元看護師のあなたを横須賀・三浦ではフレキシブルな勤務時間と多様な職場でお待ちしています。ぜひ復職をご検討下さいませんか?/看護職のための合同就職・進学説明会

全国で慢性的に足りない看護師さん。ぜひ復職してほしいと願っています

看護師さんの人手不足は全国的にとても深刻です。

横須賀市をはじめとする『横須賀・三浦2次保健医療圏』でも、医療・福祉・介護のあらゆる現場で深刻な人手不足にとても困っています。

そこで横須賀市では、官民をあげて看護人材を確保する為のいろいろな取り組みを行なってきました(こちらが今年度の取り組み一覧です)。

実は、市内外の医療・福祉・介護の現場の方々からは

「横須賀市は他のまちに比べて本当に熱心でありがたいです」

と高く評価していただいているのです。

今日はそんな取り組みの1つをぜひご紹介します。



看護職に関心のあるあなたにぜひ参加してほしいイベントを開催しています

それが『看護職のための合同就職説明会』です。

2019年度の説明会チラシより

2019年度の説明会チラシより


対象となる方々は

  • 将来、看護職を目指そうとする中高生のみなさん
  • すでに看護師資格を持っているけれど、1度退職された元看護師のみなさん
  • 医療・福祉・介護に関心のある一般の方々

つまり、看護のお仕事に関心を持っている方ならばどなたでも参加できるイベントです。



ブースコーナー

会場は大きく3つに分かれています。

会場の様子

会場の様子


まず、ブースコーナーです。

市内の病院・診療所・訪問看護ステーション・介護福祉施設など、実際の職場が集まっています。また、ハローワーク横須賀も参加しますので、ブース出展していないところのご案内もできます。

市立看護専門学校も出展していますので、これから看護職になりたい方のご相談もお受けしております。

病院
神奈川歯科大学附属病院
衣笠病院
久里浜医療センター
自衛隊横須賀病院
湘南病院
聖ヨゼフ病院
パシフィック・ホスピタル
よこすか浦賀病院
横須賀市立うわまち病院
横須賀共済病院
横須賀市立市民病院
診療所
医療法人眞仁会(横須賀クリニック・久里浜クリニック)
横須賀市救急医療センター
訪問看護ステーション
かのん訪問看護リハビリステーション追浜
介護福祉施設
社会福祉法人ユーアイ二十一(太陽の家)
看護学校
横須賀市立看護専門学校
その他
YOKOSUKA男性看護師会
ハローワーク横須賀

今日は本当にすさまじく暑かったせいで、残念ながら例年に比べて参加者がとても少なかったです。

ブース出展

ブース出展


でも、看護人材確保に長年取り組んできたフジノは毎年この取り組みの場に来ているので、ただ参加者が多ければ良い訳では無いのをフジノはよく知っています。

例えば、今日のある実際の参加者の方の場合。

復職をお考えだったのですが、もともと心の中で「ここで働きたい」と考えていたところがあったのです。

参加者が少なかったおかげで、ブースで心ゆくまでじっくりとお話を伺うことができて、質問したかったことを納得いくまでお聞きできたそうです。

後日に実際の現場での見学の約束もされたそうです。

関係者の方と参加者の方の両方の感想をお聴きしたフジノは「この方は復職して下さるかもしれない!」と強く期待感を抱きました。

復職をぼんやりと考えていてもいきなりそこに電話して「見学させてください」というのはハードルが高いものです。

そういう時に、こうしたブースにいらしていただいてまずは実際にそこで働いている方々の生の声をお聞きできるのはとても良いチャンスだと思います。



セミナー・相談などの各種コーナー

ブースに続いてオススメなのが、セミナーなどの各種コーナーです。

セミナーのご紹介

セミナーのご紹介


まだ具体的にどこで働きたいという特定の希望先がなくて、でも復職はしたいなと感じている方にとっては、セミナーはおすすめです。

さらに、ご不安なことがあれば相談コーナーを予約して30分間ほどじっくりご相談いただくのも安心です。

ブースは毎年いくつか入れ替わりがありますので、今日は出展していないところの求人状況も知りたい方にはハローワークコーナーでお話を伺うことができます。

資料配布コーナー

資料配布コーナー


資料配布コーナーでは、出展していないところのリーフレットも置いてあります。とても参考になります。

ちなみにこの『合同就職・進学説明会』は、当初は2013〜2015年度の3年間のモデル事業(『NPO法人看護職キャリアサポート』と市内の病院看護管理職で組織する『看護師確保対策協働モデル事業実行委員会』と横須賀市が実施しました)でした。

2016年度からは正規の事業となり、今日に至っています。



どの医療機関・福祉施設も以前よりもずっと福利厚生や研修が充実しています

このブログのはじめにも記しましたが、横須賀市の看護師確保対策は他都市に比べて充実していると評価していただいています。

フジノ自身、この事業には6〜7年ずっと関わってきたのですが、受け入れ側の意識は大きく変わりました。

看護職のための合同就職・進学説明会会場にて

看護職のための合同就職・進学説明会会場にて


働き方も、短時間勤務が可能であったり、日数もかなりフレキシブルな働き方で大丈夫になったり、働きやすくなりました。

もちろん、命を扱う尊くも厳しいお仕事であることに変わりはありませんが、病院だけでなく、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護などそのフィールドも大きく広がりました。

復職の為の研修がしっかりしているのはもはや当たり前になり、福利厚生も充実してきました。

どうか少しでも復職に関心のある方が一歩踏み出して下さることを心からお願いいたします。



今日来られなかったあなたにもお知らせがあります

今日この場には来られなかったあなたにも、お知らせがあります。

看護師免許を持っているけれど退職したあなたに、横須賀市ではもう1度ぜひ看護職に就いていただけるように情報提供を行なっています。

「情報提供を受けてもいいよ」という方は、こちらの未就業看護師登録票に記入して横須賀市の地域医療推進課にお送り下さい。

未就業看護師登録票

未就業看護師登録票


ムリに就業を勧めるようなものではありませんので、数年後に復職しようかなとぼんやり考えている段階でも全く問題ありませんので、ぜひご登録くださいね。

結婚や出産や介護などによって、いったん退職された看護職のみなさまにどうか復職にチャレンジしていただきたいとフジノはいつも願っています。

障がい福祉の現場、介護の現場、訪問であれ、施設であれ、いつもギリギリのシフトで回っている姿をたくさん見てきました。

そこにあなたのお力を貸していただきたいのです。

生きたい、高いQOLをもって地域で生活していきたい、そう願って毎日を生きている当事者の方々にどうかあなたのお力を貸していただきたいのです。

病院勤務からスタートした看護職の方々は現役時代には体験したことがない、訪問看護の現場や福祉施設の現場はチャレンジングかもしれません。

それでもどうか1度、見学にいらしていただけないでしょうか。新しいやりがいがきっと待っているはずです。

横須賀市は、全力でサポートしていきます。

心からお待ちしております!



自殺未遂と「救急」に関するデータ/藤野英明が行なってきたデータ活用の提案

*2019年7月2日更新:2018年度データを加えました。

自殺・自殺未遂に追い込まれた方々と、『救急』にはとても深い関わりがあります。

まわりの人が気づいて通報してくれたり、苦しさや痛みからご本人が119番をかけて救急に助けを求めることが多々あるからです。

01ambulance

こうした通報件数・その後の症状の重さなどもデータとして記録されています。

かつては全く顧みられることのなかったこのデータに2003年からフジノは注目し、自殺対策に役立てることができると信じて、毎年の統計を追いかけてきました。

今では、国をはじめ全国の自治体がこうしたデータを自殺対策に役立てるようになりました。



1.救急で搬送された自殺・自殺未遂の方々

第1に注目すべきなのは、119番通報があって救急隊が出動して救命救急センターや病院に搬送された方々についてです。

搬送した際、救急隊はその病院で診察をした医師の判断をその場で聞きます。その結果を確認して『救急報告書』に記しています。

4つの状態に区分されます。

  1. 軽症:入院加療を必要としないもの(搬送・治療・診察をしたら、その日のうちに帰れる方)
  2. 中等症:3週間程度の入院・治療が必要なもの
  3. 重症:それ以上
  4. 死亡



このデータをもとにフジノは下の表を作りました。

軽傷・中等症・重症の3区分を合計して『未遂』としました。

自損行為により搬送された後の状態別人数
死亡未遂
200217人152人
200315人180人
200410人185人
200520人197人
200616人177人
200712人176人
200816人202人
200916人156人
201022人165人
201127人184人
201224人135人
201321人111人
201417人111人
201518人110人
201617人85人
201715人103人
201812人95人

(消防年報『事故種別年齢区分傷病程度別搬送人員』より一部抜粋し作成。横須賀市民のみ)



2.不搬送となった自殺・自殺未遂の方々

第2に注目すべきデータは、『不搬送』についてです。

通報を受けて救急隊はすぐに現場に駆けつけるのですが、いくつかの理由から、最終的に救急車で病院へと運ばれなかった方々が存在しています。

それを専門用語で『不搬送』と呼んでいます。

その『不搬送』の数を「何故、病院に運ばれなかったのか?」という理由ごとに分けたのが、下の表です。

自損行為における不搬送の理由
死亡緊急性なし傷病者なし拒否・辞退現場処置誤報・
いたずら
その他
200241人1人6人1人9人
200330人2人2人20人2人3人
200434人2人8人2人5人
200536人3人13人3人1人
200639人1人17人0人1人
200739人2人8人1人2人
200843人2人2人20人1人6人
200941人4人5人20人1人2人
201050人2人4人14人0人4人
201138人3人4人15人1人7人
201237人4人3人22人0人7人
201333人2人5人10人1人4人
201453人3人2人14人1人1人2人
201541人1人2人14人1人1人6人
201631人2人3人10人3人
201751人4人3人21人1人11人
201842人5人3人17人2人3人

(消防年報『事故種別不搬送理由別不搬送件数』をもとに作成)



3.救急と自殺既遂の関わりの多さ

この2つのデータから、フジノが注目していただきたいのは『死亡』です。

1のデータは「救急隊が病院に運んだけれども、残念ながら亡くなってしまった」という場合を意味しています。

2のデータは「救急隊が現場に到着した時には、残念ながらすでに亡くなってしまっていた」という場合を意味しています。

この1と2を合算すると、救急が関わった自殺の犠牲者数になります。

横須賀市の自殺による犠牲者数は平均70〜80名/1年間ですから、つまりこのデータから導き出せる結論は、横須賀市の自殺の犠牲者のうち、救急は半分以上の方々と接点がある、ということです。

 年自殺者数 救急と接点あり 割合
 2002 108人58人53.7%
200396人45人46.8%
200497人44人45.3%
200595人56人58.9%
2006103人55人53.3%
200794人51人54.2%
2008107人59人55.1%
200982人57人69.5%
201097人72人74.2%
201184人65人77.3%
201282人61人74.3%
201375人
201496人70人72.9%
201575人59人78.6%
201657人48人84.2%
201766人
201854人

(自殺犠牲者数は2014年まで厚生労働省の『人口動態』から。2015・2016年は警察庁データから)


