全国2例目となる「パートナーシップ制度の自治体間相互利用」についてフジノの質問を神奈川新聞が広域欄で報じてくれました/横須賀市パートナーシップ制度は成長していきます

フジノの一般質問を神奈川新聞が報じてくれました

昨日の本会議で市長に対して行なったフジノの一般質問。

2019年11月30日・神奈川新聞・広域欄より

2019年11月30日・神奈川新聞・広域欄より


大きく4つの質問をしたのですが、その中の『パートナーシップ証明書の自治体間での相互利用』について神奈川新聞が報じてくれました。

地域が限定された横須賀欄ではなくて、なんと広域欄でした!

全文を引用してご紹介します。

パートナーシップ制度
横須賀市、近隣2市と証明書の相互利用検討

横須賀市の上地克明市長は29日、性的少数者(LGBTなど〉のカップルをパートナーとして公的に認める市の「パートナーシップ宣誓証明制度」について、宣誓証明書を証明書を近隣の鎌倉、逗子両市と相互に利用できるよう検討していることを明らかにした。

同日の市議会12月定例会で藤野英明氏(無会派)の一般質問に答えた。

通常は自治体ごとに宣誓手続きが必要で、一方または双方が市外へ転出した場合は宣誓証明書を返還する必要があった。

しかし、相互利用を認めることで、当事者が両市間で転居した場合にも証明書が使えるようになり、あらためて宣誓する精神的、物理的負担が軽減できるメリットがある。

相互利用の実現を求められた市長は

「すでに両市と打ち合わせを始めている。どのような方法がいいか引き続き検討していく。なるべく早期に開始を目指したい」

と答弁した。

横須賀市は今年4月に制度を導入し、市営在宅の入居資格や災害見舞金の対象に宣誓証明書を所持するカップルを加えている。

一方、鎌倉市は12月、逗子市は来年4月に設ける予定。

制度が横浜市など県内の他の自治体にも広がっていることから、上地市長は

「まずは県内自治体で相互利用の連携を呼びかけたい」

とも答えた。

相互利用は福岡市と熊本市が10月から実施している。

(鈴木昌紹)

鈴木記者、報じて下さってありがとうございます。

最近では地元紙である神奈川新聞にもなかなか議会での質問が報じられない中で、9月議会に続いて取り上げていただけたのはありがたいです。

もはや17年目ですから自分の知名度うんぬんはどうでも良いのです。

新聞が報じて下さりインターネットで広まることで、横須賀市の取り組みを当事者のみなさまに知ってほしいのです。

その為には本会議場でいくら声をはりあげても世間全体には届きません。やはりメディアの力が必要です。



「パートナーシップ証明書の自治体間相互利用」の質疑応答全文を紹介します

せっかくですので、昨日の本会議の場で上地市長とフジノが行なった質疑応答をご覧下さい。

フジノの質問

1.パートナーシップ宣誓証明制度の自治体間相互利用の実現に取り組む必要性について

本市は今年4月、市民一人一人をかけがえのない個人として尊重するとともに様々な差別や偏見をなくし、人権が侵害されることのないまちをめざして『パートナーシップ宣誓証明制度』を導入しました。

これまで9組が利用していますが、利用者が受けられる行政サービスも少しずつ増え、火災や自然災害等によって被害を受けた方への災害見舞金の支給、市営住宅の入居申し込みに加えて、今月11月からは県営住宅にも申し込めるようになりました。

生命保険の受取人や自動車の任意保険の家族特約などに本市の証明書を利用できる民間企業も現れました。

「誰もひとりにさせないまち」を実現させる為にも、本制度のメリットを増やし、デメリットを可能な限り減らしていく取り組みが必要です。

そこで今回はパートナーシップ制度を自治体間で相互利用できるよう改めて提案します。

一般質問に立つ藤野英明

昨年12月定例議会の一般質問において僕は市長にこう質問しました。

どれだけ本市を愛していても、転勤をはじめ様々な理由から人は転居を避けることができません。市内でしか効力を持たず転出により失効してしまう証明書では、利用者に永続的な安心感を与えられません。

そこで、この状況を改善する為に、制度を先行実施している自治体間で連携して相互利用できるようにし、利用者の不利益を取り除くべきです、と。

しかし市長の答弁は、当時全国でも9自治体しか導入しておらず、県内での導入予定も本市と小田原市の2市のみだったことから、まずは本市のパートナーシップ制度を当事者のみなさまにとってより良いものとなるよう目指す、との控えめな答弁にとどまりました。

けれども1年が経ち、本制度は全国27自治体へ広がりました。

多くの自治体が本市に視察に訪れ、県内では12月から横浜市、年度内に鎌倉市、来年度には相模原市・逗子市・葉山町が制度を開始する予定です。

さらに今年10月30日、福岡市と熊本市は

「新たにパートナーシップ制度の相互利用をスタートした」

と発表しました。

本市を含む、制度を持つほとんどのまちでは、引っ越しの際には証明書を返却しなければなりません。

引越し先にパートナーシップ制度があっても、改めてゼロから手続きをして新たな証明書を受け取らねばなりません。

引っ越してまだ馴染みのない自治体においてアウティングの不安を感じながら行政職員に対してカミングアウトをしなければならない精神的な負担や不安感を政治・行政は決して無視してはなりません。

福岡市と熊本市はこうしたデメリットを無くす為に、引っ越し先で継続使用申請書などを提出すれば発行済みの証明書を継続使用できることにしました。福岡市はこの取り組みを九州全体に広げたいとしています。

まさに1年前の提案を先んじて実施された訳ですが、利用者のデメリットを減らす有効な取り組みです。そこで改めて伺います。

【質問】
本市は、パートナーシップ宣誓証明制度を導入済および導入予定の県内外の自治体に広く連携を呼びかけて、自治体間でのパートナーシップ証明書の相互利用を実現すべきではないでしょうか。

お答え下さい。

上地市長の答弁

まず、パートナーシップ宣誓証明制度の相互利用についてです。

パートナーシップ制度の相互利用についてはすでに近隣自治体との、鎌倉市・逗子市との打ち合わせを始めています。

相互協定を結ぶ結ぶことによって、宣誓者が協定自治体に転出しても改めて宣誓しないで済むなど、当事者の精神的な安定につながることが想定されます。

宣誓をした方々の利便性や具体的な事務を進める課題なども踏まえて、どのような方法が良いか引き続き検討する予定です。

各自治体の状況もありますが、来年度早期の開始を目指したいと考えています。

また、今後まずは県内自治体相互利用の連携を呼びかけたいと考えています。

フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

再質問に立つ藤野英明


まず、パートナーシップ宣誓証明制度、他都市によっては名前が違いますが、この制度の自治体間相互利用を進めていくべきという質問に対しては、すでに県内、特に三浦半島の自治体については協議を進めていただいているということで大変にありがとうございます。

なかなか表には結果しか報じられないんですが、県営住宅がすでにパートナーシップ制度を持っている小田原市と本市だけですけれどもオッケーになった、神奈川知事がOKにしたのは本当に上地市長に動いていただいたということが大きいと思います。ありがとうございます。

