなるようにぜひ『すでに利用した方としてのご意見』をこれからずっとたくさん聴かせて下さい」

と、お願いしました。

4月1日にスタートした横須賀市パートナーシップ制度は、まだ生まれたばかり。いまだ完成した制度ではありません。

これからも半永久的にどんどん改善していくべき制度だとフジノは考えています。

横須賀市では現在5組(予定含む)しかパートナーが誕生していません。

本来ならばもっと多くの方々が利用したいであろうはず。

それでも5組にとどまっているのは「本当に利用して大丈夫だろうか」という不安感や様子を見ようというお気持ちの方々がたくさんいらっしゃるのだと受け止めています。

だからこそ、すでにパートナーシップ宣誓証明書の交付をうけたおふたりのご意見はとても貴重です。ありがたいです。

これからもぜひ公私ともにおつきあいさせていただく約束をして別れました。

その後もフジノは選挙活動を続けて、歩いては演説して、チラシを配り、市民の方の声を聴かせていただき、歩いては演説して、チラシを配り、市民の方の声を聴かせていただきました。

でも、丸一日ずっと上機嫌で過ごすことができたのは言うまでもなく、おふたりのおかげです。

ありがとうございました!



後日追記・浦賀行政センターのみなさん、ナイス!

実は、おふたりとお話している中で

「住民票もひとつにできたらいいんですけれど・・・」

と言われました。

フジノは思わず、

「実は横須賀市ではパートナーシップ宣誓証明書が無くてもすでに住民票を同一世帯にすることができますよ」

「国民健康保険にも同一世帯で入れますから、保険料も安くなりますよ」

「ぜひ、お手続きに行政センターに行ってみて下さい!」

とお伝えしました。

これはフジノが2018年6月議会で一般質問を行なって、明らかにしました。

(パートナーシップ制度が無くても)横須賀市では同性パートナーも手続きできます

  • 同一世帯で住民票を1つにできる
  • 同一世帯で国民健康保険に入れる
  • 生活保護も受けられる
  • 里親になれる

そして周知をする為に横須賀市ホームページにも明記してもらいました。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


それを知ったおふたりは、フジノと別れた後、その足で浦賀行政センターに行って下さったそうです。

そして、

「住民票と国民健康保険を同一世帯にしたいのですが」

と窓口で伝えると、職員は良く理解していて何も質問されることも一切なくあまりにもくスムーズに手続きが終わったそうです。

(これはフジノが2018年6月議会で「窓口に訪れた人が職員によって不快な想いをさせられないようにしっかり研修をして窓口の方々がみんな理解しているようにして下さい」と提案したことを受けて、市民部が研修を徹底してくれたからなのです)

あっけないと感じてしまうほどスムーズに手続きが終わったので、逆におふたりはパートナーシップ宣誓証明書を出して窓口職員にお見せしたそうです。

「実は私たち、横須賀市パートナーシップ制度の宣誓証明書交付第1号なんです」

と話しかけたそうです。

窓口職員は笑顔で

「おめでとうございます!」

と応えたそうです。

まわりに他のお客さんもおられなかったこともあり、他の3人の職員も立ち上がって

「おめでとうございます!」

と拍手でおふたりを祝福したとのことでした。

おふたりは行政センター職員みなさんの対応にとても嬉しい気持ちになったそうです。

・・・なんて良いエピソードだ(涙)

おふたりからこのエピソードをお聴きしてあまりにも嬉しかったので、その場で浦賀行政センターに電話をかけて館長はじめみなさまにお礼をお伝えしました。

また、行政センターの担当部局長である市民部長にも電話をかけて報告するとともに、研修に尽力して下さったことにお礼をお伝えしました。

市民部長からは

「今回はたまたま浦賀行政センターに訪れて下さったとのことですが、他の行政センターであっても同じように窓口職員は対応したはずです」

と心強いお返事をいただきました。

ナイス浦賀行政センター。ナイス市民部。

そして、しっかりと研修をするように提案した自分自身もナイス(笑)。

全国のみなさま。

横須賀市パートナーシップ制度は2019年4月1日にスタートしたばかりですが、すでに2017年にはLGBTs関連施策実施自治体全国1位になった実績があります。

市職員を対象にした研修は毎年必ず行なってきましたし、このような対応が実際になされております。

まだまだ市民全体に差別や偏見が無くなったというような楽観視はしていませんが、少なくともフジノが11年前から取り組みを続けてきて市役所は大きく前進しています。

みなさまに安心していただけるように、これからも全力を尽くしていきます。

フジノは4期の任期で、横須賀市をLGBTs関連施策実施自治体全国トップにすることができました。

もしも5期目の任期が与えられたならば、次は当事者のみなさまの暮らしやすさや安心感がトップになるように取り組みを進めていきます。

誰もが安心して暮らしていかれるように、全身全霊で取り組んでまいります。



【速報】2018年の国民健康保険の「1人当たり保険料」は9万6177円!前年比2044円の値下げへ

2018年度の1人当たり保険料は、前年比2044円の値下げです

今年2018年度の国民健康保険料は前年比2044円の値下げとなりました。

2018年度の1人あたり保険料=9万6177円。

フジノは昨年のブログにこう書きました。

来年度(2018年度)から、国民健康保険は枠組みが変わります。

横須賀市の手を一部離れて、神奈川県全体でひとつの保険となっていきます。

フジノはこれによって、できれば横須賀市民のみなさまの国民健康保険料が少しでも下がることを強く期待しています。

良かったです!

期待どおりの結果となったことにフジノはホッとしています。

2018年度から、国民健康保険の枠組みが『横須賀市単独での対応』から『神奈川県全体(広域化)での対応』へと変わりました。

そもそも『保険』とは、広くあまねく助けあう仕組みです。

横須賀市のように、市民全体の所得が低く、医療費の支出も多く、厳しいまちは、広域化による恩恵を受ける形になります。

市役所の健康保険課では「広域化が値下げの原因だ」とは分析していません。

しかし、この数年間の広域化の実現に向けた取り組みの中で、フジノはそのように推測しています。ひとまず、とてもホッとしています。



ご注意を!保険料はみな異なります

本日フジノがお伝えしたのは、あくまでも平均の金額です。

あくまでも平均の金額ですので、おひとりおひとりが実際に支払う金額は異なります。

正確にみなさまおひとりおひとりがいくらになるかは、6月15日から郵便で発送される計算書で通知されます。

どうか、いましばらくお待ち下さい。



基準総所得が700万円以下の世帯はみな「値下げ」になりました

ただ、少しでも早くイメージを持っていただきたくて、毎年こうして速報をお伝えしています。

可能な限り早く保険料をお伝えする目的は、家計全体の中で保険料の支払いが占める割合はとても大きいはずだからです。

みなさまの暮らしに大きな影響を与える支出だからです。

前年よりも約2000円ほど値下げになったとはいえ、家計の1年間の見通しを立てる上で、大きな支出は早く知ることができれば対応もしやすくなると思います。

そこで、もう1つ情報提供です。

あなたの世帯の基準総所得ごとに保険料がいくらになるのか、そして前年(2017年度)と比べていくら値下げになったのかを表にしてみました。

2018年度の年額保険料と前年度との比較

基準総所得一世帯あたり保険料前年度比較
0円/未申告7万6480円▲1985円
100万円以下13万3406円▲4056円
100万円超200万円以下22万4494円▲4731円
200万円超300万円以下32万8207円▲6791円
300万円超400万円以下43万3906円▲5787円
400万円超500万円以下54万4441円▲3780円
500万円超600万円以下64万2705円▲1万0063円
600万円超700万円以下74万2229円▲6917円
700万円超84万4678円3万4683円

700万円以上の世帯だけ、前年度と比べて3万4683円の値上げになっています。

また、上の表はまだ『軽減措置』を計算していない表です。

負担が大きくなりすぎないように『軽減措置』というしくみがあるのです。

負担軽減があります

負担軽減があります


この負担軽減措置が取られた結果、対象となる方々の支払う保険料はもう少し下がることになると思います。

この表もあくまでも『目安』でしかありませんが、基準総所得ごとに保険料がいくらになるのかをお伝えしました。

本来ならば、もっとみなさまに分かりやすく具体的な金額でお示ししたいです。

そこで、横須賀市のホームページに試算ができるエクセルシートが掲載されています。

国民保険料の試算

国民保険料の試算


もしもよろしければこちらもぜひご利用下さい。



とはいえ、まだまだ高い保険料。保健政策に力をさらに入れていきます!

去年より値下げになったとはいえ、市民のみなさまの想いとしては「こんな高い保険料を払えるか!」というお気持ちではないかと思います。

国民健康保険は、医療の最後のセーフティネットです。

制度が崩壊してしまうことだけは絶対に避けねばならないので、現状では高い保険料になってしまっています。

これを唯一改善できる方法があります。

それは、保健政策(健康政策)をすすめていくことです。

フジノはこの数年間ずっと保健政策(健康政策)に力を入れ、新たな部署の立ち上げも実現させました。

横須賀市では新たに『第2期データヘルス計画』と『第3期特定健康診査等実施計画』を策定しました。

120ページあります

120ページあります


地味で地道な取り組みではありますが、市民のみなさまの健康がアップするように横須賀市では全力で取り組みを進めています。

こうした取り組みが実現していくことで、国民健康保険料もさらに下げていくことができるようになっていきます。

本当に、地味で地道な取り組みなので、

「こんな計画や取り組み、フジノ以外に誰が関心を持ってくれているのだろう・・・」

と時々感じることもあります。

しかし、健康政策の推進は世界的な流れです。これまでの日本は完全に立ち遅れていました。

必ず横須賀も変わっていくことができるはずだと信じています。



2018年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明

1.日本語での119番通報が困難な外国の方に多言語で24時間対応できる「三者間同時通訳システム」を導入する必要性について

もともと国際色の強い本市ですが、今後さらに日常的に外国の方々が増えていきます。

多様な歴史と文化のバックグラウンドを持つ人々が共に暮らすまちは柔軟で強いまちであり、横須賀再興の為にも『多文化共生のまち』へ進化していかねばなりません。

さきの予算議会では、従来の日本人市民中心の対応では不十分であることを問題提起して、外国の方々も地域の担い手として、安心して安全に本市で暮らしていかれるように、市民の暮らしも、行政の在り方も変わっていく必要性について市長と質疑を交わしました。

同じ問題意識から、今回は日本語での119番通報が困難な外国の方が緊急時にも安心して医療へアクセスできるようにする為に多言語で24時間対応できるシステムを提案します。

現在、本市は米海軍横須賀基地の『急派センター』に通訳を依頼することで24時間365日体制で英語による119番対応ができています。

また、本市の救急隊は翻訳アプリ『救急ボイストラ』をインストールしたタブレットを配備しており、話しかけると15ヶ国語で翻訳されるようになっています。

つまり、英語圏の方々の通報と、救急隊にアクセスできた後の15ヶ国語対応はできています。

しかし、英語以外で119番通報を行なう方々への対応が抜け落ちています。

それを解決するのが、多言語で24時間対応できる『三者間同時通訳システム』です。

外国語で119番通報が入った場合に、消防本部が民間の電話通訳センターにつないで、通報した外国の方と消防とのやりとりをオペレーターに同時通訳してもらう仕組みです。

運営費用も年間数十万円程度で済みます。

国もこのシステムの有効性を認めており、2020年までに全国全ての自治体での導入を目指しています。

導入を加速化させる為に2017年度からは地方交付税措置も取りました。

導入済みの自治体は増えつつあり、2016年は全市町村の18%から2017年度中には24%へと増える見込みです。

【質問1】
そこで本市も『三者間同時通訳システム』」を早急に導入すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.来年度開設予定の不妊専門相談センターの在り方について