最も少なかった年でも45.3%、最も多かった年では86.7%にものぼります。

横須賀では自殺の犠牲者の約4〜8割もの方々が救急隊と接点があるのです。



4.救急による遺族支援のきっかけ

こうしたデータを見ると、自死遺族の方々と最も早く接することができる公的な立場なのは(警察ではなく)『救急』である場合が多いことが分かります。

つまり、自死遺族の方々への今後の支援の入り口になれる可能性があるということです。

ただし、フジノが救急隊員の方々をヒアリングしたところ、実際には現場での搬送において(あるいは不搬送の際において)、ご遺族の方々とお話をして遺族ケアにつなげるようなタイミングを持つことはかなり難しそうだとのことです。

けれども、方法は必ずあるはずです。

すでにいくつかの提案(例えばリーフレットを置かせて頂くなど)は市議会で行なってきましたが、さらに現実的なアプローチ方法を提案していきたいと考えています。

横須賀市が進めてきた『自死遺族の分かち合いの会』ですが、残念ながら参加して下さる方の数は毎回ひとけたです。本来ならば、もっとご遺族の方々にご利用していただきたいというのがフジノの願いです。

こうした支援への入り口として、ご遺族のお気持ちを決して踏みにじること無く、寄り添う形で、何とかサポートさせていただけないかといつもいつも考えています。



5.フジノが行なってきた議会での提案

参考までに、フジノが議会で行なってきた提案をご紹介します。

提案してきた量が多い為、一部のみ抜粋です。



2003年12月8日・本会議・市長への一般質問

フジノの質問

個人情報の保護は非常に重要な施策であり、個人のあらゆる情報が保護されることは、今や基本的人権の1つとも言えるものです。

しかしながら、市役所の部局間で有機的な意味での「データ」の受け渡しが可能になれば、自殺予防対策はより有効に機能することができるはずです。

例えば、『自殺の通報』があって、消防局と県警が出動したとします。

現在では、神奈川県警がこのデータを他の部署に渡すということはあり得ません。

しかし、遺族のケアということを考えた場合に、このデータを保健所に受け渡すということは果たして問題でしょうか?

その後に行われる『介入の効果』と『遺族のケアの必要性』を考慮すると、個人情報保護を貫くことよりも重要ではないでしょうか。

別の例としては、自殺未遂者の場合があります。

自殺未遂者は、助かっても繰り返し自殺未遂を行ない、ついには自殺してしまうというリスクがあります。

自殺の通報を受けて緊急出動した消防局が、一命を取りとめた自殺未遂者のデータを保健所に渡すというのは、果たして本当に問題でしょうか?

確かに、個人情報保護という観点では問題です。

けれども、人命というリスクを考えた際には、ケアの対象に働きかける機会をつくることの方がより重要ではないでしょうか。

市民部青少年課では、既に4者協議会という公式な形で、家庭裁判所や警察などとともに事例の研究や連絡調整を行っています。

こういった形で事例研究を含めてデータの受け渡しを行えないものでしょうか。

また、今述べた2つの例は、個人情報保護という意味では極端なケースではありました。

けれども、日常的な部局間のデータ受け渡しもなされるべきです。

例えば、経済部に経営相談に来た市民であっても、うつ傾向が強いと担当者が判断したならば、保健所につなげていくことなどは徹底されなければいけません。

個人情報の保護とケアの必要性をはかりにかけた場合のデータ受け渡しの可能性と、部局間の日常的なデータ受け渡しの積極化について、この2点について市長はどのようにお考えでしょうか。



市長の答弁

市の各部局ごとにデータや成果の共有が作成されず、ばらばらに行われていないかとのお尋ねであります。

本市では、「こころの健康づくり」、すなわち精神保健福祉事業は、保健所が中心となって行っています。

御指摘のように、メンタルヘルスの事業は年齢により関連部局が担っておりますが、核となるのは保健所であることから、保健所を中心に必要なネットワークが構築されていると思います。

相談者の状況に応じては、各部局間で連携して情報を共有し、対応しております。今後、一層の連携を強化してまいります。




2006年5月30日・本会議・市長への一般質問

フジノの質問

(2)救急で搬送された自殺未遂者の把握とケアについて。

日本医師会の自殺予防マニュアルによると、自殺未遂歴のある人は、一般の方の数十倍の確率で実際に自殺してしまうとされており、自殺未遂をした方のケアを行うことは自殺を減らす上でとても重要です。

しかし、現在は自殺未遂をした方の把握がなされていません。

軽症な自傷行為を把握するのは困難ですが、通報により救急で搬送された自殺未遂の把握は可能なはずです。

本市の救急車の出場における内訳を見ると、平成16年10月から平成17年9月の1年間で、故意に自分自身に傷害などを加えた事故を指す自損行為は合計261件、毎月平均21.8件となっております。この自損行為の中からさらに詳しく自殺未遂を把握するべきではないでしょうか。

また、自殺未遂は繰り返されることが多いため、把握したデータを台帳登録していくべきではないでしょうか。

これにより、通報を受けた時点で既往歴などを把握できるため、通報内容によって救急隊の増員などの対応が可能になります。

さらに、自殺未遂をした方が退院後も継続的にケアを受けられる体制づくりを行うべきではないでしょうか。現場の救急隊員は自殺未遂を把握していながらも、病院への搬送という非常に短い時間しか本人や御家族と接触することができません。

しかし、救急と精神保健福祉スタッフとが連携して、自殺未遂で病院に救急搬送された本人または御家族から同意が得られた場合、継続的な保健師の派遣、精神科受診への結びつけ、相談機関の紹介などを行って、再び自殺をしようとしないための働きかけを行うのです。

以上の点について、市長の考えをお聞かせください。



健康福祉部長の答弁

次に、救急で搬送された自殺未遂者の把握とケアについてです。

自殺未遂者の把握を行うべきではないか、また退院後も継続的にケアを受けられる体制づくりを行うべきではないかについて。

自殺未遂者の把握については、個人情報の課題があり、また救急病院に搬送された自殺未遂者の退院後のケアについては、国は精神科医や相談機関によってフォローアップされる体制づくりを課題の1つとしており、今後この研究の成果を待ちたいと思います。




2006年9月28日・本会議・市長への一般質問

フジノの質問

(3)救急搬送された自殺未遂者が退院後も継続的なケアを受けられるように、搬送先医療機関に協力を依頼すべきではないか。
自殺未遂の再発防止には、精神的ケアと未遂へ追い込まれた社会的要因へのサポートが不可欠です。

しかし、そもそも自殺未遂者といかにして接点を持つかという難題があります。

その答えの1つが、救急との接点です。

本市では、年間約1,000名の未遂者がいると推計されますが、平成18年消防年報によると、自殺未遂で救急車に運ばれた方、約200名、何と2割もの未遂者が救急と接点を持っているのです。

このかすかな接点を決して見過ごしてはいけません。

しかし、現状で、119番通報で救急と接点を持った未遂者が退院後も継続して何らかのケアを受けているかといえば、僕の実感では、ノーです。

例えば「死にたい。大量服薬をしてしまった」と助けを求める電話をかけてきた人がいます。

何とか救急車を手配して病院に搬送され、応急手当をされた後、退院をします。

処置に当たったドクターは、精神科病院への紹介状を渡して、通院するよう助言してくれます。

しかし、追い込まれた末の自殺未遂なので、あらゆる意欲が低下しており、自発的に通院することは少ないです。

むしろ何もサポートがないまま、追い込まれたもとの環境に戻されて、未遂を繰り返すパターンが多いのです。

こうして生きていくエネルギーが失われ、未遂が既遂へと至るのです。

そこで、今回あえて提案したいのは、本人の同意を得るという前提で、積極的な介入を行うことです。

救急搬送された未遂者が退院後も確実にケアが受けられるように、搬送先病院に協力をしてもらうのです。

現在は、救急で処置をすれば、精神科への紹介状を渡されて退院ですが、ここで未遂をした本人に同意を得て、ドクターが保健所の精神保健福祉相談員へ連絡をとるのです。

そして、精神保健福祉相談員は未遂者に対して電話や派遣による相談や通院支援を行います。

こうした適切なサポートがあれば、再発は防げるのです。

そのためには、救急搬送先の医療機関に協力を得なければいけませんが、市と救急指定8病院、医師会長らによる救急業務関係機関会議の場、または3市1町の輪番制病院などによる二次救急当直体制検討会の場などを利用して、救急搬送先の医療機関に協力を依頼するのです。

自殺未遂の再発防止の手段の一つとして、こうした体制づくりを行うべきだと考えますが、市長の考えをお聞かせください。




(4)救急とかかわった自殺者の遺族に対して、本人の同意を得て遺族ケアへつなげられる体制づくりを行うべきではないか。

さきの質問と同じ趣旨で、救急とのかかわりを糸口にした遺族ケアへの体制づくりについて伺います。

救急とかかわった自殺者は、1、救急車に搬送されたけれども亡くなった場合、2、既に亡くなっていたために搬送しなかった場合と、統計上の2区分を合計すると56名であり、本市の自殺者数の約60%にも上ります。

これだけ多くの方が救急とのかかわりがあることは、遺族ケアにつなげる体制づくりに活用すべきです。

例えば搬送先の病院で亡くなった方の場合は、救急搬送先医療機関の協力により、遺族本人の同意を得て、ドクターに精神保健福祉相談員へ連絡してもらう。

あるいは精神的なケアや、自殺に追い込まれた社会的要因の解決につながるサポート、例えば多重債務の整理の相談先などを一覧にした小冊子を手渡してもらうのです。

救急車が到着したとき既に亡くなっていた場合も、遺族本人の同意を得て、救急隊員が精神保健福祉相談員に連絡をする、または小冊子を手渡す。

いずれにしても、遺族のプライバシーを損なうことなく、しかし救急とつながったという手がかりを決して見過ごさない、有効な対策となり得ます。

遺族ケアへとつなげる体制づくりの手段の一つとして、こうした対策をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか、市長の考えをお聞かせください。



健康福祉部長の答弁

救急搬送された自殺未遂者、また自死遺族のケアのために、救急医療機関や救急隊員の協力を得て、自殺未遂者、また自死遺族のケアにつなげる体制づくりを行うべきではないかについてです。

自殺未遂者、また自死遺族の方々へのケアについては、精神保健的観点からのみならず、実態に即してケアされるよう、警察、消防、医療機関などにも入ってもらう協議会の中で検討していくことを考えています。




2009年3月3日・本会議・市長への一般質問

フジノの質問

(2)自殺未遂に追い込まれた方々の再発防止の取り組みの必要性。

ア、神奈川県警の協力を得て、自殺未遂に追い込まれた方々の情報提供を受けて、本市も再発防止生活債権に取り組むべきではないか。

自殺未遂が発生した際、事件性の有無を確認するために、搬送した救急や病院などの関係機関は、その情報を警察に届け出る義務があります。

大阪府警西成署は、数年前から御本人の同意を得て健康福祉センターに情報を提供し、センターは未遂者の再発防止、生活再建に取り組んできました。

その高い効果を受けて、大阪府警本部と堺市は、この仕組みを新たに事業化します。本市でも現場の警察官の方々にお話を伺うと、自殺未遂をした方に事情聴取をした後、激励する以外に何もできない現状に悔しさを感じていた方々も多くいらっしゃいました。