今回の自治体間相互利用の実現についてもすでに来年早期には進めていきたい、まずは県内、という言葉からは今後は広域もお考えいただけてるのかなという風に推察しました。

一点確認したいのは県内の自治体として12月2日、もう数日後です。横浜市がパートナーシップ制度をスタートいたします。

横浜市との協議というのは難しいんでしょうか。お聞かせ下さい。

市長の答弁

これから検討していく課題だというふうには思っています。

フジノの再質問

ありがとうございます。

そして他都市と協議する際には、本市の制度が一番優れていると自分では思っているんですが、それでも他都市から学ぶことはあると思うのです。

それをぜひ吸収していただきたい。

例えば横浜市であれば、外国語に対応した証明書を発行している。

実は先日わが街でも外国の方と本市の日本人の方がパートナーシップ宣誓証明を取られたという事例がありました。

その方にもお聞きしたんですが、「日本語でない証明書は必要でしょうか」というのをお聞きした際に、やはりパートナーのご友人達に証明書を見せる時にせめて英語だけはあったほうがいいんじゃないかという声を聞きました。

横浜は最初から英語やバングルなどに対応するようなんですが、そういったまず外国語表記についてもご検討いただきたいこと、それから他都市の良い実例を吸収していっていただきたいということを是非ご検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。

市長の答弁

検討します。

以上です。



安心して利用できる制度に改善するとともに啓発を徹底します

横須賀市パートナーシップ制度は、作って終わりではありません。

どんどん改善していきます。

まだまだフジノのもとには、

「利用したいけれど安心できない」

「宣誓するメリットが無い」

「アウティングが不安だ」

といった声が届いています。

だから、制度を成長させていくとともに、必ず世間の差別・偏見・スティグマを無くす為の取り組みを進めていきます。

先週11月23日からは毎年恒例で6年目となる、パネル・図書展示『多様な性、知っていますか?』の市内巡回がスタートしました。

パネル・図書展示「多様な性、知っていますか?」について

性的マイノリティの人たちの多くは、性に対する偏見などから、苦しんだり悩んだりした経験があります。

そのことが、自殺の問題にも深く関係があると言われています。

お互いの性のあり方を認め合い、差別のない社会を目指すため、人権週間にあわせて下記のとおりパネル展示および図書展示を行ないます。

パネル・図書展示「多様な性、知っていますか?」

過去の様子はこんなふうでした)

市民のみなさま、12月16日のモアーズシティでの最終日まで、どうかお近くの会場にぜひ足をお運び下さいね。



「パートナーシップ制度の自治体間相互利用」「医療・福祉の支援の必要な方への自主避難所の開設」など画期的な答弁を受けました!/2019年12月議会

市長へ本会議で一般質問を行ないました

本日の本会議でフジノは市長へ一般質問を行ないました。

一般質問に立つ藤野英明

その質問の全文はこちらをご覧下さい。

*インターネット動画中継をもとに手作業で文字起こしをしているのでまだ再質問などは掲載できておりません。もうしばらくお待ち下さい*



画期的な答弁を受けました(その1・パートナーシップ制度の自治体間相互利用)

今回の質問でフジノの提案がいくつか前向きな答弁(しかも画期的!)を受けました。

まず、

パートナーシップ制度の自治体間相互利用が来年4月から鎌倉市・逗子市とスタートする

というものです。

相手のあるお話ですから、2市の制度スタートが遅れれば相互利用も遅れてしまうかもしれません。

けれどもフジノの2018年12月議会での提案がまず一部だけですが、1年越しで実現することとなりました。

フジノの提案は、全国のパートナーシップ制度導入予定・導入済みの自治体全てと相互利用の連携を行なうことです。

さらにアライアンスを組んで(全国のパートナーシップ制度導入自治体で団体を作るのです)最終的には同性婚の実現を国へと働きかけていくことです。

その想いからすると『ごく一部』の実現ではあるのですが、それでも上地市長は、まずは三浦半島内の自治体から、次は横浜市へと連携を呼びかけていく旨の答弁をしてくれました。

全国で2例目の取り組みです。

フジノとしては少しでも当事者のみなさまに喜んでいただけるように、さらに取り組みを進めていきます。



画期的な答弁を受けました(その2・台風接近の自主避難所にも医療・福祉的支援のできる避難所を開設します!)

さらにフジノとしては本当に嬉しかったのが、台風19号をうけて作成した質問への上地市長の答弁です。

実際の質疑応答を掲載しますので、どうかご覧下さい。

フジノの質問

(2)医療・福祉の支援の必要な方々に対応できる人員や設備を配置した避難所を設置する必要性及び災害時要援護者の個別支援計画の策定状況について

地震などの災害が発生した時に、障がいがある、要介護状態である、などのいわゆる災害時要援護者とされる方々の避難の手順としては、まず身近な小中学校に避難して頂き、その後、保健師による優先順位などの判断を経て、専門の福祉避難所へと避難していただく2段階方式となっています。

しかし今回の経験を通じて、

「今後は自主避難所においても医療・福祉の支援が必要な方への新たな対応が必要だ」

と感じました。

2つの実例を挙げます。

車椅子を利用されている方がヘルパーに同行されて避難所にやってきたものの、送迎のみしかできないとのことでヘルパーはお帰りになり、避難所では介助なしでおひとりのまま。

職員は2人しかおらず、多くの避難者の方々への対応に追われ、車椅子を利用している方に強く注意を払うことはできなかったと聞いています。

翌朝にヘルパーが迎えに来てその方はお帰りになりました。

また、ある避難所には寝たきりの方がご家族とともに避難してこられました。

ご家族が同行しておられたもののやはり心配なことも多く、隣の建物が訪問看護・訪問介護の事業所であった為に、ご厚意から一晩中ヘルパーや看護師が訪問して下さった、とお聞きしています。

風水害時の自主避難所は台風が去り停電などの被害が落ち着くまでの数日間の開設とはいえ、この2つの実例から僕は一般職員を数名配置するだけでは不測の事態に対応しきれないのではないかと考えさせられました。

そこで伺います。

【質問】
風水害時の自主避難所開設に際しても、医療・福祉の支援が可能な人員や設備のある避難所の開設を検討すべきではないでしょうか。

そして、より支援の必要な方が安心して避難できるようにすべきではないでしょうか。

お答え下さい。

市長の答弁

 
次に、医療や福祉の支援が可能な避難所についてです。

これまで福祉避難所は大地震の際に設置すると考えてきました。

地震発生直後は市全体の被災状況も不明で、通行障害も多いことが予想される為に、何らかの障がいのある方でもまずは近くの小中学校で避難していただく。

これを第一次福祉避難所と呼びます。

発災から数日後、建物の損傷がないコミュニティセンターなどに福祉部など看護師などの資格を持った市職員が参集して小中学校での避難生活は難しい方を受け入れます。

これを第二次避難所と呼びます。

地震の場合には、いつどんな規模で発生するか予測が困難なので避難者の安全に配慮したこのような対応は理にかなっていると思います。

しかし台風の場合には、数日前からの襲来を予測することができますので、今後は地震の際の二次福祉避難所に相当する自主避難所をあらかじめ開設する考えです。

障がいのある方々、難病のある方々、医療的ケアの必要な方々などの災害時の避難所についてはフジノのずっと大切にしてきたテーマです。

今回の台風19号の接近に際しても

「避難したいけれど酸素を使っているから避難できない。自宅にある予備の酸素ボンベでは一晩しかもたないから避難できない」

という市民の方の声をお聴きして、本当にフジノは切なくて悔しい想いをしました。

フジノの質問文と市長の答弁文の両方に書いてあるとおりで、これまではまず身近な小中学校へ避難して、数日後に保健師らがトリアージをして二次福祉避難所へ移っていただくという『2段階避難』方式だったのです。