妊娠・出産は奇跡の連続で初めて実現します。

しかし世間の認識はいまだに

「妊娠すれば誰もが健康な赤ちゃんを産むもの」

といった誤った認識のままです。

不妊・不育の当事者はマイノリティ扱いをされていますが、我が国では6組に1組が不妊カップルです。

また、2013年に生まれたこどもの24人に1人が生殖補助医療(以下ARTと略)のおかげで生まれました。

不妊・不育はすでに国民全体のテーマなのですが、専門的な相談支援も極めて不足しています。

本市では、新たに『不妊専門相談センター』の2019年度開設を目指して検討をスタートしています。

センター設置によって、当事者の悩みが軽減され、全く知られていない不妊・不育やARTの現実が正しく世間に理解されることを期待します。

さらに、治療からの卒業、養子縁組・里親制度のさらなる普及、流産・死産とグリーフケアの必要性など、センターは重要な役割を果たす存在となりうる為、その在り方について、質問します。

(1)機能と名称について

【質問2】
すでに本市では不妊症だけでなく不育症の相談も受けてきましたので、当然センターにおいても不育症の相談も受けるべきですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問3】
不育症の相談も受けることがはっきり分かるように、名称は『不妊・不育専門相談センター』とすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(2)運営形態について

センターといっても新たに建物を作る訳では無く、『専門的な相談支援機能』を持つ新たな係をこども育成部の中に作るのが良いと思います。

先行してセンターを開設した川崎市では運営を外部委託しました。

川崎市は(社)川崎市看護協会に外部委託している

川崎市は(社)川崎市看護協会に外部委託している


しかし本市は外部委託すべきではありません。

『専門性の高い相談支援』を実現する為に、必ず外部から専門医や認定看護師を招いて市民への専門的な相談支援を担って頂くと共に、市民に最も身近な存在である保健師・助産師に正確な情報や最新の知識を蓄積して日常的に相談にのれる力をつけてもらう為に、スーパーバイズも受けられるようにすべきです。

【質問4】
センターの運営形態は、市民がいつでも相談できるようにこども育成部内への常設とし、専門家と本市職員による『専門性の高い相談支援』を実現すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(3)相談支援機能の在り方について

国がセンターに求める機能は3つあります。

1つ目は、充実した相談支援機能です。

先行してセンターを開設した神奈川県と横浜市は月2~3回平日のみ、相模原市は月1回平日のみ、川崎市では月1回土曜日のみで、少なすぎます。

本市には特定不妊治療・不育症治療の専門医療機関が存在しておらず、市外の専門医療機関を予約しても初診まで1カ月近く待たねばならない現状からも、センターはまず最初の相談先となることが予想されます。

【質問5】
したがって、本市は必要な方が求めるタイミングで相談できるように平日・土日も毎日相談を受けられる体制とすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問6】
また、相談形態は面接・電話・メールなど多様な方法を可能とすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(4)正しい情報の普及啓発の拡充と、当事者の声の必要性について

センターに求められる2つ目の機能は、専門家による不妊・不育の正しい情報やARTの実情などを周知する為に定期的に講演会などを開催することですが、これまで本市は年1回は実施してきました。

2017年度に実施した不妊に関するセミナー

2017年度に実施した不妊に関するセミナー


【質問7】
センターの開設にあたっては参加しやすさを向上させる為に、さらに回数を増やすなどの取り組みが必要ではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


専門家に加えて、当事者のみなさまが必要としているのは『先輩当事者の声』です。

【質問8】
実際に治療を受けてこられた当事者の方々に、ご自身の体験をお話ししていただく機会も設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(5)当事者会・交流会への支援機能の必要性について

センターに求められる3つ目の機能は、当事者会や交流会への支援です。

県内のセンターでは、当事者会などの開催は行なっておらず、専門医療機関から派生した民間団体などの紹介にとどまっています。

本市には専門医療機関も民間団体もありません。

【質問9】
そこでセンター開設にあたっては、当事者会の開催や治療経験者との交流の場も設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明


ここからは僕が当事者の方々と出会ってきた中で必要だと考えている取り組みを提案します。

(6)治療を始める前から卒業を視野に入れられる相談支援、卒業を考えておられる人・卒業した人に寄り添える機能の必要性について

治療には様々な限界があり、妊娠・出産に至らずに卒業する方々も多いです。

年々治療を受けられる年齢が上がっていることから「ここまで頑張ったのだから今さらやめられない」という方や、治療の失敗からうつ状態になった方もおられます。

治療の長期化は治療費の高額化も意味しており、生活の破たんも起こっています。

夫婦の孤立が深まり離婚するケースも多々あります。

治療の卒業にまつわる現実に当事者はとても苦しんでいます。

本来こうした事態を防ぐ為に、治療を開始する前の段階から専門医療機関が、夫婦に対して漠然とでも

「治療はどのくらいの期間続けるか」

「妊娠しなかったらどうするか」

を考えられるカウンセリング的な支援をすべきですが、現状では、ほぼありません。

【質問10】
そこで、センター設置に際しては治療開始前から卒業も視野に入れた相談を行なう、卒業への葛藤に寄り添う、卒業後のケアも行なうなどの機能も
検討すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(7)相談と同時に養子縁組・里親制度を周知する必要性について

センターには、相談と同時進行で養子縁組・里親の選択肢を考えられる体制を作るべきです。

治療の現場では、結果が出るまでどこまでも続けるか諦めるかの二者択一しかありません。

日本は不妊治療回数が世界一多い国ですが、養子縁組はほとんど普及していません。

アメリカや北欧では、こどもを持つ為の選択肢として不妊治療と同じくらい、養子縁組が一般的です。

日本には『生みの親』のもとで育つことができないこどもが約4万6000人もいます。

そこでこの現実をともに解決する為に、相談とともに養子縁組・里親制度について情報提供を行なうのです。

本市は『特別養子縁組成立数20組』の目標や、里親開拓と委託の推進を掲げていることから、先の予算議会の委員会質疑で児童相談所にはすでにこの提案を行ないましたが、改めて市全体の取り組みとして提案します。

日本は血縁にこだわる風土がありますが、民間の養子縁組仲介団体が調査した結果、『育て親』として待機している全員が実は不妊治療の経験者でした。

治療を通じて、自分たちの望みは『遺伝的つながりのある妊娠をすること』ではなく『こどもを育てること』『親になること』だと明確になる人も多いです。

しかし、長年の治療を卒業した後に初めて制度を知っても、例えば特別養子縁組などは年制制限にかかってしまうことがあります。

子育てには体力が必要ですし、こどもが成人するまでは働いていられる年齢である事が望ましいことから、特別養子縁組には児童相談所も民間団体も年齢制限を設けているのです。

里親登録をしても、こどもとすぐに出会えるとは限りません。

「治療を始める前に知っていれば」との後悔の声もお聞きしてきました。

【質問11】
そこでセンターには、相談と同時進行で養子縁組・里親制度について知って頂く機能を検討すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(9)グリーフケア体制の構築について

流産と死産は世間に知られないだけで本当にたくさん起こっています。

研究によれば、妊娠歴のある女性のうち約4割が流産を経験しており、50人に1人が死産を経験していました。

家族や友人にも話せず、さらに周囲の無知からくる言動によって、妊婦も夫も孤立して苦しんでおり、グリーフケアを受けられる仕組みが必要です。

【質問12】
現在こども育成部の『親子支援相談事業』でわずかに死産の相談を聴いている実績がありますが、市のホームページなどには流産や死産の悲しみをお聴きしますと明記していません。

ぜひこれは今すぐに明記していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問13】
また、センターには、死産や流産を経験した方々と配偶者等がグリーフケアを受けられる機能を検討すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.LGBT関連施策数ランキングで全国自治体トップに本市が選ばれた結果を受けて

(1)市長の感想と今後の意気込みについて

LGBTなどいわゆる性的マイノリティに関する施策が全国で最も多い自治体は横須賀市であるとの調査結果が5月7日に発表されて、メディアで大きく報じられました。

2018年5月8日・朝日新聞デジタルより

2018年5月8日・朝日新聞デジタルより


2018年5月8日・神奈川新聞より

2018年5月8日・神奈川新聞より


この10年間、本市の性的な多様性を保障する取り組みを提案してきた者として僕は、市の歴代市担当者のみなさまに敬意を表するとともに、当事者のみなさまに心から感謝を申し上げたいと思います。

2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明


【質問14】
まず、この結果を受けてどうお感じになったか、上地市長の率直な感想をお聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


歴代市長の中で最も人権意識が高く、多様性ある社会を実現することへの想いが強いのは上地市長だと僕は感じており、今後も本市はさらに前進していくのだと確信しています。

【質問15】
上地市長の、性的な多様性の保障に関する今後の意気込みを改めてお聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)市内の当事者のみなさまに本市の取り組みを周知する必要性について

これまで僕に協力をしてきて下さった当事者の方々は本市の先進的な取り組みを知っていたので、全国トップとの報道にも全く驚きませんでした。

しかし、報道を通じて初めて僕に連絡をくれた当事者の方々は「横須賀がこんなにがんばっていたとは知らなかった」と驚き、「どんな取り組みをしているのか教えてほしい」と尋ねられました。

確かに今まで本市はまず着実に取り組みを進めることを最優先して「取り組みを広く知ってもらう」という視点はとても弱かったと気づかされました。

素晴らしい取り組みをしていても、当事者のみなさまに知られていなければ実施していないのと同じです。

そこで街頭キャンペーンの実施を提案します。

1990年5月17日にWHOが精神疾患のリストから同性愛を外したことを記念して、毎年5月17日は『LGBT嫌悪に反対する国際デー』、日本では『多様な性にYESの日』として全国で街頭キャンペーンなどが行なわれています。

【質問16】
本市でも有志によって今年で4回目の街頭キャンペーンを行なったところですが、これを本市の主催として、広く市民を対象に、性的な多様性への理解を広げ、本市の取り組みを周知すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(3)全国の当事者のみなさまに本市の取り組みを周知する必要性について

今回の報道を受けて、全国の当事者の方々や自治体関係者が本市の取り組みに注目しています。

広く全国に、本市をもっと知ってもらうべきです。

そこで『東京レインボープライド』(以下『TRP』と略)へのブース出展を提案します。

毎年ゴールデンウィークを『プライドウィーク』と名付けて都内で様々なイベントを開催しています。

『TRP』とはこの最後の2日間、代々木公園で開催される国内最大のプライドフェスティバルで、今年の来場者は15万人にのぼりました。

最終日のプライドパレードには7000人が参加しました。

『TRP』には毎年200近いブースが出展しており、当事者団体、NPO、企業、大使館に加えて、性的な多様性を保障する取り組みに先進的な国内の自治体もブースを出展しています。

「東京レインボープライド2018」に出展した大使館・自治体

「東京レインボープライド2018」に出展した大使館・自治体


今年は国立市と渋谷区が出展しました。

全国から訪れる15万人もの方々に取り組みを知ってもらえる重要な機会です。

【質問17】
そこで、本市も『TRP』にブースを出展し、本市の取り組みや魅力を全国に対して知ってもらう良い機会とすべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