そこで市長に伺います。

本市も堺市と同様に神奈川県警の協力のもと、御本人の同意を得て情報を本市に提供していただき、個々人の置かれた状況に応じて関係機関と連携しながら、必要な支援につなげていく再発防止・生活再建を行うべきではないでしょうか。

イ、消防局統計における自損のデータを新たに区分し、自殺対策連絡協議会等に情報提供すべきではないか。

救急が扱った自損の統計データは、その重症度別のデータなので、自殺未遂に追い込まれた方々の分析や支援には使えません。

そこで、個人情報が特定されない範囲で新たに区分を設けて、例えば1、性別、2、5歳刻みでの数値など自殺対策連絡協議会等に情報提供すべきではないでしょうか。

警察と救急から自殺未遂の情報をいただいて、その後の再発防止のために問題解決、生活支援を行うことができれば、必ず自殺を減らすことができます。ぜひ新たな取り組みに挑戦していくべきです。



市長の答弁

次は、神奈川県警の協力を得て、自殺未遂に追い込まれた方々の情報提供を受けて、再発防止等に取り組むべきではないかという点でございます。

お話の堺市の取り組みについて研究し、関係機関とどのような連携体制がとれるか検討してまいります。

次に、消防局統計における自損の、より詳細なデータを自殺対策連絡協議会に情報提供すべきではないかという点でございます。

自損のデータは、自殺防止の検討に役立つと思われますので、自殺対策連絡協議会からの要望があれば、個人情報保護条例に抵触しない範囲で提供したいと、このように考えております。




2010年6月14日・民生常任委員会・質疑

フジノの質問

最後に自殺対策について、消防局と健康福祉部にお話を伺って質問を終わります。

まず、消防局に伺いたいのですが、昨年度の最後に健康福祉部が主催をして救急職員対象の研修が行われました。

年度末に急に開催したので、救急隊員の方はほとんど参加できなかったのですが、それでも本当に熱心に学んでいただいてありがたかったと思います。

ぜひ、こうした取り組みを健康福祉部と協議しながら、特に今年は横須賀共済病院とも自殺未遂者対策に乗り出しますので、継続的に進めていっていただきたいと思いますが、消防局としてはいかがお考えでしょうか。



消防局長の答弁

消防局といたしましても、自殺問題というのは以前から問題になっておりまして、それらの会議にも出まして、消防局として必要な救急に関する出せる資料は提供していきたいと思いますので、これから一緒に検討していきたいと思います。よろしくお願いします。




朝日新聞が横須賀市パートナーシップ宣誓証明書交付第1号のおふたりを大きく報じてくれました/感動のエピソード「人間扱いしてくれた。素直にうれしかったです」

パートナーシップ宣誓証明書交付第1号のおふたりが朝日新聞に報じられました

けさの朝日新聞の湘南欄に、横須賀市パートナーシップ宣誓証明書の交付第1号のおふたりが大きく報じられました(本当に大きく報じられました)。

残念ながら『asahi.com』のサイトには掲載されていないようなので、こちらのブログで全文をご紹介します。

2019年6月13日・朝日新聞・湘南欄より

2019年6月13日・朝日新聞・湘南欄より

横須賀・パートナーシップ宣誓第1号のふたり
職員の拍手 勇気と自信に
「感動した」「もう隠さなくていい」

4月なかばのことだ。

横須賀市の小松永大さん(34)と奈良あゆむさん(29)はふたりで、市浦賀行政センターの窓口を訪れた。

一緒に暮らして3年半。

別々だった国民健康保険を、同一世帯にする手続きのためだった。

応対した職員に来意を告げた。

「恋人関係?」

「パートナーです。ぼくたち1番なんですよ」

4月9日に市役所で受け取ったばかりのカードを取り出して、職員に見せた。

「パートナーシップ宣誓証明書」

同性カップルや事実婚のカップルを、パートナーとして公的に証明するカードだ。

市が4月に始めた制度で、ふたりは宣誓第1号のカップルだった。

「おめでとうございます」。

その場に居合わせた数人の職員が、そろって拍手を送った。

「感動しました。何の疑問も無く普通の扱いをしてもらえた。そんなこと俺、なかなかなかったから」

小松さんはそう振り返る。

嫌な思いをたくさんしてきた。

戸籍上は女性。でも見た目は男性のようだ。

「本当にご本人ですか?」。

そんなふうに聞かれて、何度も傷ついた。

「人間扱いしてくれた。素直にうれしかったです」

小松さんは横浜市出身。

幼い頃から、スカートをはくとまるで女装をしているような違和感があった。

赤いランドセルが嫌で、4年生になるとリュックサックを背負って学校に行った。

高校を卒業するころ、性同一性障害という言葉を知った。

「これだ」と思った。

20歳になると、定期的に男性ホルモンの注射を始めた。

生理が止まり、筋肉の付き方や声が変わった。ひげが生えてきた。

乳房をとる手術をして、気持ちが楽になった。

奈良さんは横須賀市出身。

小学生の頃からスカートをはくのが嫌だった。

高校の頃になると、男女別にわかれる場面で、女子に含まれることに強い違和感を抱くようになった。

17歳からバンドでボーカルを務めた。

男性ホルモンを注射すると声がかわってしまう。

バンドを引退する時を待ち、24歳からホルモン注射を始めた。

ふたりは2015年に出会い、交際を始めた。

半年後に横須賀市で同居を開始。

小松さんは、いずれ子宮や卵巣を摘出する手術を受けて、戸籍上の性別を男性に変え、結婚することも考えていた。

横須賀市が、同性カップルをパートナーとして証明する制度の導入を検討していることを知り、内容を調べた。

「これなら結婚と変わらないじゃん」。ふたりはそう思った。

特に盛り上がったのは小松さんだという。

証明書に発行番号が記されることを知り、

「どうしても1番がいい!」

と思った。

申し込み初日の4月1日はそろって仕事を休み、受げ付け開始の20分前に市役所に行った。

発行の初日となる4月9日、晴れて宣誓をして、「第1号」のカードを受け取った。

小松さんはこれまで、戸籍上の性別が女性であることを隠してきた。

職場で知っているのは社長だけ。

同僚たちは、小松さんが男だと思っていた。

「もう隠さなくてもいいや」。

カードを受け取り、気持ちが変わった。

職場で同僚たちにこう切り出した。

「俺、女なんだよね。もともとは」

信じられないという表情の同僚にカードを見せる。

「ほらこれ。1番」

性的少数者を差別しないという、横須賀市の姿勢は大きな支えだ。

それに加えて、窓口の職員が自然に祝福してくれたあの出来事が、勇気と自信をもたらした。

小松さんと奈良さんはいずれも、生まれた時の性別とは異なる性別で生きる「トランスジェンダー」だ。

女性として生まれ、男性として生きる点では、「FtM」と呼ばれる。

さらに、小松さんは男性を恋愛対象とする「ゲイ」。

奈良さんは男女ともに恋愛対象とする「バイセクシュアル」だ。

性のあり方が、LGBTという言葉で表しきれないほどに多様であることが、もっと知られてほしいという。

そうすれば、人知れず悩んだり苦しんだりしている当事者が、楽になるかもしれないと思う。

性的少数者の権利を訴える運動では、虹色の旗(レインボーフラッグ)がシンボルになってきた。

奈良さんは言う。

「虹って色がはっきりしていますよね。でもLGBTはグラデーションなんです。色と色のあいだに、めちゃめちゃいろんな色があるんです」

たくさんの色が輝く世界であってほしい。

ふたりのいまの願いだ。

(太田泉生)

素晴らしい記事ですよね!

感動的な記事ですが、太田記者はさすがだと感じました。

実はおふたりの依頼でフジノは取材に立ち会いました。

初めて取材を受けるというのはものすごくハードルが高いものだからです。

けれども太田記者の取材は本当に丁寧で、ひとつひとつの質問にお答えしていく中でおふたりの緊張がだんだんほぐれていくのを感じました。

おふたりの言葉にじっくりと耳を傾ける太田記者のおかげで、フジノも知らなかったおふたりのライフヒストリーが語られていきました。

記事の為の写真を撮影する場所を決める際にも

太田記者が

「おふたりにとって思い入れのある場所にしましょう」

と提案をして下さいました。

それならば海によく行くよね、とおふたりが応えて、記事の写真の場所(ヴェルニー公園です!)で撮影することに決まりました。

数時間にわたる取材の後には、そもそもフジノの立ち会いなんていらなかったんじゃないかというくらいの信頼感が3人には結ばれていたと思います。

太田記者とおふたり。みんな笑顔です

太田記者とおふたり。みんな笑顔です


横須賀支局にいらっしゃる前から存じ上げているのですが、改めて太田記者はすごい方だと感じました。



おふたりの決意をフジノは全力で応援したいです

ところで、もともとはおふたりとも世間にカミングアウトするつもりは無かったそうです。

それにもかかわらずこうして取材に応じたのは、

「横須賀市パートナーシップ宣誓証明書交付第1号となったことをきっかけに『第1号なのだから社会的責任がある』と感じたから。

これからは世間に語りかけていきたいと決意したんです」

とのことでした。

フジノとしては本当にありがたいです。

現在まで横須賀市パートナーシップ制度を利用されたのは5組です。

実際にはもっと多くの方々が『利用したいけれど利用していない』という事実をフジノは聴いて知っています。

  • 本当に個人情報が漏れないのか。
  • 本当に横須賀市は本気で取り組みを続けていくのか。

いろいろな想いで、この制度の行方を見極めようとしておられることもお聴きしています。

だから、おふたりが『新聞』という世間全体に強く訴えかける媒体を通じて、その率直なお気持ちを語って下さったことはとても大きな意味があります。

いくらフジノが

「大丈夫ですよ、安心して制度を利用して下さいね」

と何千回叫ぶよりも、おふたりの言葉こそ説得力があります。

利用したい多くの方々に

「大丈夫、横須賀市を信頼しても大丈夫なんですよ」

というメッセージを送っていただきました。

そもそもセクシュアリティに限らず、人は誰もが『家庭環境』や『経済状態』や『持病』など、他者に知られたくない・話したくない事がたくさんあるものです。

フジノは持病をオープンにしていますが、だからといって他人がわざわざオープンにする必要性を一切感じていません。

当事者の持つパワーは無限大です。

だからといって当事者が必ず語らねばならないとはフジノは全く思いません。

けれどもおふたりは宣誓証明書の交付を受けるプロセスを通じて、ご自身の中に「社会へ伝えたい」というお気持ちが生まれたのですね。

とてもありがたいことだと思います。

そんなおふたりをフジノは心の底から守りたいと思います。その活動を全力で応援していきたいです。

今回の記事は単なる美談なのではありません。

記事の向こう側にはリアルな生活があって、過去も現在もこれからも生活が続いています。

どうかそのイメージを共有して頂けたら嬉しいです。

市民のみなさま、どうかおふたりの勇気の強さも知っていてほしいなと願っています。



市役所・行政センターなどはもともと温かい場所だったのです

浦賀行政センターの職員さんについても、たくさんの方々からお褒めのお言葉を頂きました。ありがとうございます。

市民のみなさまから高く評価していただけたことをフジノとしてはとても感謝しています。

フジノがお聴きしてすごく感動したおふたりの言葉があります。

「今まで家を借りる時に不動産屋などですごく嫌な想いをしてきた。

イメージでは、市役所って一番無機質な場所だと思ってた。

けれども市役所が一番親切だった。

初めて人間として扱ってくれた」

そもそも市役所という存在はこういう温かな心の交流がある場所であったはず、とフジノは思っています。

今のように、単にスピーディーな事務処理だけが求められる無機的な場所ではきっと無かったはずです。

市職員のみなさんは、もともとみんな他人の為になりたいという熱い想いをもって公務員試験を受けて横須賀市役所に入庁して下さっています。

浦賀行政センターのみなさんだけが特別に素晴らしい訳ではなくて、フジノが出会ってきた職員さんのほとんどがこうした素晴らしい方々です。

今回おふたりにエンパワーされたのか、市職員さんの本来の姿が現れたのだと思います。

どうか市民のみなさまが横須賀市役所のことをもっともっと信頼していただけたらありがたいなとフジノは願っています。

太田記者のおかげで、みんなが温かい気持ちになれました。本当にありがとうございました。

この記事だけの美談として終わらせないように、つまりこれが誰にとっても当たり前となるように、これからもフジノはどんどん取り組みを前進させていきます!



