【速報】2018年の国民健康保険の「1人当たり保険料」は9万6177円!前年比2044円の値下げへ

2018年度の1人当たり保険料は、前年比2044円の値下げです

今年2018年度の国民健康保険料は前年比2044円の値下げとなりました。

2018年度の1人あたり保険料=9万6177円。

フジノは昨年のブログにこう書きました。

来年度(2018年度)から、国民健康保険は枠組みが変わります。

横須賀市の手を一部離れて、神奈川県全体でひとつの保険となっていきます。

フジノはこれによって、できれば横須賀市民のみなさまの国民健康保険料が少しでも下がることを強く期待しています。

良かったです!

期待どおりの結果となったことにフジノはホッとしています。

2018年度から、国民健康保険の枠組みが『横須賀市単独での対応』から『神奈川県全体(広域化)での対応』へと変わりました。

そもそも『保険』とは、広くあまねく助けあう仕組みです。

横須賀市のように、市民全体の所得が低く、医療費の支出も多く、厳しいまちは、広域化による恩恵を受ける形になります。

市役所の健康保険課では「広域化が値下げの原因だ」とは分析していません。

しかし、この数年間の広域化の実現に向けた取り組みの中で、フジノはそのように推測しています。ひとまず、とてもホッとしています。



ご注意を!保険料はみな異なります

本日フジノがお伝えしたのは、あくまでも平均の金額です。

あくまでも平均の金額ですので、おひとりおひとりが実際に支払う金額は異なります。

正確にみなさまおひとりおひとりがいくらになるかは、6月15日から郵便で発送される計算書で通知されます。

どうか、いましばらくお待ち下さい。



基準総所得が700万円以下の世帯はみな「値下げ」になりました

ただ、少しでも早くイメージを持っていただきたくて、毎年こうして速報をお伝えしています。

可能な限り早く保険料をお伝えする目的は、家計全体の中で保険料の支払いが占める割合はとても大きいはずだからです。

みなさまの暮らしに大きな影響を与える支出だからです。

前年よりも約2000円ほど値下げになったとはいえ、家計の1年間の見通しを立てる上で、大きな支出は早く知ることができれば対応もしやすくなると思います。

そこで、もう1つ情報提供です。

あなたの世帯の基準総所得ごとに保険料がいくらになるのか、そして前年(2017年度)と比べていくら値下げになったのかを表にしてみました。

2018年度の年額保険料と前年度との比較

基準総所得 一世帯あたり保険料 前年度比較
0円/未申告 7万6480円 ▲1985円
100万円以下 13万3406円 ▲4056円
100万円超200万円以下 22万4494円 ▲4731円
200万円超300万円以下 32万8207円 ▲6791円
300万円超400万円以下 43万3906円 ▲5787円
400万円超500万円以下 54万4441円 ▲3780円
500万円超600万円以下 64万2705円 ▲1万0063円
600万円超700万円以下 74万2229円 ▲6917円
700万円超 84万4678円 3万4683円

700万円以上の世帯だけ、前年度と比べて3万4683円の値上げになっています。

また、上の表はまだ『軽減措置』を計算していない表です。

負担が大きくなりすぎないように『軽減措置』というしくみがあるのです。

負担軽減があります

負担軽減があります


この負担軽減措置が取られた結果、対象となる方々の支払う保険料はもう少し下がることになると思います。

この表もあくまでも『目安』でしかありませんが、基準総所得ごとに保険料がいくらになるのかをお伝えしました。

本来ならば、もっとみなさまに分かりやすく具体的な金額でお示ししたいです。

そこで、横須賀市のホームページに試算ができるエクセルシートが掲載されています。

国民保険料の試算

国民保険料の試算


もしもよろしければこちらもぜひご利用下さい。



とはいえ、まだまだ高い保険料。保健政策に力をさらに入れていきます!

去年より値下げになったとはいえ、市民のみなさまの想いとしては「こんな高い保険料を払えるか!」というお気持ちではないかと思います。

国民健康保険は、医療の最後のセーフティネットです。

制度が崩壊してしまうことだけは絶対に避けねばならないので、現状では高い保険料になってしまっています。

これを唯一改善できる方法があります。

それは、保健政策(健康政策)をすすめていくことです。

フジノはこの数年間ずっと保健政策(健康政策)に力を入れ、新たな部署の立ち上げも実現させました。

横須賀市では新たに『第2期データヘルス計画』と『第3期特定健康診査等実施計画』を策定しました。

120ページあります

120ページあります


地味で地道な取り組みではありますが、市民のみなさまの健康がアップするように横須賀市では全力で取り組みを進めています。

こうした取り組みが実現していくことで、国民健康保険料もさらに下げていくことができるようになっていきます。

本当に、地味で地道な取り組みなので、

「こんな計画や取り組み、フジノ以外に誰が関心を持ってくれているのだろう・・・」

と時々感じることもあります。

しかし、健康政策の推進は世界的な流れです。これまでの日本は完全に立ち遅れていました。

必ず横須賀も変わっていくことができるはずだと信じています。



2018年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明

1.日本語での119番通報が困難な外国の方に多言語で24時間対応できる「三者間同時通訳システム」を導入する必要性について

もともと国際色の強い本市ですが、今後さらに日常的に外国の方々が増えていきます。

多様な歴史と文化のバックグラウンドを持つ人々が共に暮らすまちは柔軟で強いまちであり、横須賀再興の為にも『多文化共生のまち』へ進化していかねばなりません。

さきの予算議会では、従来の日本人市民中心の対応では不十分であることを問題提起して、外国の方々も地域の担い手として、安心して安全に本市で暮らしていかれるように、市民の暮らしも、行政の在り方も変わっていく必要性について市長と質疑を交わしました。

同じ問題意識から、今回は日本語での119番通報が困難な外国の方が緊急時にも安心して医療へアクセスできるようにする為に多言語で24時間対応できるシステムを提案します。

現在、本市は米海軍横須賀基地の『急派センター』に通訳を依頼することで24時間365日体制で英語による119番対応ができています。

また、本市の救急隊は翻訳アプリ『救急ボイストラ』をインストールしたタブレットを配備しており、話しかけると15ヶ国語で翻訳されるようになっています。

つまり、英語圏の方々の通報と、救急隊にアクセスできた後の15ヶ国語対応はできています。

しかし、英語以外で119番通報を行なう方々への対応が抜け落ちています。

それを解決するのが、多言語で24時間対応できる『三者間同時通訳システム』です。

外国語で119番通報が入った場合に、消防本部が民間の電話通訳センターにつないで、通報した外国の方と消防とのやりとりをオペレーターに同時通訳してもらう仕組みです。

運営費用も年間数十万円程度で済みます。

国もこのシステムの有効性を認めており、2020年までに全国全ての自治体での導入を目指しています。

導入を加速化させる為に2017年度からは地方交付税措置も取りました。

導入済みの自治体は増えつつあり、2016年は全市町村の18%から2017年度中には24%へと増える見込みです。

【質問1】
そこで本市も『三者間同時通訳システム』」を早急に導入すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.来年度開設予定の不妊専門相談センターの在り方について

妊娠・出産は奇跡の連続で初めて実現します。

しかし世間の認識はいまだに

「妊娠すれば誰もが健康な赤ちゃんを産むもの」

といった誤った認識のままです。

不妊・不育の当事者はマイノリティ扱いをされていますが、我が国では6組に1組が不妊カップルです。

また、2013年に生まれたこどもの24人に1人が生殖補助医療(以下ARTと略)のおかげで生まれました。

不妊・不育はすでに国民全体のテーマなのですが、専門的な相談支援も極めて不足しています。

本市では、新たに『不妊専門相談センター』の2019年度開設を目指して検討をスタートしています。

センター設置によって、当事者の悩みが軽減され、全く知られていない不妊・不育やARTの現実が正しく世間に理解されることを期待します。

さらに、治療からの卒業、養子縁組・里親制度のさらなる普及、流産・死産とグリーフケアの必要性など、センターは重要な役割を果たす存在となりうる為、その在り方について、質問します。

(1)機能と名称について

【質問2】
すでに本市では不妊症だけでなく不育症の相談も受けてきましたので、当然センターにおいても不育症の相談も受けるべきですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問3】
不育症の相談も受けることがはっきり分かるように、名称は『不妊・不育専門相談センター』とすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(2)運営形態について

センターといっても新たに建物を作る訳では無く、『専門的な相談支援機能』を持つ新たな係をこども育成部の中に作るのが良いと思います。

先行してセンターを開設した川崎市では運営を外部委託しました。

川崎市は(社)川崎市看護協会に外部委託している

川崎市は(社)川崎市看護協会に外部委託している


しかし本市は外部委託すべきではありません。

『専門性の高い相談支援』を実現する為に、必ず外部から専門医や認定看護師を招いて市民への専門的な相談支援を担って頂くと共に、市民に最も身近な存在である保健師・助産師に正確な情報や最新の知識を蓄積して日常的に相談にのれる力をつけてもらう為に、スーパーバイズも受けられるようにすべきです。

【質問4】
センターの運営形態は、市民がいつでも相談できるようにこども育成部内への常設とし、専門家と本市職員による『専門性の高い相談支援』を実現すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(3)相談支援機能の在り方について

国がセンターに求める機能は3つあります。

1つ目は、充実した相談支援機能です。

先行してセンターを開設した神奈川県と横浜市は月2~3回平日のみ、相模原市は月1回平日のみ、川崎市では月1回土曜日のみで、少なすぎます。

本市には特定不妊治療・不育症治療の専門医療機関が存在しておらず、市外の専門医療機関を予約しても初診まで1カ月近く待たねばならない現状からも、センターはまず最初の相談先となることが予想されます。

【質問5】
したがって、本市は必要な方が求めるタイミングで相談できるように平日・土日も毎日相談を受けられる体制とすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問6】
また、相談形態は面接・電話・メールなど多様な方法を可能とすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(4)正しい情報の普及啓発の拡充と、当事者の声の必要性について

センターに求められる2つ目の機能は、専門家による不妊・不育の正しい情報やARTの実情などを周知する為に定期的に講演会などを開催することですが、これまで本市は年1回は実施してきました。

2017年度に実施した不妊に関するセミナー

2017年度に実施した不妊に関するセミナー


【質問7】
センターの開設にあたっては参加しやすさを向上させる為に、さらに回数を増やすなどの取り組みが必要ではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


専門家に加えて、当事者のみなさまが必要としているのは『先輩当事者の声』です。

【質問8】
実際に治療を受けてこられた当事者の方々に、ご自身の体験をお話ししていただく機会も設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(5)当事者会・交流会への支援機能の必要性について

センターに求められる3つ目の機能は、当事者会や交流会への支援です。

県内のセンターでは、当事者会などの開催は行なっておらず、専門医療機関から派生した民間団体などの紹介にとどまっています。

本市には専門医療機関も民間団体もありません。

【質問9】
そこでセンター開設にあたっては、当事者会の開催や治療経験者との交流の場も設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明


ここからは僕が当事者の方々と出会ってきた中で必要だと考えている取り組みを提案します。

(6)治療を始める前から卒業を視野に入れられる相談支援、卒業を考えておられる人・卒業した人に寄り添える機能の必要性について

治療には様々な限界があり、妊娠・出産に至らずに卒業する方々も多いです。

年々治療を受けられる年齢が上がっていることから「ここまで頑張ったのだから今さらやめられない」という方や、治療の失敗からうつ状態になった方もおられます。

治療の長期化は治療費の高額化も意味しており、生活の破たんも起こっています。

夫婦の孤立が深まり離婚するケースも多々あります。

治療の卒業にまつわる現実に当事者はとても苦しんでいます。

本来こうした事態を防ぐ為に、治療を開始する前の段階から専門医療機関が、夫婦に対して漠然とでも

「治療はどのくらいの期間続けるか」

「妊娠しなかったらどうするか」

を考えられるカウンセリング的な支援をすべきですが、現状では、ほぼありません。

【質問10】
そこで、センター設置に際しては治療開始前から卒業も視野に入れた相談を行なう、卒業への葛藤に寄り添う、卒業後のケアも行なうなどの機能も
検討すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(7)相談と同時に養子縁組・里親制度を周知する必要性について

センターには、相談と同時進行で養子縁組・里親の選択肢を考えられる体制を作るべきです。

治療の現場では、結果が出るまでどこまでも続けるか諦めるかの二者択一しかありません。

日本は不妊治療回数が世界一多い国ですが、養子縁組はほとんど普及していません。

アメリカや北欧では、こどもを持つ為の選択肢として不妊治療と同じくらい、養子縁組が一般的です。

日本には『生みの親』のもとで育つことができないこどもが約4万6000人もいます。

そこでこの現実をともに解決する為に、相談とともに養子縁組・里親制度について情報提供を行なうのです。

本市は『特別養子縁組成立数20組』の目標や、里親開拓と委託の推進を掲げていることから、先の予算議会の委員会質疑で児童相談所にはすでにこの提案を行ないましたが、改めて市全体の取り組みとして提案します。

日本は血縁にこだわる風土がありますが、民間の養子縁組仲介団体が調査した結果、『育て親』として待機している全員が実は不妊治療の経験者でした。

治療を通じて、自分たちの望みは『遺伝的つながりのある妊娠をすること』ではなく『こどもを育てること』『親になること』だと明確になる人も多いです。

しかし、長年の治療を卒業した後に初めて制度を知っても、例えば特別養子縁組などは年制制限にかかってしまうことがあります。

子育てには体力が必要ですし、こどもが成人するまでは働いていられる年齢である事が望ましいことから、特別養子縁組には児童相談所も民間団体も年齢制限を設けているのです。

里親登録をしても、こどもとすぐに出会えるとは限りません。

「治療を始める前に知っていれば」との後悔の声もお聞きしてきました。

【質問11】
そこでセンターには、相談と同時進行で養子縁組・里親制度について知って頂く機能を検討すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(9)グリーフケア体制の構築について

流産と死産は世間に知られないだけで本当にたくさん起こっています。

研究によれば、妊娠歴のある女性のうち約4割が流産を経験しており、50人に1人が死産を経験していました。

家族や友人にも話せず、さらに周囲の無知からくる言動によって、妊婦も夫も孤立して苦しんでおり、グリーフケアを受けられる仕組みが必要です。

【質問12】
現在こども育成部の『親子支援相談事業』でわずかに死産の相談を聴いている実績がありますが、市のホームページなどには流産や死産の悲しみをお聴きしますと明記していません。

ぜひこれは今すぐに明記していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問13】
また、センターには、死産や流産を経験した方々と配偶者等がグリーフケアを受けられる機能を検討すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.LGBT関連施策数ランキングで全国自治体トップに本市が選ばれた結果を受けて

(1)市長の感想と今後の意気込みについて

LGBTなどいわゆる性的マイノリティに関する施策が全国で最も多い自治体は横須賀市であるとの調査結果が5月7日に発表されて、メディアで大きく報じられました。

2018年5月8日・朝日新聞デジタルより

2018年5月8日・朝日新聞デジタルより


2018年5月8日・神奈川新聞より

2018年5月8日・神奈川新聞より


この10年間、本市の性的な多様性を保障する取り組みを提案してきた者として僕は、市の歴代市担当者のみなさまに敬意を表するとともに、当事者のみなさまに心から感謝を申し上げたいと思います。

2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明


【質問14】
まず、この結果を受けてどうお感じになったか、上地市長の率直な感想をお聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


歴代市長の中で最も人権意識が高く、多様性ある社会を実現することへの想いが強いのは上地市長だと僕は感じており、今後も本市はさらに前進していくのだと確信しています。

【質問15】
上地市長の、性的な多様性の保障に関する今後の意気込みを改めてお聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)市内の当事者のみなさまに本市の取り組みを周知する必要性について

これまで僕に協力をしてきて下さった当事者の方々は本市の先進的な取り組みを知っていたので、全国トップとの報道にも全く驚きませんでした。

しかし、報道を通じて初めて僕に連絡をくれた当事者の方々は「横須賀がこんなにがんばっていたとは知らなかった」と驚き、「どんな取り組みをしているのか教えてほしい」と尋ねられました。

確かに今まで本市はまず着実に取り組みを進めることを最優先して「取り組みを広く知ってもらう」という視点はとても弱かったと気づかされました。

素晴らしい取り組みをしていても、当事者のみなさまに知られていなければ実施していないのと同じです。

そこで街頭キャンペーンの実施を提案します。

1990年5月17日にWHOが精神疾患のリストから同性愛を外したことを記念して、毎年5月17日は『LGBT嫌悪に反対する国際デー』、日本では『多様な性にYESの日』として全国で街頭キャンペーンなどが行なわれています。

【質問16】
本市でも有志によって今年で4回目の街頭キャンペーンを行なったところですが、これを本市の主催として、広く市民を対象に、性的な多様性への理解を広げ、本市の取り組みを周知すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(3)全国の当事者のみなさまに本市の取り組みを周知する必要性について

今回の報道を受けて、全国の当事者の方々や自治体関係者が本市の取り組みに注目しています。

広く全国に、本市をもっと知ってもらうべきです。

そこで『東京レインボープライド』(以下『TRP』と略)へのブース出展を提案します。

毎年ゴールデンウィークを『プライドウィーク』と名付けて都内で様々なイベントを開催しています。

『TRP』とはこの最後の2日間、代々木公園で開催される国内最大のプライドフェスティバルで、今年の来場者は15万人にのぼりました。

最終日のプライドパレードには7000人が参加しました。

『TRP』には毎年200近いブースが出展しており、当事者団体、NPO、企業、大使館に加えて、性的な多様性を保障する取り組みに先進的な国内の自治体もブースを出展しています。

「東京レインボープライド2018」に出展した大使館・自治体

「東京レインボープライド2018」に出展した大使館・自治体


今年は国立市と渋谷区が出展しました。

全国から訪れる15万人もの方々に取り組みを知ってもらえる重要な機会です。

【質問17】
そこで、本市も『TRP』にブースを出展し、本市の取り組みや魅力を全国に対して知ってもらう良い機会とすべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

4.同性カップル等パートナーが現在も利用できる制度の存在とその周知の必要性について

本市では今年度から『人権施策推進会議』において同性カップル等のパートナーシップ制度の導入について議論をスタートします。

しかし仮に本市が制度を導入したとしても、あくまでも自治体が同性カップル等の存在を公的に認めただけのもので同性婚ではありません。

つまり、法的な効果は何もありません。

国が同性婚を定めるまでは、今後も法的な婚姻関係にある男女の夫婦と比べて
同性カップル等のパートナーへの差別的な扱いと不利益が続くことになります。

これまでも本市は、同性カップルの方々への実質的な不利益を無くす取り組みを続けてきました。

そこで今回の質問では、既存の制度を活用することで共同生活を営む上での不利益を解消できる仕組みを確認し、その周知を求めます。

(1)同性カップル等の同一世帯の住民票の作成について

婚姻届けを出した男女は、一般的に、同一世帯の住民票に入っています。

一方、僕の知人もそうなのですが、ほとんどの同性カップルは何年間も同じ家に暮らし生計を同じにしているのですが、それぞれが別々の住民票を作っています。

「法的な婚姻関係に無いから同一世帯の住民票を作れない」

と誤解しておられるのです。

けれども、同一世帯の住民票を作成する前提は「生計が同一か否か」ということしかありません。

ですから、婚姻届けを出していない『事実婚の男女』も未婚の夫または妻の続柄欄を使用して同一世帯の住民票を作ることができます。

そこで伺います。

【質問18】
生計が同一の同性カップル等パートナーの一方を世帯主として、もう一方を同居人とする続柄欄のある同一世帯の住民票を作成できるはずですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(2)同性カップル等の国民健康保険への加入について

国民健康保険についても伺います。

【質問19】
同一世帯の住民票登録をすれば、同性カップル等のパートナーは当然、同一世帯者として国民健康保険に加入できるはずですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


これを知らない同性カップル等のパートナーは保険料の支払いで不利益を受けています。

国民健康保険は世帯ごとの収入をもとに保険料を算定しますので、同性カップル等が別々の単身世帯として支払う場合、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額、さらに40歳以上であれば介護納付金分、この全てを2世帯分払わねばなりません。