4.同性カップル等パートナーが現在も利用できる制度の存在とその周知の必要性について

本市では今年度から『人権施策推進会議』において同性カップル等のパートナーシップ制度の導入について議論をスタートします。

しかし仮に本市が制度を導入したとしても、あくまでも自治体が同性カップル等の存在を公的に認めただけのもので同性婚ではありません。

つまり、法的な効果は何もありません。

国が同性婚を定めるまでは、今後も法的な婚姻関係にある男女の夫婦と比べて
同性カップル等のパートナーへの差別的な扱いと不利益が続くことになります。

これまでも本市は、同性カップルの方々への実質的な不利益を無くす取り組みを続けてきました。

そこで今回の質問では、既存の制度を活用することで共同生活を営む上での不利益を解消できる仕組みを確認し、その周知を求めます。

(1)同性カップル等の同一世帯の住民票の作成について

婚姻届けを出した男女は、一般的に、同一世帯の住民票に入っています。

一方、僕の知人もそうなのですが、ほとんどの同性カップルは何年間も同じ家に暮らし生計を同じにしているのですが、それぞれが別々の住民票を作っています。

「法的な婚姻関係に無いから同一世帯の住民票を作れない」

と誤解しておられるのです。

けれども、同一世帯の住民票を作成する前提は「生計が同一か否か」ということしかありません。

ですから、婚姻届けを出していない『事実婚の男女』も未婚の夫または妻の続柄欄を使用して同一世帯の住民票を作ることができます。

そこで伺います。

【質問18】
生計が同一の同性カップル等パートナーの一方を世帯主として、もう一方を同居人とする続柄欄のある同一世帯の住民票を作成できるはずですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(2)同性カップル等の国民健康保険への加入について

国民健康保険についても伺います。

【質問19】
同一世帯の住民票登録をすれば、同性カップル等のパートナーは当然、同一世帯者として国民健康保険に加入できるはずですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


これを知らない同性カップル等のパートナーは保険料の支払いで不利益を受けています。

国民健康保険は世帯ごとの収入をもとに保険料を算定しますので、同性カップル等が別々の単身世帯として支払う場合、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額、さらに40歳以上であれば介護納付金分、この全てを2世帯分払わねばなりません。

【質問20】
2人が別々の単身世帯として支払う場合と同一の世帯として支払う場合とでは、年額どれだけ保険料に差が出るのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(3)同性カップル等の生活保護の受給について

僕が性的な多様性の保障に深く関わり始めたのは、当事者の方々に自殺、自殺未遂、自傷行為が大変多いことを知ったからでした。

中には同性カップルの双方が精神疾患の為に働けず、十分に食事をとれていない方もいらっしゃいました。

そこで、最後のセーフティーネットである生活保護について確認します。

生活保護法第10条において、保護は『世帯』を単位としてその要否及び程度を定めるものとすると定めています。

1961年4月1日厚生事務次官通知に基づく行政解釈でも

「同一の住居に居住し、生計を一にしている者は、原則として、同一世帯員として認定すること」

と明確にしています。

これは『世帯単位の原則』と呼ばれるもので、血縁関係や婚姻関係に無くても、実態として世帯が同じであれば、いわゆる事実婚の場合も要否判定・支給がなされてきました。

【質問21】
したがって、共に暮らし生計を一にしている同性カップル等のパートナーは同一世帯員として生活保護の要否判定・支給がなされるはずですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(4)現在も同性カップル等が利用できる制度だと周知する必要性について

あえて確認の質問をしましたが、この3つはパートナーシップ制度が無い現在も同一世帯と認定されれば当然利用できる制度です。

けれども、この事実が当事者のみなさまには全く知られていません。

僕が同性カップルの方々にこれらをお伝えしたところ、みな驚き、ぜひ同一住民票を作りたいとおっしゃいました。

【質問22】
現実に不利益を受けている当事者の方々に対して、こうした制度が利用できることを周知すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(5)同性カップルも里親になれることをホームページなどに明記する必要性について

昨年9月議会における市長との質疑を通して、本市は同性カップルも里親になれる旨の答弁がありました。

けれども、やはり広く市民に広報されなければ、申請にはつながりません。

今年3月の埼玉県議会では、県知事がホームページへの明記を約束し、現在、埼玉県のホームページでは里親制度Q&Aのコーナーで「単身者や同性カップルでも里親になれますか」というQ&Aできちんと明記されています。

埼玉県ホームページ「里親制度Q&A」より

埼玉県ホームページ「里親制度Q&A」より


たかがQ&Aと思われるかもしれませんが、同性カップルが里親になれると明確に広報されたことは里親になりたい同性カップルにとっては大きな朗報です。

本市のホームページの『里親になるには』のコーナーがありますが、最低限度の4項目しか示されていません。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


何度読んでもこれだけでは僕自身も自分が里親になれるのか全く分かりませんでした。

【質問23】
そこで、本市ホームページも埼玉県のQ&Aのように里親申請を迷っておられる方々が読んで「これならば自分も里親になれるかも」と参考にできるように、分かりやすく充実した内容に改善していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問24】
その際には、同性カップルも対象だと分かるように明記していただきたいのですが、いかがでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


以上で一問目を終わります。

再質問は一問一答形式で行ないます。



上地克明市長の答弁

【答弁1】
まず、日本語での119番通報が困難な外国の方に多言語で24時間対応できる『三者間同時通訳システム』を導入する必要性についてです。

ご提案の119番通報の『三者間同時通訳システム』につきましては、来年度の導入を目指して、すでに三浦市と葉山町と検討を始めています。

外国人の方々からの119番通報に適切に対応できるよう、消防指令システムの向上を図ってまいります。


【答弁2】
次に、すでに本市は不妊症だけではなく不育症の相談も受けてきたので、当然センターにおいても不育症の相談を受けることについてです。

不育症につきましては従来より医療費の公費助成や相談事業を実施してきましたので、センター開設後も引き続き継続する予定です。


【答弁3】
次に、不育症の相談も受けることが明確に分かるように、名称は『不妊・不育専門相談センター』とすることについてです。

『不妊専門相談センター』という名称は国庫補助事業としてつけられている事業名ですので、設置する際にはご提案も含めてふさわしいセンターを検討したいと考えます。


【答弁4】
次に、センターの運営形態は外部委託ではなく、市民がいつでも相談できるようにこども育成部内への常設とし、専門家の招聘と本市職員による専門性の高い相談支援を推進することについてです。

『不妊専門相談センター』での実施業務は、現在実施している相談業務や講演会などを整理してこども育成部内で行なうことを想定していて、専門家の力も借りながら専門性の高い相談支援を実現するよう努めてまいります。


【答弁5】
次に、本市には特定不妊治療・不育症治療の専門医療機関が無い為、本市のセンターは平日・土日も毎日相談を受けられる体制とすることについてです。

センターはこども育成部内に開設しますので、平日は毎日相談できる体制とする予定です。

土日の相談は専門医の確保が難しいこともあり、現在実施している相談事業でも対応ができていない状況ですので、講演会やセミナーなどを休日に行ない、その中で個別相談の時間を設けるなどして、対応をぜひ工夫をしていきたいというふうに考えます。


【答弁6】
次に、面接・電話・メールなど多様な相談形態を可能とすることについてです。

現在も市のホームページやパンフレットを見て、電話やメールで相談される方への対応は行なっていますが、今後も不妊専門相談センター専用ダイヤルの設置などより相談しやすい体制を検討してまいりたいと思います。


【答弁7】
次に、センターの開設に際して、講演会などへの参加しやすさを向上させる為に開催回数を増やすなどの取り組みについてです。

現在、不妊・不育をテーマとした講演会以外にも妊娠をテーマとしたセミナー等を実施しています。

これらの様々な講演会やセミナーを活用して、不妊・不育の情報の普及啓発を幅広く行なえるよう検討していきたいと思います。


【答弁8】
次に、専門家の講演だけではなく、実際に治療を受けてこられた当事者の方々に自らの体験をお話ししていただく機会も設けることについてです。

不妊症治療は正しい情報に基づいて選択した治療を安心して受けられることが大切ですので、専門医だけではなく当事者の方のお話を聞くことは大変有効なのではないかと認識しています。

今後、関係団体等とも連携して実現に向け、ぜひ検討していきたいと思います。


【答弁9】
次に、本市には専門医療機関も民間団体も存在しない為、センター開設に際して、当事者会の開催や治療経験者との交流の場も設けることについてです。

不妊症や不育症治療は、身体・精神的にもまた経済的にも負担が大きい為にサポートの一環として当事者の方や治療経験者の方達が交流できる場を持つことは大切だと理解をしています。

今後、当事者の方のニーズや関係団体での実施状況なども確認しながら、実施について検討していきたいと考えます。


【答弁10】
次に、センター設置に際しては、治療開始前から卒業も視野に入れた相談支援と卒業を考えている人の葛藤への寄り添い、さらに卒業後のケア等を行なう機能も検討することについてです。

議員おっしゃる通り、不妊治療の卒業にまつわる現実は心身ともに負担が大きいと推察しています。

現在『親子支援相談事業』において、子育てに悩む方へのカウンセリングやメンタルヘルス相談を実施していますので、本事業の対象を拡大をして、卒業も含めて当事者の方の心の支えになれるようなカウンセリング等を実施ができるか検討してまいりたいと考えております。


【答弁11】
次に、センターには相談と同時進行で養子縁組・里親制度について知っていただく機会を検討することについてです。

この件なんですが、非常にセンシティブな問題だっていうふうに、実は、ちょっと議員とは考え方が私違いまして。。。

ですから情報の提供の方法やタイミングによっては当事者の方を傷つけてしまうのではないかという恐れもありますので、案内を行なうことの是非も含めて、例えばマンツーマンでお知らせをするとかっていうことを慎重に考えていかなければならない事項なのではないかと考えておりますので、全員にお知らせすることは今のところは考えるべきではないというふうに考えてます。


【答弁12】
次に、こども育成部の『親子支援相談事業』で死産の相談を受けている実績があるが、市のホームページなどに流産や死産の相談をお聞きするとの記述が無いので今すぐ明記することについてです。

議員おっしゃる通り、流産や死産を経験されたことの悲しみや苦しみっていうのは計り知れません。

ホームページの記載につきましては現在改善に向けて作業を行なっておりますので、流産や死産の方へのおしらせについてもあわせて検討してまいります。


【答弁13】
次に、センターに死産や流産を経験した方々と配偶者等がグリーフケアを受けられる機能を検討することについてです。

死産や流産へのグリーフケアにつきましては、現在、国が思春期から更年期に至る女性を対象とした身体的・精神的悩みに対して相談指導を行なう『女性健康支援センター』の設置を進めておりまして、本市としても将来的には設置を進めていきたいと考えていますので、その中でグリーフケアを含めた包括的な支援体制を検討していきたいと考えています。


【答弁14】
次に、LGBT関連施策数ランキングで全国自治体トップに本市が選ばれた結果の感想についてです。

今回のアンケートで全国1位と評価されたことは大変嬉しく思ってます。

私は誰もひとりにさせないまちを目指しています。

誰もひとりにさせないまちの前提は差別の無いまちです。

この結果も藤野議員の力によることも大きいと非常に考えています。

感謝を申し上げたいと思います。

引き続き、性的マイノリティをはじめ様々な施策にこの考えを持って取り組んで参りたいと思います。


【答弁15】
次に、性的な多様性の保障に関する今後の意気込みについてです。

今回のアンケートでは本市の性的マイノリティ関連の施策数で評価をいただきました。

今後は研修会等への参加者の増加や様々な事業の充実に努めることで、施策の中身でも評価されるようにしたいと考えております。


【答弁16】
次に、『多様な性にYESの日』の街頭キャンペーンを本市の主催とすることについてです。

街頭キャンペーンは当事者の方が主体的に行なうことがより共感を得られると考えます。

多様な性については多くの人に理解をしていただくことは大変重要なことではないかと考えます。

市としても毎年度市内各所で行なっている性的マイノリティ啓発のパネル展示を来年の5月17日に合わせて開催するなど協力をしたいと考えております。


【答弁17】
次に、本市も『東京レインボープライド』にブースを出展することについてです。

これもなんですが、ちょっと違うのは、本市の取り組みを市内の当事者あるいは市民の方々に周知をしてもらうということが重要であると考えてますので、今のところ出展は横須賀市はこうやっているよというようなことの出展は考えていません。