つまり、医療・福祉の専門的な支援のできる設備も人員もいない、単に近い場所にある避難所へ逃げねばならなかった訳です。

けれども今回の答弁を受けて、今後は台風による大災害になる前の避難所開設にあたっても二次福祉避難所をオープンすることになりました。

この答弁は極めて画期的で、フジノのように医療・福祉と災害対策を長年とりくんできた人間には大きな喜びです。

これで台風19号の時に

「酸素ボンベが足りないから避難できない」

とおっしゃった市民の方に、良いご報告ができます。

政治はいつも被害が出てから動くことばかりです。

けれども上地市長とのタッグを通じて、被害が出る前に対策を打っていきたいです。

これから毎年のように訪れる台風災害について、少しでも市民のみなさまからご不安とご負担を減らせるようにしたいです。



質問は必ず現実を変えていきます

『桜を見る会』が連日報道されていて、政治家という同じ職業である為にフジノも市民の方からすぐにいろいろ『桜を見る会』について尋ねられたり政治不信の言葉を投げつけられます。

けれども、ぶっちゃけ国会議員のみなさんたちとフジノの仕事は別物です。

フジノたちの仕事は、目の前のあなたの為に毎日朝から真夜中まで全力で困難を取り除く為に働くものです。

そして、日頃聞かせていただいている市民のみなさまのお声をもとに議会の場でフジノたちは質問を市長にぶつけます。

フジノの本気の想いに対して今の上地市長は本気でぶつかってきてくれます。

今回の質問でもそうです。

全国ニュースになるような先進的な取り組みであったり、台風対応への反省をもとにこの17年動かせなかったことを動かすことができました。

質問をすれば、必ず現実を変えることができるのです。

フジノは自らの仕事に誇りをもっています。

どれだけメディアや市民のみなさまに政治に対する不信感が蔓延し続けても、フジノは自分の仕事を毎日全力で取り組んでいきます。

どうか市民のみなさまもフジノや上地市長を信じて、声をあげてほしいのです。

僕たちは、現実を変えていく為に働いています。

誰もひとりにさせないまちを本気で実現する為に働いています。

本会議が終わりました。

来週はひたすら委員会での審査です。

がんばります。



不妊症・不育症の治療費助成を改善すべきと訴えたフジノの質問が載っています/「よこすか市議会だより」No.34が発行されました

「よこすか市議会だより」、けさ発行されました

本日11月27日、『よこすか市議会だより』34号が発行されました。

2019年11月27日発行「よこすか市議会だより」表紙より

2019年11月27日発行「よこすか市議会だより」表紙より


新聞折り込みですが、市議会のホームページからもご覧いただけます。



フジノの記事は「不妊症・不育症の治療費助成を改善すべき」と訴えた質問です

2019年9月定例議会でフジノは大きく2つの質問を行ないました。

1つ目の質問である『小動物火葬施設の在り方について』は新聞やタウン紙でも大きく報道されました。

そこで「もう1つの質問を全戸配布される『議会だより』で市民のみなさまに知ってほしい」と思い、記事に選びました。

不妊症・不育症の治療費助成を改善すべきと訴えた質問です。

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より


本会議で行なった質問は、実はとても長いです。

再質問でもこの質問に関連するやりとりに最も長い時間を使いました。

そこで260文字では表現しきれないとても強い想いを知っていただく為に、2018年予算議会・フジノの質問を改めて掲載します。

2019年9月18日・本会議・市長への質問

2.事実上、お金がない人は治療を受けられない仕組みとなっている現在の特定不妊治療・不育症治療費助成事業を改善する必要性及び勤労者生活資金融資制度の広報を改善する必要性について

以前から不妊症・不育症について質問を重ねてきましたが、今回は本市の助成事業を改善する必要性について伺います。

一般質問に立つ藤野英明
 
そもそも不妊・不育の当事者はマイノリティー扱いをされていますが、我が国では6組に1組が不妊カップルです。

また、2017年に生まれた子どもの17人に1人が生殖補助医療のおかげで生まれました。
 
もはや国全体のテーマなのですが、専門的な相談支援も極めて不足しています。そこで、本市は今年4月から『横須賀市不妊・不育専門相談センター』を設置しました。

現在、毎月平均30件の御相談をいただいており、相談ニーズの高さが証明されました。
 
相談の次にやるべきことは『治療を受けたい方々への本気の支援』です。
 
治療費があまりにも高額な為に治療を受けられない方々がたくさんおられることから、すでに本市では特定不妊治療費助成事業と不育症治療費助成事業を設けて治療費を助成してきました。
 
けれども、毎年指摘してきたのですが、この利用件数が伸びていません。
 
何故なら制度設計に明確な欠点があり、お金を持っている方々しか治療に行かれないようになっているからです。
 
例えば、不妊治療では体外受精・顕微授精などを受ければ、費用負担は1周期当たり40万円から60万円もかかります。
 
本市の事業はどちらもまず自腹で、自費で、治療費を病院やクリニックに支払った後に市に申請をすると、後日助成金がもらえるという仕組みです。

つまり、あらかじめ高額な治療費を用意できなければそもそも治療を受けることができないのです。
 
さらに全額助成ではありません。助成金額は初回だけが30万円で、2回目以降は15万円までとなっており、実際の治療費には全く足りておりません。
 
着床前診断を認めていない日本では不妊治療をしても流産してしまう割合も高いので、治療は何年にも及ぶ傾向があります。

しかし、助成を受けられる回数は39歳までの方は6回、40歳以上の方は3回までと限定されており、やはり実際の治療費には全く足りておりません。
 
もう1つ、横須賀市と中央労金が提携して融資を行なっている『横須賀市勤労者生活資金融資制度』という事業があります。

融資のメニューに新たに2017年4月から特定不妊治療・不育症治療費も加わりました。

本市の助成事業とあわせて使えるので、助成金で足りない部分はこの融資を頼ることになります。
 
しかし、2年半の融資実績はゼロです。
 
この理由も明らかです。
 
一見有利な借り入れに見えるのですが、利用条件を読むとがっかりさせられます。

金利は平成31年度は1.9%、融資上限額は500万円、返済期間は最大10年とありますが、実際には中央労働金庫所定の保証協会の保証を受けられる方に限定されています。さらに、金利も保証料として上乗せされ、実際の利率は2.6%から3.1%です。
 
さらに、安定継続した年収(前年税込み年収)が150万円以上あることを条件にしています。

つまり、年収150万円以下の方は門前払いしているのです。
 
結局どちらの制度もお金のない人は補助も受けられないし、借り入れも受けられません。

「お金が無い人は治療をするな」というとてもネガティブなメッセージを発しているのです。
 
そこで市長に伺います。

【質問5】  
治療を希望する市民の方にあらかじめ指定医療機関のみで使えるバウチャーやクーポン券をお渡しすることで、事前に多額の現金を用意しなくとも受診できるように改善すべきではないでしょうか。
 
もともと治療のほとんどが保険適用外であるため、本市から医療機関への清算が迅速に実施されれば何の問題もないはずです。治療を希望する市民の方が多額の現金を工面しなくとも済む体制をつくることができないかと思うのですが、いかがでしょうか。