【質問20】
2人が別々の単身世帯として支払う場合と同一の世帯として支払う場合とでは、年額どれだけ保険料に差が出るのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(3)同性カップル等の生活保護の受給について

僕が性的な多様性の保障に深く関わり始めたのは、当事者の方々に自殺、自殺未遂、自傷行為が大変多いことを知ったからでした。

中には同性カップルの双方が精神疾患の為に働けず、十分に食事をとれていない方もいらっしゃいました。

そこで、最後のセーフティーネットである生活保護について確認します。

生活保護法第10条において、保護は『世帯』を単位としてその要否及び程度を定めるものとすると定めています。

1961年4月1日厚生事務次官通知に基づく行政解釈でも

「同一の住居に居住し、生計を一にしている者は、原則として、同一世帯員として認定すること」

と明確にしています。

これは『世帯単位の原則』と呼ばれるもので、血縁関係や婚姻関係に無くても、実態として世帯が同じであれば、いわゆる事実婚の場合も要否判定・支給がなされてきました。

【質問21】
したがって、共に暮らし生計を一にしている同性カップル等のパートナーは同一世帯員として生活保護の要否判定・支給がなされるはずですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(4)現在も同性カップル等が利用できる制度だと周知する必要性について

あえて確認の質問をしましたが、この3つはパートナーシップ制度が無い現在も同一世帯と認定されれば当然利用できる制度です。

けれども、この事実が当事者のみなさまには全く知られていません。

僕が同性カップルの方々にこれらをお伝えしたところ、みな驚き、ぜひ同一住民票を作りたいとおっしゃいました。

【質問22】
現実に不利益を受けている当事者の方々に対して、こうした制度が利用できることを周知すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(5)同性カップルも里親になれることをホームページなどに明記する必要性について

昨年9月議会における市長との質疑を通して、本市は同性カップルも里親になれる旨の答弁がありました。

けれども、やはり広く市民に広報されなければ、申請にはつながりません。

今年3月の埼玉県議会では、県知事がホームページへの明記を約束し、現在、埼玉県のホームページでは里親制度Q&Aのコーナーで「単身者や同性カップルでも里親になれますか」というQ&Aできちんと明記されています。

埼玉県ホームページ「里親制度Q&A」より

埼玉県ホームページ「里親制度Q&A」より


たかがQ&Aと思われるかもしれませんが、同性カップルが里親になれると明確に広報されたことは里親になりたい同性カップルにとっては大きな朗報です。

本市のホームページの『里親になるには』のコーナーがありますが、最低限度の4項目しか示されていません。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


何度読んでもこれだけでは僕自身も自分が里親になれるのか全く分かりませんでした。

【質問23】
そこで、本市ホームページも埼玉県のQ&Aのように里親申請を迷っておられる方々が読んで「これならば自分も里親になれるかも」と参考にできるように、分かりやすく充実した内容に改善していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問24】
その際には、同性カップルも対象だと分かるように明記していただきたいのですが、いかがでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


以上で一問目を終わります。

再質問は一問一答形式で行ないます。



上地克明市長の答弁

【答弁1】
まず、日本語での119番通報が困難な外国の方に多言語で24時間対応できる『三者間同時通訳システム』を導入する必要性についてです。

ご提案の119番通報の『三者間同時通訳システム』につきましては、来年度の導入を目指して、すでに三浦市と葉山町と検討を始めています。

外国人の方々からの119番通報に適切に対応できるよう、消防指令システムの向上を図ってまいります。


【答弁2】
次に、すでに本市は不妊症だけではなく不育症の相談も受けてきたので、当然センターにおいても不育症の相談を受けることについてです。

不育症につきましては従来より医療費の公費助成や相談事業を実施してきましたので、センター開設後も引き続き継続する予定です。


【答弁3】
次に、不育症の相談も受けることが明確に分かるように、名称は『不妊・不育専門相談センター』とすることについてです。

『不妊専門相談センター』という名称は国庫補助事業としてつけられている事業名ですので、設置する際にはご提案も含めてふさわしいセンターを検討したいと考えます。


【答弁4】
次に、センターの運営形態は外部委託ではなく、市民がいつでも相談できるようにこども育成部内への常設とし、専門家の招聘と本市職員による専門性の高い相談支援を推進することについてです。

『不妊専門相談センター』での実施業務は、現在実施している相談業務や講演会などを整理してこども育成部内で行なうことを想定していて、専門家の力も借りながら専門性の高い相談支援を実現するよう努めてまいります。


【答弁5】
次に、本市には特定不妊治療・不育症治療の専門医療機関が無い為、本市のセンターは平日・土日も毎日相談を受けられる体制とすることについてです。

センターはこども育成部内に開設しますので、平日は毎日相談できる体制とする予定です。

土日の相談は専門医の確保が難しいこともあり、現在実施している相談事業でも対応ができていない状況ですので、講演会やセミナーなどを休日に行ない、その中で個別相談の時間を設けるなどして、対応をぜひ工夫をしていきたいというふうに考えます。


【答弁6】
次に、面接・電話・メールなど多様な相談形態を可能とすることについてです。

現在も市のホームページやパンフレットを見て、電話やメールで相談される方への対応は行なっていますが、今後も不妊専門相談センター専用ダイヤルの設置などより相談しやすい体制を検討してまいりたいと思います。


【答弁7】
次に、センターの開設に際して、講演会などへの参加しやすさを向上させる為に開催回数を増やすなどの取り組みについてです。

現在、不妊・不育をテーマとした講演会以外にも妊娠をテーマとしたセミナー等を実施しています。

これらの様々な講演会やセミナーを活用して、不妊・不育の情報の普及啓発を幅広く行なえるよう検討していきたいと思います。


【答弁8】
次に、専門家の講演だけではなく、実際に治療を受けてこられた当事者の方々に自らの体験をお話ししていただく機会も設けることについてです。

不妊症治療は正しい情報に基づいて選択した治療を安心して受けられることが大切ですので、専門医だけではなく当事者の方のお話を聞くことは大変有効なのではないかと認識しています。

今後、関係団体等とも連携して実現に向け、ぜひ検討していきたいと思います。


【答弁9】
次に、本市には専門医療機関も民間団体も存在しない為、センター開設に際して、当事者会の開催や治療経験者との交流の場も設けることについてです。

不妊症や不育症治療は、身体・精神的にもまた経済的にも負担が大きい為にサポートの一環として当事者の方や治療経験者の方達が交流できる場を持つことは大切だと理解をしています。

今後、当事者の方のニーズや関係団体での実施状況なども確認しながら、実施について検討していきたいと考えます。


【答弁10】
次に、センター設置に際しては、治療開始前から卒業も視野に入れた相談支援と卒業を考えている人の葛藤への寄り添い、さらに卒業後のケア等を行なう機能も検討することについてです。

議員おっしゃる通り、不妊治療の卒業にまつわる現実は心身ともに負担が大きいと推察しています。

現在『親子支援相談事業』において、子育てに悩む方へのカウンセリングやメンタルヘルス相談を実施していますので、本事業の対象を拡大をして、卒業も含めて当事者の方の心の支えになれるようなカウンセリング等を実施ができるか検討してまいりたいと考えております。


【答弁11】
次に、センターには相談と同時進行で養子縁組・里親制度について知っていただく機会を検討することについてです。

この件なんですが、非常にセンシティブな問題だっていうふうに、実は、ちょっと議員とは考え方が私違いまして。。。

ですから情報の提供の方法やタイミングによっては当事者の方を傷つけてしまうのではないかという恐れもありますので、案内を行なうことの是非も含めて、例えばマンツーマンでお知らせをするとかっていうことを慎重に考えていかなければならない事項なのではないかと考えておりますので、全員にお知らせすることは今のところは考えるべきではないというふうに考えてます。


【答弁12】
次に、こども育成部の『親子支援相談事業』で死産の相談を受けている実績があるが、市のホームページなどに流産や死産の相談をお聞きするとの記述が無いので今すぐ明記することについてです。

議員おっしゃる通り、流産や死産を経験されたことの悲しみや苦しみっていうのは計り知れません。

ホームページの記載につきましては現在改善に向けて作業を行なっておりますので、流産や死産の方へのおしらせについてもあわせて検討してまいります。


【答弁13】
次に、センターに死産や流産を経験した方々と配偶者等がグリーフケアを受けられる機能を検討することについてです。

死産や流産へのグリーフケアにつきましては、現在、国が思春期から更年期に至る女性を対象とした身体的・精神的悩みに対して相談指導を行なう『女性健康支援センター』の設置を進めておりまして、本市としても将来的には設置を進めていきたいと考えていますので、その中でグリーフケアを含めた包括的な支援体制を検討していきたいと考えています。


【答弁14】
次に、LGBT関連施策数ランキングで全国自治体トップに本市が選ばれた結果の感想についてです。

今回のアンケートで全国1位と評価されたことは大変嬉しく思ってます。

私は誰もひとりにさせないまちを目指しています。

誰もひとりにさせないまちの前提は差別の無いまちです。

この結果も藤野議員の力によることも大きいと非常に考えています。

感謝を申し上げたいと思います。

引き続き、性的マイノリティをはじめ様々な施策にこの考えを持って取り組んで参りたいと思います。


【答弁15】
次に、性的な多様性の保障に関する今後の意気込みについてです。

今回のアンケートでは本市の性的マイノリティ関連の施策数で評価をいただきました。

今後は研修会等への参加者の増加や様々な事業の充実に努めることで、施策の中身でも評価されるようにしたいと考えております。


【答弁16】
次に、『多様な性にYESの日』の街頭キャンペーンを本市の主催とすることについてです。

街頭キャンペーンは当事者の方が主体的に行なうことがより共感を得られると考えます。

多様な性については多くの人に理解をしていただくことは大変重要なことではないかと考えます。

市としても毎年度市内各所で行なっている性的マイノリティ啓発のパネル展示を来年の5月17日に合わせて開催するなど協力をしたいと考えております。


【答弁17】
次に、本市も『東京レインボープライド』にブースを出展することについてです。

これもなんですが、ちょっと違うのは、本市の取り組みを市内の当事者あるいは市民の方々に周知をしてもらうということが重要であると考えてますので、今のところ出展は横須賀市はこうやっているよというようなことの出展は考えていません。


【答弁18】
次に、同性カップル等の同一世帯の住民票の作成についてです。

同性カップル等も生計が同一であれば同一世帯の住民票を作成ができます。

住民基本台帳法においては個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成しなければならないとされています。

また同法において、世帯とは居住と生計を共にする社会生活上の単位とされており、世帯を構成する者の男女までは問われていません。


【答弁19】
次に、同一世帯の住民登録をすれば同性カップル等のパートナーは同一世帯者として国民健康保険に加入できるかについてです。

おっしゃる通り、国民健康保険への加入は住民票上の世帯を単位としていますので、同一世帯の住民票登録をされている方々は同一世帯の国民健康保険被保険者となります。


【答弁20】
次に、2人が別々の単身世帯として支払う場合と同一の世帯として支払う場合とでは年額どれだけ国民健康保険料に差が出るかについてです。

2人が同一世帯として支払う方が平成30年度で最大年額4万9450円安くなります。


【答弁21】
次に同性カップル等の生活保護の受給についてです。

おっしゃる通り、生活保護の判定は同性カップル等も含めて同一世帯員として保護が決定されております。


【答弁22】
次に、不利益を受けている当事者の方々にこうした制度が利用できるかどうかを周知することについてです。

性的マイノリティに関する情報は、人権・男女共同参画課のホームページにまとめています。

ご指摘があったこれらの制度の周知は同課のホームページに掲載したいと考えています。


【答弁23】
次に、本市ホームページも埼玉県のQ&Aのように里親申請を迷っている方々にとって分かりやすく充実した内容に改善することについてですが、ご指摘いただきました通り、市民にとってより分かりやすい内容するように検討したいと思います。

またホームページ以外にも、パンフレットや広報よこすかでも周知を行なっておりますので、これらもわかりやすい内容になるように検討したいと思います。


【答弁24】
次に、改善にあたっては同性カップルも対象だと分かるように明記することについてですが、同性カップルについても里親の対象となりますので、ご提案いただいた通り、ホームページの内容を改善する際に明記してまいります。

以上です。



フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

ほとんどの質問において、提案というか、質問の想いを汲んでいただいて誠にありがとうございます。

一柳元議員から「(一般質問の答弁を聴いた際に行政側に対して)感謝をするな」と言われているのですが(笑)

やはり今までの歴代の市長と比べると、あまりにもご理解いただけるので、これはもう率直な気持ちで、二元代表制という意味は抜きにして、まずは率直に感謝の気持ちを申し上げたいと思います。

多様性を大切にする。

これはものすごく大切なことだと思います。

その中で、今回まず最初に、外国人市民の方々・外国人観光客のみなさまの横須賀を訪れる方々が確実に増えていく状況の中で、『三者間同時通訳システム』をぜひ導入して頂きたいという質問をまずいたしました。

すでに来年度の導入に向けて動いていただけているということで、これは2020年(東京オリンピック・パラリンピック)にも間に合いますし、その前に来年度ですから、まずラグビーワールドカップ開催にも間に合うと思います。

大変重要なことだと思います。

また、津久井浜のウインドサーフィンワールドカップもこれからまだまだ継続していくと思いますので、これが導入されることで多くの方が119番通報にスムーズにつながることができるのではないかという風に大変感謝をしております。

フジノの再質問

不妊・不育関係のことについて、数点、確認の為に質問をしたいと思います。

センターそのものについて今回あえてお聞きすることを通じて、不妊・不育について市民の方々に認識を新たにしてほしいという想いで上地市長にに質問させていただきました。

そこで改めて数点意見交換をする中で、そうした想いが市民のみなさまにも広がるといいなということで質問させて頂きます。

1つ、ご報告させてください。

厚生労働省の人口動態統計、最新のものが6月1日に公表されました。

その際、出生数が統計開始以来、過去最小ということが大きく報じられて、出生率も1.43と2年連続低下したことが大きく報道されました。

けれども、僕が注目をしたのは別のデータでして、3年連続で第一子を出産した時の女性の年齢は30.7歳。

もう晩産化は定着している。

そう受け止めています。

当然ながら、初産の年齢が高くなれば、出産のリスクも高くなってまいります。

質問で取り上げたような事実、流産をしている方の割合、死産をされている方の割合も申し上げましたが、やはりまずこれはマイノリティではなくて、初産年齢の上昇というのはもはや長期的なトレンドになっているということを踏まえなければ、「こどもを持ちたい」という願いに寄り添うことはできないと僕は考えているんですが、市長の考えをまずを聞かせて下さい。



市長の答弁

全くおっしゃるとおりです。

世の中は変わりつつあります。

私のせがれのことを言うわけではありませんが、やっぱり30代で、これは時の流れなのか、というふうに思ってます。

その為に今言ったことというのは非常に大切なことになると思います。

これは神のみぞ知ることかも分かりませんが、ぜひその辺は前向きに進めていかねばならない、行政としてやらなければいけないことだと思っています。



フジノの再質問

ありがとうございます。

続いて、生殖補助医療、これももはやマイノリティではないんだということを想いを共有できたらなと思っています。

これも1つ報告させて下さい。

先日アメリカのチームがまとめた研究結果があります。

ちょっと息が長い話なのですが、2100年の時点では、生殖補助医療によって産まれた本人やその子孫は世界の人口の3.5%にあたる3億9400万人にのぼる可能性が高い。

現在世界において年間40万人が生殖補助医療によって生まれていると推計されています。

1問目では2013年に生まれたこどもの24人に1人が生殖補助医療によって生まれていると申し上げたんですが、これは実は少ない数字です。

生殖補助医療のうち、体外受精などのより高度な医療によって行なわれたものは実施医療機関が日本産科婦人科学会に全ての症例を出産まで追跡して報告していなければならないことから、そのデータだけが報告されているんですね。

例えば、共済病院が行なっているような一般的な不妊治療、人工授精などは一切カウントされていない訳です。

ですから24人に1人が生殖補助医療によって生まれた、というのは決して正確なものでなくて、本当はもっともっと大きい。多くの方々が生まれている。

つまり、もはやマイノリティではないんですね。

この事実をぜひ市民のみなさんに知っていただく。正確な知識を社会に普及させていく。

このことによって不妊に悩んでおられるカップルも救われていくし、また周りが悪気なく言っている言動によって傷つくこともないというふうに考えています。

決して生殖補助医療というのはもうマイノリティの技術ではないんだ。その治療を受けている方はマイノリティじゃないんだ、ということについて、市長の考えをお聞かせください。




(再質問の続きは文字起こしをして後日掲載します)



同性カップル等パートナーが同一住民票・国民健康保険への加入・生活保護の要否認定と支給を現在でも受けられること、里親になれることをしっかり広報する必要性について/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その4)

前の記事から続いています)

一般質問4つ目は「不利益を無くす為に今ある制度で同性等パートナーが利用できる制度と周知の必要性について」です

前3つのブログ記事に続いて、フジノが6月議会で市長に対して行なう一般質問について紹介します。

発言通告書に記した4問目は、同性カップル等パートナーが不利益を受けている現状を変える為に、今ある制度の中で活用できる仕組みについてを取り上げます。

4.同性カップル等パートナーが現在も利用できる制度の存在とその周知の必要性について

仮に本市が同性カップル等のパートナーシップ制度を導入しても、国の定める同性婚ではないので法的な効果はなく、今後も法的な婚姻関係にある男女の夫婦と比べて同性カップル等パートナーへの差別的な扱いと不利益は続くことになる。

これまでも本市は、同性カップル等への実質的な不利益を無くす取り組みを続けてきた。

今回は、既存の制度を活用して共同生活上の不利益を解消できる仕組みを確認したい。

(1)同性カップル等の同一世帯の住民票の作成について

ア.生計が同一の同性カップル等パートナーの一方を世帯主として、もう一方を同居人とする続柄欄のある同一世帯の住民票を作成できるはずだが、本市ではいかがか。




(2)同性カップル等の国民健康保険への加入について

ア.同一世帯の住民票登録をすれば同性カップル等のパートナーは、同一世帯者として国民健康保険に加入できるはずだが、本市ではいかがか。

イ.国民健康保険は世帯ごとの収入をもとに保険料を算定する ため、同性カップル等が別々の単身世帯として支払う場合、不利益が生じている。

2人が別々の単身世帯として支払う場合と同一の世帯として支払う場合とでは、年額どれだけ保険料に差が出るのか。




(3)同性カップル等の生活保護の受給について

最後のセーフティーネットである生活保護は、生活保護法第10条と行政解釈によって、「同一の住居に居住し、生計を一にしている者は、原則として、同一世帯員として認定すること」 と「世帯単位の原則」を明確化しており、要否判定・支給がなされてきた。

ア.ともに暮らし、生計を一にしている同性カップル等のパートナーは同一世帯員として生活保護の要否判定・支給がなされるはずだが、本市ではいかがか。




(4)現在も同性カップル等が利用できる制度だと周知する必要性について

これらはパートナーシップ制度がない現在も同一世帯と認定されれば利用できる。

しかしこの事実が当事者には全く知られていない。

ア.現実に不利益を受けている当事者に対して、こうした制度が利用できることを周知すべきではないか。




(5)同性カップルも里親になれることをホームページなどに明記する必要性について

昨年9月定例議会における市長との質疑を通して、本市は同性カップルも里親になれる旨の答弁があった。

しかし市民に広報されなければ、申請にはつながらない。

埼玉県議会では県知事がホームページへの明記を約束し、現在、埼玉県のホームページでは里親制度Q&Aのコーナーで同性カップルも里親になれることをきちんと明記している。

埼玉県ホームページ「里親制度Q&A」より

埼玉県ホームページ「里親制度Q&A」より


かたや本市のホームページの「里親になるには」のコーナーは最低限の記述しかなく、とてもわかりづらい。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