【答弁18】
次に、同性カップル等の同一世帯の住民票の作成についてです。

同性カップル等も生計が同一であれば同一世帯の住民票を作成ができます。

住民基本台帳法においては個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成しなければならないとされています。

また同法において、世帯とは居住と生計を共にする社会生活上の単位とされており、世帯を構成する者の男女までは問われていません。


【答弁19】
次に、同一世帯の住民登録をすれば同性カップル等のパートナーは同一世帯者として国民健康保険に加入できるかについてです。

おっしゃる通り、国民健康保険への加入は住民票上の世帯を単位としていますので、同一世帯の住民票登録をされている方々は同一世帯の国民健康保険被保険者となります。


【答弁20】
次に、2人が別々の単身世帯として支払う場合と同一の世帯として支払う場合とでは年額どれだけ国民健康保険料に差が出るかについてです。

2人が同一世帯として支払う方が平成30年度で最大年額4万9450円安くなります。


【答弁21】
次に同性カップル等の生活保護の受給についてです。

おっしゃる通り、生活保護の判定は同性カップル等も含めて同一世帯員として保護が決定されております。


【答弁22】
次に、不利益を受けている当事者の方々にこうした制度が利用できるかどうかを周知することについてです。

性的マイノリティに関する情報は、人権・男女共同参画課のホームページにまとめています。

ご指摘があったこれらの制度の周知は同課のホームページに掲載したいと考えています。


【答弁23】
次に、本市ホームページも埼玉県のQ&Aのように里親申請を迷っている方々にとって分かりやすく充実した内容に改善することについてですが、ご指摘いただきました通り、市民にとってより分かりやすい内容するように検討したいと思います。

またホームページ以外にも、パンフレットや広報よこすかでも周知を行なっておりますので、これらもわかりやすい内容になるように検討したいと思います。


【答弁24】
次に、改善にあたっては同性カップルも対象だと分かるように明記することについてですが、同性カップルについても里親の対象となりますので、ご提案いただいた通り、ホームページの内容を改善する際に明記してまいります。

以上です。



フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

ほとんどの質問において、提案というか、質問の想いを汲んでいただいて誠にありがとうございます。

一柳元議員から「(一般質問の答弁を聴いた際に行政側に対して)感謝をするな」と言われているのですが(笑)

やはり今までの歴代の市長と比べると、あまりにもご理解いただけるので、これはもう率直な気持ちで、二元代表制という意味は抜きにして、まずは率直に感謝の気持ちを申し上げたいと思います。

多様性を大切にする。

これはものすごく大切なことだと思います。

その中で、今回まず最初に、外国人市民の方々・外国人観光客のみなさまの横須賀を訪れる方々が確実に増えていく状況の中で、『三者間同時通訳システム』をぜひ導入して頂きたいという質問をまずいたしました。

すでに来年度の導入に向けて動いていただけているということで、これは2020年(東京オリンピック・パラリンピック)にも間に合いますし、その前に来年度ですから、まずラグビーワールドカップ開催にも間に合うと思います。

大変重要なことだと思います。

また、津久井浜のウインドサーフィンワールドカップもこれからまだまだ継続していくと思いますので、これが導入されることで多くの方が119番通報にスムーズにつながることができるのではないかという風に大変感謝をしております。

フジノの再質問

不妊・不育関係のことについて、数点、確認の為に質問をしたいと思います。

センターそのものについて今回あえてお聞きすることを通じて、不妊・不育について市民の方々に認識を新たにしてほしいという想いで上地市長にに質問させていただきました。

そこで改めて数点意見交換をする中で、そうした想いが市民のみなさまにも広がるといいなということで質問させて頂きます。

1つ、ご報告させてください。

厚生労働省の人口動態統計、最新のものが6月1日に公表されました。

その際、出生数が統計開始以来、過去最小ということが大きく報じられて、出生率も1.43と2年連続低下したことが大きく報道されました。

けれども、僕が注目をしたのは別のデータでして、3年連続で第一子を出産した時の女性の年齢は30.7歳。

もう晩産化は定着している。

そう受け止めています。

当然ながら、初産の年齢が高くなれば、出産のリスクも高くなってまいります。

質問で取り上げたような事実、流産をしている方の割合、死産をされている方の割合も申し上げましたが、やはりまずこれはマイノリティではなくて、初産年齢の上昇というのはもはや長期的なトレンドになっているということを踏まえなければ、「こどもを持ちたい」という願いに寄り添うことはできないと僕は考えているんですが、市長の考えをまずを聞かせて下さい。



市長の答弁

全くおっしゃるとおりです。

世の中は変わりつつあります。

私のせがれのことを言うわけではありませんが、やっぱり30代で、これは時の流れなのか、というふうに思ってます。

その為に今言ったことというのは非常に大切なことになると思います。

これは神のみぞ知ることかも分かりませんが、ぜひその辺は前向きに進めていかねばならない、行政としてやらなければいけないことだと思っています。



フジノの再質問

ありがとうございます。

続いて、生殖補助医療、これももはやマイノリティではないんだということを想いを共有できたらなと思っています。

これも1つ報告させて下さい。

先日アメリカのチームがまとめた研究結果があります。

ちょっと息が長い話なのですが、2100年の時点では、生殖補助医療によって産まれた本人やその子孫は世界の人口の3.5%にあたる3億9400万人にのぼる可能性が高い。

現在世界において年間40万人が生殖補助医療によって生まれていると推計されています。

1問目では2013年に生まれたこどもの24人に1人が生殖補助医療によって生まれていると申し上げたんですが、これは実は少ない数字です。

生殖補助医療のうち、体外受精などのより高度な医療によって行なわれたものは実施医療機関が日本産科婦人科学会に全ての症例を出産まで追跡して報告していなければならないことから、そのデータだけが報告されているんですね。

例えば、共済病院が行なっているような一般的な不妊治療、人工授精などは一切カウントされていない訳です。

ですから「24人に1人が生殖補助医療によって生まれた」というのは決して正確なものでなくて、本当はもっともっと大きい。多くの方々が生まれている。

つまり、もはやマイノリティではないんですね。

この事実をぜひ市民のみなさんに知っていただく。正確な知識を社会に普及させていく。

このことによって不妊に悩んでおられるカップルも救われていくし、また周りが悪気なく言っている言動によって傷つくこともないというふうに考えています。

決して生殖補助医療というのはもうマイノリティの技術ではないんだ。その治療を受けている方はマイノリティじゃないんだ、ということについて、市長の考えをお聞かせ下さい。



上地市長の答弁

古い時は、昔は、そうではない。つまり子どもは自然に授かるものだという固定観念で生きてきたし、かつて日本社会というのはそのように運営されてきたことは事実です。

ただ、時代が変わり、多様化を受け入れるというよりも、むしろそれは自然の流れなのではないかというふうに個人的には思っています。
 
その場合は、これは我々がこの社会を克服していく為には、これは当然のことであるというふうに考えています。

その辺の意味では一緒、同じことだと。

そこに固定観念はありませんし、性的な多様化と同じように生まれてくることに関しては、どんどん様々なことをやっていかなければならないというふうには理解しています。



フジノの再質問

市長、ありがとうございます。
 
まず基本的な考え方について、もう1つ確認をさせて下さい。
 
妊娠イコール健やかな赤ちゃんが必ず生まれる、これももはや固定観念であって、決してそれは事実ではない。

残念ながら必ずしも健康に生まれる訳ではない、そういうふうに僕は考えています。それはデータに基づいて考えています。
 
そのような中で、具体的な取り組みとして1つ提案をさせて下さい。
 
母子健康手帳、見本をじっくり読んでみたのですが、残念ながらそこには幸せな赤ちゃん、幸せな妊娠しか描かれていなくて、残念ながら生まれない可能性があるということについては、決して言及がない。

これはやはり一言でも触れるべきではないか。

全ての赤ちゃんが必ずしも健康に生まれる訳では無いということ、もちろん表現なども考えねばなりませんが、そういったことも含めて記載していく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

これはすごく難しい問題で、宗教だとか神だとかの世界に入っていくと思うのです、またどこかに行ってしまうのだけれども、それをどうやって社会が受け入れるかという問題を、今我々に突きつけられていると思うのです。

それをどうやって表現をし、先ほどではありませんけれども、どうやってみんなで抱え込んでいく社会をつくっていくかという試練のうちの1つだと思っています。
 
ですから、マイノリティーであるかないか、先ほどの問題も含めて、今おっしゃったようにそう不幸にして、不幸という言い方がいけないのかもしれません、わからない、私も今でもよくわからないのだけれども、そのように生まれた方たちだとか、そうでない人たちも含めて人類というか、人間は社会を形成していかなければいけないということは、よく理解しているつもりなので、その辺の認識は多分一緒だと思います。

誰にでも寄り添わなければいけないし、誰も一人にさせないまちというのは、私が目指している世界です。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
僕は教育福祉常任委員会に所属をしておりますので、今の母子健康手帳について、それから、プレママ・プレパパ教室のタイトルを見ると、やはり妊娠のリスクの話とか語られていないということについては、委員会などでまた詳しく質疑を重ねていきたいと思います。
 
市長とは少し大きなお話についてしたいと思います。
 
もう1点やはり報告したい研究結果があります。

これは非常にセンシティブなので、2つの質問をします。
 
まず1つ目は、早期の専門的な治療が必要であることを啓発する必要性を感じています。

慎重に物言いをしなければならないのは承知しているのですが、あえて1問目は素のまま申し上げます。
 
5月12日の日本産科婦人科学会で発表されたのですが、日本医科大の研究チームが不妊治療によって妊娠をした22万件を超えるケースを分析しました。

その結果、不妊治療をする時の女性の年齢が1歳上がるごとに、流産のリスクが15%も高まることがわかりました。

この結果から我々が考えねばならないことは、不妊治療はやはり偏見があったり、費用が高くなったり、我がまちのように身近に専門医療機関が存在しないことから、受診をやはりためらってしまう、治療になかなか乗り出せないということがある。

でも、やはり年齢が上がることによって、流産のリスクも上がることを考えれば、やはり行政としても早目の治療を受けられることをお勧めすべきではないかと、啓発すべきではないかと考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。



上地市長の答弁

それは同感です。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
慎重に物言いをしなければならないと言ったのは、次のこの質問をお聞きしなければならないからです。
 
我々は行政なので、困っている人はお助けしたい。

ですから、治療を求めている人には早期にぜひ治療をしていただきたいというふうに行政は啓発をすべきだと思っています。
 
一方で、リプロダクティブ・ヘルス、リプロダクティブ・ライツの観点から行けば、子どもを持つ・持たない、いつ持つ・持たないというのも、これは基本的には全て女性が御自身が決める権利であって、行政や政府が子どもを持てとか、何人持てというような発言というのはかたく慎むべきだというふうに考えています。

この点についても、お考えが同じかどうか。

少子社会の中で妊娠・出産が社会的圧力として女性に妊娠・出産を強いるような雰囲気があるように感じるのですが、本市はそうではないということを僕は考えているのですが、市長はどうお考えか、お聞かせ下さい。



上地市長の答弁

それも同じだと思います。それは自由ですから、個人の。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
また少し各論について伺いたいと思います。

