（その1から続いています）
第1の選択肢、市の財政から「美術館」を切り離す為の「民営化」
美術館建設反対が挫折に終わった後も、フジノはあらゆる改革を提案してきました。
その『第1の選択肢』が、美術館を『市の財政』から切り離すことです。
美術館の活動は大切だと思いますが、このまちの財政状況のもとでは税金で運営すべきではない、とフジノは判断したのです。
つまり『民営化』を提案しています。
けれども、前例を大切にするという在り方を持つ行政において、急速な民営化は難しいということが見えてきました。
そこで『第2の選択肢』として、『教育委員会』が所管する『博物館法に基づく施設』という現在の位置づけを変えるべきだと考えました。
つまり、
『市長部局』に所管を移して「博物館法」の縛りを外す
のです。
それによって、『教育施設』としての役割が求められている美術館を、『教育施設』としての役割以外の役割もできる存在へと変えるのです。
第2の選択肢、「教育の為だけの施設」を「教育と教育以外の為の施設」へ変える
こうした考え方から、フジノは下のような提案を4年前に行ないました。
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（フジノ） （４）美術館そのものの在り方を見直すべき時ではないか？ 今回の問題は、美術館の在り方を見直すよいきっかけです。 横須賀美術館はオープンから3年がたちましたが、観覧者数は減少を続けています。 集客効果も弱い、市民の雇用の場にもならない、それでは一体何の為にたくさんの税金を使ったのでしょうか。 確かに教育研究機関でもある美術館は、そもそも黒字化を期待すべき性質の施設ではありません。 また、学芸員を初めとする現場の職員の方々にも全く非はありません。 けれども、財政危機の本市において、市民の税金で運営されている以上は、効率や採算を重視した経営や税収が増えるなど市財政に対する明確な費用対効果を強く求めざるを得ないのです。 今回の問題を契機に、横須賀市の今の現実に照らして『美術館の在り方』を根本的に見直すべきではないでしょうか。 そこで伺います。 【質問1】 現在の横須賀美術館は、『博物館法に基づく施設』として『教育委員会』が所管をしていますが、この位置づけを変えるべきではないでしょうか？ マーケティングや資金調達や営業の強化などのより柔軟な経営を可能にするためにも、博物館法に基づかない『博物館類似施設』へと変更すべきです。 「指定管理者制度への移行も視野に入れている」と吉田市長から既に答弁を受けていますが、『民間への移行』に時間をかけるならば、まずせめて『行政内部での移管』を迅速に行うべきです。 【質問2】 もしも吉田市長が「観光による集客の為にあえて税金を投入し続けてもこの美術館を存続させたい」と考えているならば、所管を『教育委員会』から『市長部局』へと移管して、強力な全庁的支援と介入が必要ではないでしょうか？ お答えください。 |
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（市長） 現在は『博物館法に基づく施設』として『教育委員会』の所管だが、市長部局への移管による強力な全庁的支援と介入が必要ではないか、という御提案をいただきました。 横須賀美術館の目的の1つに、「文化発信によって交流人口を増やしていくこと」を位置づけています。 しかしながら、さらなる集客を促進するためには、教育施設としての観点だけでなく、全庁的な事業展開も必要になると私も考えています。 御提案のことも含め、今後、全庁的な支援について検討してまいります。 |
フジノがこの提案をしてから4年間、ようやくこの改革が動き始めました。
教育委員会に対して、新しい方針が提案されたのです。
（その3へ続く）