ア.本市ホームページも埼玉県のQ&Aのように里親申請を迷っている方々にとってわかりやすく充実した内容に改善すべきではないか。

イ.改善に当たっては、同性カップルも対象だとわかるように明記すべきではないか。

今回の質問を決意したのは、5月17日の『多様な性にYESの日』街頭キャンペーンを行なった時でした。

参加して下さった方々に、

今の仕組みでも同性カップル等パートナーに適用される制度

  1. 同性カップル等パートナーも、当然ながら同一世帯住民票を作れること
  2. 同性カップル等パートナーも、当然ながら国民健康保険に同一世帯として入れること
  3. 同性カップル等パートナーも、当然ながら生活保護の給付を受けられること

をフジノがお話したところ、みなさん知らなかったのです。

以前にも同性カップルの方々にこれらをお伝えしたところ、知りませんでした。

けっこうショックでした。

世間では、同性カップル等パートナーシップ制度ばかりが知られるようになっています。

この制度には法的な権利の保障は何もありません。

それなのにメディアではこぞって同性婚(法的な婚姻関係)と同じ効果があるように報じています。誤解です。

横須賀はまもなくパートナーシップ制度の導入について『人権施策推進会議』において議論をスタートします。

(昨年9月議会でのフジノの質疑に、上地市長が明確に答弁してくれて決まりました)

けれども横須賀市がパートナーシップ制度を作ったとしても、効果は極めて限定的なのです。

だからこそ、こうした今の制度でも活用できる仕組みを改めて当事者のみなさまに知ってもらうべきだと考えました。

また、同性カップル等パートナーが里親になることができるにもかかわらず、全然、広報が足りていません。

この問題意識を『一般社団法人レインボーフォスターケア』の方と共有してきました。

そして、淀川区が広報紙にはっきりと掲載したこと、埼玉県が里親Q&Aにはっきりと記したことを教えていただきました。

良い取り組みは他自治体の真似をどんどんすべきです。

そこで質問することを決めました。

発言通告書の紹介は以上です。

フジノが一般質問に立つのは6月6日か7日です。

どちらの日に何番目に質問するのかは、6月5日(火)の議会運営委員会で決定します。



日本語での119番通報が困難な外国の方々に24時間365日対応できる「三者間同時通報システム」を導入する必要性/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その1)

発言通告書を提出しました

6月6日からスタートする6月定例議会。

市長へ一般質問を行なう議員は11名で、6月6日~7日の2日間にわたって本会議が開かれます。

もちろんフジノも市長へ一般質問を行ないます。

そこで、質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しました。

発言通告書に署名・提出しました

発言通告書に署名・提出しました


けさが締切だったのですが、今回も忙しいスケジュールの中で原稿を書くのは本当に大変でした(汗)。



フジノは「多文化共生のまち」へ横須賀を変えたいです

つい先日も、人口減少を外国の方々の労働力に頼る為に、2025年頃までに新たに50万人超の方々を招き入れたいとの政府原案が報じられました。

フジノは、もう日本社会は変わらねばならないと考えています。

政府は移民受け入れを拒否しておきながら、実際には外国人留学生と技能実習生のみなさんがいなければあらゆる職業が成り立たない社会になっています。

これからは、外国の方々と共に暮らしていく社会へと名実ともに変わっていくべきです。

そもそも横須賀は県内で2番目に外国の方々が多く暮らしており、基地関係も含めれば、市内人口の4.4%が外国の方々です。

このまちは、外国人市民も日本人市民もともに『地域の担い手』として暮らしていただく『多文化共生社会』へ進化していかねばなりません。



まだまだ外国の方々が暮らしづらい現状を改善したいです

こうした想いから、前回の一般質問(2018年予算議会)でも、外国人市民の方々が安心して暮らしていかれる体制づくりについて質問を行ないました。

安心して医療にアクセスできることは、暮らしていく上での最低条件ともいえる大切なことです。

現在抜け落ちている、日本語で119番通報できない外国の方々への対応について提案します。

1.日本語での119番通報が困難な外国の方に、多言語で24時間対応できる「三者間同時通訳システム」を導入する必要性について

今後さらに日常的に外国の方々が増えていく本市は、横須賀再興のためにも『多文化共生のまち』へ進化していかねばならない。

従来の日本人市民中心の対応では不十分で、外国の方々も地域の担い手として安心して安全に本市で暮らしていかれるように、行政の在り方も変わっていく必要がある。
 
現在、本市と米海軍横須賀基地は『急派センター』に通訳を依頼し、また救急隊による翻訳アプリ『救急ボイストラ』の使用によって、英語圏の方々の通報と、救急隊にアクセスできた後の15カ国語対応は可能だが、英語以外で119番通報を行う方々への対応が抜け落ちている。

(1) 日本語での119番通報が困難な外国の方が緊急時にも安心して医療へアクセスできるようにするために、多言語で24時間対応できる「三者間同時通報システム」を早急に導入すべきではないか。

以上が1問目です。

次のブログ記事で2問目以降をご紹介しますね。



「救急ボイストラ」をご存知ですか?

ところで今回の質問の中にでてきた『救急ボイストラ』ですが、ご存知でしょうか?

救急ボイストラを使用している様子

救急ボイストラを使用している様子


昨年2017年4月に消防庁が出したプレスリリースをご紹介します。

平成29年4月18日
総務省
消防庁

情報通信国際戦略局

「救急ボイストラ」の全国の消防本部への提供開始

消防研究センター及び総務省所管の国立研究開発法人 情報通信研究機構(以下「NICT」という)では、外国人来訪者の増加を踏まえ、『情報難民ゼロプロジェクト』の一環として、救急隊用の多言語音声翻訳アプリ『救急ボイストラ』を開発し、全国の消防本部に対して提供を開始することとしましたので、お知らせします。

  1. 救急ボイストラの概要

    NICTが開発した多言語音声翻訳アプリ『VoiceTra(ボイストラ)』をベースとして、救急現場で使用頻度が高い会話内容を『定型文』として登録し、外国語による音声と画面の文字により円滑なコミュニケーションを図ることが可能なものです(資料1参照)。

    また、定型文以外の会話でも、音声翻訳が可能となっています。

    さらに、話した言葉が、日本語文字としても表記されることから、聴覚障害者などとのコミュニケーションにも活用が可能です。

    対応言語は15言語

    (1)英語
    (2)中国語
    (3)韓国語
    (4)スペイン語
    (5)フランス語
    (6)タイ語
    (7)インドネシア語
    (8)ベトナム語
    (9)ミャンマー語
    (10)台湾華語
    (11)マレー語
    (12)ロシア語
    (13)ドイツ語
    (14)ネパール語
    (15)ブラジルポルトガル語

  2. 今後の予定

    本日、消防庁より、都道府県を通じて全国の消防本部に対して活用促進を通知し、要望に基づき順次提供を開始します(Android版を先行的に提供し、iOS版は29年度中に対応する予定)。

救急ボイストラの画面

救急ボイストラの画面

『ボイストラ』は誰でもふつうにスマホにダウンロードできる無料のアプリです。

フジノもiPhoneに入れてあります。

短い文章はほぼ完ぺきに翻訳してくれるのでおススメです。

『救急ボイストラ』は、この『ボイストラ』の救急専門バージョンなのですよー。



自殺未遂と「救急」に関するデータ/フジノが行なってきたデータ活用の提案

*2018年5月29日更新:2017年度データを加えました。

自殺・自殺未遂に追い込まれた方々と、『救急』にはとても深い関わりがあります。

まわりの人が気づいて通報してくれたり、苦しさや痛みからご本人が119番をかけて救急に助けを求めることが多々あるからです。

01ambulance

こうした通報件数・その後の症状の重さなどもデータとして記録されています。

かつては全く顧みられることのなかったこのデータに2003年からフジノは注目し、自殺対策に役立てることができると信じて、毎年の統計を追いかけてきました。

今では、国をはじめ全国の自治体がこうしたデータを自殺対策に役立てるようになりました。



1.救急で搬送された自殺・自殺未遂の方々

第1に注目すべきなのは、119番通報があって救急隊が出動して救命救急センターや病院に搬送された方々についてです。

搬送した際、救急隊はその病院で診察をした医師の判断をその場で聞きます。その結果を確認して『救急報告書』に記しています。

4つの状態に区分されます。

  1. 軽症:入院加療を必要としないもの(搬送・治療・診察をしたら、その日のうちに帰れる方)
  2. 中等症:3週間程度の入院・治療が必要なもの
  3. 重症:それ以上
  4. 死亡



このデータをもとにフジノは下の表を作りました。

軽傷・中等症・重症の3区分を合計して『未遂』としました。

自損行為により搬送された後の状態別人数
死亡 未遂
2002 17人 152人
2003 15人 180人
2004 10人 185人
2005 20人 197人
2006 16人 177人
2007 12人 176人
2008 16人 202人
2009 16人 156人
2010 22人 165人
2011 27人 184人
2012 24人 135人
2013 21人 111人
2014 17人 111人
2015 18人 110人
2016 17人 85人
2017 15人 103人

(消防年報『事故種別年齢区分傷病程度別搬送人員』より一部抜粋し作成)



2.不搬送となった自殺・自殺未遂の方々

第2に注目すべきデータは、『不搬送』についてです。

通報を受けて救急隊はすぐに現場に駆けつけるのですが、いくつかの理由から、最終的に救急車で病院へと運ばれなかった方々が存在しています。

それを専門用語で『不搬送』と呼んでいます。

その『不搬送』の数を「何故、病院に運ばれなかったのか?」という理由ごとに分けたのが、下の表です。

自損行為における不搬送の理由
死亡 緊急性なし 傷病者なし 拒否・辞退 現場処置 誤報・
いたずら
その他
2002 41人 1人 6人 1人 9人
2003 30人 2人 2人 20人 2人 3人
2004 34人 2人 8人 2人 5人
2005 36人 3人 13人 3人 1人
2006 39人 1人 17人 0人 1人
2007 39人 2人 8人 1人 2人
2008 43人 2人 2人 20人 1人 6人
2009 41人 4人 5人 20人 1人 2人
2010 50人 2人 4人 14人 0人 4人
2011 38人 3人 4人 15人 1人 7人
2012 37人 4人 3人 22人 0人 7人
2013 33人 2人 5人 10人 1人 4人
2014 53人 3人 2人 14人 1人 1人 2人
2015 41人 1人 2人 14人 1人 1人 6人
2016 31人 2人 3人 10人 3人
2017 51人 4人 3人 21人 1人 11人

(消防年報『事故種別不搬送理由別不搬送件数』をもとに作成)



3.救急と自殺既遂の関わりの多さ

この2つのデータから、フジノが注目していただきたいのは『死亡』です。

1のデータは「救急隊が病院に運んだけれども、残念ながら亡くなってしまった」という場合を意味しています。

2のデータは「救急隊が現場に到着した時には、残念ながらすでに亡くなってしまっていた」という場合を意味しています。

この1と2を合算すると、救急が関わった自殺の犠牲者数になります。

横須賀市の自殺による犠牲者数は平均70〜80名/1年間ですから、つまりこのデータから導き出せる結論は、横須賀市の自殺の犠牲者のうち、救急は半分以上の方々と接点がある、ということです。

 年 自殺者数  救急と接点あり  割合
 2002  108人 58人 53.7%
2003 96人 45人 46.8%
2004 97人 44人 45.3%
2005 95人 56人 58.9%
2006 103人 55人 53.3%
2007 94人 51人 54.2%
2008 107人 59人 55.1%
2009 82人 57人 69.5%
2010 97人 72人 74.2%
2011 84人 65人 77.3%
2012 82人 61人 74.3%
2013 75人
2014 96人 70人 72.9%
2015 75人 59人 78.6%
2016 57人 48人 84.2%
2017 66人

(自殺犠牲者数は2014年まで厚生労働省の『人口動態』から。2015・2016年は警察庁データから)


最も少なかった年でも45.3%、最も多かった年では86.7%にものぼります。

横須賀では自殺の犠牲者の約4〜8割もの方々が救急隊と接点があるのです。



4.救急による遺族支援のきっかけ

こうしたデータを見ると、自死遺族の方々と最も早く接することができる公的な立場なのは(警察ではなく)『救急』である場合が多いことが分かります。

つまり、自死遺族の方々への今後の支援の入り口になれる可能性があるということです。

ただし、フジノが救急隊員の方々をヒアリングしたところ、実際には現場での搬送において(あるいは不搬送の際において)、ご遺族の方々とお話をして遺族ケアにつなげるようなタイミングを持つことはかなり難しそうだとのことです。

けれども、方法は必ずあるはずです。

すでにいくつかの提案(例えばリーフレットを置かせて頂くなど)は市議会で行なってきましたが、さらに現実的なアプローチ方法を提案していきたいと考えています。

横須賀市が進めてきた『自死遺族の分かち合いの会』ですが、残念ながら参加して下さる方の数は毎回ひとけたです。本来ならば、もっとご遺族の方々にご利用していただきたいというのがフジノの願いです。

こうした支援への入り口として、ご遺族のお気持ちを決して踏みにじること無く、寄り添う形で、何とかサポートさせていただけないかといつもいつも考えています。



5.フジノが行なってきた議会での提案

参考までに、フジノが議会で行なってきた提案をご紹介します。

提案してきた量が多い為、一部のみ抜粋です。



2003年12月8日・本会議・市長への一般質問

フジノの質問

個人情報の保護は非常に重要な施策であり、個人のあらゆる情報が保護されることは、今や基本的人権の1つとも言えるものです。

しかしながら、市役所の部局間で有機的な意味での「データ」の受け渡しが可能になれば、自殺予防対策はより有効に機能することができるはずです。

例えば、『自殺の通報』があって、消防局と県警が出動したとします。

現在では、神奈川県警がこのデータを他の部署に渡すということはあり得ません。

しかし、遺族のケアということを考えた場合に、このデータを保健所に受け渡すということは果たして問題でしょうか?

その後に行われる『介入の効果』と『遺族のケアの必要性』を考慮すると、個人情報保護を貫くことよりも重要ではないでしょうか。

別の例としては、自殺未遂者の場合があります。

自殺未遂者は、助かっても繰り返し自殺未遂を行ない、ついには自殺してしまうというリスクがあります。

自殺の通報を受けて緊急出動した消防局が、一命を取りとめた自殺未遂者のデータを保健所に渡すというのは、果たして本当に問題でしょうか?

確かに、個人情報保護という観点では問題です。

けれども、人命というリスクを考えた際には、ケアの対象に働きかける機会をつくることの方がより重要ではないでしょうか。

市民部青少年課では、既に4者協議会という公式な形で、家庭裁判所や警察などとともに事例の研究や連絡調整を行っています。

こういった形で事例研究を含めてデータの受け渡しを行えないものでしょうか。

また、今述べた2つの例は、個人情報保護という意味では極端なケースではありました。

けれども、日常的な部局間のデータ受け渡しもなされるべきです。

例えば、経済部に経営相談に来た市民であっても、うつ傾向が強いと担当者が判断したならば、保健所につなげていくことなどは徹底されなければいけません。

個人情報の保護とケアの必要性をはかりにかけた場合のデータ受け渡しの可能性と、部局間の日常的なデータ受け渡しの積極化について、この2点について市長はどのようにお考えでしょうか。



市長の答弁

市の各部局ごとにデータや成果の共有が作成されず、ばらばらに行われていないかとのお尋ねであります。

本市では、「こころの健康づくり」、すなわち精神保健福祉事業は、保健所が中心となって行っています。

御指摘のように、メンタルヘルスの事業は年齢により関連部局が担っておりますが、核となるのは保健所であることから、保健所を中心に必要なネットワークが構築されていると思います。

相談者の状況に応じては、各部局間で連携して情報を共有し、対応しております。今後、一層の連携を強化してまいります。




2006年5月30日・本会議・市長への一般質問

フジノの質問

(2)救急で搬送された自殺未遂者の把握とケアについて。

日本医師会の自殺予防マニュアルによると、自殺未遂歴のある人は、一般の方の数十倍の確率で実際に自殺してしまうとされており、自殺未遂をした方のケアを行うことは自殺を減らす上でとても重要です。

しかし、現在は自殺未遂をした方の把握がなされていません。

軽症な自傷行為を把握するのは困難ですが、通報により救急で搬送された自殺未遂の把握は可能なはずです。

本市の救急車の出場における内訳を見ると、平成16年10月から平成17年9月の1年間で、故意に自分自身に傷害などを加えた事故を指す自損行為は合計261件、毎月平均21.8件となっております。この自損行為の中からさらに詳しく自殺未遂を把握するべきではないでしょうか。

また、自殺未遂は繰り返されることが多いため、把握したデータを台帳登録していくべきではないでしょうか。

これにより、通報を受けた時点で既往歴などを把握できるため、通報内容によって救急隊の増員などの対応が可能になります。

さらに、自殺未遂をした方が退院後も継続的にケアを受けられる体制づくりを行うべきではないでしょうか。現場の救急隊員は自殺未遂を把握していながらも、病院への搬送という非常に短い時間しか本人や御家族と接触することができません。

しかし、救急と精神保健福祉スタッフとが連携して、自殺未遂で病院に救急搬送された本人または御家族から同意が得られた場合、継続的な保健師の派遣、精神科受診への結びつけ、相談機関の紹介などを行って、再び自殺をしようとしないための働きかけを行うのです。

以上の点について、市長の考えをお聞かせください。



健康福祉部長の答弁

次に、救急で搬送された自殺未遂者の把握とケアについてです。

自殺未遂者の把握を行うべきではないか、また退院後も継続的にケアを受けられる体制づくりを行うべきではないかについて。

自殺未遂者の把握については、個人情報の課題があり、また救急病院に搬送された自殺未遂者の退院後のケアについては、国は精神科医や相談機関によってフォローアップされる体制づくりを課題の1つとしており、今後この研究の成果を待ちたいと思います。




2006年9月28日・本会議・市長への一般質問

フジノの質問

(3)救急搬送された自殺未遂者が退院後も継続的なケアを受けられるように、搬送先医療機関に協力を依頼すべきではないか。
自殺未遂の再発防止には、精神的ケアと未遂へ追い込まれた社会的要因へのサポートが不可欠です。

しかし、そもそも自殺未遂者といかにして接点を持つかという難題があります。

その答えの1つが、救急との接点です。

本市では、年間約1,000名の未遂者がいると推計されますが、平成18年消防年報によると、自殺未遂で救急車に運ばれた方、約200名、何と2割もの未遂者が救急と接点を持っているのです。

このかすかな接点を決して見過ごしてはいけません。

しかし、現状で、119番通報で救急と接点を持った未遂者が退院後も継続して何らかのケアを受けているかといえば、僕の実感では、ノーです。

例えば「死にたい。大量服薬をしてしまった」と助けを求める電話をかけてきた人がいます。

何とか救急車を手配して病院に搬送され、応急手当をされた後、退院をします。

処置に当たったドクターは、精神科病院への紹介状を渡して、通院するよう助言してくれます。

しかし、追い込まれた末の自殺未遂なので、あらゆる意欲が低下しており、自発的に通院することは少ないです。

むしろ何もサポートがないまま、追い込まれたもとの環境に戻されて、未遂を繰り返すパターンが多いのです。

こうして生きていくエネルギーが失われ、未遂が既遂へと至るのです。

そこで、今回あえて提案したいのは、本人の同意を得るという前提で、積極的な介入を行うことです。

救急搬送された未遂者が退院後も確実にケアが受けられるように、搬送先病院に協力をしてもらうのです。

現在は、救急で処置をすれば、精神科への紹介状を渡されて退院ですが、ここで未遂をした本人に同意を得て、ドクターが保健所の精神保健福祉相談員へ連絡をとるのです。

そして、精神保健福祉相談員は未遂者に対して電話や派遣による相談や通院支援を行います。

こうした適切なサポートがあれば、再発は防げるのです。

そのためには、救急搬送先の医療機関に協力を得なければいけませんが、市と救急指定8病院、医師会長らによる救急業務関係機関会議の場、または3市1町の輪番制病院などによる二次救急当直体制検討会の場などを利用して、救急搬送先の医療機関に協力を依頼するのです。