市立2病院の改革について語った街頭演説の動画を公開しました/横須賀市議会選挙2019・5日目

街頭演説の動画を公開しました

フジノは街頭をインターネットで生中継しています。

その演説の録画が大量にあります。作業に時間がなかなか取れないので少しずつ公開していきます。

今回は『医療政策についての街頭演説@林ロータリー』です。

林ロータリーに立つ藤野英明

林ロータリーに立つ藤野英明

「医療政策は県が所管であり市町村はカンケーない」

と言われていた頃からフジノは

「これからは地域医療の時代だ。医療政策が分からない市議会議員ではダメだ」

とずっと専門的に学んできました。

市立2病院の改革は16年間の議員生活の初期からの大切なテーマです。

演説では、市民病院・うわまち病院それぞれについてこれまでのフジノの取り組みとこれからについて語っています。

どうぞご覧くださいね。



「選挙公報」の配布がスタートしました!インターネットでも見られます/横須賀市議会選挙2019・4日目

けさから「選挙公報」が配布スタートしました

けさの新聞朝刊に『選挙公報』が折り込まれました。

「横須賀市議会議員選挙公報」より

「横須賀市議会議員選挙公報」より


新聞購読をしておられない方の為に横須賀市選挙管理委員会のウェブからも見ることができます。

フジノは3ページ目の1番上の左側に掲載されています。

合計7ページもある『選挙公報』ですが、市民のみなさまにお願いがあります。

どうか全ての候補者の公報をじっくりと読んでみてください。

人の数だけお困り事や悩み事は違います。

あなたの暮らしはあなたにしか分かりません。

そして政治家にもそれぞれに専門分野や得意分野があります。

だから、『あなたの願いや想いに合致する政策』を訴えている政治家をあなた自身にぜひじっくりと探してほしいのです。

あなたの命と暮らしを守ってくれる候補者は誰なのか、どうか見つけて下さい。



フジノの「選挙公報」をご紹介します

先日のブログに記したとおり、『選挙公報』はわずか11cm×15cmの小さな原稿スペースしかありません。

そんな狭いスペースにフジノの16年間の想いを込めて書き上げるのは本当に難しかったです。

加えて、手作りの原稿なので、無事に印刷された実物を見てホッとしました。

自分の『選挙公報』が無事にきれいに印刷できていて、本当に嬉しかったです。

藤野英明の選挙公報

藤野英明の選挙公報


(*こちらを印刷して配るのは公職選挙法で禁じられています)

画像では見づらいので全文をご紹介します。

「福祉のまち、よこすか」をめざして
藤野 英明 45才 無所属

今、政治はあなたの信頼を失っています。

けれども僕は市議4期16年間の仕事を通じて、政治が現実を変えられることを証明してきました。

僕は、大切な人を自殺で亡くした為に、政治家になりました。

本来ならば、政治が全力を尽くせば救えたはずの命を守る為です。

自殺対策が無かった横須賀市でゼロから対策を実行し続けた結果、平成28年には自殺の犠牲者数を過去20年で最少に減らす事ができました。

全身全霊で政治家が働けば、様々な困難に満ちた現実も必ず変えることができるのです。
 
11年間、ひとりきりで提案し実現してきた性的マイノリティとされる方々への横須賀市の取り組みも平成30年に全国一位に選ばれ、パートナーシップ制度も始まりました。
 
この16年間、障がい・高齢・ひとり親・こども・外国人、3000件以上のご相談にのってきました。

ともに悩み涙を流し、ともに解決策を考え、議会で提案し、ともに解決を喜んできました。


これからも僕はいつもあなたとともに歩み続けます。

そして、このまちを必ず希望の感じられるまちへ変えていきます。

だから、おれをこきつかえ!

そして次の欄には、このように記しました。

保健・医療・福祉・介護・教育の専門家として
全ての課題にいつも全力で取り組み続けています

  • 自殺対策と精神保健医療福祉がライフワークです。
  • 2050年をみすえた地域まるごとケア(高齢・障がい
・こども・ひとり親・生活困窮・外国人市民など分野を超えて誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる為に保健・医療・福祉・介護・教育を統合)推進
  • 不妊症・不育症治療の支援
  • 流産・死産・新生児死亡へのグリーフケアの充実
  • 小児在宅ケア体制の確立
  • 里親と養子縁組の普及
  • 市立2病院の改革
  • 性的な多様性の保障
  • 反貧困
  • DV・児童虐待の防止
  • 保育の質の向上
  • 学童保育の充実
  • 不登校と社会的ひきこもりの支援
  • 犯罪被害者の支援
  • 特別養護老人ホームの待機者数減少
  • 脱原発・脱被曝

などに取り組んできました。

これからも「命を守る」為に全身全霊で働きます!

これらは全て選挙チラシの内容に対応しています。

最後に、経歴欄です。

  • 追浜生まれ、武小、武中、県立横須賀高校 卒業

  • 早稲田大学 教育学部(臨床心理学専攻)卒業

  • 東宝(株)に5年間勤務(映画興行部、財務部)

  • 上智大学大学院(福祉政策専攻)中退

  • 横須賀市議会議員を4期つとめる

  • 「市議会の質問王」=全41議員中、単独トップ!
     →本会議で市長へ一般質問・個人質問・緊急質問を15年9カ月継続し、登壇回数74回。



  • 精神保健福祉士、日本心理学会認定心理士

  • 認定NPO地域精神保健福祉機構(コンボ)理事
     →精神障がい当事者・家族・支援者ら8000名所属
 2010年から理事をつとめる

以上です!



横須賀市パートナーシップ宣誓証明書の交付第1号のおふたりにお会いしました!/素敵な後日談も報告します

(*パートナーシップ制度は人の一生を左右するとても大切なものです。しかし選挙中に即日ブログに掲載した場合、『パートナーシップ制度の政治利用』とか『選挙目当て』的な批判を受ける可能性を危惧しました。フジノは横須賀市パートナーシップ制度の提案者です。しかしこのような批判は当事者のみなさまから安心を奪いかねません。そこで、選挙終了後の5月1日に本記事をアップしました)

パートナーシップ宣誓証明書の交付第1号のおふたりにお会いしました

今日はとても嬉しいことがありました。

選挙中フジノは選挙カーを一切使わずに自分の足で歩いて移動しているのですが、ところどころで写真をツイッターにアップしたり、街頭演説をツイキャスでインターネット生中継をします。

それをご覧になった市民の方々は、フジノが今だいたいどこにいるかが分かります。そして、追いかけて来て下さる方もおられます。

今日は下の画像をツイートしたところ、浦賀まで追いかけてきて下さったお二人の方がいらっしゃいました。

この画像で浦賀駅前に到着したことをツイッターで報告しました

この画像で浦賀駅前に到着したことをツイッターで報告しました


こちらのおふたりです!

横須賀市パートナーシップ宣誓証明書の交付第1号となったおふたり

横須賀市パートナーシップ宣誓証明書の交付第1号となったおふたり


「私たちは横須賀市のパートナーシップ宣誓証明書の交付第1号なんです!」

「じかにフジノさんにお礼が伝えたくてツイッターを観て追いかけてきました」

嬉しい!

しかもお話をじっくり聞かせていただくと、

おひとりはもともとは市外在住だったのを、フジノの提案で横須賀市がパートナーシップ制度を創設することが決定したのを知って、あえて横須賀市に引っ越して来て下さったそうです。

嬉しい!

初対面だったのですが、たくさんお話を聴かせていただきました。

そして、

「横須賀市パートナーシップ制度がもっと安心で使いやすいものとなるようにぜひ『すでに利用した方としてのご意見』をこれからずっとたくさん聴かせて下さい」

と、お願いしました。

4月1日にスタートした横須賀市パートナーシップ制度は、まだ生まれたばかり。いまだ完成した制度ではありません。

これからも半永久的にどんどん改善していくべき制度だとフジノは考えています。

横須賀市では現在5組(予定含む)しかパートナーが誕生していません。

本来ならばもっと多くの方々が利用したいであろうはず。

それでも5組にとどまっているのは「本当に利用して大丈夫だろうか」という不安感や様子を見ようというお気持ちの方々がたくさんいらっしゃるのだと受け止めています。

だからこそ、すでにパートナーシップ宣誓証明書の交付をうけたおふたりのご意見はとても貴重です。ありがたいです。

これからもぜひ公私ともにおつきあいさせていただく約束をして別れました。

その後もフジノは選挙活動を続けて、歩いては演説して、チラシを配り、市民の方の声を聴かせていただき、歩いては演説して、チラシを配り、市民の方の声を聴かせていただきました。

でも、丸一日ずっと上機嫌で過ごすことができたのは言うまでもなく、おふたりのおかげです。

ありがとうございました!



後日追記・浦賀行政センターのみなさん、ナイス!