【質問6】 
助成額の低さや助成回数の制限は、治療を受けたくとも受けられない方々を生み出しています。ただでさえ社会の理解がない中で苦しんでおられる方々に対して、お金の心配だけはさせないでほしいのです。
 
本市にとって子どもがたくさん生まれることは数十万円の支出増加とは比べられない長期的なメリットを得ることになります。子どもを産みたい人が可能な限り治療を受けられるように、治療費は全額助成すべきではないでしょうか。


【質問7】 
また、実績ゼロが続いている勤労者生活資金融資制度は、8月にようやく横須賀市ホームページに掲載されたものの、4月からスタートした『不妊・不育専門相談センター』のリーフレットにも掲載されていません。

リーフレットに印刷するのはもちろん、もっとこの情報を必要としている方々をターゲットとした情報発信方法に改善していただきたいのですが、いかがでしょうか。お答え下さい。

市長の答弁

【質問5への答弁】  
次に、特定不妊・不育症助成制度へのバウチャーについてです。
 
議員御提案のバウチャーとは、市が助成する公費負担分を引きかえ券やクーポンとしてあらかじめお渡しし、病院の窓口で医療費を支払う際に、この引きかえ券などを提示することで公費負担分を差し引いた額のみを支払うことができ、治療を受ける方の負担を軽減するものと理解をしています。
 
議員の御提案は大変有効なものと思いますが、特定不妊治療費助成は国庫補助の対象になっており、要綱で治療終了後の申請となっているために、治療途中でバウチャーなどの利用は今のところ難しい状況なのではないかと考えます。
 
また、不育症への助成について医療機関に伺ったところ、自治体により制度が異なるため、事務が煩雑になっており、現段階ではバウチャーなどへの対応は難しいとの御意見をいただきました。


【質問6への答弁】  
次に、治療費の全額補助についてです。
 
不妊症や不育症の治療は御夫婦の生活全てにおいて大きな負担がかかることは認識していますが、現段階で医療費の全額補助は困難ではないかと考えます。
 
議員がおっしゃるとおり、今や赤ちゃんの17人に1人は体外受精で誕生している時代ですから、この問題は我が国全体の少子化対策への取り組みの観点からも、ナショナルミニマムとして国が対応していくべきものではないかと考えます。
 
今後も国の動向を注視するとともに、市としては悩みを抱えている御夫婦に寄り添い、少しでもお力になれるように相談支援体制を強化してまいります。


【質問7への答弁】  
次に、勤労者生活資金貸付制度の発信方法についてです。
 
現状においても御相談をいただいたときなどに制度の御案内を行っておりますが、議員御指摘のとおり、十分とは言えない状況です。
 
今後は、御提案のリーフレットへの掲載とあわせ、チラシを医療機関に配架していただくなど、必要な方に情報がしっかりと届くように周知してまいりたいと思います。


(ここから一問一答形式での再質問を掲載します)

フジノの再質問

市長、御答弁ありがとうございました。
 
再質問は順番を変えて、不妊症・不育症治療費助成について行いたいと思います。
 
あらかじめ多額の資金を用意しなくとも治療が受けられるようにしていただきたい。そうすることで、所得が厳しい方の状況、治療を受けられない状況を改善できる、そういう御提案をさせていただきました。
 
そこで、市長にはまずどれくらい我が国の国民の生活が厳しいかをぜひ知っていただきたいと思い、データを読み上げさせていただきます。
 
2人以上世帯の年代別の貯蓄額の中央値、平均値というのは高いお金をもらっている人が入ってしまうと一気に平均が上がってしまうので、人数が一番多い中央値を申し上げます。

世帯の年代別の貯蓄額の中央値と、貯蓄がない人の割合について申し上げます。

20代、貯蓄中央額111万円、貯蓄なし32.2%。
30代、貯蓄中央値382万円、貯蓄なし17.5%、
40代、貯蓄中央値550万円、貯蓄なし22.6%、

不妊症も不育症も年齢は関係ありませんから、20代でも40代でも起こります。

一方で、貯蓄なしの世帯が20代は32%、30代は18%、40代では23%にものぼります。

これは全国単位で見たデータですから、本市の市民の所得の厳しさを考えると、この割合はさらに高まると推測されます。

貯蓄ゼロの世帯では、例えば子どもができない不妊症、あるいは妊娠しても流産を繰り返してしまう不育症の治療を受ける、そもそもの現金が用意できないのです。

これに対してはどのように対応するべきだというふうに市長はお考えでしょうか、お聞かせ下さい。

上地市長の答弁

そうおっしゃられても、不妊症の方だけに今お金がないから何かをするということの意味は、おっしゃる意味は、気持ちはわかるのですが、とするならば、違うような状況に置かれている人たちに対して、今お金がないから何かしなければならない。

これは病気と同じだと思う。すごくお金がかかるという意味で。

そこに前もってお金を渡すということと多分それは同じことなのではないかというふうに思うのです。
 
ですから、おっしゃる意味がよくわかるのですが、そこまで踏み込むということが、果たして財政上の問題で私たちはいいのか。

これは恐らくナショナルミニマムではないかというふうに少なくとも私は感じています。

そこに踏み込むと、どこまで同じような状況の中で、あるいは不妊症ではない中で、どこまで踏み込んでいったらいいのかという問題に、大きくそういう問題を惹起していく可能性がある。
 
その意味で、現段階では、本市の財政から考えたら、そこに踏み込むべきではないというふうに、踏み込むべきではないというか、踏み込むことはできないというふうに考えています。

フジノの再質問

市長の御意見、共感するところもあります。

本来はナショナルミニマムとして国がまず取り組むべきこと、けれども、国が不妊症治療のほうは国庫補助が出ていますし、取り組みがあるのですけれども、市として独自にやってきた部分も多くある。

それから、さらに市が支出増になるのはなかなか難しい、ほかの病気との公平性を考えると難しいという御意見でした。
 
けれども、今、本市が人口の減少に悩み、そして人口の減少は避けられない中であっても、子どもを産みたい、そう思う方々がおられる。

そして、子どもを産んでいただくということは、大変本市にとってもありがたいことで、国全体にとってもありがたいことで、他の病気と比べることは一切できないのですけれども、ぜひこの点は本市、そして我が国全体にとってもプラスになる取り組みであるということから、ぜひ再検討していただきたいというふうに思っています。
 
特に、先ほど国の動向を見ていくという御発言があったのですけれども、動向を見るだけではなくて、『全額補助』についても『前払い方式』についても、中核市長会や市長会に対して積極的に物を申していっていただきたいというふうにも考えるのですが、市長はどのようにお考えか、お聞かせ下さい。

上地市長の答弁

そこはまた手法の問題なのだけれども、中核市長会とか全国市長会で言うべき問題ではないと私は思っています、個人的に。

少子化という問題、この間もちらっとお話をしたのですが、お金がない、今言ったように、所得が若い人で貧富の差がふえてきたというだけでは、何度も言うようにないと思っているのです。

以前も申したように、沖縄、あんなに貧しい地域でもどんどん子どもができている。

それは地域社会全体で、ごめんなさい、そういう方たちを見放すという意味ではないのです。

ただ、少子化対策が金銭的な合理性だけで果たして語るべきものなのかということに対して、大きな疑問を持っている私としては、この問題はナショナルミニマム、今みたいに、国が制度、そして地域の社会は地域で解決していく、今みたいな助け合いの社会だとか、地域のきずなをつくって子ども全体を育てるという役割分担のすみ分けが私はあると思っている。