自殺未遂の再発防止の手段の一つとして、こうした体制づくりを行うべきだと考えますが、市長の考えをお聞かせください。




(4)救急とかかわった自殺者の遺族に対して、本人の同意を得て遺族ケアへつなげられる体制づくりを行うべきではないか。

さきの質問と同じ趣旨で、救急とのかかわりを糸口にした遺族ケアへの体制づくりについて伺います。

救急とかかわった自殺者は、1、救急車に搬送されたけれども亡くなった場合、2、既に亡くなっていたために搬送しなかった場合と、統計上の2区分を合計すると56名であり、本市の自殺者数の約60%にも上ります。

これだけ多くの方が救急とのかかわりがあることは、遺族ケアにつなげる体制づくりに活用すべきです。

例えば搬送先の病院で亡くなった方の場合は、救急搬送先医療機関の協力により、遺族本人の同意を得て、ドクターに精神保健福祉相談員へ連絡してもらう。

あるいは精神的なケアや、自殺に追い込まれた社会的要因の解決につながるサポート、例えば多重債務の整理の相談先などを一覧にした小冊子を手渡してもらうのです。

救急車が到着したとき既に亡くなっていた場合も、遺族本人の同意を得て、救急隊員が精神保健福祉相談員に連絡をする、または小冊子を手渡す。

いずれにしても、遺族のプライバシーを損なうことなく、しかし救急とつながったという手がかりを決して見過ごさない、有効な対策となり得ます。

遺族ケアへとつなげる体制づくりの手段の一つとして、こうした対策をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか、市長の考えをお聞かせください。



健康福祉部長の答弁

救急搬送された自殺未遂者、また自死遺族のケアのために、救急医療機関や救急隊員の協力を得て、自殺未遂者、また自死遺族のケアにつなげる体制づくりを行うべきではないかについてです。

自殺未遂者、また自死遺族の方々へのケアについては、精神保健的観点からのみならず、実態に即してケアされるよう、警察、消防、医療機関などにも入ってもらう協議会の中で検討していくことを考えています。




2009年3月3日・本会議・市長への一般質問

フジノの質問

(2)自殺未遂に追い込まれた方々の再発防止の取り組みの必要性。

ア、神奈川県警の協力を得て、自殺未遂に追い込まれた方々の情報提供を受けて、本市も再発防止生活債権に取り組むべきではないか。

自殺未遂が発生した際、事件性の有無を確認するために、搬送した救急や病院などの関係機関は、その情報を警察に届け出る義務があります。

大阪府警西成署は、数年前から御本人の同意を得て健康福祉センターに情報を提供し、センターは未遂者の再発防止、生活再建に取り組んできました。

その高い効果を受けて、大阪府警本部と堺市は、この仕組みを新たに事業化します。本市でも現場の警察官の方々にお話を伺うと、自殺未遂をした方に事情聴取をした後、激励する以外に何もできない現状に悔しさを感じていた方々も多くいらっしゃいました。

そこで市長に伺います。

本市も堺市と同様に神奈川県警の協力のもと、御本人の同意を得て情報を本市に提供していただき、個々人の置かれた状況に応じて関係機関と連携しながら、必要な支援につなげていく再発防止・生活再建を行うべきではないでしょうか。

イ、消防局統計における自損のデータを新たに区分し、自殺対策連絡協議会等に情報提供すべきではないか。

救急が扱った自損の統計データは、その重症度別のデータなので、自殺未遂に追い込まれた方々の分析や支援には使えません。

そこで、個人情報が特定されない範囲で新たに区分を設けて、例えば1、性別、2、5歳刻みでの数値など自殺対策連絡協議会等に情報提供すべきではないでしょうか。

警察と救急から自殺未遂の情報をいただいて、その後の再発防止のために問題解決、生活支援を行うことができれば、必ず自殺を減らすことができます。ぜひ新たな取り組みに挑戦していくべきです。



市長の答弁

次は、神奈川県警の協力を得て、自殺未遂に追い込まれた方々の情報提供を受けて、再発防止等に取り組むべきではないかという点でございます。

お話の堺市の取り組みについて研究し、関係機関とどのような連携体制がとれるか検討してまいります。

次に、消防局統計における自損の、より詳細なデータを自殺対策連絡協議会に情報提供すべきではないかという点でございます。

自損のデータは、自殺防止の検討に役立つと思われますので、自殺対策連絡協議会からの要望があれば、個人情報保護条例に抵触しない範囲で提供したいと、このように考えております。




2010年6月14日・民生常任委員会・質疑

フジノの質問

最後に自殺対策について、消防局と健康福祉部にお話を伺って質問を終わります。

まず、消防局に伺いたいのですが、昨年度の最後に健康福祉部が主催をして救急職員対象の研修が行われました。

年度末に急に開催したので、救急隊員の方はほとんど参加できなかったのですが、それでも本当に熱心に学んでいただいてありがたかったと思います。

ぜひ、こうした取り組みを健康福祉部と協議しながら、特に今年は横須賀共済病院とも自殺未遂者対策に乗り出しますので、継続的に進めていっていただきたいと思いますが、消防局としてはいかがお考えでしょうか。



消防局長の答弁

消防局といたしましても、自殺問題というのは以前から問題になっておりまして、それらの会議にも出まして、消防局として必要な救急に関する出せる資料は提供していきたいと思いますので、これから一緒に検討していきたいと思います。よろしくお願いします。




横須賀市がん克服条例案づくり、全条文の議論1周目を終えました!/がん対策検討協議会(第6回)

ついに全条文の議論が1周目終わりました

本日、第6回がん対策検討協議会を開催しました。

がん対策検討協議会の開催を前に

がん対策検討協議会の開催を前に


前回、意見が分かれてしまった第7条についても、改めて賛成して進めていきたいとの意見表明がなされて全会派の合意が得られました。

フジノとしては「第7条が無ければこの条例を作る必然性は無い」とまで断言していましたので、全会派の合意が得られたことは本当に嬉しかったです。

今日は参考人をお招きすることも無く、スタートからラストまでひたすら条文と逐条解説の議論に集中しました。

  • 第8条 がんの早期発見の推進
  • 第9条 がん医療に関する情報の収集及び提供
  • 第10条 がん医療の水準の向上
  • 第11条 緩和ケアの推進
  • 第12条 在宅医療の充実
  • 第13条 患者等の支援
  • 第14条 がん教育の推進
  • 第15条 市民運動
  • 附則

さらに、井口議員から条文を追加したいとの提案があり、新たに第5条として加わることになりました。

  • 第5条 事業者の責務

(*という訳で、新たに第5条が追加されたので、旧5条以降全て1条ずつ繰り下がります)

議事次第

議事次第


ついに、第8条から最後の附則まで1周目の議論を終えることができました(次回は積み残しの部分と、2周目の議論に入ります)。



食べたいものを食べたい気持ちを尊重する条例です

今日の議論で特に達成感があったのは、第12条の逐条解説に新たな一文を加えることができたことです。

それは

特に、在宅で医療を受けるがん患者の心のよりどころは、いつも自宅で食べているものを食べたいという気持ちであり、その気持ちを尊重することも重要と考える。

という一文です。

前回(第5回)の協議会で、在宅医療・緩和ケアの観点から千場純先生を参考人としてお招きしました。

その際、がんの発症や治療によって食欲がわかなくなってしまうこと、がん患者さんへの食の支援が必要であること、(絶対数の少ない調査とは言え)いつもながらの食事を望む方がほぼ全てであることなどに言及がありました。

第5回協議会での千場先生のパワーポイント資料より

第5回協議会での千場先生のパワーポイント資料より


その場で千場先生にも質疑を重ねましたが、栄養(食)の重要性、特に自宅へ戻った後の食べたいという気持ちを何とか条例に盛り込みたいと考えました。

条例案そのものの提案者である青木哲正議員と、協議会の休憩時間も、終了後もそのことについて意見交換をさせていただきました。

こうして、今回を迎えました。

フジノとしてはこの12条の議論がスタートした時に、この想いを改めてお伝えしました。

そこに重ねて青木哲正議員から「具体的にこの文章を逐条解説に盛り込んではどうだろうか」とご提案をいただきました。

それが今回決定した上の一文です。

田辺委員長はじめ他の委員のみなさまもこの点についてはとても共感して下さいました。

どうしても条例の文章そのものは、抽象的で固くなりがちです。

そこを逐条解説の解釈の文面でより具体的にその条文が何を示しているのかを表していくのです。

今回この一文が入ったことで、この条例案に対するフジノの思い入れはより強くなりました。

国も法律を作っていて、県も条例を作っていて、それでもあえて横須賀市議会が『がん克服条例』を作る必然性は何なのか。

その答えは、こうした一文が入っていることにあると信じています。

つまり、横須賀市議会が作っているこの条例は、食べたいものを食べたいという気持ちを大切にしていくことを市として応援していくものなのです。

がんとともに生きていかねばならないとしても


自宅で暮らそう。


食べたいものを食べよう。

そういう想いも詰まった条例になっています。



緩和ケア=末期、ホスピス=死にゆく場所、ではありません

そして、もう1つこだわったのが第11条の緩和ケアの推進です。

緩和ケアには残念ながら誤ったイメージがついてしまっています。

誤ったイメージ

  • 末期がんの方へ行なうのが緩和ケア
  • 末期がんの方が過ごすのがホスピス
  • これは、かつてWHOが「治癒を目指した治療が有効でなくなった患者に対するケア」という定義をしていたのが原因です。

    WHOはこの定義を2002年に改めました。

    けれども今でも古い定義のイメージが残ってしまっているのです。

    現在の緩和ケアは、早期から治療と併行して行なわれます。

    緩和ケアは、心と体と魂の苦痛を取り除いたり、社会的な不安を取り除く為に必要な時にはいつでも行なわれるものです。

    生きていく上での生活の質を守る為のケアの1つです。

    早期から緩和ケアを実施することで生存期間そのものも長くなるという研究結果もあるくらいなのです。

    そして、ホスピスについても誤解があります。

    ホスピスは『死にゆく場所』では無くて、『生きる場所』なのです。

    (これは、2月11日に参加した『全国こどもホスピスサミット』に行った時にも同じことを書きましたね)

    こうした想いを直接的には記すことはできませんでした。

    ただ、『第11条 緩和ケアの推進』という条文の存在そのものによって、お示ししたつもりです。

    『がんと診断された時からの緩和ケアの推進』を明記しています。

    『緩和ケア病棟』『緩和ケア病床』の積極的な情報提供に加えて、『自宅で緩和ケアを受けられる体制の整備』を明記しています。

    こうした条文には、緩和ケアへの誤解を解いて、より良く生きる為の支援を勧めたいという想いを込めているつもりです。

    本音を言うと、一般質問の発言通告書の締め切りに追われながらほぼ隔週で開催される『がん対策検討協議会』はとても大変です。

    心身の負担感はとても大きいです。正直つらいです。

    けれども、命をじかに対象としたとても重い条例に関わることができて、こんなに大切な機会は2度と無いのではないかという強い責任を感じながら毎回出席をしています。

    ようやく1周目の全条文の議論が終わったばかりで、まだまだ作業は続きます。

    がんに関りのある全ての方々の想いを意識しながら、これからの議論にも全力で臨みたいと思います。



    「委員会の市内視察先」を提案しました/教育福祉常任委員会(その2)

    前のブログ記事から続いています)

    市内視察先について話し合いました

    次に話し合ったことは、市内視察先についてです。

    教育福祉常任委員会の議事次第

    教育福祉常任委員会の議事次第


    4つの常任委員会では、新たな委員メンバーになった6月定例議会において、必ず『市内視察』をします。

    行き先の決め方としては、まず所管している部局から「ここを見てほしい」という視察先の案が出されます。



    所管部局からはこのような提案がありました

    教育福祉常任委員会の場合、今日は所管部局からこのような提案がありました。

    福祉部の提案

    就労準備支援センター「ネクスト」(小川町)
    【概要】
    本市では、“引きこもり”の方々の一般就労前の支援(就労準備支援と言
    う。)を、生活困窮者自立支援法に基づいて委託して実施している。

    現在の委託先は、『NPO法人こどもの夢サポートセンター』で、平成29年6月13日付、上記センターを開設した。

    定員は15名だが、開設して1年足らずであり、これまで9名の参加者
    を支援し、8名の支援を継続している。

    (現在、毎週火曜日と金曜日、13時~16時に開所。他の曜日・時間帯
    は、見学は受け入れていない)

    健康部の提案

    動物愛護センター(浦郷5丁目)
    事業内容
    (1)動物愛護の啓発に関すること

    • 動物愛護センター開放DAYを年2回開催
    • 犬の正しい飼い方講習会を年2回開催
    • 中学生職場体験受入れ
    • 市内小学生を対象とした「夏休み仕事体験教室」を数回開催

    (2)犬、猫等の動物の引取り及び収容に関すること
    (3)収容した犬、猫等の動物の管理、引渡し及び処分に関すること。
    (4)犬の捕獲及び抑留に関すること
    (5)狂犬病予防に関すること
    (6)外来鳥獣等の処分に関すること

    健康安全科学センター(日の出町2丁目)
    事業内容
    (1)微生物・臨床検査
    感染症の微生物学的検査、臨床検査、食中毒原因微生物の試験検査、調理従事者等の予防検査、食品・排水等の細菌検査

    (2)理化学検査
    食品の残留農薬・添加物等の試験検査、公共用水域・排水・飲料水・プール水等の水質検査、大気汚染物質等の大気検査、産業廃棄物等の試験検査、家庭用品の試験検査

    (3)その他
    検査に関する精度管理、検査に関する調査研究
    ・平成27年度検査実績…14,865件、49,718項目

    こども育成部の提案

    第二みつわクラブ(田戸台)
    『社会福祉法人春光学園』が運営する放課後児童クラブで、平成29年度に国の子ども・子育て支援整備交付金を本市で初めて活用し新設した。
    ぎんのすずおひさま園(追浜町2丁目)
    教育委員会の提案

    横須賀市立ろう学校(森崎5丁目)
    【経緯】

    • 昭和4年(1929年)馬淵聾唖学校として開校した。
    • 昭和28年(1953年)横須賀市に移管。
    • 昭和50年(1975年)横須賀市森崎に校舎を新築し、移転をした。

    【概要】
    聴覚障がいのある幼児・児童生徒に対し、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準ずる教育を行い、障がいの状況に応じて、必要な知識技能を授けることを目的としている。

    平成30年度は、幼稚部4名、小学部11名、中学部2名、高等部1名が在籍している。

    また、0歳児から「乳幼児教育相談(ひよこ教室)」に応じ、小学生・中学生を対象とした「通級指導教室(ことばやきこえの教室)」も設置している。

    横須賀美術館(鴨居4丁目)
    昨年度に開館10周年を迎えた横須賀美術館について、現状をご説明させていただきながら、開催中の企画展・常設展をご覧いただく。

    以上です。

    こうした所管部局の案のまま決まることもあります。

    一方、委員会では必ず委員メンバーからの提案も募集します。

    そこで、フジノは今年も市内視察先の提案をしました。



    フジノが提案した視察先

    フジノが提案したのは下の4カ所です。

    こども育成部

    病児・病後児保育センター(うわまち病院)
    病児・病後児保育センターは、今年2018年度から新たな指定管理期間がスタートした。

    しかし、この数年間にわたって教育福祉常任委員会において全ての会派から「このままの運営では絶対にダメだ」と厳しい批判があがった。

    使い勝手の悪さ、利用が増えない、送迎などの工夫の提案があらゆる会派からなされたが、行政側はそれらを全て拒否した。

    そして何ら改善がされないまま、契約更新するような形で同じ指定管理者が運営を継続することになった。

    このようなことは本来あってはならない。

    改めて現場を視察し、新たな委員メンバーにおいても問題意識を共有していき、改善の提案を続けていく必要がある為に提案した。


    こども育成部

    放課後子ども教室(荻野小学校)
    2017年10月から試行事業として全児童対策『放課後子ども教室』を荻野小学校でスタートした。

    荻野小学校1~2年生の全生徒の約6割が登録し、週3日、放課後を4名体制の指導員のもとで過ごしている。アンケート調査結果が2017年度の教育福祉常任委員会で報告されたが、児童・保護者共に満足度は非常に高かった。

    2018年度いっぱいを試行事業としているが、今後どのような形で拡大していくのかなどの在り方について議論を深める為にも委員メンバー全員で現場を視察することが必要だと考え、提案した。


    健康部

    うわまち病院NICU
    うわまち病院のNICUは妊娠28週から受け入れを行なっている。

    現在の横須賀市の『小児在宅ケア』はうわまち病院の小児科を中心に地域の医療機関との連携が進められている。

    上地市長の答弁にあったとおり、今年2018年度中に医療的ケアや医療依存度の高い乳幼児~こどもたちの『小児在宅ケア』体制の確立の為に『連絡調整会議』を新たに横須賀市は立ち上げる。

    その会議における中心的な立場も担っていただく必要があるうわまち病院小児科の、特に医療的ケア児をまず診て頂いているのがうわまち病院のNICUだ。

    視察の機会以外には当事者以外がこの場を訪れることはまず不可能であり、教育福祉常任委員会の委員メンバー全員で実際にいのちのゆりかごであるNICUを訪れて、『小児在宅ケア』の必要性を再度確認したいと考えた為。


    教育委員会

    市立養護学校と送迎バス
    上のうわまち病院NICUの提案理由で記した通り、2018年度から横須賀市は、医療的ケア児・医療依存度の高いこどもたちが地域で安心して暮らしていかれる『小児在宅ケア』体制を構築していく。

    これまでも市立養護学校では医療的ケア児の学びの機会を積極的に提供してきた。

    しかし、送迎バスには看護師が足りず同乗していない為、医療的ケア児は保護者(もっぱら親御さん)が送迎しなければならない状況がずっと続いている。

    保護者が必ず送迎をしなければ児童生徒が通学できない現状は明らかに問題だ。

    『小児在宅ケア』体制を構築していく上でも、こどもの学びの機会を保障する為にも、保護者の過剰な負担を減らす為にも、必ず改善しなければならない。

    こうした現状と、市立養護学校の人員体制などを委員メンバーにじかに見て頂くことで、2018年度からの『小児在宅ケア』体制づくりには教育委員会のさらなる取り組みが不可欠であることを実感していただきたい為。

    という提案をしました。

    第1に、教育福祉常任委員会でここ数年ずっと全会派が共有している問題意識(病児・病後児保育センターの在り方、放課後子ども教室の試行後の在り方)から提案しました。

    第2に、横須賀市が今年度2018年度から新たにスタートする『小児在宅ケア』体制の構築の観点から、視察で無ければ訪れることができない場所・物(うわまち病院NICU、市立養護学校の送迎バス)を提案しました。

    フジノが個人で視察をしても意味はありません。

    あくまでも委員メンバー全員で訪れて、同じものを見て、同じ生の声を聴いて、危機感や問題意識を共有したい、という想いからの提案です。

    視察はわずか1日で数か所を回りますので、1か所の滞在時間は2時間程度しかありません。

    だからこそ、この短い時間を大切にしたい。

    全員が行くからこそ意味がある場所だけを視察したい。

    そんな強い想いを持って提案をしました。

    最終的に実際にどこを視察するかは、6月議会に決定します。

    ということで、『教育福祉常任委員会』が終わりました。



    医療的ケア児や医療依存度が高いこどもたちと保護者を守る「小児在宅ケア」体制づくりの必要性を訴えたフジノの質問が載っています/「よこすか市議会だより」No.28が発行されました

    「よこすか市議会だより」、けさ発行されました

    本日5月11日、『よこすか市議会だより』が発行されました。

    2018年5月11日発行「よこすか市議会だより」表紙より

    2018年5月11日発行「よこすか市議会だより」表紙より


    新聞各紙に折り込みされて、横須賀市議会ホームページにも掲載されました。

    あなたのお手元にも届いていますか?



