市長への一般質問(その2)危機的な国民健康保険への対応について

6月議会で市長に対して行なう一般質問の内容を紹介します。

(その1)から続いています。

質問2。国民健康保険を県に移管した場合の影響について

2.国民健康保険の運営を本市から神奈川県に移管した場合の影響について

前記の総括質疑において、吉田市長は

「国保の制度そのものを市町村がやる時代なのかという観点を私は持っています」

と答弁しており、国民健康保険を市から他へ移管すべきという立場を取っている。

5月10日に開催された社会保障審議会医療保険部会において、厚生労働省は市町村から都道府県に国民健康保険の運営を移管した場合の試算を示した。

離島や山間部の市町村では保険料負担が大幅に増えて、1人あたりの平均保険料が最大で年約3万9000円値上げになるとの結果が出た。

同部会では、国民健康保険の都道府県への移管については賛否が分けれ、両論併記とされた。

都道府県内の保険料格差や地域と関わりの深い医療保険を都道府県単位に移行することへの不安があり、具体的な進め方などで賛成の委員でも意見が分かれていることから、反対の意見も根強いのが現状である。

今後の社会保障制度国民会議での議論に結論は委ねられているとはいえ、現実味を帯びてきた国民健康保険の都道府県への移管について、市長は自らの考えや移管のメリット・デメリットをきちんと市民のみなさまに説明していくべきである。

【質問】
(1)本市の国民健康保険を神奈川県に移管した場合、1人あたりの平均保険料はいくらになると見込まれるのか。被保険者の保険料負担はどのように変化するのか。

【質問】
(2)財政的な観点からだけではなく、地域の医療提供体制を守るという観点からも、市から移管することによるメリット・デメリットについて、吉田市長はどのように考えているのか。

その3へ続きます)