そういうことをあるべきだということを中核市や国に対して申し上げることはできますが、制度として何かするということは、私は市長としてはなじまないというふうに感じています。

これは、それを検討しないという訳ではないのですが、これから先どのような時代になっていくかによって考え方は変化していくと思いますが、現状ではそういうふうに考えています。

フジノの再質問

この点については市長と意見が一致することができず、大変残念に感じます。
 
不育症の治療費助成事業のクーポン券の医療機関に問い合わせをしていただいた御答弁について、改めて伺います。
 
不育症の治療費助成事業については、不妊症の国が定めている要綱による取り組みと違って、本市の場合、指定医療機関というと新横浜に1カ所ある有名なドクターがおられるあの医療機関しか無い訳ですが、横須賀市がバウチャーやクーポン券を、つまり金券に当たるものをお渡しすることで、そして本市が使用後可能な限り早くその治療費を振り込む、あるいは支払うということであれば、事務的な負担増というのはそこまで考えられないというふうに思うのです。

この問題、かつて委員会でも取り上げさせていただき、改めて本会議で市長が交代したこともあり質問させていただいたのですが、ぜひ事務負担が具体的にどのようにふえるのか、もう少し詳しく聞いていただいて、そしてクーポンあるいはバウチャーが使えないのかというのをぜひ相談していただけないかと重ねてお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

もう一度調査をしてみたいと思います。

大切なのは全体から見て公平であるのか、公正であるのかということが、一番私は大切だと思っていますので、その観点からもう一度検討してみたいというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 
それから、この不育症治療費助成事業、不妊症治療費助成事業の対象の拡大についても強く要望したいというふうに思うのです。

現在の助成制度では、対象を戸籍上の御夫婦で、いずれかが横須賀市内に住所を有することと、法的な婚姻関係に限定しています。

けれども、本市は多様な家族のあり方を尊重する立場から4月1日から横須賀市パートナーシップ制度をスタートさせました。

いわゆる事実婚の状態にある方々も本市はパートナー関係であることを公的に認めています。
 
そこで、ぜひ本市の特定不妊治療費助成事業と不育症治療費助成事業の対象として、パートナーシップ宣誓証明書の交付を受けた方々も加えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

それは私も全くそのとおりだと思っています。

あらゆる偏見、差別があってはならない。

パートナーシップ制度を市はとりましたので、ぜひおっしゃるとおり、検討していきたいというふうに思っています。

フジノの再質問

労金と横須賀市が行っている勤労者生活資金融資制度についてもお伺いしたいと思います。
 
先ほど申し上げたとおりに、年収が150万円以上なければならない。

そうなると、例えば障害年金で暮らしておられる方、生活保護世帯の方々、そもそも不妊症治療・不育症治療なんて絶対にアクセスできない訳です。

そうすると、排除が生まれるというふうに私は思っています。

かねてから市長は公平性というふうにおっしゃっておられます。

けれども、不妊症治療費助成事業、不育症治療費助成事業というものができた時点で、他の疾患とは一旦切り離されて特別扱いされているのはもう事実です。

その新しい制度をつくったときに、これ今お金が用意できないから、あるいは年収が無いからということで補助も助成も受けられない。融資も受けられないという、新たな排除が生まれてしまっている現状はおかしいと思うのです。
 
そこで、ぜひ労金とこの制度、融資制度そのものの改善についても検討していただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

ぜひそれは検討して、発信が十分だとは思えなかったので、そもそも勤労者生活資金貸付制度とは、みんな勤労者なのにこの制度そのものがよくわからないのだけれども、我々だってみんな勤労者な訳だから、この制度そのものがどういうことでできたのかよくわからないけれども、多分そのことを皆さん御存じないと思うので、ぜひその意味では発信をしていきたいというふうに思っています。

フジノの再質問

ありがとうございます。
 

以上が本会議での質疑応答の引用でした。

つまり、記事には載せられなかった再質問では、こんなに新たな問題提起質疑を行なっていた訳です。

  • そもそも『多額の現金』を用意できなければ高度生殖医療(不妊症・不育症の治療)を受けることができない現実が目の前にあることを政治が変えねばならない

この想いからフジノは今ある制度の問題点と改善方法を様々な観点から質問しました。

残念ながら国の動きと同じく上地市長はほぼゼロ回答でした。

現在、日本では不妊症治療も不育症治療も健康保険の対象外にしています。これがまずとてもおかしいです。

超少子社会を少しでも改善したければ、こどもを授かりたいと強く願う方々を丁寧に支えていくことが必要です。

それに対して、上地市長は「国が動くべき」という考え方です。フジノは「国が動かないなら市が動くべき」という考え方です。

260文字の記事には載せられなかった、こうした上地市長とフジノの信念のぶつかりあいもぜひ知って下さいね。



パートナーシップ制度の自治体間相互利用、台風の自主避難所の在り方(ペット同伴避難、医療・福祉の支援が必要な方)、SOGIEの視点を盛り込んだ災害対策、多頭飼育崩壊への対策の4つを市長へ一般質問します/発言通告書を提出しました

発言通告書を提出しました

11月28日からスタートする2019年12月定例議会。

一般質問を行なう議員は16名で、11月28日と29日の2日間にわたって本会議を開いて市長らと議論します。

フジノももちろん一般質問を行ないます。

一般質問をする為にはあらかじめ質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しなければなりません。

徹夜して明け方5時頃になんとか完成させました。

濃霧で雪の日のような市議会(9階)からの景色

濃霧で雪の日のような市議会(9階)からの景色


そして朝10時までに議会事務局を訪れて直筆で署名しなければなりません。

下手に1時間眠るつもりで布団に入って寝過ごしたら質問ができなくなってしまいます。

朝一番で発言通告書に署名を終えました

朝一番で発言通告書に署名を終えました


そこで市議会が開く8時半に到着するように事務所を出て、朝一番で署名をしてきました。

今回も全力でがんばります!



提出した発言通告書の内容を紹介します

さっそくですが、この12月議会でフジノが行なう質問を紹介します。

大きく分けて4つの大問から構成してあります。

1.パートナーシップ宣誓証明制度の自治体間相互利用の実現に向けて本市が取り組む必要性について

(1) 本市は、パートナーシップ宣誓証明制度を導入済み及び導入予定の県内外の自治体に広く連携を呼びかけて、自治体間でのパートナーシップ証明書の相互利用を実現すべきではないか。



2.今後の風水害時に開設する自主避難所のあり方を検討する必要性について

(1) ペット同伴避難所を市内複数箇所に設置する必要性について

今後の風水害時の自主避難所の開設に当たっては、市内の東西南北4カ所程度にペット同伴避難に特化した避難所をあらかじめ設定しておき、開設時には動物愛護センター職員を配置する。また獣医師会や動物愛護団体に協力を要請する。ペットを飼育している方々に日常的にこうした体制を周知するとともに、ペット同伴避難の訓練などを実施する。以上の提案を検討すべきではないか。

(2) 医療・福祉の支援が必要な方々に対応できる人員や設備を配置した避難所を設置する必要性及び災害時要援護者の個別支援計画の策定状況について

ア 今後の風水害時の自主避難所開設に当たっては、医療・福祉の支援が可能な人員や設備のある避難所の開設を検討すべきではないか。そして、より支援の必要な方が安心して避難できるようにすべきではないか。