    生まれ変わった「広報公聴会議」

    『よこすか市議会だより』は、『広報公聴会議』の委員のみなさま(もちろん全員が議員です)が全ての作業を行ない、年4回、発行しています。

    この前身の『議会だより編集委員会』にフジノもかつては所属していたことがあるのですが、当時は年1回の発行でした。

    しかし『議会改革』の取り組みの1つとして、単なる議会だよりの発行機関から、現在は新たに『広報公聴会議』へと生まれ変わりました。

    『広報』(広く市民のみなさまにお伝えする)と『公聴』(市民のみなさまのご意見を広くお聴きする)の2つの機能を持つ組織です。

    『広報』の取り組みとしては主に2つです。『議会だより』の発行と『議会報告会』によって情報発信を行なうことです。

    『公聴』の取り組みとしては、昨年度から新たに『議会報告会』の第2部において、参加者の方々との意見交換を行なうようになりました。ここでの声は『政策検討会議』へフィードバックされます。

    フジノも所属している『政策検討会議』では、『広報公聴会議』で集約された参加者のご意見を政策形成に反映していくことになります。

    『政策検討会議』と並んで『広報公聴会議』はとても重要な議会改革の取り組みなのです。



    「1記事260文字まで」「掲載は年2回まで」が「市議会だより」のルールです

    さて、『市議会だより』についてです。

    市民の方から

    「今回は『市議会だより』に載ってなかったけど質問しなかったの?」

    と尋ねられることがありますが、決してそんなことはありません。

    フジノは『横須賀市議会の質問王』として、この15年間全ての本会議で質問を続けてきた唯一の議員ですから。

    『市議会だより』は紙面が少ないので、発行のルールがあります。

    市議会だよりの編集のルールより

    市議会だよりの編集のルールより


    年4回の発行のうち、2回だけ、質問を掲載することができます。

    フジノは全ての本会議で質問をしますので年4回(年によっては年4回以上)質問をしますが、全ては掲載することができません。

    また、文字数に260文字という制限があります。

    記事を書くのは、市長へ一般質問を行なった本人がその部分を担当するルールです。

    そしてフジノは2018年予算議会でもたくさんの質問を行ないましたから、どの質問を記事として書くか、今回もとても悩みました。

    文字数の制限もありますので、絞りに絞って行なった一般質問の中からさらに最もどうしてもお伝えしたい事柄を選んで記事にしました。



    フジノの記事は「小児在宅ケア」体制づくりを訴えた質問です

    2018年予算議会でフジノが行なった質問の全文はこちらをご覧下さい。

    これらの質問の中から記事に選んだのは、医療的ケア児や医療依存度が高いこどもたちの「小児在宅ケア」の体制づくりの必要性を訴えた質問です。

    フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より

    フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より


    本会議で行なった質問は、実はとても長いです。

    再質問でもこの質問に関連するやりとりに最も長い時間を使いました。

    そこで260文字では表現しきれないとても強い想いを知っていただく為に、2018年予算議会・フジノの質問を改めて掲載します。

    2018年3月1日・本会議・市長への質問

    3.「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性について

    『復活3構想』実現の3つ目の柱『子育て・教育環境の再興』では、障がいのあるこどもへの取り組みも語られ、インクルーシブ教育の推進と支援教育の充実について市長は触れて下さいました。

    しかし、障がいのあるこどもたちの中でも最も支援が必要な存在でありながら、これまで光の当たらなかった医療的ケアや医療依存度が高いこどもたち(以下、医療的ケア児)については触れられませんでした。

    医療の進歩によってこれまで救えなかったこどもの命が助かるようになり、病気や障がいの為に24時間365日人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが必要なこどもたちが増えています。

    さらに近年、対象となるこどもたちは低年齢化しています。

    そして、ご家族の暮らしは大変なご苦労の中にあります。

    そこで、医療的ケア児が自宅で暮らしていかれる『小児在宅ケア』の推進について伺いたいと思います。

    医療的ケア児の支援体制を質す藤野英明


    平成28年5月、児童福祉法が改正されて、新たに第56条の6第2項が次のように追加されました。

    「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。」 

    この条文によって、これまで日本の障害者の概念・定義に含まれていなかった『医療的ケア児』が初めて法的に位置付けられました。

    この改正児童福祉法や診療報酬の改定において医療的ケア児に対する訪問看護が充実するなど、ようやく『小児在宅ケア』に注目が集まってきました。

    一方、本市ではこれまでうわまち病院小児医療センターを中核とする取り組みが進められてきました。

    さらに、地域において『小児在宅ケア』に取り組む医師・訪問看護・訪問介護・歯科医・薬剤師・リハビリなどが少しずつ増えつつあります。

    そこで、今こそ『在宅療養連携会議』のこども版を立ち上げるべきです。

    ご高齢の方々を対象とした本市の『在宅療養連携会議』の設置とその取り組みは、『地域包括ケア』の先進事例として全国に知られています。

    しかし、残念ながらこの会議は、こどもたちを対象としていません。

    かつて高齢者に関わる多職種が顔の見える関係になり、在宅療養に参画する医療・介護・福祉関係者が増えたように、『小児在宅ケア』を支える多職種が集まって、医療的ケア児とご家族が地域で安心して暮らしていかれる仕組みづくりをすべきです。

    すでに『神奈川県小児等在宅医療推進会議』の取り組みや、県内でモデル事業に先行して取り組んできた茅ヶ崎・厚木・小田原の知見もあり、本市は今こそ取り組みを始めるべきです。

    そこで伺います。

    【質問22】
    ご家族を筆頭に、『小児在宅ケア』に関わりのある保健、医療、福祉、教育その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、定期的かつ継続的に開催していくべきではないでしょうか。

    そして、退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで、意見交換や情報共有を行ない、顔の見える関係を作り、地域の課題を抽出し、解決への方策をともに考えていくべきではないでしょうか。


    さらに、医療的ケア児の支援に関しては、高齢者福祉・介護保険でいうところのケアマネージャーにあたる存在がおらず、全国的に医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題となっています。

    そこで伺います。

    【質問23】
    新年度、本市はコーディネーターの養成と配置の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。お答え下さい。

    市長の答弁

    【答弁22】
    次に、小児在宅ケアに関わりのある各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、解決への方策を共に考えて行くべきではないかについです。

    医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、おっしゃる通り、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関による協議の場を平成30年度に設置します。

    人工呼吸器等の使用や痰の吸引など医療的ケアを必要とする障害児が地域において必要な支援を円滑に受ける為には支援にあたる関係機関の連携が当然として欠かせないというふうに考えています。

    お互いに顔の見える関係の中で実効性のある協議が行われるよう協議の場の具体的な運営形態や構成員等について関係機関とできるだけ早くに調整を図っていきたいと思います。


    【答弁23】
    次に、医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題だが本市は来年度はどのように取り組んでいくかについてです。

    医療的ケア児の様々な課題に対応する為に相談支援専門員として関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置を進めていくべきと考えます。

    コーディネーターの養成事業が平成30年度から都道府県及び指定都市を実施主体として位置づけられましたので、県との連携を図りながら市内事業者へのコーディネーターの配置をぜひすすめていきたいと考えます。


    (ここから一問一答形式での再質問を掲載します)

    フジノの再質問

    まず『小児在宅ケア』に関連して、「そもそも医療的ケア児の存在をどうお考えか?」ということを伺いたいと思っております。

    何故こんな質問をするかと申しますと、2016年7月に相模原の津久井やまゆり園で19人もの重症心身障がいのある方を含め、多くの方々が殺された事件がありました。

    「障がいのある方々は社会にとって要らない存在だ」というような、極めて許しがたい優生思想に基づいた殺人事件でした。

    このことについて、「何で横須賀市議会は何も意見を言わないんだ!」というふうに言われて、僕自身も「何故、何も抗う意見表明をしないんだ」というふうに怒られましたが、

    今まで自分たちがしてきたこと、市議会、行政、教育委員会、特に市立養護学校が行なってきたことなどをご覧いただければ、横須賀市は重症心身障がいのあるこどもたち、医療的ケアの必要なこどもたちを全力でこれまでも守ってきたし、これからも守っていく姿勢に何ら揺らぎはないと、そういうふうに思っている。

    それを「わざわざ表明する必要は無い」と思い、僕はその時は言葉にはしませんでした。

    ただ、そのように「言葉にしろ」というふうに求められたので、今回の質問はその意味も含めて行なわせていただきました。

    市長のお考えを伺いたいんですが、まず僕自身の考えも言うべきだと思っています。

    赤ちゃんができた。

    しかし十月十日を待たずに生まれて、低出生体重児で、あるいは極低出生体重児として生まれたり、何らかの疾患や臓器への障がいがあって、出産後、お母さんに抱っこしていただく間も無く、看護師さんに取り上げられて、『NICU』に移す。

    そして『医療的ケア』を受けなければならないというおこさんがいて、今後、確実に増えていきます。

    何故かというと、初婚年齢が上がりました。

    当然、初産の年齢も上がりました。

    妊娠における様々なリスクは、残念ながら年齢が上がれば上昇してまいります。

    医療依存度が高い赤ちゃんが生まれることもまた必然のことです。

    もしかしたらすぐに亡くなってしまうかもしれない。

    もしかしたら1年は生きられるかもしれない。

    いつまで生きられるか分からない。

    それでも親御さんは、1日でも長く生きてくれることを祈って止まないものだというふうに受け止めています。

    そして政治・行政は、生きていかれる命を守るのは当たり前のことで、誰もが寿命なんて分からない中で、例え病気や障がいがあって生まれようと、『医療的ケア』が必要だとしても、その命が尽きる時まで生きていかれるように、全力で支援をすること。

    そして、自己実現や教育の機会も提供することは、行政・政治の当然の責務だというふうに考えています。

    これが僕の信念であり、やまゆり園事件の優生思想に対するアンチテーゼ、僕の想いです。

    『医療的ケア』のあるこどもたちが大人になれば、やまゆり園にいたかもしれない。

    横須賀の方はたまたまおられなかったということですが、もちろん自分のまちの問題としても受け止めております。

    そんな中で、改めて質問をさせていただきます。

    まず上地市長、『医療的ケア児』の存在についてどうお考えか、お聞かせ下さい。

    上地市長の答弁

    これは思想哲学も含めて、宗教も含めてという問題と、政治という問題というのは非常に密接に、難しい問題だと思っているんです。

    私は個人的に、どんな方でも、命をいただた方っていうのは救わなければいけないのは、これは人間として、あるいは政治家として当然だというふうに思っています。

    それは、DNA論ではありませんが、ここまで生存してきたというのは何らかの意味があって、ホモサピエンスとして存在してきたというのは理由があると思っています。

    ですから、それを周りが、周囲が助けるというのは、どんな状態でもこれは当たり前の、これは人間として当然のことだと、まず思っています。

    それが、天から与えられた命に対する我々の使命だというふうには感じて、まずそういう考えを持っています。

    これは、宗教とか思想を超えて。それを言うとここではいけないので言いませんが。

    その上で、政治が何ができるかということは、当然基本として考えなければいけないのは当たり前の話しです。

    『医療的ケア児』だけではなくて、様々な障がいを持ったり、様々な貧困、差別、区別を受けてこられた方たちというのは、日本の歴史の中でも、これは長い歴史の中でも居ます。

    それがどうやって権利を回復して、社会全体で捉えて何かをしていくということが、もし神様がいるならば、神が与えられた人間に対する試練、それを知らさせしめているのではないかといつも感じています。

    ですから、政治の中ではこれは全力を尽くさなきゃいけない。

    それは政治家の使命であるというふうに、少なくとも私は感じて生きてきましたし、今も感じるし、これからも生きていきたいというふうに思います。

    フジノの再質問

    ありがとうございます。

    まさに「やまゆり園事件について本市のメッセージをお聞きしたい」と言っておられた方にも、政治・行政のメッセージは確かに届いたと思います。

    天命というお言葉をいただきましたが、僕もまさに全く同じ想いでおります。

    今は『信念』の部分について伺いましたが、『具体的な施策』の部分についてもう少し伺いたいと思います。

    『子ども版在宅療養連携会議』という仮称で僕は呼びましたが、市長は「平成30年度中には設置をしていきたい」というふうにご答弁をいただきました。

    重ねてのご提案になるんですが、「ぜひご家族を入れていただきたい」というふうにご提案します。

    何故ならば、『在宅療養連携会議』というのは『サービスの提供者側』しか入っていないんです。

    でも『医療的ケア児』のケアをしておられるのはプロの方々だけでは無くて、ほとんどご家族が24時間つきっきりになっていて、親であると同時に、保護者であると同時に、ケアの担い手でもある。

    その方々のご意見を受けられる場、そういう場ができるのであればご家族は必ず入るべきだというふうに考えているんですが、ご検討いただけるでしょうか。

    上地市長の答弁

    ぜひ、おっしゃる通り検討していきたいというふうに思います。

    フジノの再質問

    続いて、『グリーフケア』『ビリーブメントケア』、ちょっと耳慣れない言葉で恐縮なんですが、の行政による取組みの強化について伺います。

    生まれてすぐに亡くなってしまう『医療的ケア児』もいらっしゃいます。

    残念ながら、全力を尽くしても1週間で亡くなる命もあれば、小児がんに7歳でなって半年で亡くなってしまうような方もおられる。

    今は、この地域での体制の中で『協議会』をつくっていただく。

    その中に「看取りについても入れてほしい」というふうに申し上げました。

    生まれてすぐにこどもさんを亡くしてしまったお母さん・お父さん・保護者の方々のために、『天使ママの会』という民間の組織があるんですけれども、横須賀市も協力をして広報をしてくれていますが、年4回しか、やっぱり集まれない。

    お母さん方・お父さん方、悲嘆の中に、悲しみに中におられて、自らも当事者として、ピア仲間・当事者仲間を支えようとしている。

    これはやっぱりとってもご負担だと思うんです。

    『グリーフケア』『ビリーブメントケア』と専門用語で言うんですが、この全く足りていない現状を支えていくのは、行政の一定の取組みが必要ではないかというふうに考えています。

    かつて自殺対策に取り組んだ時、自死遺族の方々も語り合う場がありませんでした。

    こどもが亡くなった。しかもなかなか他の多くのこどもたちとは違う状況の中で亡くなった。

    そういった想いを語り合える場が必要だと思っているんです。

    もちろん『天使ママの会』の活動も素晴らしいのですが、行政としても何らかの取り組みを行なうべきではないかと思うのですが、ご検討いただけないでしょうか。

    上地市長の答弁

    藤野議員はいつも人間の尊厳というところで、様々な場面でそういうところで活躍されていることはよく理解していますし、すごく大切なことだというふうに思っています。

    ぜひ検討させていただきたい。

    いろんな人生があって、いろんな方がいろんなもので苦しんでいるところを、どこまで行政がフォローするか。これはやっぱり永遠の課題だと思うんですね。

    時代によって、いろんな不幸が生まれるし、差別が生まれるし、それをどうやって工夫していくかというのも、ひとつの人間の叡智というのかな、人類の叡智。

    大仰な言い方かも分かりませんが、それに取り組んでいかなきゃいけないのは当然、民主主義の体幹だと思うんですね。

    ですから、その辺は私も同じような視点で考えておりますので、ぜひ検討をさせて下さい。今はそういうふうにしか言えませんが。

    フジノの再質問

    行政がどこまで関わるべきか。

    当然、社会資源、人的資源、財政的資源を考えねばならないんですが、先ほども申し上げた通りで、『医療的ケア児』の数はこれから上昇していきます。

    そして、残念ながら亡くなるこどもの数も当然増えていく。

    しかも絶対数で見ると少ない。

    その中で、これから行政が対応するニーズは確実にあると思いますので、ご検討いただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。

    『小児自宅ケア』に関連して、1点だけ知っていただきたいことがあります。

    教育福祉常任委員会、昨年12月4日に行なった健康部との質疑で『PICU』をうわまち病院に新設するという議論を行ないました。

    この件について報告など受けておられるでしょうか。

    上地市長の答弁

    『PICU』については聞いていないです。

    フジノの再質問

    実はぜひ知っていただきたいこと、『小児在宅ケア』に関連してぜひ知っていただきたいことなんです。

    先日報道されましたが、我が国の『新生児の死亡率の低さ』は世界トップです。

    しかし、『生まれた後の1歳〜4歳の小児の死亡率』は先進国の中ではアメリカに続いてワースト2位なんです。

    『1歳〜4歳の死亡率』はワースト2位が日本です。

    その原因として『PICU』、『ICU』の子ども版、『小児集中治療室』の整備不足があります。

    全国的に『NICU』は増えてきました。

    横須賀にも共済病院・うわまち病院にもあります。

    しかし『PICU』は全国に40か所しか無く、24時間体制で救急受入れを行なっているのは10か所しかない。

    これがもう「1歳から4歳の死亡率の高さの背景にある」とはっきり言われているんですね。

    そのような現状がある中で、うわまち病院の指定管理者の選考の為の審査会で、うわまち病院を担いたいと応募をしてくれた地域医療振興協会は「『PICU』を作りたい」とプレゼンテーション資料に載せてきたんですね。

    当然、僕としては『小児在宅ケア』に資するものですので、そして「ぜひ設置をして欲しい」という想いもあって、上地市長にも質疑をさせていただいた「うわまち病院がもしあの場所で建てかえをするなら、道路を拡幅して欲しい」と。救急車が一刻も早く入って欲しい。

    そういうような想いもあってあの質疑をしたんですが、実際に『PICU』の整備のスケジュールなどを部局にお聞きしたところ、「あくまでプレゼンテーションで出された資料であって、話はあったが具体的なスケジュールは何も詰めてない」というお話だったんです。

    でも、プレゼンテーションというのは指定管理者を選ぶ為のものであって、審査委員会の方は『PICU』を作るんだという想いもあって得点を投じているはずなんです。

    ですから、別の答弁では「建てかえによる物理的な環境をクリアせねばならない。これから具体的に検討させていただきたい」と答弁があって、一定の理解はしたんですが、こうした議論があったこと。

    そしてこれは『小児在宅ケア』のために大きく資するものであるので、健康部、そして地域医療振興協会とともに、こどもたちの命をより守れる病院になっていただくように議論をぜひ進めたいというというふうに指示をしていただけないでしょうか。

    上地市長の答弁

    その話を初めて聞いたんで、ちょっと内容を調査して、いろんな視点からちょっと検討をしてみたいというふうに思います。

    フジノの再質問

    ありがとうございます。

    以上が本会議での質疑応答の引用でした。

    つまり、記事には載せられなかった再質問では、こんなに新たな問題提起質疑を行なっていた訳です。

    • そもそも『医療的ケア』の必要があるこどもたちや医療依存度の高いこどもたちの存在をどう捉えているか

    • 重い障がいのある人は生きていてはならないといった『やまゆり園事件の加害者のような優生思想』に対して、横須賀はどのように対抗していくか

    • 『子ども版在宅療養連携会議』のメンバーには必ず家族をいれるべき必要性

    • 流産・死産・幼いこどもを亡くした天使ママ・天使パパ・遺族に対する『グリーフケア』『ビリーブメントケア』が全く足りていない現状を変える為に行政が取り組みを行なう必要性

    • 横須賀のこどもたちの命を守る為に、うわまち病院への『PICU』設置を推進する必要性

    フジノは様々な観点から命に関わる大切な質問を行ないました。

    そのほぼ全てに対して、上地市長はフジノと同じ考えを示してくれました(『PICU』に関しては議論の報告を受けていなかったので答弁できず)。

    市長への質問というのは、1問目の原稿は議会側は渡しています。

    それはしっかりとした答弁を作ってもらう為です。

    しかし、再質問は全くのシナリオなしです。

    上地市長とフジノの、本音のぶつかりあいです。

    そこで上地市長は、重い障がいのあるこどもたちを守り育んでいくことは政治家の天命だとお答えになった。

    優生思想は許されるべきではないとお答えになった。

    『子ども版在宅療養連携会議』のメンバーには必ず家族を入れると答えて下さった。

    流産・死産・幼いこどもたちを亡くした天使ママ・天使パパ・遺族の為に、現在は全く足りていない『グリーフケア』『ビリーブメントケア』に行政が取り組んでいく、と答えて下さった。