グリーフケアの取り組みの必要性についてです。
 
なかなか国の取り組みが地域までおりてこないという状況があります。

市長御自身にお聞きするのは酷かもしれないのですが、市立2病院では流産・死産に対して、グリーフケアというのは行われているのでしょうか。

また、医師・助産師・看護師らは研修の機会やマニュアルなどは持っているのでしょうか。お聞かせ下さい。



健康部長の答弁

今の御質問にお答えします。
 
出産については、基本的にはうわまち病院が担当しております。

市民病院のほうは昨年9月から1人の医師が入りましたけれども、基本的にはうわまち病院でやっておりまして、まずは専門のそういう医師がいるかというと、おりません。

ですので、今現在の出産を担当している医師、それからあと看護師がまず御相談に乗るということをしております。
 
それから、それでもまだなおかつ精神的な負担が大きいというふうに見受けられる方については、専門の精神科のほうの医師を御紹介して、御相談に乗るというような対応を今はしております。



フジノの再質問

ありがとうございます。

この点については、また委員会で詳しくお聞きしたいと思います。
 
今は市立2病院について伺ったのですが、本市が既に保健師の皆さん、助産師の皆さん、いろいろな取り組みをして下さっているのです。

ただ、もう少しアプローチをしていただけないかというふうな思いがあります。
 
例えば、なぜこれを本会議で質問するかということなのですが、実は委員会で質疑をしたことがあるのです。

グリーフケアの必要性を委員会で問うた際に、答弁の中で

今、産後うつの対策の観点から『産婦健診』というものをスタートしています。産んだ後に健診を受ける、これは死産の方でも『産婦健診』は当然受けることができますので、チケットが送られてくる。

けれども、答弁では産婦ケアでうつのサポートができますというふうにおっしゃったのですが、死産に関しては、僕は「それは違う」というふうに思っています。

委員会の後、やはり当事者の方にお聞きしたのですが、亡くなった赤ちゃんを死産をした病院に健診に行く、それ自体がそもそも嫌で、産婦健診には行きません。

これは御答弁にあった「『産婦健診』でグリーフケアがスタートできる」ということとは相入れないというふうに思うのです。
 
そこで改めて行政として、グリーフケアの取り組みをセンターに今回求めさせていただきました。

そしてセンターができるまでの1年度の間は、できる限り保健師の方々、助産師の方々、本市職員の皆さん、大変有能な方、多くおられますから、妊娠が中断してしまった当事者の方にもっと寄り添える機会をふやしていただけないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

そこまで申し訳ない。

思いが、心が至らなかったので、少し考えさせていただけますか。



フジノの再質問

それから、親子支援相談事業の中で死産の相談を受けていただいている訳ですが、配偶者である夫のグリーフケアというのは存在しないのです。

大変残念なことなのですが、夫は産婦健診もありませんし、働いていく中でその悲しみを率直に吐露する機会も無い。

そこで本市でやはり男性も相談を受けられる窓口を、あるいは電話を明示していただけないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

ごめんなさい、そこも思いやあれが至っていないので、これから少し考えさせていただいて、いろいろ部内で検討したいと思います。



フジノの再質問

続いて、不妊相談と同時に養子縁組・里親制度について知っていただく機会を検討すべきではないかということについて、再度御質問をします。

大変センシティブな問題であります。

市長が御答弁されたとおりだと思います。

不妊の相談をしに来られた、つまり血縁の子どもが欲しいと望んでこられた方に、では、このパンフレットをお渡しするのか。

「それはあんまりだ」という声が聞こえてくるかもしれません。

ですから、大変センシティブだと思います。
 
一方で、不妊治療を卒業した方々からは

「もっと早く教えてほしかった」

という声も聞いているのは事実です。

僕は「今日、今、結論を出して」とは申し上げません。

児童相談所にもあえて1回質問を投げたのですが、センシティブなことなので検討させて下さいということに対して、僕もそれで良いというふうに思いました。
 
今回あえて質問をしたのは、やはり全市的な問題としたいというふうな考えからです。

ぜひ全市的この問題についてはお考えいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

了解しました。



フジノの再質問

それから、市長の御答弁の中で、『女性健康支援センター』という単語が出てきたと思います。

グリーフケアを受けられる体制をぜひ検討してほしい、ということに対してお答えいただいた御答弁です。

僕はこれには大変賛成です。

名称から女性だけの健康支援センターというふうに受けとめられがちですが、この『女性健康支援センター』を設けている自治体、全国にいろいろあります。

本市がこれを持てたならば、包括的に女性と名前が先頭についていますが、流産・死産の話、グリーフケアのお話、とても大切なのに全体で見ると人数が少ないので、こども育成部の中でちょこちょこと聞いておしまいというのではなくて、やはり『女性健康支援センター』があって、その中でドクターがもし常にいてくだされば、グリーフケアもお聞きするし、不妊・不育の相談もお聞きする市というふうな形で大変重要だと思います。

ただ、初めて出てきた言葉ですので、これがどのような形で検討されているのか、例えば『不妊専門相談センター』は2019年のスタートを目指していますが、『女性健康支援センター』の構想というのは、どのようなスケジュール感というか、イメージでお考えなのか、お聞かせいただければと思います。



こども育成部長の答弁

『不妊専門相談センター』については、できれば前年度、それから、続けて女性健康支援センターについてはその翌年、平成で申し上げますと32年度に、できれば私どもはつくりたいというふうに考えておるところでございます。



フジノの再質問

圧倒的なスピード感に、少し圧倒されているというのが率直なところです。
 
まず来年度『不妊専門相談センター』を立ち上げて、さらに、それも多分包含する形でかと思うのですが、『女性健康支援センター』に乗り出していただけるということで、素晴らしい取り組みだというふうに思います。ありがとうございます。
 
それから、LGBT関連施策全国自治体トップについての御感想をいただきました。

市長と感想は全く同じで、

「数で褒めるなよ。うちのまちは結構いいことやっているぜ、中身で判断してくれよ」

というのが僕の聞いた時の感想でした。

受賞というか、初めて聞いた時に、本市で一番最初に理解してくださった方なので永妻副市長にお電話したところ、

「いや、藤野議員、こんなものではないですよ、横須賀は」

と。

上地イズムがまさに浸透している訳ですが、

「まだまだこれからやっていかなければいけないことたくさんあるのですよ」

というのが一言目のお返事だったのです。

これが横須賀なのだ、というふうに僕はすごく思いました。
 
市長の御答弁も

「数ではなくて、中身で評価されるようにこれからはやっていきたい」

というふうにおっしゃっていただきました。

それから、街頭キャンペーンについては、

「当事者の主体性を大切にしたいので、パネル展示などの側面支援を行なっていく」

ということでした。

が、1点お伺いしたいのは、何故あえて市が主催にしてほしいかと思ったか、それについて申し上げて質問にしたいと思います。
 
街頭キャンペーンに僕自身も参加して見ているのですが、そうすると、有形無形の差別、偏見、言葉を投げかけられる。

街頭において当事者の方々が受けている不快な感覚を僕も体験ができた。

視線だけならまだしも、バカにするような笑いや大変卑劣な言葉を投げかけられることがしばしばありました、この4年間。

それを市の職員にも実は体験してほしいという思いがあったというのが率直な思いです。
 
市が主催をしなくても結構ですが、当事者が主催した場合、市の職員の皆さんにもぜひ来ていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

街頭キャンペーンに参加していただきたいと思うのです。



市長の答弁

社会というのは様々な偏見とか差別からの克服をしていくとかいうか、そういう歴史なので、そのうちの1つであろう。いずれそれが全然不快に思わない社会が来るだろうと思うというふうに思っています。

その為には、今みたいなことが必要であるならば、ぜひ参加をしていきたいというふうに思います。



フジノの再質問

最後に、既存制度を活用した同性カップル等の不利益解消について、2点伺います。

同一世帯住民票のお話についてです。
 
続柄には世帯主と同居人ということもありますが、もう1つ、世帯主と縁故者という言葉があるのです。

もしあれでしたら市民部長に御答弁いただけたらと思うのですが、同居人という単語よりは縁故者の方がより関係性が強いというふうに我々は感じるのです。

このどちらかにするかの基準というのは、実は、まちによって様々とのことです。

本市の場合は、全く同じ質問と同じ条件で生計が同一の同性カップル等が、仮に「縁故者と世帯主という形で同一住民票を作りたい」と言ってきた場合に、本市はどのような対応になるのかお聞かせ下さい。



市民部長の答弁

縁故者とは、親族で世帯主との続柄を具体的に記載することが困難な者で、事実上の養子等があるというふうに認識しています。

そういった血縁関係であることが前提であるというふうな認識でおります。



市長の答弁

そういうようになっていますので、同居人でしかない。

縁故者というのは血族でなければ、というふうになっているという前提ですから、今のところ本市においては同居人という続柄でしかない、というふうに思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。
今回市長が広報もしていただけるということで、ホームページに掲載がされることになります。

これからの申請数と受理件数をぜひ把握するようにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

そのように努めてまいりたいと思います。



フジノの再質問

申請ができるということが知られて、窓口に行きたいという同性カップルとパートナーが行った時に、窓口サービス課の皆さん、しっかりしておられますが、それでも御本人たちは不安を感じています。

差別的な対応が絶対窓口で行なわれることがないように、改めて1度周知していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

そのように周知します。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
最後に、生活保護制度に関連して、『就労自立給付金』という制度があります。

これは一定程度収入があった場合、プールをしておいて、生活保護を脱却した時にそれを使えるよというものなのですけれども、単身だと10万円が上限、10万円まで貯められる。

多人数世帯だと15万円というふうに差があるのです。

これも同一世帯の場合と多人数世帯では上限が異なってきますので、これも同一世帯の扱いになれるのだよということを確認したいのですが、いかがでしょうか。



福祉部長の答弁

今現在断言できませんけれども、住民票が同一であれば大丈夫だと思います。



フジノの再質問

以上で質問を終わりますが、用意していた再質問が不要になるぐらいに前向きな御答弁の連続で、大変感謝をしております。

これからも横須賀が前に前に進んでいき、そして、横須賀再興の為に『多文化共生のまち』となるように強く願い、そして、政治・行政と一緒になって横須賀を前に進めていかれたらいいと思っておりますので、これからもどうぞ御協力をよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。



後日談

フジノの質問が翌日の神奈川新聞に報じられました。



同性カップル等パートナーが同一住民票・国民健康保険への加入・生活保護の要否認定と支給を現在でも受けられること、里親になれることをしっかり広報する必要性について/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その4)

前の記事から続いています)

一般質問4つ目は「不利益を無くす為に今ある制度で同性等パートナーが利用できる制度と周知の必要性について」です

前3つのブログ記事に続いて、フジノが6月議会で市長に対して行なう一般質問について紹介します。

発言通告書に記した4問目は、同性カップル等パートナーが不利益を受けている現状を変える為に、今ある制度の中で活用できる仕組みについてを取り上げます。

4.同性カップル等パートナーが現在も利用できる制度の存在とその周知の必要性について

仮に本市が同性カップル等のパートナーシップ制度を導入しても、国の定める同性婚ではないので法的な効果はなく、今後も法的な婚姻関係にある男女の夫婦と比べて同性カップル等パートナーへの差別的な扱いと不利益は続くことになる。

これまでも本市は、同性カップル等への実質的な不利益を無くす取り組みを続けてきた。

今回は、既存の制度を活用して共同生活上の不利益を解消できる仕組みを確認したい。

(1)同性カップル等の同一世帯の住民票の作成について

ア.生計が同一の同性カップル等パートナーの一方を世帯主として、もう一方を同居人とする続柄欄のある同一世帯の住民票を作成できるはずだが、本市ではいかがか。




(2)同性カップル等の国民健康保険への加入について

ア.同一世帯の住民票登録をすれば同性カップル等のパートナーは、同一世帯者として国民健康保険に加入できるはずだが、本市ではいかがか。

イ.国民健康保険は世帯ごとの収入をもとに保険料を算定する ため、同性カップル等が別々の単身世帯として支払う場合、不利益が生じている。

2人が別々の単身世帯として支払う場合と同一の世帯として支払う場合とでは、年額どれだけ保険料に差が出るのか。




(3)同性カップル等の生活保護の受給について

最後のセーフティーネットである生活保護は、生活保護法第10条と行政解釈によって、「同一の住居に居住し、生計を一にしている者は、原則として、同一世帯員として認定すること」 と「世帯単位の原則」を明確化しており、要否判定・支給がなされてきた。