イ 本市における災害時要援護者の方々の個別支援計画の作成はどの程度進んでいるのか。また今後の作成見通しはどのようなものか。



3.多様な性を尊重する社会の実現の視点に基づいて、地域防災計画を初め避難所の運営など災害時の対応を記した各種指針の見直しを行う必要性について

(1) いわゆる性的マイノリティーとされる当事者及び団体から、災害時に想定される困難、不都合及び不安な事柄について意見を伺うべきではないか。

(2) 伺った課題をもとに、多様な性を尊重する社会の実現の視点に基づいて地域防災計画の見直しを行うべきではないか。

(3) 同視点に基づいて避難所運営マニュアルや避難所運営訓練の再検討を、地域の避難所運営委員会に要請すべきではないか。



4.多頭飼育崩壊に対する本市の対応について

(1) 本市の多頭飼育崩壊対策の現状について

ア 多頭飼育崩壊の発生を未然に防ぐために、本市は現在どのような予防的取り組みを行なっているのか。

イ 多頭飼育が崩壊してしまった場合には、具体的にどのような対応を行なっているのか。

(2) 動物愛護センターの体制について

ア 仮に多頭飼育崩壊が発生して50頭から100頭の犬や猫を一斉に管理しなければならなくなった場合、現在の動物愛護センターの人員体制やキャパシティーで適切に対応できるのか。

イ 大災害が発生したときの動物救護にも通じるので重ねて伺うが、仮に現状では足りない側面があればその対応策も検討いただきたいが、いかがか。

(3) 二次崩壊を防止する必要性について

ア 多頭飼育崩壊へのボランティアによる取り組みを市のモデル事業として、例えば地域猫登録団体へ保護スペースを貸与したり病気の治療費へ補助を出すなどの対応を検討できないか。

(4) 多頭飼育崩壊の未然防止と事後対応を協議し取り組みを推進するための新たな協議体制の必要性について

抜本的な解決のためには市役所外部の警察、民生委員、地域包括支援センター及び介護保険サービス事業所などの関係各所との連携が重要だと考えるが、多頭飼育崩壊の未然防止と発生した際の具体的な事例の情報交換と対策を協議する新たな場を設置すべきではないか。





以上です。

どの質問も市民の方々から頂いたご相談やフジノが議員活動を通じて実感してきたことばかりをとりあげました。

(質問1だけは、昨年12月議会にすでに同じ内容を提案したのに当時は市長からゼロ回答・・・今年10月に福岡市によってフジノの提案が先んじて実施されてしまい、リベンジします)

特に、質問4の多頭飼育崩壊については先日のブログ記事にも記したとおりですが、現在進行形でこの横須賀市内で発生している重要な課題です。

この事例の他にも市内には多頭飼育が5件存在しています。

今回の質問作成を通じて動物愛護ボランティアの方々の活動の一部を垣間見させていただくことができました。

(もともと猫だすけボランティアの方とは長いおつきあいがあるのですが、団体としての活動は初めて拝見しました)

絶対に保護ボランティアを崩壊させてはいけない、という強い危機感を抱いています。

このテーマでは初回の質問の為あえて内容は入門編となりましたが、これから10年は取り組んでいくつもりでしっかりがんばりたいと思います。

何故ならば、ごみ屋敷問題も多頭飼育問題もどちらもフジノの専門領域である精神保健福祉と地域福祉のひとつだからです。

今しっかり取り組まなければ遅すぎると考えています。

どんな答弁になるか全く分かりませんが、どうなろうともずっと取り組んでいかねばならないテーマだと受け止めています。

質問日と質問順が決まるのは、11月27日の議会運営委員会です。



【お力を貸して下さい】緊急で猫たちの里親さんを募集しています。どうかご協力を心からお願いします/横須賀市内で多頭飼育崩壊がありました

緊急で猫たちの里親さんを募集しています

すでに昨日ツイッターでもお願いしたことですが、ブログでも改めてご協力をお願いします。

緊急でたくさんの猫たちの里親さんを募集しています

緊急でたくさんの猫たちの里親さんを募集しています


横須賀市内で猫の多頭飼育崩壊がありました。

詳しくは『にゃんずネット横須賀』がブログ記事で報告して下さっています。

すでに市内外のNPO・動物愛護団体のご協力を頂いてレスキュー活動が続けられています。

現在30匹以上の猫たちが安心できる新しい生活の場を必要としています。

みんな不妊手術・ワクチン接種は済んでいます。

どうか里親になって下さる方を緊急で募集しています。

また、保護場所がいつまで利用できるか分からない為、一時預かりをして下さる方も募集しています。

『にゃんずネット横須賀』は、フジノは過去にも映画上映会などでお世話になっています(こちらとかこちらとかブログ記事でもご紹介しています)。

長年にわたって活動を続けておられて、とても信頼している団体です。

昨日のツイートを観てさっそく今日里親候補としてご連絡を下さった方が居て下さり、とても感謝しております。

多頭飼育崩壊を経験している猫たちの譲渡は、いつも以上に慎重にならねばなりません。

緊急だからすぐにどなたにでも譲渡するということは決してできません。

その為、里親候補の方にはその猫たちが寿命を迎えるまで終生にわたって健やかに安心して暮らせるように、ご連絡を頂いた際にはいろいろなご質問をさせていただくことをお許し下さい。

どうかその点だけあらかじめご理解いただけると大変にありがたいです。

ご連絡はフジノ経由で『にゃんずネット横須賀』の増井代表宛でも、画像に掲載してある増井代表の携帯電話にじかにご連絡いただいても、どちらでも大丈夫です。

どうかよろしくお願いいたします。

m(_ _)m



台風15号と台風19号による被害へ対応する7億9143万円の補正予算を可決、被災した農業・中小企業への支援と漁港施設や公共施設などの復旧を行ないます/2019年11月臨時議会

臨時議会を開いて補正予算案を審査しました

台風15号・19号の被害に一刻も早く対応したいという上地市長の想いを受けて、10月臨時議会に続いて、本日11月臨時議会を開きました。

本会議開会前に

本会議開会前に


現時点では総合計で19億3034万円の予算が必要だと見込んでいます。

倒木の処理や土砂が堆積したことへの処理など、当面必要となる現場復旧については予算議会で成立している2019年度当初予算で対応できる見込みです。修繕費・予備費として計上していたものを充当します。

一方、本日の11月臨時議会では『農業・漁業・中小企業などへの支援』と『大きな被害を受けた公共施設の復旧工事』に必要な予算は多額にのぼる為、7億9143万円の補正予算案を組むこととなりました。

市議会としては4つの委員会全てを開いて審査を行ない、全会一致で可決・成立としました。



被災した農業者への支援策3010万円(台風15号被害のみ)

台風15号で被災した農業者の方々が一刻も早く営農を再開できるように支援策として農業用ハウス等の復旧・撤去費用の補助を行ないます。

  1. 対象となる経費
    • 施設(農畜産物の生産及び加工に必要な施設等の修繕及び再建に要する経費)
    • 委託費(倒壊した上記施設の解体、運搬、処分に要する経費)
  2. 補助率
    • 復旧・撤去に要する経費の10分の7
  3. その他
    • 農業者が交付決定前に復旧を開始し、支払った経費も対象となります。
    • 台風19号の対応は、現在、別途調整中です。




被災した中小企業への支援策2600万円(台風15号被害のみ)