実は、おふたりとお話している中で

「住民票もひとつにできたらいいんですけれど・・・」

と言われました。

フジノは思わず、

「実は横須賀市ではパートナーシップ宣誓証明書が無くてもすでに住民票を同一世帯にすることができますよ」

「国民健康保険にも同一世帯で入れますから、保険料も安くなりますよ」

「ぜひ、お手続きに行政センターに行ってみて下さい!」

とお伝えしました。

これはフジノが2018年6月議会で一般質問を行なって、明らかにしました。

(パートナーシップ制度が無くても)横須賀市では同性パートナーも手続きできます

  • 同一世帯で住民票を1つにできる
  • 同一世帯で国民健康保険に入れる
  • 生活保護も受けられる
  • 里親になれる

そして周知をする為に横須賀市ホームページにも明記してもらいました。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


それを知ったおふたりは、フジノと別れた後、その足で浦賀行政センターに行って下さったそうです。

そして、

「住民票と国民健康保険を同一世帯にしたいのですが」

と窓口で伝えると、職員は良く理解していて何も質問されることも一切なくあまりにもくスムーズに手続きが終わったそうです。

(これはフジノが2018年6月議会で「窓口に訪れた人が職員によって不快な想いをさせられないようにしっかり研修をして窓口の方々がみんな理解しているようにして下さい」と提案したことを受けて、市民部が研修を徹底してくれたからなのです)

あっけないと感じてしまうほどスムーズに手続きが終わったので、逆におふたりはパートナーシップ宣誓証明書を出して窓口職員にお見せしたそうです。

「実は私たち、横須賀市パートナーシップ制度の宣誓証明書交付第1号なんです」

と話しかけたそうです。

窓口職員は笑顔で

「おめでとうございます!」

と応えたそうです。

まわりに他のお客さんもおられなかったこともあり、他の3人の職員も立ち上がって

「おめでとうございます!」

と拍手でおふたりを祝福したとのことでした。

おふたりは行政センター職員みなさんの対応にとても嬉しい気持ちになったそうです。

・・・なんて良いエピソードだ(涙)

おふたりからこのエピソードをお聴きしてあまりにも嬉しかったので、その場で浦賀行政センターに電話をかけて館長はじめみなさまにお礼をお伝えしました。

また、行政センターの担当部局長である市民部長にも電話をかけて報告するとともに、研修に尽力して下さったことにお礼をお伝えしました。

市民部長からは

「今回はたまたま浦賀行政センターに訪れて下さったとのことですが、他の行政センターであっても同じように窓口職員は対応したはずです」

と心強いお返事をいただきました。

ナイス浦賀行政センター。ナイス市民部。

そして、しっかりと研修をするように提案した自分自身もナイス(笑)。

全国のみなさま。

横須賀市パートナーシップ制度は2019年4月1日にスタートしたばかりですが、すでに2017年にはLGBTs関連施策実施自治体全国1位になった実績があります。

市職員を対象にした研修は毎年必ず行なってきましたし、このような対応が実際になされております。

まだまだ市民全体に差別や偏見が無くなったというような楽観視はしていませんが、少なくともフジノが11年前から取り組みを続けてきて市役所は大きく前進しています。

みなさまに安心していただけるように、これからも全力を尽くしていきます。

フジノは4期の任期で、横須賀市をLGBTs関連施策実施自治体全国トップにすることができました。

もしも5期目の任期が与えられたならば、次は当事者のみなさまの暮らしやすさや安心感がトップになるように取り組みを進めていきます。

誰もが安心して暮らしていかれるように、全身全霊で取り組んでまいります。



第16期生40名のみなさま、入学おめでとうございます。命と尊厳を守る為にともに保健医療福祉の世界で頑張っていきましょう!/横須賀市立看護専門学校の入学式へ

横須賀市立看護専門学校、第16期生の入学式へ

今日は、『横須賀市立看護専門学校』の入学式に参加しました。

市立看護専門学校の入学式会場にて

市立看護専門学校の入学式会場にて


『来賓』として招かれたことは1度も無いのですが、2004年4月の開校以来ずっと、フジノは看護専門学校のみなさんを見守り続けてきました。

何故なら、フジノにとって看護師を目指しているみなさまは大切な同志だからです。

第16回横須賀市立看護専門学校入学式の式次第より

第16回横須賀市立看護専門学校入学式の式次第より


これまでもずっとフジノは、2050年まで視野に入れた医療政策について語り続けてきました。

楽観できる未来はありません。

医療ニーズは増加を続ける一方で看護師の不足は続きますし、医療現場の労働環境はそう簡単には改善できないでしょう。

目の前には厳しい現実があり、そして険しい未来が待っている。

それが分かっていてもあえて『看護職』を目指してくれた看護専門学校のみなさんをフジノは同志だと感じています。

このまちの、この国の、保健・医療・福祉を一緒に守っていくみなさんは大切な『同志』です。

だから、その姿を入学から卒業までしっかりと見守っていくことは、政治家フジノの大切な仕事だと考えています。

40名の16期生に「入学許可」が出ました

40名の16期生に「入学許可」が出ました

この2ヶ月間の長い休職中にフジノは家族をひとり亡くしました。

そして、もうひとりの家族はずっと入院していました。

どちらの家族にも、市立看護専門学校の卒業生が看護師として関わってくれました。

患者が政治家の家族だから特に親切にしてくれたとは全く思いません。

長い時間を病棟で過ごしましたが、見る限り、全ての患者さんに対して同じように優しく親切に接して下さっていました。

純粋に『プロ』としての素晴らしい看護だったと心から感謝しています。

政治家として医療政策に取り組んできた政治家としても、患者家族のひとりとしても、市立看護専門学校の卒業生が診てくれているという心強さが確かにありました。

卒業生に心から感謝するとともに、この看護専門学校の存在意義を改めて強く感じたばかりです。



ご入学おめでとうございます。厳しい日々をどうか同期のみなさまとともに乗り越えて下さいね

命を預かる仕事はストレスフルで、その責任の重さはしばしば自らをむしばむことがあります。

学ばねばならない科目は多く、臨地実習が始まれば、座学とは異なる現実に圧倒される瞬間がたくさんあるでしょう。

それでも、その苦しさの何倍もの学びや体験があるはずです。

新たな生命の誕生の奇跡に心をうたれ、命の尊さに涙をすることや、人としての尊厳について迷い悩むこともあるでしょう。

血のつながった家族であってもお見舞いも無いままに何年間も見捨てられたままの方々の存在を療養病床で目にして、家族とは何なのかと憤ることもあるでしょう。

他の職業では決して体験できない、他の人生よりも何倍もの濃い人生を歩んでいくことになると思います。

僕は、そんなみなさまを全力で応援していきます。

上地市長による祝辞

上地市長による祝辞


脅かすようなことばかり書いてしまいましたが、新入生のみなさま、どうか1度きりの学生生活を楽しんで下さい。

素晴らしい先生方・先輩方・地域の保健医療福祉の方々とも、新たな出会いがたくさんあるはずです。

看護の世界に入ると覚悟を決めて今そこに居るのだとしても、こころが折れてしまうこともあるかもしれません。

そんな時は、どうか同期のみなさまにどんどんグチって、相談して下さい。もちろんフジノも相談にのります。

そして、何とか乗り越えてほしいのです。

「職場が離れても同期のみんなとは卒業後も特別な『絆』がある」

と卒業生のみなさんはフジノに話してくれます。

「在校生歓迎のことば」と「新入生誓いのことば」

「在校生歓迎のことば」と「新入生誓いのことば」


16期生のみなさん、これから3年間フジノも見守り続けていきます。

『戴帽式』にも『卒業式』にもお邪魔します。

でも、いつでも困ったことがあれば本当にご連絡下さい。歴代の看護学生のみなさんとは、たくさんの機会に語り合ってきました。

そして、卒業して看護師として働きはじめてからも意見交換を続けています。

ぜひこれからみなさんとともに、人々の命と暮らしを守り、尊厳を守る為に、一緒に働いていきたいです。

今回も在校生よりも大声で歌ってきました。歌詞もメロも暗記してます

今回も在校生よりも大声で歌ってきました。歌詞もメロも暗記してます


本日は、16期生のみなさま、入学おめでとうございます。



うわまち病院の移転先は久里浜の「神明公園」に決定しました/市長が臨時記者会見で発表しました

うわまち病院の移転先は、久里浜の「神明公園」に決定しました

本日、上地市長が臨時記者会見を開きました。

うわまち病院の移転先は『久里浜の神明公園』と正式に発表しました。

市議への報告資料より

市議への報告資料より


新病院のスタートは、予定通り2025年の夏を見込んでいます。

JR久里浜駅・京急久里浜駅から徒歩8〜10分の位置です

JR久里浜駅・京急久里浜駅から徒歩8〜10分の位置です





上町連合町内会・久里浜連合町内会へは昨日ご報告いたしました

うわまち病院を移転してしまうことになり、病院周辺地域のみなさまには大変なご心配とご不安をおかけしております。

移転の発表をした8月には全市民へお伝えすることを大切にして、まずは記者会見という形を取りました。

けれどもご要望をいただいていたこともあり、今回の移転先については昨日の段階で、上町連合町内会と商店会のみなさまにご報告させていただきました。

また、移転先となる久里浜連合町内会のみなさまにも昨日の段階で、ご報告させていただきました。



移転候補地の比較シミュレーション

市議会には、4ヶ所の移転候補地を10の視点から比較したシミュレーションも報告されました。

4ヶ所の候補地(一定の広さを持つ公有地)

  1. 大津公園
  2. 馬堀海岸公園
  3. 根岸交通公園
  4. 神明公園

ただ、このシミュレーションは最も悪い条件の時を想定しています。例えば災害リスクは、敷地内のどの場所に建物を作るかによって、全く影響が異なります。

あくまでも、一番悪い想定をあえて記してありますので、津波浸水予測図ではこうなるとあっても、建設計画によっては一切かさあげも必要ない可能性もあります。

費用(コスト)につきましても、実際には様々な工夫によってもっと金額が下がる可能性が十分あります。

けれども、比較にあたっては最も高く見積もった場合の想定によって比較をしました。

そうした観点もどうかご承知の上で、下の比較をご覧くださいね。

まず、新病院の位置によってどれだけ救急搬送の時間が現在よりも短縮されるかを比較しました。

現在119番通報をして救急車で主要3病院に到着するまでに要している時間が、新病院の4候補地ごとに何分何秒かかるのか、です。

*『主要病院』とは、『地域メディカルコントロール協議会』に参画している医療機関3ヶ所(横須賀共済病院・市立うわまち病院・市立市民病院)を指しています。

1.主要な病院への救急平均搬送時間9分04秒以下に改善される地域数と出場件数

候補地改善される地域数出場件数
大津公園8地域1,186件
馬堀海岸公園12地域2,709件
根岸交通公園10地区2,241件
神明公園21地域4,829件

※救急平均搬送時間はH27~H29の3ヵ年の平均値です。また、出場件数はH29年度実績です。




次に、災害リスクについてです。

大災害が起こった時に備えて様々な想定が公表されています。それぞれの候補地ごとに、災害リスクを比較しました。

2.災害リスク

候補地災害リスク
大津公園
馬堀海岸公園大津波警報5mが発表された場合の浸水予想区域内(浸水深最大3m未満)
根岸交通公園土砂災害警戒区域(イエローゾーン)一部有
神明公園1.『横須賀市域活断層分布図』では推定断層に近接しているが、その後の神奈川県の調査で明瞭な断層がみられなかった。

2.敷地の一部が大津波警報10m発表時の『津波予想区域』に含まれる(浸水深最大3m未満)





次に、駅から歩いてどれくらいで到着できるかについてです。

3.徒歩による駅からの距離 (現状:約770m、徒歩10分)