    まさにフジノの目指す方向と上地市長の方向は同じです。

    260文字の記事には載せられなかった、こうした上地市長とフジノの魂のぶつかりあいもぜひ知って下さいね。



    3年間にわたる「うわまち病院の建て替え」の議論が終わり、ついに市長に「答申」を提出しました/市立病院運営委員会(うわまち病院建替え検討第13回)へ

    3年に及ぶ「うわまち病院の建て替え」の議論がついに終わりました

    今日は『市立病院運営委員会』が開かれました。

    市立病院運営員会の会場前に立つ藤野英明

    市立病院運営委員会の開場前にて


    『うわまち病院の建て替え』についての議論がついに終わりを迎えました。

    2015年2月に第1回がスタートし、今日の会議で13回目、あしかけ3年間にわたる議論でした。

    市立病院運営委員会の「答申書」

    市立病院運営委員会の「答申書」


    報告書が完成しました。

    委員会の終了後、この報告書を土屋委員長が上地市長に『答申』として提出しました。



    答申の内容

    答申内容のメイン部分は、次のとおりです。

    1. 市立病院が担うべき医療機能と機能分担について
      市立2病院体制を維持しつつ、連携の強化、経営の効率化を図るため基本協定の一本化を図られたい。

    2. うわまち病院の建替えについて
      うわまち病院は老朽化が進んでいることから早期建替えを望むが、財政状況が厳しい中、施設規模等については、十分検討されたい。

    全文は後日改めて掲載しますね。



    フジノの提案から5年。感慨深いです

    とても感慨深いです。

    何故ならば、フジノは『提案者』だからです。

    うわまち病院の建て替えは2012年9月にフジノが初めて提案しました。

    それから5年半もかかりましたが、

    「ようやくここまでこぎつけることができた」

    とホッとしています。

    フジノの提案から2年後、ようやく前市長も『うわまち病院建て替え』の必要性を理解しました。

    こうして2014年度予算案に盛り込まれました。

    「2014年度当初予算の概要」より

    「2014年度当初予算の概要」より


    さらに、横須賀市の『第2次実施計画』にも明記されました。

    第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

    第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より



    市民のみなさまとのお約束をこれからも果たしていきます

    2014年当時のブログにフジノはこう記しました。

    2014年2月15日のブログ記事より

    実際の建てかえ工事が完了するのは、2023年頃ではないかと予想しています。

    つまり、今から約10年のスパンで行われる巨大な事業です。

    医療政策を重視してきた政治家として、フジノは2018年までの議論をしっかりリードしていきます。

    そして、議論の行方を1つずつしっかりとみなさまに報告していきます。

    市民のみなさまへのお約束どおり、提案者としてフジノは責任をもって3年間の議論を見守ってきました。

    本会議・委員会の場では、市民のみなさまにとってより良い医療提供体制を常に提案し続けて『議論をしっかりリード』してきたと自負しています。

    完成した報告書の内容は、フジノが望んだ方向性とほぼ合致しています。

    新しいうわまち病院は、市民のみなさまにとってより良い医療を提供できる病院に必ずなると確信しています。

    また、もう1つのお約束である『議論の行方を1つずつしっかりとみなさまに報告』してくることも果たしてこれたと思います。

    今後、この『答申』をもとに、2018年度中に健康部が『将来構想』を作ります。

    『将来構想』の中身についても重要で、フジノはまだまだ気を緩めることはできません。

    実際の建て替えが実現して完成し、市民のみなさまにより良い医療を提供できるようになるその日まで、これまでどおり市民のみなさまとのお約束をしっかり果たしていきたいと思います。

    議論をして下さった土屋委員長をはじめ委員のみなさまには、心から御礼を申し上げたいです。

    そして、事務局としてがんばって下さった健康部にも感謝しています。



    「AIは保健・医療・福祉に大きな革新をもたらしうる」と感じました/横須賀の2040年を考える会・第3回学習会へ

    「横須賀の2040年を考える会」と千場先生の存在

    今日は、『横須賀の2040年を考える会』の学習会(第3回)に参加しました。

    代表は、千場純先生。

    横須賀市の『在宅療養連携会議』の座長であり、横須賀市医師会の副会長でもある方です。わがまちの地域包括ケア・在宅療養を推進する為に絶対に欠かせない、とても大切な存在です。

    フジノは2013年からまだわずか4年の接点しかありませんが、立場を超えて、心から尊敬しています。

    世間では、ほとんどの方々の問題意識は『2025年問題』までなのが実態だと思います。

    しかし、千場先生はその先にある『2040年問題』に向けて取り組んでいく為に、この会を2016年に立ち上げました。

    人口ボーナス期の後には必ず人口オーナス期がやってきます。

    総務省資料より「人口オーナス期」

    総務省資料より「人口オーナス期」


    日本もすでに人口オーナス期に入っています。そのダメージが最も大きく出る可能性が高いのが2040年頃です。

    社会保障や人口推計を専門とする研究者や政治家であれば、2040年へ目を向けることの重要性は痛いほど理解できます。フジノの場合は、大学院時代の指導教官が人口推計の重要性を叩き込んでくれました。

    しかし、千場先生のように現場で闘っておられる方が(本当の最前線でいつも闘っておられます)、長期的視野に立ってこうした取り組みを進めておられることに、心から敬意を払わずにいられません。

    毎日の目の前の暮らしで精一杯、明日もどうなるか分からない、ほとんどの人々はそうした生活の中にいます。20年以上も先の未来に向けて、考えたり行動を起こすのは、現実的に不可能だと思います。

    だから、もしかしたら『早すぎる存在』として理解されないかもしれない。

    フジノは、千場先生のことを敬意を込めて『炭鉱のカナリア』と呼ばせて頂いています。

    でも、千葉先生のアクションは絶対に正しいです。



    「AI」とフジノ、接点なさそう・・・

    そんな千場先生が代表として立ち上げた会ですので、発足から毎回フジノも学習会に参加してきました。

    しかし今回の学習会は・・・

    予算議会のまっただなかで忙しくて身動きが取れない日程の中に開催されました。本音を言えば、委員会準備を優先したいところ。

    さらに、テーマは『2040年のAI社会到来を考える』でした。

    横須賀の2040年を考える会・第3回学習会

    横須賀の2040年を考える会・第3回学習会


    率直に

    「ああ、このテーマには政治家としては全く関心がわかない」

    「千場先生の思考が早すぎてついていかれない・・・」

    と感じ、欠席してしまいたい気持ちもありました。

    会場に着くと、満員だった過去2回とは異なってかなり空席が目立ちました。



    先入観はくつがえされ、夢中になりました

    しかし。

    まず、基調講演。

    独立行政法人経済産業研究所近藤恵介さんが『AI・ロボット時代における地域経済と雇用』をテーマにお話をして下さいました。

    続いて、リレートークで3人がそれぞれの立場でお話をして下さいました。

    行政の立場から、経済部経済企画課課長の蒲谷弘幸さん。

    蒲谷弘幸さん(横須賀市・経済企画課長)の講演「横須賀市の産業経済の現状と将来について」

    蒲谷弘幸さん(横須賀市・経済企画課長)の講演「横須賀市の産業経済の現状と将来について」


    市民の立場から、山口義則さん(行政書士)。

    山口義則さん(行政書士)による講演「AIと横須賀2040年の暮らし」

    山口義則さん(行政書士)による講演「AIと横須賀2040年の暮らし」


    医療の立場から、山下晃平さん(横須賀市医師会・理事)。

    山下晃平さん(横須賀市医師会・理事)による講演「AIと医療」

    山下晃平さん(横須賀市医師会・理事)による講演「AIと医療」


    千場先生が閉会のあいさつに立つ頃には、フジノの考えは大きく変わっていました。

    閉会のあいさつに立つ千場純先生

    閉会のあいさつに立つ千場純先生


    かなり明るい未来像がイメージできるようになりました。

    『AI』は、保健・医療・福祉に大きく貢献してくれるはずです。

    もちろん、根拠のない楽観はしません。倫理的な面からも、法整備の面からも、クリアせねばならない課題は莫大な量にのぼります。

    けれども人口減少が進んでも、根拠のある楽観主義をもって生きていかれるくらいに、『AI』の発展が貢献してくれると感じるようになりました。

    学習会の終了後には、控え室で近藤恵介さんと山口義則さんと3人で1時間も話し込んでしまいました(お忙しい中お二人とも本当にありがとうございます)。

    横須賀の2040年を考える会

    横須賀の2040年を考える会(第3回)終了後に。


    『AI』とその発展について今後もっと吸収していきたい、そして政策に取り入れられる部分は提案していきたいと感じました。

    それともう1つ。

    目の前の苦しみや悲しみや問題と向き合って解決する為に働きながらも、より良い未来の為に長期的な視点で行動を続けていくことの大切さ。

    このことを改めて千場先生から今日の学習会を通じて学んだ気がします。ありがとうございました。



    2018年予算議会・個人質問

    藤野英明です。よろしくお願いいたします。

    当初予算案と施政方針への質問に立つ藤野英明


    施政方針演説および『横須賀再興プラン』に関して質問します。

    1.上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について

    開館から11年を迎えた横須賀美術館は、建設反対派の僕から見ても、美術館運営課と学芸員のみなさんのたゆまぬ努力によって多くの人々に愛される存在に育ったと率直に評価しています。

    しかし愛される存在であることと、本市の財政状況の中で毎年3億円を超える赤字を出し続けていることとは全く別問題です。

    巨額の赤字を上回るだけの教育的な効果と集客促進の効果は得られておらず、さらなる改革が必要だと僕は考えています。

    質問に立つ藤野英明


    上地市長が市長選挙を通じて訴え、施政方針でも述べた『復活3構想』のひとつに『スポーツ・音楽・エンターテインメント都市』構想がありますが、『アート』も重要な位置を占めています。

    しかし、上地市長は、横須賀美術館について、施政方針の中では全く触れておらず、さらに今後4年間の方向性を示した『横須賀再興プラン』でもたった2カ所しか記述がありませんでした。

    「横須賀再興プラン」

    「横須賀再興プラン」


    227ページもあるプランの中に美術館の記述は2ヶ所のみ
    227ページもあるプランの中に美術館の記述は2ヶ所のみ

    227ページもあるプランの中に美術館の記述は2ヶ所のみ


    その2つも集客の向上に資するとは全く思えませんでした。

    アートの拠点の1つであるはずの横須賀美術館ですが、担当課にヒアリングをしても、上地市長からは現在まで何も指示は受けていないとのことです。

    こうした姿勢から、上地市長は横須賀美術館の扱いに迷っておられるのか、あるいは今以上の役割はもはや期待しておられないのか、僕は真意をはかりかねています。

    沢田市政から3代にわたって続いた美術館の在り方の議論は、上地市政において一定の決着をつけるべきだと僕は考えています。

    何故ならば、国道357号の延伸をはじめ、「本市の様々な歴史的課題に決着をつけること」も「上地市長に与えられた使命」だと僕は受け止めているからです。

    そこで上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について明確なお考えをお答え頂きたいと思います。

    (1)横須賀復活を掲げる上地市長にとって、横須賀美術館とはどのような存在であり、横須賀復活に資するものなのか

    15年前に初立候補した時、僕は福祉財源を確保したいとの想いから美術館建設への反対運動を行ないましたが、市議時代の上地市長もこの活動に参加して下さいました。

    アートを愛しながらも誰よりも財政に詳しい上地市長は、福祉財源を確保したいという僕の想いに一定の共感をして下さったのだと信じています。

    正式に建設が決定してからの上地市議は「行列のできる美術館を目指せ」というテーマを掲げて、歴代市長に合計5回にわたって提言書を出すなど集客向上の為に積極的な改革の提案を行なってこられました。

    上地市議らが作成した提言書(第1弾)を掲げる藤野英明

    上地市議らが作成した提言書(第1弾)を掲げるフジノ


    提言書や議会での質疑を拝見して、「経済と福祉の両立」を一貫して訴えてこられた上地市議らしいアクションだと感じました。

    現在実施されている、ストーリー性を重視した『美術館ウエディング』や『企画展とレストランの連動』や『美術館運営評価委員会の設置』などは上地市議の提案が実現したものです。

    こうした過去の経緯も踏まえると、やはり施政方針と『プラン』での扱いは僕にはとても違和感がありました。

    そこで伺います。

    【質問1】
    横須賀復活を掲げる上地市長にとって、現在の横須賀美術館とはどのような存在なのでしょうか。


    (→市長の答弁へ)


    【質問2】
    また、横須賀復活の為に、横須賀美術館は何らかの役割を果たしうるとお考えでしょうか。


    (→市長の答弁へ)


    【質問3】
    もし横須賀復活に資する存在であるとお考えならば、施政方針では全く触れず、『プラン』でもほとんど触れなかったのは何故でしょうか。


    (→市長の答弁へ)


    【質問4】
    また、現在まで担当部局に何も指示を出しておられないのは何故でしょうか。


    (→市長の答弁へ)


    【質問5】
    集客への改革はある程度進んだので、このまま社会教育施設として毎年3億円の赤字はやむをえないというお考えなのでしょうか。


    (→市長の答弁へ)


    【質問6】
    あるいは、まだ発表する段階まで熟してはいないものの、上地市長の中でさらなる改革のお考えがあるのでしょうか。お答え下さい。


    (→市長の答弁へ)




    (2)今後の横須賀美術館の運営形態の在り方をどうお考えか

    僕は毎年の赤字を1円でも減らしたいという立場です。

    美術館の赤字に反対する藤野英明


    年間観覧者数は2014年と2015年こそ11万人台になったものの、例年10万人台にとどまっており、あたまうちです。

    しかし、美術館運営評価委員会も達成目標を『10万人以上』にとどめたままで、さらに『11万人以上』『12万人以上』と目標をより高く設定していく姿勢はみられません。

    そこで、現在の公設公営での在り方には限界があると考え、前市長に対して指定管理者制度の導入を求めました。

    かつて上地市議も提言書の中で同じく指定管理者制度の導入も訴えておられたはずです。

    また僕は民営化の前段階として、まずは市長部局への移管によるさらなる集客への取り組みの実施を求めてきました。

    そこで、前市長は2014年度に市長部局への移管の取り組みを実施しましたが、教育委員会などから合意が得られませんでした。

    2015年度は、美術館のあり方の検討を予算計上し、2016年度は総合教育会議の場で『今後のテーマ』として提案はしたものの、市長交代によって立ち消えのまま終わりました。

    そこで上地市長のお考えを伺います。

    【質問7】
    上地市長は、今後の横須賀美術館の運営形態の在り方をどのようにお考えでしょうか。現在の公設公営のままで良いとお考えでしょうか。


    (→市長の答弁へ)


    【質問8】
    また、施政方針において、特に市役所の組織改正の目玉とおっしゃった『文化スポーツ観光部』へ横須賀美術館を移管すべきではないでしょうか。

    2008年4月1日施行の改正地方教育行政法によって、文化行政については総合的な「地域づくり」の観点から市長部局が一元的に所管できるようになっています。

    横須賀復活という総合政策の為に一元的に扱う方が市議時代から積極的に提案してこられた数々の改革案は実現しやすくなり、さらなる集客が叶うのではないでしょうか。お答え下さい。


    (→市長の答弁へ)




    (3)放置されたままの基金の絵画の扱いと、今後の基金の存廃をどうお考えか。

    本市は美術品等取得基金を条例で設置していますが、4億円の基金のうち絵画を3億9980万7500円分、購入しています。

    通常、基金で購入したものは一般会計で買い替えるべきですが、この基金で買った絵画は平成18年度以降買い替えずに基金に10年間も放置したままとなっています。

    過去の市長たちは反対運動がおさまって、将来、本市の財政が好転したらその時は買い替えをしようと考えてきたのかもしれません。

    しかし本市の財政が好転するような甘い見通しは今後もありえませんし、数億円をかけて美術品を買い替えることが本市の優先課題では無い状況も変わりません。

    そんな中、平成30年1月25日に『横須賀市監査委員公表・平成30年第1号』が公表されて、『美術品等の取得について』という『意見』が出されました。

    監査委員公表

    監査委員公表


    買い替えをしないままである点を指摘するとともに

    「今後、美術館運営上の施策において、美術品等取得に関して長期的な視点に立った在り方を検討することが望まれる」

    と監査委員は意見しました。

    基金で購入した絵画は保管されたままなどでは無く、他の作品と同じように美術館に展示されており、実務上は何の不便もありません。

    しかし今回あえて監査委員が「意見」を付したのは、歴代市長が放置してきたこの基金について「存続か廃止か」の結論を出すことも含めた在り方の見直しを上地市長に求めているのだと僕は受け止めています。

    教育委員会に対して出された監査意見ではありますが、本市全体の方向性の中に横須賀美術館をどう位置付けるかをお考えになるのは上地市長です。

    そこで、市長に伺います。

    【質問9】
    『監査委員公表』の『意見』を読んで、本市が買い替えを10年間も避けてきたことをまずどうお考えになりましたか。


    (→市長の答弁へ)


    【質問10】
    買い替えを行なうべきか否かについてもお答え下さい。


    (→市長の答弁へ)


    今後の選択肢としては「基金を廃止する」、あるいは、基金を存続するにしても一般会計の余裕が無い以上、「ふるさと納税など新たな財源を活用するなどの新しい仕組みが必要だ」と僕は考えています。

    【質問11】
    市長は、基金の存続・廃止についてどのようにお考えでしょうか。


    (→市長の答弁へ)


    【質問12】
    最後に、これまで実質的に凍結をしてきた新たな美術品等の購入について、上地市長は今後どうしていくべきだとお考えでしょうか。お答え下さい。


    (→市長の答弁へ)



    2.本市で現在暮らしている、またこれから暮らすことになる外国の方々がこのまちの一員として安全で安心して暮らしていかれる体制づくりの必要性について

    『復活3構想』実現の1つ目の柱『経済・産業の再興』では、人材不足の改善の為に

    「今後必要性が高まってくる外国人労働力を活用していく為の仕組みも検討します」

    と市長は述べました。

    『横須賀再興プラン』においても『横須賀経済を支える中小企業等の再興支援』として

    「市内企業の外国人労働力の雇用に向けた調査・検討を進めます」

    と明記し、さっそく新年度予算案にも取り組みを予算計上しています。

    欧米では移民を受け入れると社会が不安定になるとか雇用を奪われるといったイメージもあり反移民の動きが強まっている中で、僕は本市のこの取り組みを率直に評価したいです。

    何故なら、市民の中に閉塞感が満ちており、人口減少からくる不安が高まっている横須賀にとって、新たな市民として外国の方々を積極的に招き入れることは多様性をてこにまちの再活性化を図ることができるからです。

    多様な歴史と文化のバックグラウンドを持つ人々が共に暮らすまちは柔軟で強いまちであり、『多文化共生のまち』として横須賀が再興していくことを大いに期待したいです。

    市長への質問に立つ藤野英明


    そこでまず伺います。

    (1)招き入れる定住外国人の規模はどの程度を目指しているか

    【質問13】
    本市は今後、諸外国からどの程度の数の方々を招き入れたいとお考えでしょうか。

    現状でイメージしておられる規模についてお答え下さい。


    (→市長の答弁へ)


    (2)安全・安心に暮らしていかれる為の支援がさらに必要ではないか

    新たな移民受け入れ政策を推進するまでもなく本市にはもともと外国人市民が人口の約4%と多く、県内では愛川町の5.7%に次ぐ多さです。

    米軍人・軍属など基地人口を除いても約1.2%を占めています。

    母国を離れての生活が安全・安心なものとなるように、本市では『外国人生活支援事業』『外国語情報発信事業』などの取り組みを行なってきました。

    しかし、僕の周囲に暮らす外国人市民の方々を見る限り、本市の取り組みはまだ十分とは言えないと感じます。

    代表的なものは『ことば』の支援です。

    神奈川県全体では約18万6000人の外国の方々が暮らしていますが、英語を母語とする主要5か国の方々はわずか4.4%しかいません。

    つまり、英語で案内板や文書を表記しても足りるわけではありません。

    一方、本市には言語が異なる約70か国の方々が暮らしており、全ての外国語で表記や通訳を提供することも現実的ではありません。

    そこで、日本で暮らす外国の方々の為により分かりやすい形をとった『やさしい日本語』の活用が全国で広まりつつあります。

    本市でも平成24年2月1日の防災体制等整備特別委員会において、日本語を母語としない方々への災害時に備えて『やさしい日本語』の講座を今後推進したい旨の答弁がなされましたが、その後残念ながら今まで本講座は開催されていません。