  1. 対象となる経費
    • 施設(事業所、倉庫、生産施設、販売施設等の修繕及び建設工事等に要する経費)
    • 設備(資産として計上する設備の修理・購入に要する経費)
    • 車両(業務用にのみ使用されると認められる車両の修理及び購入に要する経費)
    • 委託費(復旧等に要すると認められる清掃、運搬、解体撤去等に要する経費)
    • 賃料(仮復旧に使用した空き店舗、貸倉庫等の賃料、駐車場料金等)
    • その他市長が対象と認める経費


  2. 補助率等
           

    • 補助率 復旧・整備に要する経費の3分の2
    •      

    • 補助限度額 2667万円


  3. その他
          

    • 企業が交付決定前に復旧を開始し、支払った経費も対象となります。
    •     

    • 消費税額は対象となりません。
    • 損害保険の保険金が支払われる場合、保険金相当額は対象となりません。
    • 台風19号の対応は、現在、別途調整中です。




被災した漁港施設の復旧3億2620万円

漁港施設の被害は大きく巨額な予算が必要となりました。

台風15号による被害からの復旧費用

台風15号による被害からの復旧費用


台風19号による被害からの復旧費用

台風19号による被害からの復旧費用


主な被災場所の位置と写真です。

北下浦

北下浦


北下浦

北下浦


横須賀新港

横須賀新港


横須賀港

横須賀港


走水地区

走水地区



リサイクルプラザの復旧1600万円

追浜のリサイクルプラザは2006年の建設以来初めての大規模な被害に遭いました。

台風15号では屋上が破損して雨漏りが起こり、丸一日操業を止めざるをえませんでした。計量棟の屋根も破損してしまいました(現在どちらも復旧済)。

今回の補正予算では以下の復旧費用を計上しました。

  • フェンス破損
  • 遊歩道陥没
  • 電灯設備破損等

海釣りができた遊歩道は陥没しフェンスが無くなっています

海釣りができた遊歩道は陥没しフェンスが無くなっています


現在こちらは立入禁止として防犯カメラを設置しています。大変に危険ですので絶対に釣りなどで入らないで下さい。

復旧の際は横須賀市のホームページで必ずご案内いたしますので、どうかご協力下さい。



猿島の史跡東京湾要塞・猿島砲台跡の被害の復旧1500万円

強風で樹木が倒れてしまい、壁面が崩落してしまい、第一砲台塁道素掘壁(素掘りの壁です)に亀裂が入ってしまいました。

これ以上崩落すると、上部にある第一砲台跡の遺構が崩壊してしまう危険性があります。

崩落箇所の位置図

崩落箇所の位置図


そこで、崩落した斜面を含めて縦約15m・横約10mの範囲をワイヤーロープとアンカーで斜面崩壊対策の工事を施します(落石予防を併用しているタイプです)。

来年2020年5月末には工事が終わる見込みですが、それまでは通行禁止とさせていただいています。



12月議会でも災害復旧の対応がなされます

県内の各地域やお隣の千葉県をはじめ、甚大な被害にあった地域のニュースに日々接する中で、横須賀市は今回たまたま被害がこの程度で済んだことの奇跡に驚いています。

もしも台風の進路がわずかでも三浦半島側にずれていたならば、報道されているのは横須賀市だったかもしれない。

そんな危機感を市議会も行政も強く抱いています。

毎年大型化する台風は、来年以降も必ずやってくると予測しています。

今回の復旧も決して応急措置にとどまらずに今後の災害にも対応できるような復旧を目指しています。

まもなく開催される12月議会でも災害復旧の予算審査が行われる予定です。

不安を煽ることは市民のみなさまにとって決してプラスにはならないのですが、どうか改めてこれからに備えてご自身の避難所はどこなのかのご確認や数日分の物資の備蓄をお願いいたします。

同時に、被災地域ではまだまだボランティアのご協力を必要としております。

どうか助け合いの気持ちで、健康でお時間の許す方は被災地の支援にもご協力下さいますよう、お願いいたします。



犯罪被害者等支援推進条例を策定する可能性が見えてきました!条例提案に対する全会派の採点結果が出ました/政策検討会議(第4回)

「政策検討会議」を開催しました

今日は『政策検討会議』が開かれました。

政策検討会議の会場前にて

政策検討会議の会場前にて


横須賀市議会の政策立案のエンジン役=『政策検討会議』では、今期(2019〜2022年度)の4年間で最低4本の条例づくりを目指して議論を進めています。

現在1本目の条例(2019年度)である『歯と口腔の健康づくり条例』案づくりが進められています。

同時進行で、来年度(2020年度)以降に策定する残り3本の条例案を選ぶ作業を続けています。

政策検討会議・議事次第

政策検討会議・議事次第


ここまでの経緯として、7月いっぱい全会派・無会派から条例案を募集し、前回8月29日の政策検討会議で提案会派がそれぞれの条例案のプレゼンテーションを行ないました。

提案された条例案に対して、以下の選定基準に基づいて1ヶ月かけて各会派ごとに採点を行ないました。

【横須賀市議会選定基準】

  1. 選定について
    実行計画に位置づけるテーマの選定は、『政策検討会議』において各会派から提案されたテーマの内容に応じて、次の基本的な考え方のもと、選定基準に基づき、まず最初に「提案の趣旨に全会派が賛同し、議会全体で実行計画として取り組むことが相応しいテーマ」かを確認し、取り組むべきと確認されたテーマに対し評価を行うこととする。

  2. 基本的な考え方
    (1) 「政策立案」であることを基本に、「条例制定」及び「政策提案」のいずれかを行なうものとし、最終的な選択は詳細な検討を行う課題別検討会議で協議するものとする。
    (2) 4年間の実行計画の対象期間を考慮し、2年間ごとの前期・後期の2つに分ける。
    (3) 後期の計画については、前期末に本市を取り巻く社会情勢や行政課題などの変化を踏まえて、再度協議する。
    (4) 選定しなかったテーマについては、実行計画を進行管理する中で、本市を取り巻く社会情勢や行政課題などを踏まえて、その取り扱いの必要性などを検討する。

  3. 選定基準
    提案の趣旨に全会派が賛同し、議会全体で実行計画として取り組むことが相応しいと確認されたテーマについて、下記の項目により評価・選定を行なう。

    ア.共通度
    イ.市民生活度
    ウ.市民満足度
    エ.緊急度
    オ.提案数

5つの基準(共通度・市民生活度・市民満足度・緊急度・提案会派数)ごとに1~5点がつけられました。



全会派による「採点結果」が示されました

本日は、集約された採点結果が示されました。

提案された条例案への採点結果

提案された条例案への採点結果


この結果を『1次評価』として上位6位までの8本の条例案について、行政側に提示して各部局の意見を求める手続きに入ります。

次回の『政策検討会議』は1月30日に開催予定です。



悲願の「犯罪被害者等支援推進条例」案づくりの可能性が見えてきました!

