予算議会で市長に4つのテーマで質問します／保険適用による不妊治療の弊害、市役所日曜開庁の継続、SNS相談を実施するNPOと連携した自殺対策の強化、ヤングケアラー支援条例の制定

2022年予算議会でも本会議で市長に質問します

本日、予算議会の本会議での来年度予算案&市長の施政方針演説に対する質問が締め切られました。

もちろんフジノは今回も質問します。

質問をする議員は『発言通告書』と『原稿』をあらかじめ議会局に提出しなければなりません。

さっそく提出した発言通告書（質問のタイトル部分）の中身を報告します。

発言通告書だけでは全く何を質問するか分からないですよね．．．。

そこで、今回はこの中から1つだけ詳しくご紹介します。

世間で話題になっている不妊治療への保険適用の拡大についてをとりあげますね。

不妊治療への保険適用拡大による弊害から、赤ちゃんを望む人を守る為の新たな助成制度を横須賀市は作るべき

4月から不妊治療への保険適用が拡大されます。

メディアでは「保険適用によって3割負担になる。高額療養費制度を使えば、1回あたり約8万円で治療を受けられるようになる」と大きく報じられました。

残念ながらこれはミスリードです。

「症状が軽くて若いカップルで、かつ初めて不妊治療を受けるのであれば、保険適用で８万円でおさまる方も中には居るかもしれませんね」

という程度が実態なのではないかと思われます。

保険適用の拡大という方針そのものは正しいです。

けれども、不妊治療の発展途上にある歴史や（小泉前首相の時代から放置されてきた）混合診療の問題を放置したまま、とにかく4月スタートに突き進んでしまった為に、弊害が起こることが予想されます。

具体的には、むしろ自己負担が激増する方々や本人が望む治療を断念せざるを得ない方々が出る可能性があります。

さらに、最低限度の治療しか受けられない為に、治療期間が長期化する可能性もあります。

フジノはこれを『国の不作為』と呼んでいます。

この国の不作為から赤ちゃんを望む方々を救済する為に、フジノは本市独自の助成制度を新設する必要性を市長に提案します。

すでに新たな助成制度を作ると明言している自治体があります。

鳥取県、京都府、佐賀県、兵庫県、山形県です（2月15日現在）。

しかし、神奈川県は全く動きがありません。横浜市は担当部局レベルでは動きがあったようですが、残念ながら予算化には至りませんでした。

この取り組みは『都道府県』『政令指定都市』『中核市』が実施すべきものなので、中核市である横須賀市が独自に新たな制度を作るべきです。

施政方針演説で

「理想とする人数の子どもを持たない理由として、経済的な負担を挙げられる方も多く、希望を叶えるための取り組みが必要だ」

と上地市長は述べました。

そう、家庭の経済力で赤ちゃんを産めるか否かが決まってしまう時代なのです。上地市長はそれを変えたいと訴えています。

ならばこそ、ぜひ保険適用の弊害からも赤ちゃんを望む市民の方々を守る為に横須賀市独自の助成制度を新たに作るべく、ぜひとも動いていただきたいです。

２月２８日の本会議で質問します

予算議会での質問は、人数の多い会派から順番に行なわれる慣習となっています。

そこで無会派のフジノは本会議（４日目）である２月２８日に質問することが決まっています。

当日もしもよろしければインターネット中継などでご覧いただけるとありがたいです。

ご覧になれない方も、いつもどおりに質問を終えた後はブログに全文を掲載しますので、ぜひご覧下さい。

それではしっかり今回も全力で質問していきます。