候補地駅からの距離候補地までの時間
大津公園約250m徒歩3分
馬堀海岸公園約420m徒歩5分
根岸交通公園約480m徒歩6分
神明公園約620m徒歩8分





次に、費用面です。

これまで市立病院運営委員会に公表されている建築費用の推計に加えて、4候補地ごとに新たな費用が増加するか否かについてです。

4.建築コストの増

候補地建築コストが増加する理由と概算金額
大津公園なし
馬堀海岸公園津波対策 2億7200万円
根岸交通公園なし
神明公園1.杭打ち 2億5000万円(支持地盤の深さによる増分)
2.津波対策 8800万円





次に、候補地の現在の道路状況などについてです。

5.工事の施工性・周辺の道路の状況

候補地周辺の道路の状況と対応方法
大津公園道路幅員8.5m、片側歩道2.5mの為、歩行者の安全確保が必要。ただし、道路拡幅工事により対応可能
馬堀海岸公園両側歩道設置、2.6mの歩道幅員がある為、歩行者の安全が確保できる
根岸交通公園敷地南側部分には、両側歩道3.0m、 公園側の歩道幅員は約2m以上ある為、歩行者の安全が確保できる
神明公園両側歩道設置、歩道幅員2.5~5.0mと神明公園側に2.5mある為、歩行者の安全が確保できる





次に、道路を整備する必要性の有無についてです。

6.道路整備の必要性

候補地道路整備の必要性
大津公園8.5mの市道を9mへ拡幅する整備が必要
馬堀海岸公園なし
根岸交通公園なし
神明公園なし





候補地はみな都市公園です。公園を廃止して新病院を建築する場合、廃止する公園のかわりに新たな公園を確保しなければなりません。

7.都市公園廃止に伴う代替公園の確保

候補地代わりの公園を確保できるか否か
大津公園近隣に野球場、ラグビー場、相撲場の移転場所が確保できない
馬堀海岸公園近隣に移転場所が確保できない
根岸交通公園近隣に移転場所が確保できない
神明公園近隣に移転場所が確保できる





新たな公園を建築するのに必要な費用がいくらになるのか、についてです。

8.代替公園の整備経費(概算)

候補地概算の費用
大津公園1.ラグビー場 4億1300万円
2.軟式野球場 3億2800万円
3.相撲場  1000万円
馬堀海岸公園1.公園 2億1000万円
2.プール 8億3000万円
根岸交通公園1.公園 3億7000万円
2.プール 3億1000万円
神明公園グラウンド 2億円(防球ネット設置含)





候補地に文化財が埋蔵されている場合、法律に基づいた対応が必要となります。

4候補地ごとの埋蔵文化財の有無についてを比較しました。

9.周知の埋蔵文化財

候補地埋蔵文化財の有無
大津公園有 (文化財保護法による通知要)
馬堀海岸公園なし
根岸交通公園なし
神明公園有 (文化財保護法による通知要)





最後に、候補地である場所で法制度に基づいて対応しなければならない事柄を比較しました。

10.敷地の利用制限

候補地敷地の利用制限
大津公園テニスコート利用者の為の駐車場と公園管理事務所用地を確保する必要がある。
敷地内に非常用貯水装置(100tタンク)がある為、建物計画等作成の際に考慮する必要がある。
馬堀海岸公園容積率200%から300%への変更が必要。
根岸交通公園用途地域を第一種中高層住居専用地域から近隣商業地域へ変更する必要がある。
容積率200%から300%へ変更する必要がある。
神明公園雨水幹線が敷地内を横断している為、雨水幹線に影響を与える建物基礎は設置できない。
敷地内に非常用貯水装置(100tタンク)がある為、建物計画等作成の際に考慮する必要がある。



これらを総合的に検討した結果、神明公園に決定しました。



今後のスケジュール

先日の企画調整会議で正式な横須賀市としての機関決定となりました。

さらに本日、上地市長が記者会見によって市民のみなさまへ正式発表を行ないました。

今後はこの決定をもとに、現在つくっている2019年度予算案への基本計画の予算計上をする予定です。

フジノは、現地での建て替えを求めていました。

ですから、今でも病院周辺地域のみなさまには心から申し訳なく感じております。

しかし、新たな移転先も正式に決定いたしました。

新病院の機能やベッド数はすでにブログでお伝えしたとおり(その1その2その3)で、うわまち病院よりも優れたものになります。

新病院は、横須賀・三浦2次保健医療圏のみなさまに必ず愛される病院となるように、これまで以上に全力を尽くしてまいります。

うわまち病院の跡地の活用についても、新たなまちとして横須賀市全体の活性化につながるように努力してまいります。

どうか市民のみなさまのご理解をお願いいたします。



2025年の市立2病院は「慢性期ゼロ床」で本当に大丈夫か。徹底的に議論しました。うわまち病院移転建て替え後の新病院と市民病院の「新たなベッド数」と「機能」が健康部から報告されました(その4)/2018年12月議会

前の記事から続いています)

健康部による2025年の市立2病院の姿にフジノはたくさん質問しました

2025年の市立2病院のベット数と機能について健康部が行なった報告を、3回に分けて紹介してきました(その1その2その3)。

フジノにとって市立2病院の改革は長年の大切な政策で、取り組んできた具体的なテーマは本当にたくさんあります。

市民のみなさまが受けられる医療をより良いものに改善すべく、たくさんの質疑を重ねてきました。

今回こうして具体的な発表がなされたので、これまでの提案がどのように活かされたのか(あるいは活かされなかったのか)改めて質問しました。

そこで、フジノが行なった質問を記したいと思います。



「慢性期ゼロ」で本当に大丈夫か?

フジノにとって、父が12年間にわたって植物状態(遷延性意識障害)となって慢性期の療養病床に入院を続けた日々が様々な政策の原点にあります。

慢性期の方々とご家族を支える為のフジノの主な提案

  1. 介護職の方々が医療的ケアを実施できるようにすること
    →実現しました
  2. 在宅で療養できる方々が増えるように地域包括ケアシステムを構築すること
    →現在も実現中です
  3. 慢性期の療養病床を市立2病院に確保すること
    →今日「2025年の市立2病院は慢性期ゼロ床」と発表されました

この3つは、特に徹底して質疑を行なってきましたので、歴代の健康部・福祉部の方々は耳にタコができているのではないかと思います。

上に記したとおり、2つ目までは実現(実現中)しました。

しかし、最後のテーマである『慢性期の療養病床を市立2病院に確保すること』については、真逆の発表(慢性期病床を廃止してゼロにする)がなされてしまいました。

新病院(旧・うわまち病院)の2025年のベッド数

新病院(旧・うわまち病院)の2025年のベッド数


市民病院の2025年のベッド数

市民病院の2025年のベッド数


在宅医療の取り組みが進んだことをはじめ、医療制度の変更によって慢性期の概念も変化するなど、フジノが問題提起をした当時とは大きな状況の変化がありました。

けれども、改めてそうした状況の変化も含めて市民のみなさまにぜひ知っていただきたいと思い、「本当に慢性期ゼロで大丈夫か」と質問しました。

下に、今日の質疑応答を紹介します。超長文ですが、お付き合いください。

教育福祉常任委員会での質問

フジノの質問

市立2病院の病床数及び機能について伺います。

慢性期病床について、新病院の慢性期はゼロ床とするとしたことについて伺います。

まず福祉部介護保険課に伺います。

本市には『介護医療院』が存在しておりません。

そんな中で慢性期ゼロ床ということが発表されたことに対して、慢性期の療養が必要な方々に対応できると介護保険課はお考えになったのか。

事前に協議があったと思うんですけれども「ゼロで行けるよ」とお返事をなさったのか。

お聞かせ下さい。

介護保険課長の答弁

市民病院の病床の計画の時に、福祉部の方にもまさに『介護医療院』のことで協議がございました。

その時、介護保険課だけでなく関係する課と協議をしたんですけども、市民病院の休床しているところに『介護医療院』を設置するということについては福祉部としては「希望しない」という回答をさせていただきました。

理由としては、横須賀市はこれまでも市立の介護施設を持たずにこれまで介護環境を整えてまいりました。

市立の『介護医療院』を開設することが、現状、横須賀市の介護産業の中では適当でないと考えました。

それと『介護医療院』はこの4月に開設されたばかりで11月末時点において県内には1つも開設されていません。

その為、運営方法やどのような方の利用が適当であるかなどについては今後の推移を見守るべきだと考えております 。

フジノの質問

僕が提案した「『介護医療院』を市民病院内にぜひ設置してほしい」ということについて協議をしていただいたと。

また、その回答として『介護医療院』は設置しないと答えたと。

今回、市立2病院が慢性期病棟病床を一切持たなくなるということに対して介護保険課としては「一切不安は無い」という風にお答えになったんでしょうか。

お聞かせ下さい。

市立病院担当課長の答弁

今、介護保険課長がお話しさせていただいた通り、「市立病院として療養病床を持たない」ということについての相談はしてきました。

まず病院側の方から見た時には、医療政策というか診療報酬上の誘導になるんですが、

『病院としての療養病床』はどんどん縮小の方向にあるという中で、病院だけを見た時の慢性期というのはまずこの先大きく伸びていくことは無いであろう、と。

ただ『慢性期』という状態を少し広くとらえて、病院に入る療養の患者さんだけではなくて、例えば『介護医療院』というお話もございましたが、それ以外も含めた介護施設の利用者の方々。

また横須賀市でも同じく進めている在宅療養の推進。

こういった『広い意味での慢性期』ということを考えると、この部分のニーズは今後ますます出てくるという意識をまず共有しています。

その中で、介護保険課としてできること、市立病院担当課としてできること、また在宅の関係で言えば地域医療推進課としてできること。

お互いどんなことができるのかという話は、この市立病院の病床をどうするのかという話をしたことをきっかけに、具体的にまだ何が解決策だと見いだせてはいないんですが、話を持つように今し始めたところです。

『広い意味での慢性期の方々』に対する対応というのはやはり考えなければいけないんですが、それをどういう風に対応していこうかというところはまだ現在具体的にどういう方法が望ましいのかというところはまさに考えている最中という状況でございます。

フジノの質問

続いては、同じ質問を健康部の地域医療推進課にぜひ伺いたいです。

本市の在宅療養・地域包括ケアの実現のための取り組みは全国的にも高く評価をされております。

しかし一方で、在宅療養ができない方々も存在しており、慢性期の療養病床と在宅との間を行き来できることというのが非常に大事なこと、現実的な対応だというふうに考えています。

今、市立病院担当課長から答弁があり、3課で打ち合わせ等をしているし今後もしていくというお話だったんですけれども、これからどうこうするというよりやはり市立2病院がバックベッドとして療養病床を持ってくれているということは大変大きいと思っているんです。

けれども、地域医療推進課は「在宅療養の取り組みで対応できるから新病院及び市民病院は慢性期をゼロで構わない」という風にお返事をしたのかどうかお聞かせ下さい。

地域医療推進課長の答弁

大変難しいご質問をいただきました。

「市立2病院が慢性期病床を持つか持たないかで在宅医療のバックベッドとしての役割が果たしてできるのか」

というお話かと思いますけれども、私どもとしては病院は市立病院だけを対象に考えてはおりません。

大きな範囲で、やはり『病床』というのは2次医療圏で見ていくものでございます。

ただ、医療政策を担当しているとはいえ、私ども(横須賀市)は2次医療圏全体を統括できる立場にありませんので、どこの病院の病床をどうすべきという意見は私どもとしては個別には持っておりません。