    また、勤め先が日産のような大企業であれば、日本語教育や福利厚生面も一定の対応がなされているでしょう。

    けれども、中小零細企業や福祉関係の事業所においては、どれだけきめ細かな対応を行なえているでしょうか。

    そこで、本市に招き入れる新たな取り組みと併行して、現在暮らしておられる外国人市民の方々にとっていまだ十分とは言えないセーフティネットをまずしっかりと整備していくとともに、地域の一員として暮らしていかれる取り組みが必要です。

    以下、具体的な提案を行ないます。

    多文化共生のまちについて質す藤野英明


    まず、『ことば』の支援についてです。

    すでに申し上げた通り、英語表記をすれば足りる訳では無く、全ての言語での表記の作成や通訳の提供も現実的ではなく、自動翻訳の精度がどれだけ向上してもホームページによる情報発信では届かない方々もおられます。

    そこで先ほどご紹介した、『やさしい日本語』の積極的な活用が必要です。

    【質問14】
    まず、外国の方々が市役所・行政センターなどの公的施設に手続き・相談の為に訪れた場合に備えて『やさしい日本語』の基本的な実践ができるように本市職員に研修を実施すべきではないでしょうか。


    (→市長の答弁へ)


    【質問15】
    お隣の横浜市では外国の方々に情報発信を行なう際の『多言語広報指針』を定めるとともに、「横浜市『やさしい日本語』の基準」を作成しています。

    本市もこうした全庁統一の指針と基準を作成すべきではないでしょうか。


    (→市長の答弁へ)


    【質問16】
    また、可能な限り早く、公的施設の表記や市内各所の案内板に『やさしい日本語』を用いた表記を徹底すべきではないでしょうか。


    (→市長の答弁へ)


    【質問17】
    同様に、市のあらゆる配布物やホームページの表記、防災情報メールなど毎日の生活に必要な情報の発信についても『やさしい日本語』版を作成すべきではないでしょうか。


    (→市長の答弁へ)



    次に、医療へのアクセスのしやすさについてです。

    外国の方々が身近な診療所やクリニックで安心して治療を受けられる必要があります。

    【質問18】
    そこで、本市の医師会・歯科医師会に対して、県等が制作した『外国語医科歯科診療マニュアル』『多言語医療問診票』の積極的な活用を改めて依頼すべきではないでしょうか。


    (→市長の答弁へ)


    次に、防災についてです。

    現在は『外国人のための防災講座』などを開催していますが、日本人市民への啓発も必要な取り組みです。

    【質問19】
    外国の方々と災害時もコミュニケーションできるように『やさしい日本語』講座を広く市民や災害ボランティアに対して積極的に実施していくべきではないでしょうか。


    (→市長の答弁へ)


    次に、中小零細企業への支援についてです。

    【質問20】
    外国の方々を雇用する市内の中小零細企業が1事業所だけで研修を実施するのが難しい場合には、横須賀での暮らしに定着できる為の共通の講座開催などの取り組みを本市と商工会議所で連携をして検討すべきではないでしょうか。


    (→市長の答弁へ)


    (3)「地域の担い手」となっていただく仕組みづくりが必要ではないか

    これまで必要最低限の支援を提案してきましたが、招き入れる外国の方々は『常に支援を受ける対象』などではありませんし、ましてや日本人の穴埋めに危険な労働現場で安い労働力として使われるような存在でもありません。

    市長への質問に立つ藤野英明


    多文化共生社会の実現とは、国籍やルーツを問わず、このまちの中で、生活者・地域の一員としての『居場所』を見出すことができ、日本人市民と等しく人権が守られ、
    安全に安心して暮らしていかれることです。

    そして、横須賀復活の為に外国人市民と日本人市民とが共に『地域の担い手』として活躍していただくことも必要です。

    【質問21】
    外国人市民が町内会・自治会への加入や、防災訓練や地域行事に参加しやすい仕組みづくりをはじめ、まちづくりに参画しやすい環境づくりを検討すべきではないでしょうか。お答え下さい。


    (→市長の答弁へ)



    3.「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性について

    『復活3構想』実現の3つ目の柱『子育て・教育環境の再興』では、障がいのあるこどもへの取り組みも語られ、インクルーシブ教育の推進と支援教育の充実について市長は触れて下さいました。

    しかし、障がいのあるこどもたちの中でも最も支援が必要な存在でありながら、これまで光の当たらなかった医療的ケアや医療依存度が高いこどもたち(以下、医療的ケア児)については触れられませんでした。

    医療の進歩によってこれまで救えなかったこどもの命が助かるようになり、病気や障がいの為に24時間365日人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが必要なこどもたちが増えています。

    さらに近年、対象となるこどもたちは低年齢化しています。

    そして、ご家族の暮らしは大変なご苦労の中にあります。

    そこで、医療的ケア児が自宅で暮らしていかれる『小児在宅ケア』の推進について伺いたいと思います。

    医療的ケア児の支援体制を質す藤野英明


    平成28年5月、児童福祉法が改正されて、新たに第56条の6第2項が次のように追加されました。

    「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。」 

    この条文によって、これまで日本の障害者の概念・定義に含まれていなかった『医療的ケア児』が初めて法的に位置付けられました。

    この改正児童福祉法や診療報酬の改定において医療的ケア児に対する訪問看護が充実するなど、ようやく『小児在宅ケア』に注目が集まってきました。

    一方、本市ではこれまでうわまち病院小児医療センターを中核とする取り組みが進められてきました。

    さらに、地域において『小児在宅ケア』に取り組む医師・訪問看護・訪問介護・歯科医・薬剤師・リハビリなどが少しずつ増えつつあります。

    そこで、今こそ『在宅療養連携会議』のこども版を立ち上げるべきです。

    ご高齢の方々を対象とした本市の『在宅療養連携会議』の設置とその取り組みは、『地域包括ケア』の先進事例として全国に知られています。

    しかし、残念ながらこの会議は、こどもたちを対象としていません。

    かつて高齢者に関わる多職種が顔の見える関係になり、在宅療養に参画する医療・介護・福祉関係者が増えたように、『小児在宅ケア』を支える多職種が集まって、医療的ケア児とご家族が地域で安心して暮らしていかれる仕組みづくりをすべきです。

    すでに『神奈川県小児等在宅医療推進会議』の取り組みや、県内でモデル事業に先行して取り組んできた茅ヶ崎・厚木・小田原の知見もあり、本市は今こそ取り組みを始めるべきです。

    そこで伺います。

    【質問22】
    ご家族を筆頭に、『小児在宅ケア』に関わりのある保健、医療、福祉、教育その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、定期的かつ継続的に開催していくべきではないでしょうか。

    そして、退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで、意見交換や情報共有を行ない、顔の見える関係を作り、地域の課題を抽出し、解決への方策をともに考えていくべきではないでしょうか。


    (→市長の答弁へ)


    さらに、医療的ケア児の支援に関しては、高齢者福祉・介護保険でいうところのケアマネージャーにあたる存在がおらず、全国的に医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題となっています。

    そこで伺います。

    【質問23】
    新年度、本市はコーディネーターの養成と配置の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。お答え下さい。


    (→市長の答弁へ)


    これで一問目を終わります。

    市長への質問に立つ藤野英明


    再質問は一問一答で行ないます。



    市長の答弁

    【答弁1・2】
    まずは、横須賀復活を掲げる上で現在の横須賀美術館とはどのような存在なのか、また横須賀復活の為に横須賀美術館は何らかの役割を果たしうるか、の考えについてです。

    昨日もお話ししたと思うんですが、美術館が立地する観音崎はアートを活用したまちづくりの中で大変重要なポテンシャルを持ってるっていうふうに理解しています。

    風光明媚な環境に立地する美術館は風景と一体化したアートそのものだというふうに私を思っておりまして、美術館で展示する作品と結びついた音楽、さらにはパフォーミングアーツをこの場所でコラボレーションさせることでその価値をぜひ高めていきたいというふうに考えています。


    【答弁3・4】
    次に、横須賀復活に資する存在であると考えるならば、施政方針では全く触れず『横須賀再興プラン』でも全くと言っていいほど触れていないのは何故か、また現在まで担当部局に特に何も指示を出していないのは何故かについて、併せて回答いたします。

    施政方針や『横須賀再興プラン』は公約に関わる課題や喫緊の課題を優先的に盛り込んだものでありまして、今後、美術館については触れていくつもりでした。


    【答弁5・6】
    次に、集客への改革はある程度進んだのでこのまま社会教育施設として毎年約3億円の赤字はやむを得ないと考えるか、また、さらなる改革の考えはあるかについて、併せて回答いたします。

    先程お答えした通り、美術館が立地する観音崎はアートを活用したまちづくりの中で大変大きなポテンシャルを持っていると考えています。

    その価値を発揮させるためには美術館の3つの機能、収集収蔵・研究そして展示があって、これらに関わる経費ごとに赤字を捉えるべきだというふうに考えます。

    次に、展示の機能については集客の重要な一面を担うものです。展示にかかる経費を効果的に使っていくという視点に立って取り組むつもりです。

    また収集収蔵・研究に係る施設の維持管理費については、市全体のファシリティマネジメントを進める中でより効率的な視点から節減を図っていきたいと考えます。


    【答弁7・8】
    次に、今後の横須賀美術館の運営形態のあり方をどう考えるか、公設公営のままで良いと考えるか、また施政方針で組織改正の目玉と位置づけた文化スポーツ観光部への美術館移管をすべきではないかについてです、あわせてお答えします。

    回答の順番は逆になりますが、所管については新たに文化スポーツ観光部を創設しますので、この展開の中で美術館について将来的に判断をしていきたいというふうに考えています。

    運営形態についてはファシリティマネジメント戦略の中で検討していきたいと思います。


    【答弁9・10】
    次に、『監査委員公表』の『意見』を読んで10年間も美術品等取得基金で購入した絵画の買い替えを避けてきたことをどう考えるか、また買い替えを行うべきか否かについて併せて回答させていただきます。

    監査結果報告書の監査委員の意見を非常に重く受け止めてます。

    監査委員の意見にもあります通り、まずは長期的な視点に立った基金の在り方を教育委員会と検討していきます。


    【答弁11】
    次に、この基金の存廃をどう考えるかについてです。

    現状では基金が所管する美術品をどのようにしていくか、有効な打開策が無いのが現状です。

    これはどういった作品をどういったタイミングで購入していくのか、またその財源としてご提案のあったふるさと納税がなじむのか、あるいは他に財源獲得の方策は無いのか、といったことをまずは検討して、その上で基金の存廃については判断をしてきたいというふうに思います。


    【答弁12】
    次に、本市がこれまで実質的に凍結してきた新たな美術品等の購入について今後どうするべきかの考えについてです。

    美術品の収集は美術館にとって重要な機能と認識しています。

    限られた財源の中、新しい仕組みを教育委員会と検討していきたいというふうに考えます。




    【答弁13】
    次に、市内企業の労働力不足解消の為、招き入れる外国人の方々の規模についてです。

    外国人の方々を労働者として招くのは、守るべき市内企業の人手不足に対応するものです。

    今回はルートづくりの検討を行なうものですので、現時点ではどこの国から何人ぐらいといったイメージはいまだできておりません。


    【答弁14・15】
    次に、『やさしい日本語』の職員研修の実施についてと全庁統一の『指針』と『基準』の策定について、併せてお答えします。

    私は言われのない生活の不便さ、差別を受けている方々について何としてでもその状態を解消したい、解消すべきだというふうには考えます。

    しかし、言葉の壁というものはこれとは同等とは考えていません。

    とはいうものの、市内に暮らす外国人の方々が安全安心に暮らしていく為の支援として言葉の支援は重要な要素であるというふうに認識しています。

    多言語対応のひとつの手段として『やさしい日本語』の活用も有効であると思います。

    不勉強ながら『やさしい日本語』、私、知りませんでした。

    今回勉強させていただいて、これは是非取り組むべき課題というふうにはじめよく分かんなかったのですが、私自身が『やさしい日本語』使えないので、勉強させていただきました。

    職員研修という研修が良いのかどうかは検討していく必要がありますが、他の自治体や関係機関が作成している『やさしい日本語』に関する指針や基準を参考にして、外国人の方々にも分かりやすい文章とかサインの作成を心がけるよう、職員にぜひ周知していきたいというふうに考えています。


    【答弁16】
    次に、『やさしい日本語』を用いた公的施設や案内板の表記についてです。

    『やさしい日本語』の表記は公共サインに取り入れることはサインのスペースの問題や経費面を考えると難しいのではないかと考えますが、必要に応じて多言語表記を行ったりピクトグラムを活用したりして分かりやすい表記に努めてまいりたいと思います。


    【答弁17】
    次に、市の配布物やホームページ、防災情報メールなどの『やさしい日本語』版の作成についてです。

    市が横須賀国際交流協会に委託して実施しているイベント等の情報については必要に応じて『やさしい日本語』も含め多言語で対応を行なっています。

    また、市のホームページには8ヶ国語による自動翻訳を行なっています。

    防災情報メールは日本語・英語の他にひらがな文による周知をしていますが外国人の方々にさらに分かりやすく伝えるための工夫について検討してまいります。

    今後も必要に応じて『やさしい日本語』を含めた多言語の情報提供に取り組んでいきたいというふうに考えています。


    【答弁18】
    次に、医師会・歯科医師に対して外国語診療マニュアルや多言語問診票の積極的な活用を依頼することについてです。

    医師会・歯科医師会には是非積極的な活用を依頼したいと思います。

    神奈川県が提供する外国語医科歯科診療マニュアルは10ヶ国語、公益財団法人かながわ国際交流財団が提供する多言語医療問診票は18ヶ国語で用意されています。

    それぞれホームページからダウンロードが可能ですので、まずその存在からお知らせをし、外国の方の診療にも対応していただけるよう、積極的な活用を依頼していきたいと思います。


    【答弁19】
    次に、『やさしい日本語』講座を市民の災害ボランティアに対して実施することについてです。

    市内に暮らす外国人の方々が安全安心に暮らしていく為には、災害時の支援は大変重要であるというふうに認識しています。

    本市は本年から災害時に避難所等で活動する通訳そして翻訳ボランティアを対象とする研修を始めました。

    今後実施する通訳翻訳ボランティア研修の中で『やさしい日本語』の活用についても取り上げていきたいというふうに考えています。

    また、通訳翻訳以外の災害ボランティアの方々に対しても、分かりやすい表現、話し方等について考えていただく機会を提供する、私も含めて、関係機関と協議していきたいというふうに考えています。


    【答弁20】
    次に、外国の方々を雇用する市内中小企業の為に、暮らしに定着できるための共通の講座開設などの取り組みを商工会議所との連携により実施を検討することについてです。

    これはぜひ進めるべきものだと私も前から考えているところです。

    ご質問にありましたとおり、日本で働くためには語学をはじめとした暮らしへの定着が必要だと考えます。

    外国人の方々を招き入れるルート作りと合わせて、同胞との連携や地域コミュニティ作りなど暮らしへの定着支援も検討していきます。

    必要に応じて商工会議所の関係機関との連携も模索していきたい、是非させていきたいと考えます。


    【答弁21】
    次に、外国人市民の町内会・自治会活動への参加やまちづくりに参画しやすい環境づくりについてです。

    外国人市民の町内会・自治会への加入や地域活動への参加は、住民相互の理解を深めるための取り組みとして大変重要なことではないかと考えています。

    現在、横須賀市連合町内会が作成した『町内会・自治会活動ガイド』に5ヶ国語による外国語の加入案内が掲載されていますが、これは市のホームページからもダウンロードできます。

    今後、町内会・自治会に対して外国語による加入案内があることも改めてご案内をさせて頂いて、外国人市民を孤立させないように地域活動へお誘いいただくなど周知をしていきたいと考えています。


    (→再質問へ)


    【答弁22】
    次に、小児在宅ケアに関わりのある各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、解決への方策を共に考えて行くべきではないかについです。

    医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、おっしゃる通り、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関による協議の場を平成30年度に設置します。

    人工呼吸器等の使用や痰の吸引など医療的ケアを必要とする障害児が地域において必要な支援を円滑に受ける為には支援にあたる関係機関の連携が当然として欠かせないというふうに考えています。

    お互いに顔の見える関係の中で実効性のある協議が行われるよう協議の場の具体的な運営形態や構成員等について関係機関とできるだけ早くに調整を図っていきたいと思います。


    【答弁23】
    次に、医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題だが本市は来年度はどのように取り組んでいくかについてです。

    医療的ケア児の様々な課題に対応する為に相談支援専門員として関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置をすすめていくべきと考えます。

    コーディネーターの養成事業が平成30年度から都道府県及び指定都市を実施主体として位置づけられましたので、県との連携を図りながら市内事業者へのコーディネーターの配置をぜひすすめていきたいと考えます。


    (→再質問へ)


    以上です。





    フジノの感想

    市長、ご答弁ありがとうございました。

    ひとこと、予算への感想を述べます。

    これまで過去15年間、政治家をしてきましたが、予算書を見るたびに、愕然とする。

    いくら提案をしても、どれだけ良い取組みと信じて提案をしても、全く反映をされない、そういう人生を送ってまいりました。

    しかし今年は、予算書・『横須賀再興プラン』を読みながら、大変ワクワクする。

    自分の提案も取り入れていただいている。多くの議会の皆さんのご提案も取り入れていただいている。

    本当にみんなで作った予算、そういう想いを感じました。大変感謝をしております。

    この予算をより良い形で執行していきたい。その為の議会としてしっかりチェックをしていきたい、というふうに考えております。

    フジノの再質問

    では、再質問に入りたいと思います。

    質問の順序を変えて、逆に『小児在宅ケア』『外国人労働力の活用に関連した、並行して行うべき取り組み』、最後に『美術館』についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。

    まず『小児在宅ケア』に関連して、「そもそも医療的ケア児の存在をどうお考えか」ということを伺いたいと思っております。

    何故こんな質問をするかと申しますと、2016年7月に相模原の津久井やまゆり園で19人もの重症心身障がいのある方を含め、多くの方々が殺された事件がありました。

    障がいのある方々は社会にとって要らない存在だというような、極めて許しがたい優生思想に基づいた殺人事件でした。

    このことについて、「何で横須賀市議会は何も意見を言わないんだ」というふうに言われて、僕自身も「何故、何も抗う意見表明をしないんだ」というふうに怒られましたが、

    今まで自分たちがしてきたこと、市議会、行政、教育委員会、特に市立養護学校が行なってきたことなどをご覧いただければ、横須賀市は重症心身障がいのあるこどもたち、医療的ケアの必要なこどもたちを全力でこれまでも守ってきたし、これからも守っていく姿勢に何ら揺らぎはないと、そういうふうに思っている。

    それをわざわざ表明する必要は無いと思い、僕はその時は言葉にはしませんでした。

    ただ、そのように「言葉にしろ」というふうに求められたので、今回の質問はその意味も含めて行なわせていただきました。

    市長のお考えを伺いたいんですが、まず僕自身の考えも言うべきだと思っています。

    赤ちゃんができた。

    しかし十月十日を待たずに生まれて、低出生体重児で、あるいは極低出生体重児として生まれたり、何らかの疾患や臓器への障がいがあって、出産後、お母さんに抱っこしていただく間も無く、看護師さんに取り上げられて、『NICU』に移す。

    そして『医療的ケア』を受けなければならないというおこさんがいて、今後、確実に増えていきます。

    何故かというと、初婚年齢が上がりました。

    当然、初産の年齢も上がりました。

    妊娠における様々なリスクは、残念ながら年齢が上がれば上昇してまいります。

    医療依存度が高い赤ちゃんが生まれることもまた必然のことです。

    もしかしたらすぐに亡くなってしまうかもしれない。

    もしかしたら1年は生きられるかもしれない。

    いつまで生きられるか分からない。

    それでも親御さんは、1日でも長く生きてくれることを祈って止まないものだというふうに受け止めています。

    そして政治・行政は、生きていかれる命を守るのは当たり前のことで、誰もが寿命なんて分からない中で、例え病気や障がいがあって生まれようと、『医療的ケア』が必要だとしても、その命が尽きる時まで生きていかれるように、全力で支援をすること。