ア.ともに暮らし、生計を一にしている同性カップル等のパートナーは同一世帯員として生活保護の要否判定・支給がなされるはずだが、本市ではいかがか。




(4)現在も同性カップル等が利用できる制度だと周知する必要性について

これらはパートナーシップ制度がない現在も同一世帯と認定されれば利用できる。

しかしこの事実が当事者には全く知られていない。

ア.現実に不利益を受けている当事者に対して、こうした制度が利用できることを周知すべきではないか。




(5)同性カップルも里親になれることをホームページなどに明記する必要性について

昨年9月定例議会における市長との質疑を通して、本市は同性カップルも里親になれる旨の答弁があった。

しかし市民に広報されなければ、申請にはつながらない。

埼玉県議会では県知事がホームページへの明記を約束し、現在、埼玉県のホームページでは里親制度Q&Aのコーナーで同性カップルも里親になれることをきちんと明記している。

埼玉県ホームページ「里親制度Q&A」より

埼玉県ホームページ「里親制度Q&A」より


かたや本市のホームページの「里親になるには」のコーナーは最低限の記述しかなく、とてもわかりづらい。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


ア.本市ホームページも埼玉県のQ&Aのように里親申請を迷っている方々にとってわかりやすく充実した内容に改善すべきではないか。

イ.改善に当たっては、同性カップルも対象だとわかるように明記すべきではないか。

今回の質問を決意したのは、5月17日の『多様な性にYESの日』街頭キャンペーンを行なった時でした。

参加して下さった方々に、

今の仕組みでも同性カップル等パートナーに適用される制度

  1. 同性カップル等パートナーも、当然ながら同一世帯住民票を作れること
  2. 同性カップル等パートナーも、当然ながら国民健康保険に同一世帯として入れること
  3. 同性カップル等パートナーも、当然ながら生活保護の給付を受けられること

をフジノがお話したところ、みなさん知らなかったのです。

以前にも同性カップルの方々にこれらをお伝えしたところ、知りませんでした。

けっこうショックでした。

世間では、同性カップル等パートナーシップ制度ばかりが知られるようになっています。

この制度には法的な権利の保障は何もありません。

それなのにメディアではこぞって同性婚(法的な婚姻関係)と同じ効果があるように報じています。誤解です。

横須賀はまもなくパートナーシップ制度の導入について『人権施策推進会議』において議論をスタートします。

(昨年9月議会でのフジノの質疑に、上地市長が明確に答弁してくれて決まりました)

けれども横須賀市がパートナーシップ制度を作ったとしても、効果は極めて限定的なのです。

だからこそ、こうした今の制度でも活用できる仕組みを改めて当事者のみなさまに知ってもらうべきだと考えました。

また、同性カップル等パートナーが里親になることができるにもかかわらず、全然、広報が足りていません。

この問題意識を『一般社団法人レインボーフォスターケア』の方と共有してきました。

そして、淀川区が広報紙にはっきりと掲載したこと、埼玉県が里親Q&Aにはっきりと記したことを教えていただきました。

良い取り組みは他自治体の真似をどんどんすべきです。

そこで質問することを決めました。

発言通告書の紹介は以上です。

フジノが一般質問に立つのは6月6日か7日です。

どちらの日に何番目に質問するのかは、6月5日(火)の議会運営委員会で決定します。



【速報】2017年の国民健康保険の「1人当たり保険料」は9万8221円!なんと前年比5245円の値上げへ

2017年度の1人当たり保険料は、前年比5245円の値上げです

衝撃的な保険料が決まってしまいました。

おととし昨年と2年連続で値下げを実現することができた、国民健康保険の1人あたり保険料...。

しかし、今年2017年度は、なんと前年比5245円の値上げとなってしまいました。

2017年度の1人あたり保険料=9万8221円。

「市民のみなさまにとって、『医療の最後のセーフティネット』が国民健康保険だ」とフジノは考えています。この制度を守ることはフジノにとって、重要なテーマです。

けれども、1人あたりの負担がここまで高額になってしまうと、本末転倒です。

保険料の支払額が高くなりすぎて、生活費が無くなるという事態が起こりかねません。

みなさまの暮らしを左右する、大変に重要なことなので『速報』としてお伝えいたしました。



何故このようなことが起こったのか?

今年3月の『予算議会』の段階では、福祉部の試算に基づいた当初予算案では1人あたり9万2312円のはずでした。

3月の予算議会で示された保険料(右)と、実際に決定した保険料(左)

3月の予算議会で示された保険料(右)と、実際に決定した保険料(左)


前年(2016年度)が9万2976円でしたから、3年連続の値下げ(前年比664円の値下げ)となるはずだったのです。

福祉部が試算して、議会に予算案として示した訳ですが、決して福祉部が甘い試算をした訳ではありません。

3月の予算議会で示された保険料の説明資料

3月の予算議会で示された保険料の説明資料


予算策定の締め切りギリギリの昨年12月末の最新データを用いて計算をしました。固い試算だったと思います。

しかし、それからわずか5ヶ月。

横須賀の疲弊のスピードはもっと早く、現実はもっともっと厳しかったのです(この点に関して、市長の責任は極めて大きいと感じます)。

  • 予想以上の人口減少(被保険者が5102名も見込みを下回った)
  • 予想以上の世帯数の減少(見込みを2225世帯も下回った)
  • 予想以上の所得の減少(見込みを2万4658円も下回った)

市民のみなさまにとって、本当に厳しい結果となってしまいました。



保険料は人によって異なります。「値下げ」になる方も「値上げ」になる方もいらっしゃいます

本日フジノがお伝えしたのは、あくまでも平均の金額です。

あくまでも平均の金額ですので、おひとりおひとりが実際に支払う金額は異なります。

正確にみなさまおひとりおひとりがいくらになるかは、6月15日から郵便で発送される計算書で通知されます。

どうか、いましばらくお待ち下さい。



「値上げ」のイメージを表にしました

毎年こうして速報をお伝えしているのですが、その目的は不安を大きくすることでは決してありません。

可能な限り早く、みなさまの暮らしに大きな影響を与える保険料をお伝えすることが目的です。

そこで、不安が大きくなりすぎない為にも、知っていただきたいことがあります。

それは、負担が大きくなりすぎないように『軽減措置』というしくみがあるのです。

横須賀市HPより

横須賀市HPより


そして『軽減措置』の枠が、2017年度、少し広がりました(こちらをご覧ください)。

この負担軽減措置が取られた結果、みなさまの値上げ額がどの程度になるのかのイメージをお伝えします。

これもあくまでも『目安』でしかありませんが、基準総所得ごとに保険料がいくら昨年度から増えるかを表にしました。

基準総所得値上げ額
0円/未申告1757円
100万円以下6407円
100万円超200万円以下1万5955円
200万円超300万円以下2万4346円
300万円超400万円以下3万2196円
400万円超500万円以下3万6596円
500万円超600万円以下5万3893円
600万円超700万円以下5万5925円
700万円超3448円

本来ならば、もっとみなさまに分かりやすく具体的な金額でお示ししたいです。

来週後半以降、みなさまのお宅に届くであろう通知書をどうかご覧になって下さい。



今後の動きをどんどん報告していきます

市民のみなさまの想いとしては「こんな高い保険料を払えるか!」「今だって生活が厳しいのにどうすればいいんだ?」というお気持ちではないかと思います。

社会保障を政策のメインとするフジノとしては、生活に大きな影響を受けるであろう多くの市民の方々に対して、心からお詫びを申し上げます。

フジノはこの数年間ずっと保健政策(健康政策)に力を入れ、新たな部署の立ち上げも実現させ、2年連続で国民保険料の値下げを叶えることができました。

しかし、いくらフジノが保健政策(健康政策)に力を入れても、ここまで人口減少のスピードが早いと対応しきれません。

そもそもこの横須賀のまちづくりの根本的な政策が間違っている以上、社会保障政策だけで対応しきれないのです。本当に悔しさでいっぱいです。



2018年度から仕組みが変わります

来年度(2018年度)から、国民健康保険は枠組みが変わります。

横須賀市の手を一部離れて、神奈川県全体でひとつの保険となっていきます。

フジノはこれによって、できれば横須賀市民のみなさまの国民健康保険料が少しでも下がることを強く期待しています。

横須賀市だけでなく、県内市町村と神奈川県が協議を続けています。

こうした動きを1つずつ追いかけていき、市民のみなさまに素早くしっかりとお伝えしていきます。



【速報】2016年の国民健康保険の「保険料率」が決まりました/1人当たり保険料は9万2976円、前年比1410円の値下げへ!

「国民健康保険運営協議会」が開かれて、大切なことが決まりました

本日、『国民健康保険運営協議会』が開かれました。

横須賀市国民健康保険運営協議会の会場にて

横須賀市国民健康保険運営協議会の会場にて


毎年5月の『協議会』で、市民のみなさまにとって重要なことがらが決定します。

議事次第

議事次第


それは、国民健康保険の『保険料率』です。

市民のみなさまには『国民健康保険料』を、毎年6月から翌年3月までの10ヶ月間かけてお支払いいただいています。

この『保険料』の金額を決めるのに必要なのが『保険料率』なのですが、実は毎年この『保険料率』は変更されています。

例えば、昨年2015年度の保険料率は下のとおりでした。

2015年度の国民健康保険料率

2015年度の国民健康保険料率


今日、新たに2016年度の『保険料率』が正式に決定いたしました。



2016年度の1人当たり保険料は、前年比1410円の値下げです

2016年度の『保険料率』は下の通りです。

「未決定」と印刷されていますが、協議会にて「了承」され、決定しました

「未決定」と印刷されていますが、協議会にて「了承」され、決定しました


これによって

2016年度の1人当たり保険料=9万2976円

と決まりました。

2015年度は9万4386円でしたので、1410円の値下げです。

これは明日31日、『告示』されます。

『告示』とは、市役所の掲示板への掲示や『市報』への掲載などです。

けれども「これでは市民のみなさまにはまず伝わらないだろう」とフジノは毎年感じています。

そこで、このブログで『速報』としてお伝えいたします。

「決定とともにまず最初に知るべきは市民のみなさまであるべきだ」とフジノは考えてきたからです。

まもなくスタートする6月議会で、教育福祉常任委員会にも報告がなされます。

その後、6月15日から市民のみなさまのもとに保険料計算書が郵送され、『広報よこすか』にも掲載されることになります。




保険料は人によって異なりますので、値下げになる方も値上げになる方もいます

2016年度の1人当たりの国民健康保険料(平均)は9万2976円となりました。

ただ、これはあくまでも平均値ですので、おひとりおひとりの金額は異なります。

横須賀市の被保険者は約11万人ですが、このうち約5万人くらいの方々の保険料はこの平均値になる見込みです。

さらに値下げになる方もいれば、逆に値上げになる方もいらっしゃいます。

フジノの場合はさらに値上げになります。

正確にみなさまおひとりおひとりがいくらになるかは、6月15日から郵便で発送される計算書で通知されますので、いましばらくお待ち下さい。



「2年連続の値下げ」に、ホッとしています

社会保障がメインの政策であるフジノは、『医療』の最後のセーフティネットである『国民健康保険』を守ることが重要な使命だと考えてきました。

その為、国民健康保険が財政危機に追い込まれた2012年には、もはや『値上げ』せざるをえないことを率直に市民のみなさまにお伝えしました。

もちろん『値上げ』の前にフジノはあらゆる改善策を提案してそれを実現してきました。

そして2013年と2014年は、2年続けて『値上げ』をさせていただきました。市民のみなさまには本当に申し訳ない気持ちでいっぱいでした。

市民のみなさまの生活実態を常に目の当たりにしてきたからこそ、反貧困の政策に取り組んできたフジノです。

たくさんの方から「また値上げなのか」「これ以上何を切り詰めればよいのか」という怒りや嘆きの声をお聴きするたびに、胸が苦しくてたまりませんでした。

それでも当時、最後のセーフティネットを守る為にはどうしても値上げが必要だということを、市民のみなさまに(納得はいかなくとも)理解していただきたいとフジノは説明を続けてきました。