けれども、広い意味では市内全体の病院の在り方をバックベッドとしてお願いをしているところです。

実際に私の方で拠点方式でセンター連携拠点として横須賀市医師会に委託をしております。

この横須賀市医師会では在宅患者をあらかじめ万が一の時に治療が必要な時にバックベッドとして事前に登録するという仕組みも、私どもと一緒に取り組んできた中で生まれてきております。

市立病院にも地域包括ケア病棟というのがございますので、そちらもバックベッドとして大いに活用させて頂いてるところでございます。

また、市内全域と致しましては慢性期病床が確かに市立病院からは無くなるということでございますが、こちらの資料にもございますとおり、他の病院でもパシフィックホスピタル、湘南病院、聖ヨゼフ病院では慢性期病床を用意してございます。

これから先も2次医療圏の患者動向はある程度推計はされておりますけれども、実際に2025年を超えた先がどうなっていくかということも考えますと、今の段階ではこの今市立病院担当課の方からご報告させた内容でもトータルでは対応できるのかなと考えております。

具体的に在宅療養もこれから進めていくというところではさらなる取り組みを進めていきたいと思っております 。

フジノの質問

市立病院担当課長からも地域医療推進課長からも、市立病院だけが慢性期病床を持つ必要は無い現状を、民間病院が慢性期を356床を持っているから大丈夫だというお話がありました。

一方で、僕はかねてから『民間病院に任せてしまうことのリスク』についても質問をしてまいりました。

例えば、経営判断から病床の削減や病院経営そのものからの撤退という判断を民間病院はすることが考えうる、ということを申し上げてきました。

そのような状況の中で、慢性期が今356床あるからといってそれで本当に安心していかれるのかどうか、市民の方にご説明していかねばならないと思うんですね。

特にVREの問題があったとはいえ、うわまち病院において慢性期の病床が50床あったということは大きな安心につながっていた訳です。

民間病院の撤退リスク。

そういったことをどうやって市民の方々に説明をしていくのかお聞かせいただきたいと思います。

市立病院担当課長の答弁

まず、病院としての療養病床を市立病院として持たないという考え方のところで、資料の方にも4ページ目の所に、市内3病院で療養病床はおおよそ対応できるであろうと。

このうち藤野委員の方からのおっしゃられました通り、民間病院ですので経営難で撤退するだとかそういうような可能性が十分あるというのは承知しております。

その中で、この注のところに記載してある3つの病院の内、湘南病院と聖ヨゼフ病院はいわゆる在宅療養の方々などを支えるためのバックベッドとしての役割を持つ機能、いわゆる『回復期』であったり、『急性期』でも少し『回復期』寄りの診療ですね、そういったところを担っていますので、将来的に変わる可能性はあり得るのかなと思います。

これに対してパシフィック・ホスピタルについては横須賀市内の医療機関で唯一療養を中心に運営している医療機関ですので、やはりこの医療機関の動向というのは考慮する必要があるのかなと思っております。

そうした考えのもと、実は私と健康部長とパシフィック・ホスピタルを実際に訪問いたしまして、理事長さんなどとお会いして今の経営方針をどういうふうに考えていらっしゃるのかであったり、後は患者の状況などを伺ってまいりました。

伺ってきたところ、現在ベッド数は259床ありますが、入院患者は大体200人から210人程度で今推移していて、これをもう少し病床稼働率を上げていきたいというお話をされていました。

実際に患者はどの病院から入ってきてますかというお話を聞かせて頂いたところ、やはり急性期病院の3つ、市民病院とうわまち病院、横須賀共済病院。

こちらから入ってくるのが入院患者のおよそ9割ぐらいを占めたと。

そういう状況で、その3病院をはじめ他の医療機関からの転院依頼があった時には、現在はよっぽどタイミングが悪いという事を除けば、ほぼをお断りすることなく今は入院対応できている、と。

今後この3病院を中心にしたところからの患者の入院が大きく増えることが望まれるかどうかということについては、多分現状の状況がしばらく推移していくのではないのか。大きく増えることはおそらく無いのではないか。

一方、全体としての患者が増えるのは、『回復期』や『急性期』でもちょっと下の方辺り、この辺りが増えるんではないのか。

そういうようなご意見を伺っています。

そうすると現時点では、あえて市立病院として療養病床を持つ必要性は無いのかなと考えて、こういう形に致しました。

その上で、万が一、他の医療機関で療養病床が運営がなされなくなる時の考え方としましては、説明資料の6ページ目になりますが、表の療養病棟の新病院の所の説明の但し書き以降ですね、

「将来の医療制度改正柔軟に対応できるよう新病院の建設時には回復期リハビリテーション病棟は現在の療養病棟の施設基準を満たすように整備することを検討します」

要するに、運用としては回復期として病院としては運用していきますがハード整備は将来的に療養病棟にも移ることを考慮して考えていきたいと。

こういうことで藤野委員のおっしゃられますリスク回避というところは考えていきたいと考えております。

フジノの質問

課長、大変丁寧にありがとうございます

その答弁に対して2点伺いたいと思います。

まず1点目は、前段でお話があった在宅療養を支える意味合いとしての湘南病院と聖ヨゼフ病院なのですけれども、僕は将来的にこちら(慢性期病棟)は無くなってもおかしくないなという気持ちを正直持っています。

例えば、聖ヨゼフ病院だったら2020年に新病棟を建て替えると聞いているんですけれども、その時に具体的に現在の慢性期47床を確保してくれるのかどうか。

その辺は正直議員としてはまだ分からない況なんですね。

もしお話を聞いておられれば、増減があるのか把握しておられたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

市立病院担当課長の答弁

湘南病院や聖ヨゼフ病院の動向ですが、直接私どもの方で確認したということではございませんが、年に1回『病床機能報告』というもので各医療機関が将来的にどういう医療機能を持つのかということを病床機能別で報告をしております。

神奈川県のホームページでも公表されておりますが、これまでの報告状況の数字を見ますと、聖ヨゼフ病院も湘南病院も慢性期については現在の病床数と、聖ヨゼフ病院は現在建て替えを進めているので数字が少し動いておりますが、基本的には慢性期としての機能を引き続き持っていくという報告をしていますので、当分の間は撤退したりするようなことは無いのではないのかなというふうに考えております。

フジノの質問

それから、後段のパシフィック・ホスピタルについて伺いたいと思います。

部長・課長、実際に打ち合わせというかヒヤリングをしに行って頂いて本当にありがとうございます。

他の2病院と違ってこちらは大変療養病棟として優れていますし、入院したい方も多くおられるのを自分自身が患者家族だった時に強く感じています。

一方で、経営という観点から、こちらは例えば特別室があったり個室が20ベッドあったり、差額ベッド代が無い部屋からまず埋まっていってその部屋の待機はすごく多くてもし差額を月例えば10万円払えれば入れるという部屋があって

生計が苦しくてもなんとか家族を入院させたいと思いから差額代を払ってとりあえず入院をして、差額が無い部屋に空きが出るのを待って、そしてなんとか部屋を移ることができるというようないわゆる利用者側にとってハードルが高い側面もあった、というのが正直なところですです。

ですから今お話を部課長が聞いてきて下さって今200から210人で推移していてさらに稼働率を上げたいっていう言葉をお聞きして下さったことは本当にありがたいなと思っています。

稼働率を上げるにはやはり差額ベッド代の部屋を少し減らしていき、より入院しやすくすることしか無いんじゃないかなっていうふうに僕は聞いて受け止めていました。

こういうように改革をされる可能性があるとしても、現状では差額ベッド代が無い部屋から埋まっていって、そうではない部屋、高い部屋には入りたいけれども入れない。ベッドは空いている。つもり稼働率が100%に近づかない理由というのは差額ベッド代のところが大きいんじゃないかなと僕は感じています。

うわまち病院が療養病床を持っていた時にはそういった事は一部を除いてはなかったわけです。

このように、民間病院は差額ベッドの設置に関してもかなり柔軟にできる。

それに対して公立病院はやはり利用しやすさというのがあったという風に感じているんですけれども、この差については埋まっていくという風にお感じでしょうか。

パシフィック・ホスピタルもより利用しやすく「入りたい」と言う方が入りやすくなっていくという風に受け止めてよろしいんでしょうか。

民間病院のことなので市が答えるのはおかしな話だとは思うんですが、安心の為にぜひお聞かせいただきたいと思います。

市立病院担当課長の答弁

今、差額ベッドの取り扱いのお話をいただきました。

うわまち病院の療養病床は、当時、病棟として全部で50床のうち10床が個室でした。

ですから個室の割合としてはパーセントだと20%になります。

そういう状況の中で、実はうわまち病院も医療制度の改正によって、ちょうどこの薬剤耐性菌の院内感染対策を取る少しぐらい前から入院患者が落ち始めていたという事実があります。

ただ実際の決算の数字などではこの薬剤耐性菌の影響の方が大きく出てしまったので、はっきりとは見えないんですが、これまで大体50ベットに対してうわまち病院は個室も含めてですけれども大体46人から48人ぐらいで推移していました。

これがちょうど平成28年ぐらいから45人を割り込んで40人から43人ぐらいで推移する日が多くなってきました。

これは何故だろうと思っていたところ、やはり傾向として、入院された患者の在院日数が短くなってきました。

実はパシフィック・ホスピタルの方に訪問してお話を伺った時にも、パシフィック・ホスピタルの方でも同じようなお話をされていました。

3年ぐらい前までは患者ご家族の感覚からすると、だいたい入院日数が平均300日ぐらいだったものがこの3年間で今平均100日程度まで短くなっています。

そうすると、患者の入れ替わりが多くなってきますので、ベッド数は同じであっても実際に入院したいという方がいらっしゃった時に、結局ベッドが開いていくスピードも早いのでほぼあのお断りなく受け入れられる。

それと差額ベッドのお話もございましたが、仮に差額ベッドしか今は空いてないというようなことでまず差額ベッドの部屋に入ったとしても、他の部屋の開くスピードも速くなっているので、差額ベッド代をやむなく支払わなければならない期間というのも、3年ぐらい前の感覚からすると相当短くなってるのではないのかなと思っております。

それで全て解決できるかとはちょっと申し上げられないんですが、少なくとも相当、いわゆる病院の療養病床に病棟に入院する環境としてはここ1〜2年で大きく変わってきているということはあるのかなというふうに思っております。

フジノの質問

ありがとうございます。

今までのご説明をいただいて、これまでずっと療養病床を絶対残してほしいというふうに申し上げてきたことへの想いというのはひとまず納得はすることができました。

1点強く要望したい事としては、先ほど課長が答弁でも述べて下さった説明資料にも記述してある

「将来の医療制度改正柔軟に対応できるよう新病院の建設時には回復期リハビリテーション病棟は現在の療養病棟の施設基準を満たすように整備することを検討します」

これはぜひ検討をした後、この通りにぜひ進めていっていただきたいと思います。

今後何が起こるかというのは分からない訳です。

特に国の制度改正というのは頻繁に行なわれる状況があります。

誰もが安心して暮らしていかれるように万が一にもぜひ備えていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。