    そして、自己実現や教育の機会も提供することは、行政・政治の当然の責務だというふうに考えています。

    これが僕の信念であり、やまゆり園事件の優生思想に対するアンチテーゼ、僕の想いです。

    『医療的ケア』のあるこどもたちが大人になれば、やまゆり園にいたかもしれない。

    横須賀の方はたまたまおられなかったということですが、もちろん自分のまちの問題としても受け止めております。

    そんな中で、改めて質問をさせていただきます。

    まず上地市長、『医療的ケア児』の存在についてどうお考えか、お聞かせください。

    上地市長の答弁

    これは思想哲学も含めて、宗教も含めてという問題と、政治という問題というのは非常に密接に、難しい問題だと思っているんです。

    私は個人的に、どんな方でも、命をいただた方っていうのは救わなければいけないのは、これは人間として、あるいは政治家として当然だというふうに思っています。

    それは、DNA論ではありませんが、ここまで生存してきたというのは何らかの意味があって、ホモサピエンスとして存在してきたというのは理由があると思っています。

    ですから、それを周りが、周囲が助けるというのは、どんな状態でもこれは当たり前の、これは人間として当然のことだと、まず思っています。

    それが、天から与えられた命に対する我々の使命だというふうには感じて、まずそういう考えを持っています。

    これは、宗教とか思想を超えて。それを言うとここではいけないので言いませんが。

    その上で、政治が何ができるかということは、当然基本として考えなければいけないのは当たり前の話しです。

    『医療的ケア児』だけではなくて、様々な障がいを持ったり、様々な貧困、差別、区別を受けてこられた方たちというのは、日本の歴史の中でも、これは長い歴史の中でも居ます。

    それがどうやって権利を回復して、社会全体で捉えて何かをしていくということが、もし神様がいるならば、神が与えられた人間に対する試練、それを知らさせしめているのではないかといつも感じています。

    ですから、政治の中ではこれは全力を尽くさなきゃいけない。

    それは政治家の使命であるというふうに、少なくとも私は感じて生きてきましたし、今も感じるし、これからも生きていきたいというふうに思います。

    フジノの再質問

    ありがとうございます。

    まさに「やまゆり園事件について本市のメッセージをお聞きしたい」と言っておられた方にも、政治・行政のメッセージは確かに届いたと思います。

    天命というお言葉をいただきましたが、僕もまさに全く同じ想いでおります。

    今は『信念』の部分について伺いましたが、『具体的な施策』の部分についてもう少し伺いたいと思います。

    『子ども版在宅療養連携会議』という仮称で僕は呼びましたが、市長は「平成30年度中には設置をしていきたい」というふうにご答弁をいただきました。

    重ねてのご提案になるんですが、「ぜひご家族を入れていただきたい」というふうにご提案します。

    何故ならば、『在宅療養連携会議』というのは『サービスの提供者側』しか入っていないんです。

    でも『医療的ケア児』のケアをしておられるのはプロの方々だけでは無くて、ほとんどご家族が24時間つきっきりになっていて、親であると同時に、保護者であると同時に、ケアの担い手でもある。

    その方々のご意見を受けられる場、そういう場ができるのであればご家族は必ず入るべきだというふうに考えているんですが、ご検討いただけるでしょうか。

    上地市長の答弁

    ぜひ、おっしゃる通り検討していきたいというふうに思います。

    フジノの再質問

    続いて、『グリーフケア』『ビリーブメントケア』、ちょっと耳慣れない言葉で恐縮なんですが、の行政による取組みの強化について伺います。

    生まれてすぐに亡くなってしまう『医療的ケア児』もいらっしゃいます。

    残念ながら、全力を尽くしても1週間で亡くなる命もあれば、小児がんに7歳でなって半年で亡くなってしまうような方もおられる。

    今は、この地域での体制の中で『協議会』をつくっていただく。

    その中に「看取りについても入れてほしい」というふうに申し上げました。

    生まれてすぐにこどもさんを亡くしてしまったお母さん・お父さん・保護者の方々のために、『天使ママの会』という民間の組織があるんですけれども、横須賀市も協力をして広報をしてくれていますが、年4回しか、やっぱり集まれない。

    お母さん方・お父さん方、悲嘆の中に、悲しみに中におられて、自らも当事者として、ピア仲間・当事者仲間を支えようとしている。

    これはやっぱりとってもご負担だと思うんです。

    『グリーフケア』『ビリーブメントケア』と専門用語で言うんですが、この全く足りていない現状を支えていくのは、行政の一定の取組みが必要ではないかというふうに考えています。

    かつて自殺対策に取り組んだ時、自死遺族の方々も語り合う場がありませんでした。

    こどもが亡くなった。しかもなかなか他の多くのこどもたちとは違う状況の中で亡くなった。

    そういった想いを語り合える場が必要だと思っているんです。

    もちろん『天使ママの会』の活動も素晴らしいのですが、行政としても何らかの取り組みを行なうべきではないかと思うのですが、ご検討いただけないでしょうか。

    上地市長の答弁

    藤野議員はいつも人間の尊厳というところで、様々な場面でそういうところで活躍されていることはよく理解していますし、すごく大切なことだというふうに思っています。

    ぜひ検討させていただきたい。

    いろんな人生があって、いろんな方がいろんなもので苦しんでいるところを、どこまで行政がフォローするか。これはやっぱり永遠の課題だと思うんですね。

    時代によって、いろんな不幸が生まれるし、差別が生まれるし、それをどうやって工夫していくかというのも、ひとつの人間の叡智というのかな、人類の叡智。大仰な言い方かも分かりませんが、それに取り組んでいかなきゃいけないのは当然、民主主義の体幹だと思うんですね。

    ですから、その辺は私も同じような視点で考えておりますので、ぜひ検討をさせて下さい。いまはそういうふうにしか言えませんが。

    フジノの再質問

    行政がどこまで関わるべきか。

    当然、社会資源、人的資源、財政的資源を考えねばならないんですが、先ほども申し上げた通りで、『医療的ケア児』の数はこれから上昇していきます。

    そして、残念ながら亡くなるこどもの数も当然増えていく。しかも絶対数で見ると少ない。

    その中で、これから行政が対応するニーズは確実にあると思いますので、ご検討いただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。

    『小児自宅ケア』に関連して、1点だけ知っていただきたいことがあります。

    教育福祉常任委員会、昨年12月4日に行なった健康部との質疑で、『PICU』をうわまち病院に新設するという議論を行ないました。

    この件について報告など受けておられるでしょうか。

    上地市長の答弁

    『PICU』については聞いていないです。

    フジノの再質問

    実はぜひ知っていただきたいこと、『小児在宅ケア』に関連してぜひ知っていただきたいことなんです。

    先日報道されましたが、我が国の『新生児の死亡率の低さ』は世界トップです。

    しかし、『生まれた後の1歳〜4歳の小児の死亡率』は先進国の中ではアメリカに続いてワースト2位なんです。

    『1歳〜4歳の死亡率』はワースト2位が日本です。

    その原因として『PICU』、『ICU』の子ども版、『小児集中治療室』の整備不足があります。

    全国的に『NICU』は増えてきました。

    横須賀にも共済病院・うわまち病院にもあります。

    しかし『PICU』は全国に40か所しか無く、24時間体制で救急受入れを行なっているのは10か所しかない。

    これがもう「1歳から4歳の死亡率の高さの背景にある」とはっきり言われているんですね。

    そのような現状がある中で、うわまち病院の指定管理者の選考の為の審査会で、うわまち病院を担いたいと応募をしてくれた地域医療振興協会は「『PICU』を作りたい」とプレゼンテーション資料に載せてきたんですね。

    当然、僕としては『小児在宅ケア』に資するものですので、そして「ぜひ設置をして欲しい」という想いもあって、上地市長にも質疑をさせていただいた「うわまち病院がもしあの場所で建てかえをするなら、道路を拡幅して欲しい」と。救急車が一刻も早く入って欲しい。

    そういうような想いもあってあの質疑をしたんですが、実際に『PICU』の整備のスケジュールなどを部局にお聞きしたところ、「あくまでプレゼンテーションで出された資料であって、話はあったが具体的なスケジュールは何も詰めてない」というお話だったんです。

    でも、プレゼンテーションというのは指定管理者を選ぶ為のものであって、審査委員会の方は『PICU』を作るんだという想いもあって得点を投じているはずなんです。

    ですから、別の答弁では「建てかえによる物理的な環境をクリアせねばならない。これから具体的に検討させていただきたい」と答弁があって、一定の理解はしたんですが、こうした議論があったこと。

    そしてこれは『小児在宅ケア』のために大きく資するものであるので、健康部、そして地域医療振興協会とともに、こどもたちの命をより守れる病院になっていただくように議論をぜひ進めたいというというふうに指示をしていただけないでしょうか。

    上地市長の答弁

    その話を初めて聞いたんで、ちょっと内容を調査して、いろんな視点からちょっと検討をしてみたいというふうに思います。

    フジノの再質問

    ありがとうございます。

    続いて、「外国の方々を横須賀にぜひお招き入れしたい、そして『地域の担い手』となっていただきたい」という想いで質問をいたしました。

    1問目でお聞きしたことは、今すぐ取り組んでいただきたい最低限のことについてです。

    上地市長、きっと理解をしていただけると、『多文化共生のまち』というのを理解していただけると思って質問をいたしました。

    再質問でお聞きしたいことが、「『多文化共生のまち』を行政計画として打ち出せないか」ということです。

    ちょっとだけ国の状況を説明させて下さい。

    政府統計によれば、『在留外国人』の数は年を追うごとに増えていて、また最新の統計が発表されましたが、過去最高となっているはずです。

    1個古いデータですが、2016年は290万人となりました。

    中でもベトナムの方は約4倍に、この5年間で急増をしております。

    外国の方々の労働者の数も、この5年間で1.5倍、約108万人となりました。

    この統計だけみると、「日本に外国の方は多く来ていただいているな」という印象を受けるんですが、実は違いまして、外国の方々にとって日本そのものが魅力的な就労先とはいえなくなりつつあります。

    2つの明確な理由があります。どちらも国策の問題です。

    1つは『留学生』や『技能実習生』を日本人が働きたがらないところにうまく押し込んでいるんですね。

    日本への憧れをもってやって来てくれた若い外国の方々に、きつくてつらい、しかも低賃金の仕事をさせているというのが今の実態。

    そして母国へ帰って、日本への嫌なイメージを持って帰っていくんです。

    そしてもう1つ、国際的な状況から、これまで日本に来て下さっていた外国の方々の中で、一番多かったのは中国の方々なんですが、国内経済やアジア経済が発展していくと共に、国内で働いた方が、お給料が良くなっている。

    日本で働く必要は全然無いんですね。

    ベトナムが今増えていると、5倍に増えた、と申し上げましたが、ベトナムも経済これから発展してまいります。

    そうすると日本に来るメリットなんて何も無いんですね。

    日が落ちていくような、横須賀で言えばこの閉塞感が強まっている中に、あえて来る必要はない。

    そういうのが国際的な状況です。

    そんな中、他のまちではどうしているかというと、例えば島根県出雲市ではもう、「2021年までに5年以上暮らしている外国人住民の割合を30%以上としたい」という明確な目標を打ち出して、『出雲市多文化共生推進プラン』というのを位置付けている。

    また、広島県の安芸高田市では早くも2010年から『人権多文化共生推進課』を立ち上げて、アンケートやフォーラムを開催し、やはり『安芸高田市多文化共生プラン』というものを策定してコミュニティづくりを推進したり、まちのイベントへの参加も促している。

    市内企業も、住宅探しを実践したり、熱心に取り組んでいる。

    そこで、本市の取り組みなんです。

    総務省が提供している『先進都市事例集』の中に52の事例が取り上げられている。本市の取り組みも、誇らしいことなんですが取り上げられている。防災の分野で取り上げられている。

    ただ、防災の分野以外の分野でも、もっともっと取組みが必要ではないかと思っています。

    そこで、先ほどの提案に戻るんですが、「横須賀は特別」だと。

    日本に嫌いなイメージを持たれても、「横須賀は特別だ」と。

    「コスプレもサブカルもアニメもある。しかも文化・スポーツ・エンターテイメント。ここにいるとワクワクする。日本はちょっとイメージが悪いけど、横須賀には来たい」。

    そう思ってもらえるまちにしていただきたい。

    しかもそれを『多文化共生のまち』として打ち出していただきたいという想いが強くあるんです。

    そこで、プラン好きな僕と言われてしまうかもしれないんですが、『多文化共生推進プラン』のような形で、はっきりとメッセージとして打ち出す為に、行政計画として策定をお考えいただけないでしょうか。

    上地市長の答弁

    最終的に目指すところは実はそれでして、少しずつ出していこうかと思って、実は、1年目なんで皆さんには理解していただけると思うんですが、実はこれは私にとって始まりでして。

    第2弾、第3弾、第4弾、第5弾まで考えなきゃいけないつもりで考えていて、当然、開放的でインターナショナルな社会にしなきゃいけない。

    それが、横須賀を変えていくことだっていうふうに考えていますので、次へのステップの時にはぜひ、考えさせていただければというふうに思います。

    フジノの再質問

    ありがとうございます。

    その再度の検討の時にはぜひ『国際交流課』の名称と取組みも『多文化共生推進課』のように変えていただけないかというふうに思います。

    『国際交流』というのは、『多文化共生』の第1段階ですよね。

    名前としては通りが良いですけれども、日本人市民と外国人市民が溶け合って1つの横須賀市民となれるような取組みを進めていくリーダー役として『多文化共生推進課』などというのも、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

    上地市長の答弁

    今後の検討課題にさせていただきたいなと思います。

    フジノの再質問

    最後に、美術館についてです。

    先日、加藤眞道議員から大変ハードルを高くあげられてしまって、激しい質疑をしなければならないのかなというふうに思っていますが(苦笑)

    僕は上地市長と15年間、市議・市長時代にお付き合いさせていただいて、そして素晴らしい理想主義をお持ちと同時に、最高のリアリストであるというふうに受け止めています。

    僕はもう極端な原理主義者ですので、

    「美術館、赤字、許せない」

    そこで思考停止してしまうんですが、

    上地市長は市議時代から、もう建設が議決事項でこれ以上動かないと分かった時には、

    久しぶりにご覧になると思うんですが、岩崎絵美議員らと一緒に作ったこの『第一次提言書』を今日はわざと持ってきたんですけれども、本当に当時からずっとおっしゃっていること、全く変わってないんですね。

    『行列のできる美術館にしたい』
    『未来に向けて横須賀の文化や価値観を継承する美術館にしたい』
    『経営的にも独立できる美術館にしたい』
    『世界に向けて横須賀を発信する美術館にしたい』

    もう1個ありまして、1番に

    『市民から愛される美術館にしたい』。

    この1番目はもう実現したと思うんです。

    ただ、残りの2、3、4、5はまだ道半ばかな、というふうに感じております。

    先ほど、施政方針・再興プランで触れなかったのは、1年目ですし、上地市長はもう全力で全ての分野について取り組んでいるので、「美術館はもうやらないのかな」というふうに受け止めてしまったんですが、これから二の矢、三の矢を放っていただける。

    そういうことでよろしいんですよね。

    上地市長の答弁

    私もともと間口が狭いタイプだったんで、急にワイドにされたんで、あれもこれもってなってしまったんで、当然、それも15年間やってきた上で考えなきゃいけないことだというふうに考えてまして、自分の中では大きな絵面は描けているんですが、ただ具体的なものは少しずつやらないと。

    これでも『復活3構想』でも少しずつなんで、私の中ではね。

    その中では当然、過程の中で美術館は、当然やらなければいけない施設であって、私の求めたひとつのパートです。

    それだけはご理解ください。

    フジノの再質問

    もっとも触れておきたいことは、単館で収益を、損益を見るべきでないのは僕も劇場にいたので理解しているのですが、それでもやはり、収益率をアップしていかねばならないということでした。

    その点について今、「毎年約3億円の赤字」という表現を僕はしているんですが、それから入場者数も、有料入場者数は4万人程度しかおられない。

    こういう状況をどういうふうに受け止めておられるか、ご感想をお聞かせ下さい。

    上地市長の答弁

    あまり良いものではないと思っています。

    ただ、アートの分野に関しては費用対効果って非常に難しい。

    何をもって効果があるってことは多分、お分かりになっていると思ってるんですね。

    ただ、マーケティングをやってきた人間からすると、どういう分野の人たちが、どういうコンセプトで、どういうジャンルの人たちが、どういう傾向にあって、その人たちをどうしようかというマーケティングが必要だっていうふうに思ってます。

    横須賀を、「まちはどこでもparvus theatrum(フジノ注:ラテン語で小劇場)」っていつも言っているんですけれども、どこでも小劇場で、どこでもアートが飾られるまち、っていうふうに考えていますので、そのうちのある分野、あるジャンルに関しては美術館というパートを担ってもらいたいということを頭の中で描いています。

    今それは具体的にいろんな仕掛けづくりの中の1つですから、他の仕掛けづくりをこれから『復活3構想』の中でどうやって仕掛けていくか。

    そして、その補完なのかどうなのかということを連動させるのかどうかというのは、具体案がまだできてないんです。

    ですから、『復活3構想』を掲げて、どのようなまちづくりをできて、人々が、どういう傾向の人たちが来るかと考えあわせながら、一緒に考えていきたい、というふうに考えています。

    フジノの再質問

    続いて、所管替えについてです。

    『文化スポーツ観光部』ができて、そして加藤議員の強い想いもあってスポーツが移管されて、たいへん良い方向に横須賀は向かっていると思います。

    スポーツイコール健康、と考えられていたのが、スポーツイコールまちづくりっていうふうに受け止められてきている。

    そして、市長の強い想いもあって、音楽もまちづくりに資する、健康にも資する、というふうに受け止められています。

    そんな時、美術館が置いてきぼりになっているようなイメージがどうしても拭えません。

    教育活動も十分にできているとは思うんですけれど、まち全体の中で経済発展の為に美術館が活かしきれているかというと、僕はまだ全然だと思っています。

    その意味で、今後ご検討いただくということなんですが、まだ立ち上がっていない『文化スポーツ観光部』に期待をし過ぎてしまうのも大変申し訳ないと思うんですが、やはり将来的にはその部で一元管理をしていくのが望ましいのではないかと思っておりますので、ぜひこれは検証を続けていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

    上地市長の答弁

    議員と感じているところは同じ方向だというふうに思ってますので、その辺でぜひ検討していきたいというふうに思っています。

    フジノの再質問

    最後にとても大切な監査意見の扱いについてです。

    基金の中にそのまま放置してある、まさに土地開発公社が塩漬けにして土地を買っていたのと同じような問題が起こってしまっている訳です。

    買い替え自体は何らかの形でいつか行わねばならないというふうに歴代市長は考えてきたとは思うんですが、このタイミングで監査委員が出してきたのは、上地市長だからだと思うんです。

    解決するのは上地さんだと思うんです。

    これは様々なご答弁をいただきました。

    その方向性については理解するものです。

    このままでは絶対にいけないと思います。

    そして『長期計画』についても必要だと思います。

    『長期計画』については、作るにあたっては当然、議会にも報告していただきたいですし、『長期計画』のもと、美術品の購入に関しては基金で購入するのではなく、予算ベース・補正予算ベースで議会に出していただいて、やはり議決をいただく形で絵画等の購入をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

    上地市長の答弁

    私たぶん議員の時にそれ言ってたと思うんです。

    ぜひ検討を立場は違いますが、検討させてください。

    フジノの再質問

    様々な分野について質問をさせていただきました。

    この後は委員会で詳細な議論をさせていただきたいと思います。

    横須賀復活に向けて、議会の立場から全力で頑張ってまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願い致します。ありがとうございました。