最も厳しかった2012年から4年間が経ち、こうして『2年連続の1人当たり保険料の値下げ』という結果になり、心の底からホッとしています。



市民のみなさまのご協力のおかげです。ありがとうございます

この結果が得られたのには、市民健診や特定健診に力を入れる為に市役所に新たに保健係を立ち上げたりデータヘルス計画の導入を提案したり、1つずつ取り組んできたこともあります。

しかし、何よりも大きかったことは、市民のみなさまが2年にわたる値上げをお許しいただいたことです。

本当にご迷惑をおかけいたしました。

同時に、ご協力をいただいたことに心から感謝をしております。

市民のみなさまからの怒りの声や不安の想いなど、全て受け止めるのが政治家としての責任だと考えています。

これからもみなさまからのご意見の全てにしっかりと耳を傾け、ご質問のひとつひとつにきちんとお答えしていきます。

どうかよろしくお願い致します。



改革をしなければ「赤字20億円」だった2015年度の国民健康保険は「黒字28億円」見込みへ/市民のみなさまに深く感謝しております

国民健康保険運営協議会へ

今日は、『国民健康保険運営協議会』を傍聴しました。

国民健康保険は『医療』のセーフティネットです。

政治家フジノにとって、みなさまが安心して医療を受けられる為に国民健康保険を守ることはとても重要な課題です。

会場にて

会場にて


けれども国民健康保険の仕組みはとても複雑で分かりづらく、市民のみなさまにとって大切なものなのに理解されづらい制度になっています。

そこで、市民のみなさまに少しでも早くかつ可能な限りシンプルに『現状と課題』をお伝えし続けていくことが必要だと発信を続けてきました(例えばこんな記事も書きました)。

今日のブログでも、財政状況についてお伝えしたいと思います。



「国民健康保険運営協議会」の委員が新しくなりました

『国民健康保険運営協議会』の委員の任期は2年間で、今日の会議から新たな委員(第30期です)となりました。

『広報よこすか』で募集をしていたのですが、あなたは気が付きましたか?

「広報よこすか2015年8月号」では委員(被保険者)の募集を行ないました

「広報よこすか2015年8月号」では委員(被保険者)の募集を行ないました


さて、今日の議題は2つでした。

国民健康保険運営協議会の議事次第より

国民健康保険運営協議会の議事次第より

  1. 2015年度の決算見込みの報告
  2. 『国民健康保険費財政健全化計画』の進捗状況の報告



まだ2015年度は4ヶ月以上残っていますが、現時点での決算見込みが推計によって出されました。

ここでは2015年度の決算見込みについて、お伝えしますね。



「2015年度の決算見込み」は「黒字28億円」に回復しました

ずっと財政を追い続けてきたフジノにとっては、本当にホッとした決算見込みとなりました。

2015年度の決算見込みより

2015年度の決算見込みより


上の画像では見づらいので、改めて歳入・歳出・差引を記しますね。

2015年度の決算見込み
歳入600億4266万円
歳出571億9219万円
差引28億5046万円

黒字28億5046万円の見込みとなりました。



改革をしなければ「赤字20億円」になる見込みでした

何故フジノにとって「本当にホッとした決算見込み」だったのか?

それは、横須賀市にとって国民健康保険の財政の厳しさはこの数年間の大きな問題だったからです(問題は終わっておらず、これからもずっと続きます)。

もしも何も改革をしなかったとしたら、実は2015年度の国民健康保険は「赤字20億円」になる見込みでした。

2013年に横須賀市が出した推計より

2013年に横須賀市が出した推計より


この問題を直視して、フジノだけでなく市議会側は改革の提案をいくつも行ないました。

それに応えて、健康保険課長をはじめ行政側も問題意識を共有してよく頑張ってくれたと思います。

2014年3月には『国民健康保険費財政健全化計画』を完成させて、対策を実施してきました。

財政健全化計画での2015年度決算見込み

財政健全化計画での2015年度決算見込み


その計画の中でも将来の財政見込みを推計しました。

その推計では、改革を実行したとしても2015年度決算見込みは「黒字2億2524万円」に過ぎませんでした。

さらに翌2016年度には「赤字14億3248万円」に転落する見込みだったのです。

つまり、改革を実行したとしても、とても厳しい財政状況が長く続いていくという、かなり暗い将来像しか描けなかったのです。

それが今日発表された直近の決算見込みでは、2015年度決算は「黒字28億円」の見込みとなりました。



市民のみなさまに心から感謝を申し上げます

この結果には、複数の原因があります。

『財政健全化計画』による細やかな努力が功を奏したこともありますが、それはここまで巨額の改善には決してつながりません。

むしろ、例えば、インフルエンザの大流行などのネガティブな要因がたまたま起こらなかったなどのラッキーな偶然によるものも大きいです。

しかし、フジノが個人的に何よりも大きな原因として考えているのは、『保険料の値上げ』と『保険料の決定方法の変更』です。

2013年、『保険料の値上げ』という大きな痛みを、市民のみなさまに強いることになってしまいました。

今も本当に申し訳なく感じています。

けれどもこの値上げのおかげで、当面この数年間は『医療の最後のセーフティネット』を守ることができました。

市民のみなさまに対して、フジノは心の底から深く深く感謝しています。

本当に、ありがとうございました。

値上げに対して多くの市民の方々から「保険料が高い」というご批判をフジノは受けてきました。

ご批判は、そのとおりだと思います。もっともっと保険料の設定の仕方には工夫が必要ですし、保健事業にさらに力を入れて病気になることそのものを無くしていくことも不可欠です。

それでもなお『保険』とは、人類が発明した本当に素晴らしい助けあいの仕組みだとフジノは考えています。

今は元気な人が保険料を払い、病気になった人が安心して医療を受けることができる。でもその元気な人もいつ病気やケガをするか分からない訳で、その人もいざという時には医療を受けることができる。こうして、まさにお互いにお互いを助けあっている仕組みが『保険』なのです。

この大切な『保険』の仕組みを失うと、アメリカのようにお金持ちでなければ医療を受けられなくなってしまいます。

全額自己負担をしなければ医療を受けられない、お金持ちでなければ病院に診てもらえない、そんな社会にしたくありません。



あらゆる情報を全て市民のみなさまに報告していきます

けれども、この黒字をキープできるのはわずか数年に過ぎません。

2025年〜2050年の『超高齢・少子・多死社会』を乗り切るのは本当に難しいことだからです。

さらに、そもそも医療費というものは、ささやかな出来事によって大きく変化してしまうものなのです。

(*ですから、4ヶ月以上を残している2015年度中に何らかの疾病が大流行したりすれば、黒字も一気に無くなる可能性があります)

ですから、この先もまた市民のみなさまに保険料の値上げをはじめ、苦しい想いを強いることがあるかもしれません。

それでもなお『国民健康保険』を守る為に、つまり、市民のみなさまの命を守る為に、やらねばならないことは必ず事前に全て情報をお伝えしてまいります。

100%の賛成はしてもらえないとしても、「ムカつくけど、しかたない」と少しだけでも感じていただけるように、全ての情報を正確に丁寧にお伝えしていきます。

今日のこのブログ記事も、そのフジノの想いの1つです。

どうかこれからもこのまちで誰もが安心して医療を受けられるように、市民のみなさまの力を貸して下さい。

どうかよろしくお願いいたします。



「選挙公報」の配布がスタートしました/横須賀市議会議員選挙(4日目・その1)

けさから「選挙公報」が配布スタートしました

けさの新聞朝刊に選挙公報が折り込まれました。

「横須賀市議会議員選挙公報」より

「横須賀市議会議員選挙公報」より


大変ありがたいことにフジノは1面の上から2段目でした。

7ページもある『選挙公報』ですが、どうか市民のみなさまにお願いです。

全ての候補者の政策をじっくりと読んでみてください。

あなたの税金の使いみちを決めるのが、政治家です。

どの政治家が最もあなたの生活を支える政策を訴えているかを見つけ出して下さいね。



フジノの「選挙公報」をご紹介します

フジノが一生懸命に書いた『選挙公報』の原稿、印刷された実物を観たのは今日が初めてでした。

だから、自分の『選挙公報』が無事にきれいに印刷できていて、本当に嬉しかったです。

実際に印刷された「フジノの選挙公報」

実際に印刷された「フジノの選挙公報」


画像では見づらい方の為に、全文をご紹介します。

「福祉のまち、よこすか」をめざして
藤野 英明 41才 無所属

必要な医療や福祉が十分に受けられないのに、国保・介護保険や消費税等はみな値上がりし、生活は苦しく、誰もが多くの悩みを抱えています。

市長の交代で政治が変わると信じたものの、何も変わりませんでした。

そして、横須賀市の人口流出は全国ワースト1位となり、自殺も前年比17人も増加しました。

それでも僕は絶対にあきらめません。

政治家として12年間、現実を変え続けてきたからです。実現した政策は数えきれません。

約20年前、僕はうつ病とパニック障がいを発症し、今も闘病中です。

父は11年前から植物状態で障がい1級です。

だから、僕は社会福祉がどれほど重要か、他の誰よりも知っています。

だから、僕は命をかけて政治家として毎日全力で働いてきました。

これからも、僕はこのまちを変えていきます。

いのちを守る、誰もが「希望」を感じることができるまちへ。

「このまちに暮らして良かった」と誇りを感じられる「福祉のまち、よこすか」を必ず実現していきます。

だから、おれをこきつかえ!

そして次の欄には、このように記しました。

「自殺対策」と「精神保健医療福祉」をはじめ、社会保障・社会福祉政策がライフワークです。

  • 2050年をみすえた地域包括ケア(住み慣れた地域で誰もが最期まで安心して暮らせる為の保健・医療・福祉・介護の統合)

  • ひとり親家庭への支援

  • DV・児童虐待の防止

  • 低所得世帯への支援

  • 「貧困の連鎖」防止

  • 保育の質の向上

  • 学童保育の充実

  • 不登校・社会的ひきこもり支援

  • 障がいのある方の生涯を通じた一貫した支援

  • 性的マイノリティの支援と啓発

  • 市立病院の改革

など

そして、

  • 脱原発・脱被曝!



いのちと暮らしを守る政策に徹底的にとりくんでいきます。

最後に、経歴欄です。

  • 追浜生まれ、武小、武中、県立横須賀高校 卒業

  • 早稲田大学 教育学部(臨床心理学専攻)卒業

  • 東宝(株)に5年間勤務(映画興行部、財務部)

  • 上智大学大学院(福祉政策 専攻)中退

  • 「横須賀市議会の質問王」=政策提言回数、単独トップ!
     →12年間全ての本会議で、市長へ政策の提案(質問)をしたのは全議員中フジノ1人でした。

  • 第4回マニフェスト大賞(ベストHP賞)を受賞

  • 自殺対策を推進する全国地方議員の会 前代表

  • 精神保健福祉士、日本心理学会認定心理士

  • NPO地域精神保健福祉機構(コンボ)理事
     →全国8000名が所属、最年少で理事に選任

以上です!



