NPOの過失で発生した費用を何故、税金で穴埋めせねばならないのか?/サイクリングパンフレット問題で市長が「自治体が負担する」と答弁

神奈川新聞がサイクリングパンフレット問題を報じました

昨日フジノが行なった一般質問を、神奈川新聞が報じてくれました。

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吉田市長の判断は、フジノには全く理解できません。

2014年6月11日・神奈川新聞記事より

2014年6月11日・神奈川新聞記事より


以下に全文を引用します。

三浦半島自転車パンフ問題 
「回収費は自治体負担」横須賀市長方針

道交法上の指摘に加え、地図に間違いが見つかった三浦半島観光連絡協議会(会長=吉田雄人横須賀市長)のパンフレット『自転車半島宣言』について、

吉田市長は10日、回収などの費用約40万円を同協議会が負担する方針を明らかにした。

市議会本会議で、藤野英明氏(無会派)の質問に答えた。

協議会は横須賀、鎌倉、逗子、三浦の4市と葉山町などで構成。

回収や、道交法上の指摘を受けて見解などを記す修正シールを貼るためにかかる約40万円を協議会で負担する。

回収後に判明した地図のミスに関しては、「受託事業者である『NPO法人横須賀創造空間』が負担する予定」との見通しを示した。

藤野氏は

「40万円を4市1町で負担するというが、横須賀市(など発注側)には非がない。全額NPOに負担させてください」

などと指摘した。

市長は、道交法上の指摘と地図の間違いは「種類が明らかに違う」とし、

「(前者は)写真の角度によっては並走しているように見えるところもあるが、見方の違いだと認識している。

ただ、鎌倉市議の指摘もあったので、協議会として対応を取らないといけないと判断した」

と言及。

後者に関しては、

「事実誤認は当然編集者の責任に帰すべき。対応をすべて、NPOに要請したい」

と述べた。

引用は以上です。

何故、税金で穴埋めせねばならないのか全く納得できない

今回、編集制作を受注した『NPO横須賀創造空間』の過失によって、新たな2つの費用が発生しました。

(1)1度目の誤りが指摘されて行なった作業に要する費用=40万円

  • 3万部のパンフレットを配布場所から回収する作業に要する費用
  • パンフレットに貼る修正シールを作成する費用
  • 修正シールを貼る作業に要する費用

この後、さらに新たな誤りが指摘されました。

(2)新たな誤りが指摘されて行なう作業に要する費用=未試算

  • パンフレットに記載されている誤った地図を正す作業に要する費用
  • 改めて印刷・製本し直す費用
  • 改めて配布場所に設置する為の運搬や設置作業に要する費用

吉田市長は「(2)の費用はNPOが負担すべきだ」と答弁しました。

しかし、フジノは「(2)だけでなく(1)の費用もNPOが負担すべきだ」と考えています。

そもそもNPO側の編集制作の過失に対して、何故、税金で穴埋めしなければならないのか。

過失に対する費用負担の分担をどうするかについて『法的な根拠』や『契約書』にあらかじめ定めたルールの記載があるのか、市長は答えませんでした。

このまま市長が税金を使って穴埋めをするならば、『公金の支出の差止を求める訴訟』も行うべきかもしれません。