健康部長の答弁

今、藤野委員から言われた点につきましては、これは市長からも同様に言われてることでございます。

慢性期の方の受け入れというのはやはりどこかが必ずしなければいけないということはあります。

ただ先ほども課長が申し上げたように、現在民間の病院の方でも満杯で入れないという状況では無いので、まずは民間にお任せできるものはお任せをして、これから先もしそういう状況の変化があれば対応できるようにということでここに表記してございます。

そのような形で考えていきたいと思っております。

よろしくお願いいたします。

以上です。




(次の記事に続きます)



うわまち病院移転建て替え後の新病院と市民病院の「新たなベッド数」と「機能」が健康部から報告されました(その3)/2018年12月議会

前の記事から続いています)

2025年の市民病院の「機能」

続いて、健康部内で決定した2025年の市民病院の『機能』について紹介していきます。

下の表は、上側が2018年現在の市民病院の持っている『機能』で、下側が2025年の市民病院が持つ『機能』です。



1.救急医療

2018年現在の市民病院
現在、市民病院は

です。

(説明)
現在、市立2病院と横須賀共済病院の3病院を中心とした『救急受け入れ態勢』が整備されています。

市民病院はその輪番病院として『横須賀・三浦構想区域』の救急患者の受け入れに尽力しています。

市立2病院が2つあることで、市の東側をうわまち病院が、西側を市民病院がカバーしています。

このおかげで患者の搬送に要する時間はおおむね30分圏内におさまっています(『神奈川県地域医療構想』より)。

しかし、脳卒中で救急搬送された場合には60分圏内となっており、改善すべき課題です。


2025年の市民病院
2025年の市民病院は、

第1に、引き続き、二次救急輪番病院としての役割を担っていきます。

第2に、脳卒中患者の受け入れを拡充していきます。

(説明)
脳卒中は、発症から治療の開始までの時間が短いほど後遺症を小さくできる可能性があります。

しかし2018年現在は、三浦半島西側での脳卒中患者の救急搬送に「60分圏内」と時間を要しています。

脳梗塞の場合

脳梗塞の場合


脳出血の場合

脳出血の場合


くも膜下出血の場合

くも膜下出血の場合


この状況を改善する必要があります。

これまで2017年10月から週2日の救急当直体制を開始、2018年4月から週4日に拡充しました。

さらに2025年に向けて脳卒中患者の受け入れ拡充を図ります。




2.災害時医療

2018年現在の市民病院
現在、市民病院は

  • 災害拠点病院

です。

(説明)
市民病院は、横須賀共済病院とともに、災害発生時に地域における医療救護活動の拠点となる災害拠点病院として指定を受けています。


2025年の市民病院
2025年の市民病院は、

引き続き、災害拠点病院としての役割を担っていきます。




3.周産期・ 小児医療

2018年現在の市民病院
現在、市民病院は

  • 通常分娩対応
  • 小児科外来診療

です。

(説明)
市民病院では、これまでの院内助産に加えて、産婦人科医による分娩を2017年9月から再開しました。

重篤な症状などで治療が必要な方については、うわまち病院と横須賀共済病院が『地域周産期母子医療センター』に指定を受けている為、両病院で対応が可能となっています。

新生児期以降の小児医療については、市民病院では外来のみ対応しています。

入院などより重い症状の小児医療については、うわまち病院に機能を集約して小児救急体制も含めて担っており、十分な対応が可能となっています。


2025年の市民病院
2025年の市民病院は、

引き続き、現状の体制を維持していきます。




4.感染症病棟

2018年現在の市民病院
現在、市民病院は

  • 感染症病棟(6床)

です。

(説明)
それぞれの2次医療圏ごとに1ヶ所の『第二種感染症指定医療機関』を指定することとされています。

『横須賀・三浦2次保健医療圏』では市民病院が『第二種感染症指定医療機関』の指定を神奈川県から受けています。

2類感染症(急性灰白髄炎(ポリオ)、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群(SARS)、中東呼吸器症候群(MERS)、鳥インフルエンザ(H5N1)、鳥インフルエンザ(H7N9)の計7病の患者の入院治療に対応します。


2025年の市民病院
2025年の市民病院は、

引き続き、第二種感染症指定医療機関としての役割を担っていきます。





以上が、健康部から示された『健康部決定事項』です。



正式な決定は、来年2月開催の「県」の「三浦半島地域保健医療福祉推進会議」の場です

ここまで記してきた病床数と機能はあくまでも『健康部決定事項』です。

まず今日の教育福祉常任委員会での審査の内容を検討します。

さらに、今月中に開催される市役所内部の意思決定をする『企画調整会議』を開催して、正式に『横須賀市としての決定事項』とします。

しかし、手続きはこれでは終わりません。

昨日も記したとおりなのですが、たとえ市立の病院であっても、病院のことはひとつの市だけで決定できることではありません。

『横須賀・三浦構想区域』全体に影響を与える事柄なので、神奈川県が設置している会議の場で報告・議論されてから、正式決定となります。

三浦半島地域保健医療福祉推進会議

三浦半島地域保健医療福祉推進会議


来年2019年2月に開催予定の『三浦半島地域保健医療福祉推進会議』の場で、ようやく正式な決定事項となります。




(次の記事に続きます)



うわまち病院移転建て替え後の新病院と市民病院の「新たなベッド数」と「機能」が健康部から報告されました(その2)/2018年12月議会

前の記事から続いています)

2018年現在の市立2病院の「機能」を2025年にどのようにしていくかも報告されました

『医療機能』という専門用語があります。

具体的には「その病院が地域でどのような役割を果たしていくのか」という意味で使われています。

今日の教育福祉常任委員会では

「2025年に向けて市立2病院がどのような『機能』を持つことにするか」

についても、健康部内で決定された事柄が報告されました。

今回の記事では、健康部の報告資料をもとにフジノが説明(*)を加えてご紹介します。

(*)この説明はフジノが大学院での医療政策の聴講などを通じて学んだことや過去の議会での質疑応答をもとに記しました。その為、健康部の説明したい意図とのズレや専門家からみて表現がおかしい部分があるかもしれません。そうした点はぜひご指摘頂けるとありがたいです。


2025年の(うわまち病院移転建て替え後の)新病院の「機能」

健康部内で決定した2025年の市立2病院の『機能』について紹介していきます。

まずは、うわまち病院を移転建て替えしてスタートする新病院についてです。

下の表は、左側が2018年現在のうわまち病院の持っている『機能』で、右側が2025年にスタートする新病院の持つ『機能』です。



1.救急医療

現状(うわまち病院)新病院
現在、うわまち病院は

です。

(説明)
現在、市立2病院と横須賀共済病院の3病院を中心とした『救急受け入れ態勢』が整備されています。

うわまち病院は『救命救急センター』の指定を受けています。

また「断らない救急」をモットーにし、年々受け入れ台数が増加し、昨年度は初めて年間7000台を超える救急車を受け入れるなど、重要な役割を果たしています。

このような『救急受け入れ態勢』によって、救急車で搬送された方々の『市内での受入率』は91.5%となっています(つまり、市外への搬送は8.5%)。

新病院は救命救急センターとしてふさわしい施設を整備します。

ベッド数は未定です。




2.災害時医療

現状(うわまち病院)新病院
現在、うわまち病院は

  • 神奈川県が独自に指定している『災害協力病院』

です。

(説明)
災害発生時、地域の医療救護活動の拠点となるのが『災害拠点病院』です。

この『災害拠点病院』は、厚生労働省の基準では2次保健医療圏ごとに『原則として1ヶ所』となっています。

ここ横須賀・三浦2次保健医療圏ではすでに市民病院と横須賀共済病院の2ヶ所が指定を受けている為、改めてうわまち病院が厚生労働省の指定は受けていません。

しかし、指定こそ受けていませんが、実質的な施設基準は整備されています。

また、神奈川県が独自に指定している『災害拠点病院』を支援する『災害協力病院』として指定を受けています。

災害発生時に医療拠点として活動できることが重要である為、新病院は『災害拠点病院』の施設基準を満たす施設を整備します。

(『現状』で記した理由から厚生労働省の指定は受けませんが、実際の施設基準は『災害拠点病院』と同等の整備をします)




3.周産期・ 小児医療

現状(うわまち病院)新病院
現在、うわまち病院は

です。

(説明)
周産期医療とは、妊娠22週〜出生後7日未満までの医療を指しています。

合併症の発症や分娩時の急変など、母子ともに身体・生命にかかわる事態が発生する可能性が高くなる期間です。

その為、緊急時の医療体制の確保が特に必要です。

現在は、うわまち病院と横須賀共済病院が『地域周産期母子医療センター』として認定されています。

また、小児医療(新生児期以降)については、市民病院の入院を廃止してうわまち病院に機能を集約しました。

この集約のメリットもあり、うわまち病院の小児科は全国的も高いレベルを維持しています。

また、全国的に小児救急の担い手が足りず問題化している中で、うわまち病院では小児救急体制も担っています。

うわまち病院に機能集約しているメリットを生かし、新病院は新生児期以降の小児重症患者へのより充実した対応を図ります。

NICUなどのベッド数は未定です。




4.療養病棟

現状(うわまち病院)新病院
現在、うわまち病院には

  • 療養病棟はありません

(説明)
積極的な治療は必要としませんが、人工呼吸器や中心静脈栄養等の医療処置が必要な為に、在宅等での療養が難しい患者を受け入れるのが療養病棟です。

うわまち病院は、2006年に療養病棟を開設しました。

しかし、2016年12月、療養病棟において薬剤耐性菌(VRE)の院内感染が起こりました。

その対策として、療養病棟を廃止して、昨年2017年10月に回復期リハビリテーション病棟へ転換しました。

その為、現在のうわまち病院には療養病棟がありません。

新病院は、療養病棟を持たないこととします。

その理由は大きく2つあります。

第1に、『神奈川県地域医療構想』の入院患者推計では慢性期の医療ニーズが記されてはいますが、その全員が療養病棟へ入院しなければならない訳ではなく、在宅医療等で対応可能な患者も含まれています。

全国的にも横須賀市は在宅療養を先進的に進めてきた為、今後さらに『療養病棟への入院』ではなく『自宅での在宅療養』へのシフトが進んでいくと見込まれます。

第2に、療養病棟へのニーズには、すでに市内の他の医療機関の病床で応えられています。

現在、市内には合計3病院356床の療養病床があります(パシフィック・ホスピタル259床、湘南病院50床、聖ヨゼフ病院47床)。

これらのベッドでおおむね今後の医療ニーズには応えられるの考えから、今後は市立2病院では療養病棟を持たないこととします。

ただし、将来の医療制度改正には柔軟に対応できるようにします。

新病院を建設するにあたっては、回復期リハビリテーション病棟を現在の療養病棟の施設基準も満たすように整備することを検討します。




市民病院の2025年の「機能」は次の記事で記します

ブログ記事が長くなりすぎてしまったので、市民病院については次の記事で報告いたします。