井坂しんや候補の個人演説会@久里浜・八幡町内会館へ/神奈川県議会議員選挙(3日目)

井坂しんや候補の個人演説会の様子をご紹介します

フジノは都内での仕事を終えると、そのまま京急久里浜駅から徒歩5分ほどのところにある八幡町内会館へ向かいました。

井坂しんや候補(神奈川県議会議員選挙に立候補しています)の個人演説会が開かれました。

日曜日の夜、なかなか雨の中を外出するのは難しいと思います。

そこで、その様子をツイキャスで生中継しました。

録画もご覧いただけますので、どうかご覧になって下さいね。

また、大村洋子市議会議員(共産党)も井坂候補への応援演説を行ないました。

こちらもぜひご覧下さいね。

投票日は4月12日です!

あとラスト1週間。



誰もが住み慣れた地域で暮らし続けられるまちを実現する「地域包括ケア」、県と市の強力な連携が必要です

フジノの悲願である、誰もが高齢になっても住み慣れたその地域で暮らし続けられるまちの実現。

その為には、保健も医療も福祉も縦割りを無くした『地域包括ケア』を構築することが不可欠です。

現場に最も近く、健康長寿の為の保健サービスや障がい福祉サービス・介護保険を担当している『市町村』。

さらに、医療に強い権限を持っている『都道府県』。

市町村と都道府県がもっと今よりも深く強く連携していかなければ、とうてい『地域包括ケア』はムリです。

『地域包括ケア』が構築できなければ、2025年(団塊世代がみな75才以上になります)も、2050年(団塊ジュニア世代がみな75才以上になります)を乗り越えることはできません。

フジノは社会保障・社会福祉を守りたい。誰もが長生きを喜べる社会にしたい。

その為には、最も政策が近い井坂しんや候補を神奈川県議会に送り込みたいのです。

どんなにあなたの声が小さくともその声に必ず耳を傾ける、弱い人々の味方であり続けた市議会議員・井坂しんや。

彼を新たに『県議会議員・井坂しんや』にしたいです。

どうか井坂しんや候補の政策に、耳を傾けていただけませんか。

よろしくお願い致します!



データヘルスで横須賀市とタッグを組んでいる「ミナケア」の山本雄士社長と意見交換をさせていただきました/みなさまがもっと健康になれる為に。

ミナケアの山本雄士さんと意見交換をさせていただきました

4ヶ月前からお会いしたいと望んでいた、『株式会社ミナケア』の社長である山本雄士さんとお会いすることができました。

株式会社ミナケアのウェブサイト

株式会社ミナケアのウェブサイト


『ミナケア』とは、『パブリックヘルスリサーチセンター』とともに、横須賀市とタッグを組んでデータヘルスにチャレンジしてくれているパートナーです。

2014年7月15日付・神奈川新聞記事より

2014年7月15日付・神奈川新聞記事より


山本社長はお忙しい方なので、個別にアポイントメントを取るのは難しい。

そこで今日のシンポジウムの存在を8月に知り、申し込みをしました。

講演をする山本雄士さん

講演をする山本雄士さん


今日のシンポジウムは合計5時間の長丁場だったのですが、前半は国の政策に関与する人々、後半は新進気鋭のイノベーターたち、というような形でした。

前半

政策の視点から

  • 高橋泰さん(国際医療福祉大学院・教授)
  • 山下護さん(厚生労働省)
  • 白石秀俊さん(国土交通省)
  • 梅村聡さん(前参議院議員)
  • 庄子育子さん(日経ヘルスケア編集委員)
後半

ビジネスの視点から

  • 石川雅俊さん(国際医療福祉大学院・准教授)
  • 山本雄士さん(株式会社ミナケア代表取締役)
  • 上田圭一郎さん(経済産業省)
  • 斐英沫さん(株式会社メディファーム代表取締役)
  • 浅井英里子さん(日本GE株式会社執行役員)
  • 長英一郎さん(東日本税理士法人副所長)

後半のシンポジスト全員と高橋泰先生

後半のシンポジスト全員と高橋泰先生


山本さんは後半のご出演でした。

フジノはこの機会を逃さない為に、講義の前と後とそれぞれ10分間ほどお時間をとっていただいて、山本さんと意見交換をすることができました。

「株式会社ミナケア」社長の山本雄士さんとフジノ

「株式会社ミナケア」社長の山本雄士さんとフジノ

現在進行形のレセプト解析についてだけではありません。

フジノは市議会議員として、横須賀市が様々な部局でそれぞれに行なっているとても良い取り組みを把握しています。

例えば、教育委員会のスポーツ課の取り組み。保健所健康づくり課の取り組み。福祉部の高齢福祉課の取り組み。市民部による町内会のみなさんとの取り組み。

さらに市役所だけでなく、県立保健福祉大学の鈴木志保子教授による素晴らしい実践研究(明浜小学校・久里浜中学校をはじめ、幼稚園・保育園でも行なっておられます)なども把握しています。

また、全国では80%の方が病院で亡くなっている現状がある中で、横須賀市では在宅での看取りをすすめており、病院で亡くなる方々は全国平均を大きく下回って65%であることなどをお伝えしました。

つまり、『ミナケア』のパートナーである福祉部健康保険課だけではなくて、横須賀市の全世代に対して行われている市役所な以外のあらゆる取り組みを包括的にお伝えしました。

フジノの目的は、全世代の市民のみなさまの健康アップです。

山本雄士さんの著作を全て読みましたが、そうした想いは全く同じだと感じてきました。

僕らが元気で長く生きるのに本当はそんなにお金はかからない

僕らが元気で長く生きるのに本当はそんなにお金はかからない

医療戦略の本質 価値を向上させる競争

医療戦略の本質 価値を向上させる競争

そこで、今回フジノが情報提供をし、現在のレセプト分析以外の包括的な取り組みを一緒に考えていってほしいとお願いしました。

山本雄士さんの講義のパワーポイントより

山本雄士さんの講義のパワーポイントより

現在、日本全国を見回しても、2025年・2050年問題に立ち向かう為の健康政策(保健政策)に『全国に通用する1つの正解(ナショナルモデル)』はありません。

フジノは、今、全国各地で少しずつ芽生えてきている『あらゆる実践』=『ローカルモデル』の中から、いずれいくつかの『ナショナルモデル』が生まれると信じています。

そして、その1つは横須賀市が実現すると本気で考えています。

こうした想いを山本社長にお伝えしてきました。

シンポジウムの後に懇親会もあったのですが、フジノには別の仕事があったので参加できず。お話は短時間のみでした。

けれども今日はきっとイントロダクションです。

これからもきっと機会は何度もあるはずです。

すでに日本には、健康政策に対して同じような想いを持つ異業種の人間がどんどんアイディアを出し合って実践しあってつながっていく場ができています。

より良い実践をさらに重ねて、2025年・2050年を乗り越える日本にするだけでなく、誰もが亡くなるその瞬間まで「生きていて良かった」と感じられるようにフジノは変えたいです。

ついにレセプトを活用した、市民のみなさまの健康アップがスタート!/横須賀市とミナケアとパブリックヘルスリサーチセンターが「データヘルス」に挑戦します

フジノの健康政策(保健政策)の提案、続々と実現しています

市民のみなさまの命を守ることがフジノの政治家としての最大の仕事です。

『自殺対策』は、フジノの最大のテーマです。

ついで、『健康政策』も、フジノにとって重要な政策です。

例えば

  • こどもたちの栄養状態の改善・運動能力の改善
  • お母さんのお腹の中にいる時から高齢者になるまで生涯を通じた健診体制の実現
  • ロコモティブシンドローム・メタボリックシンドローム対策の徹底的な取り組み

などです。

こうした『健康政策』は、一見すると『自殺対策』とは遠く見えるかもしれません。

しかし、同じです。

あえて暴言を述べます。

「生活習慣病に至るような生活を送っている方々は、ゆっくりと時間をかけて自殺しているのと変わらない」

とフジノは感じているのです。

『いのちを守る』ことがフジノの政治家としての使命なので、健康政策を徹底することは自殺対策の推進と同じ重みを持っているのです。

だからこそ、これまで様々な『健康政策』を提案してきました。

すでに、フジノの提案どおり『保健事業を取り組む新たな組織』が4月からスタートしました。

今日はさらにもう1つ、フジノの提案の実現を報告させていただきます!

民間事業者(ミナケア・パブリックヘルスリサーチセンター)と横須賀がタッグを組んでデータヘルスに挑戦します!

昨日の市長記者会見の様子を神奈川新聞が報じてくれました。

フジノの長々とした説明よりもとても分かりやすい(さすが神奈川新聞)ので、ご紹介します。

2014年7月15日付・神奈川新聞記事より

2014年7月15日付・神奈川新聞記事より

以下に、全文を引用させていただきます。

「データヘルス」事業、横須賀市が民間業者と連携し始動へ

横須賀市は、民間業者と協力して国民健康保険の被保険者の特定健診などのデータを分析し、効果的な受診につなげる『データヘルス事業』を本年度から始める。

病気になることや重症化を防ぐことで健康寿命を延ばし、医療費を抑えるのが狙い。ビッグデータを保健事業に活用する県内初の取り組みとなる。

市内の被保険者が受けた特定健診に加え、医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書『レセプト』を活用。レセプトには病名や投薬内容などが記載されており、これらの市が保有する膨大なデータを新たな保健事業に生かす。

データ分析で連携するのは、自治体や企業を対象にデータヘルスを実践している「公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター」(東京都新宿区)と『ミナケア』(同千代田区)。

被保険者の健康、受診、医療費状況などを把握し、アプローチの必要性が高い被保険者を選定する。

例えば、健診で糖尿病や高血圧の疾患が疑われていながら、放置しているケース。

医師でもある『ミナケア』の山本雄士代表取締役は

「放っておくと将来的に心臓発作や脳卒中など重大な病気になりかねない。医療費がかかるだけでなく、人生の生活の質が損なわれてしまう

と早めの受診の必要性を説く。

事業では、こうしたデータの分析結果に基づき市の保健師らが対象者に連絡し、個々の病状に合わせた『保健指導』にあたる。

個人情報は暗号化して業者に提供するため、個人のプライバシーは守られるとしている。

同センターの青木和夫常務理事は

「地域の疾患の傾向、課題を絞り込み、どのような年齢層のどのような疾患が課題になっているかが明らかになる」

とビッグデータ活用の意義を説く。

横須賀市の国民健康保険の被保険者は、5月末時点で12万464人。

2012年度の1人当たりの医療費は約32万8,000円で、県内19市平均の約29万6,000円に比べて高い。

県内で最も医療費がかかっており、吉田雄人市長は

「市民の健康増進を図るとともに、医療費の適正化、保険料の市民負担の増加を抑える働きにもつながってくる」

と新事業の狙いを話す。

近くデータ分析の作業に着手し、本年度中に保健指導のサービスを開始するとしている。

(織田匠)
*注:赤文字はフジノが付けました

『パブリックヘルスリサーチセンター』には、かつて『国民健康保険費財政健全化計画』を作成する時にお世話になりました。

『ミナケア』については、恥ずかしながら今回初めて知りました。

ちょっと調べただけでも、すでに『ミナケア』は民間の健保組合とのデータヘルスの取り組みの実績が多数あり、とても期待できます。

全国を見回しても、まだまだ市区町村などの地方自治体がデータヘルスに乗り出した事例はとても少ないです。

横須賀が良い意味で全国のお手本になるように、今回の取り組みが成功することをこころからフジノは願っています。