採点の結果、『1次評価』の6位までにフジノが提案した3つの条例案のうち2案が入りました。

特に『犯罪被害者等支援推進条例』案はなんと2位と高得点になりました。

大きかったのは、提案会派として新たに自民党が加わって下さったことです(複数会派からの提案ということになり採点結果が少し上がりました)。

今日の採点結果はあくまでも『1次評価』であり次回の議論の末に最終的にどの条例案を策定するかが決まるのですが、とても良い感触です。

フジノにとって『犯罪被害者等支援推進条例』の策定は長年の悲願です。

ふつうに暮らしてきたふつうの人がある日突然に今までの生活を奪われて、心身ともにズタズタにされ、経済的にも社会的にも追いやられてしまう・・・あなたは想像したことさえないと思うのですが、誰の身にも起こるのが犯罪被害です。

すでに神奈川県ではNPO・県警・県行政が一体となって全国的にも秀でた取り組みを行なっています。

横須賀市には、2007年から犯罪被害に遭われた方々の相談窓口が設置されています。

横須賀市市長室地域安全課
犯罪被害者支援窓口

電話:046(822)9707

  • 犯罪被害者などの相談受け付け
  • 情報提供
  • 具体的な支援を担当する関係部署・機関との調整

また、2008年に横須賀市が『犯罪のない安全で安心なまちづくり条例』を策定した時に提案して犯罪被害者支援をフジノは盛り込むことができました(第23条)。

けれども、最も市民に身近な自治体である市には県とは異なる役割があり、もっときめ細やかな支援ができるはずなのです。

そこでフジノは2006年から単独の犯罪被害者等支援推進条例づくりを提案してきました。

けれども行政側の反対もあり、なかなか実現に至りませんでした。

今年4月の選挙配布した選挙公約を記したチラシにも、犯罪被害者等支援推進条例の策定を明記しました。

2019年4月の市議会議員選挙で配布したチラシより

2019年4月の市議会議員選挙で配布したチラシより


まさに悲願です。

本来ならば犯罪が起こらないことこそ理想です。

けれども、実際にはこの1ヶ月間だけでも新聞報道されるような殺人事件が市内で発生しています。

だからこそ、いざという時に備えて政治は動かねばならないのです。

もしも条例づくりが決定したならば、参考人としてお招きしてご意見を伺いたい重要な方が横須賀にはいらっしゃいます。

犯罪被害者の権利と被害補償の確立を目指して2000年に設立された『全国犯罪被害者の会(あすの会)』(2018年6月に発展的解散をしました)の中心的な役割を果たした方がおられるのです。

『あすの会』の活動は殺人罪の時効撤廃や刑事裁判への被害者参加など日本の司法の在り方にも大きな影響を与えました。

かつて2006年にフジノが初めて条例提案をした時には神奈川県内の他市町村に条例を持つまちはありませんでした。

けれども今では2015年11月に茅ヶ崎市が条例を策定し、素晴らしい取り組みを行なっています。

2015年9月8日・神奈川新聞より

2015年9月8日・神奈川新聞より

生の声、先行自治体の取り組みを参考に、横須賀市議会でも必ず良い条例案づくりができるはずです。

部局への意見照会ではきっとこれまでどおりの否定的な意見が返ってくることと思いますが、あくまでも議会主導でぜひ条例化を目指したいです。

以上、ご報告でした。



横須賀市立看護専門学校の戴帽式(第16回)へ/これから臨地実習へ向かうみなさんを心から応援しています

学生のみなさんの新たな門出を見守りました

今日は横須賀市立看護専門学校の戴帽式へ向かいました。

4月に市立看護専門学校の40名の新入生を入学式でお迎えしてから、あっという間に半年が過ぎました。

第16回戴帽式の会場にて

第16回戴帽式の会場に


ついに今日は『戴帽式』です。

校歌斉唱

校歌斉唱


衛生上の観点からナースキャップをかぶることは無くなり、戴帽式はあくまでも象徴的な儀式となりました。

一人一人名前を呼ばれて壇上に向かいます

一人一人名前を呼ばれて壇上に向かいます


『一通りの座学を学んでこれから現場へ実習に向かう許可がおりた証』としてナースキャップが授けられます。

ナースキャップを授けられます

ナースキャップを授けられます


そして、現代看護の創始者であるナイチンゲールの灯を受け継いで、看護師の誓いを唱えるのです。

男性看護師にはワッペンが授けられます

男性看護師にはワッペンが授けられます


市立看護専門学校が開校して以来、毎年フジノはその入学から卒業までを見届けることを自らの約束としてきました。

ナイチンゲール像から灯りを受け取ります

ナイチンゲール像から灯りを受け取ります


毎回、来賓などではなく、いち市議の想いとして立ち会ってきました。

クリミア戦争の野戦病院で深夜にランプを灯してベッドを巡回したナイチンゲールの逸話から来ているそうです

クリミア戦争の野戦病院で深夜にランプを灯してベッドを巡回したナイチンゲールの逸話から来ているそうです


保健医療福祉の世界に入ってきて下さったみなさんを心から歓迎し、応援しています。

ナイチンゲールの聖詞が読み上げられます

ナイチンゲールの聖詞が読み上げられます


保健医療福祉の現場はどこでも病や障がいに苦しむ方々と向き合う日々ですから、決して楽なことはありません。

校長先生、副市長、医師会長らのお言葉をいただきます

校長先生、副市長、医師会長らのお言葉をいただきます


勤務形態も厳しく、業務も大変な事が多く、心身ともにきつくなることが多いと思います。

実習先の病院の看護師長さんたちから激励の花束

実習先の病院の看護師長さんたちから激励の花束


看護の仕事は誰からも必要とされている尊い仕事です。

なかなか他の職場では得られない、大きなやりがいがあります。とても求められている大切な仕事です。

その道を選んでくれた学生のみなさんにフジノは心から感謝しています。

入学式の時にも申し上げましたが、改めて、この世界を選んで下さってありがとうございます。

戴帽式をついに迎えて、これから現場実習に臨むみなさん。本日はおめでとうございます。

臨地実習での日々を自らの糧にしていってくださいね。

何よりもどうかお身体に気をつけて。

またみなさんと卒業式でお会いできることを祈っています。



神奈川県の県営住宅にパートナーシップ宣誓証明制度の利用者が入居できるようになりました/フジノの提案、実現しました

神奈川県の県営住宅の申込資格に「パートナーシップ証明書」が新設されました

本日2019年11月13日に神奈川県ホームページで公表された『県営住宅申込資格について』をご覧下さい。

よく探さないと見つからないのでフジノが赤い太線で囲みました。

神奈川県の県営住宅の申込資格にパートナーシップ証明書利用者が加わりました

神奈川県の県営住宅の申込資格にパートナーシップ証明書利用者が加わりました


今まで申込資格に無かった、新たな項目が追加されました。

(注4)県内の市町村が発行するパートナーシップ証明書をお持ちの方は、証明書を発行する市町村内の県営住宅に入居(同居)する場合に限りお申し込みできます。

さらに、実際に配布されている『神奈川県県営住宅募集のしおり』もご紹介します。

神奈川県県営住宅募集のしおり

神奈川県県営住宅募集のしおり


この『募集のしおり』のP12にも超小さく書いてあります。

世帯向け住宅の申込資格

世帯向け住宅の申込資格


「・・・もっと大きく書いてくれてもいいのに」

申込資格にパートナーシップ証明書が加わりました!

申込資格にパートナーシップ証明書が加わりました!


なんてフジノは思ってしまうのですが、でも良かったです。

フジノとしては昨年2018年12月議会の一般質問で市長に「県営住宅への入居を神奈川県に働きかけてほしい」との提案が実現したことになります。

2018年12月議会・一般質問より抜粋

フジノの質問

市内には市営住宅だけでなく県営住宅も存在します。

現在、パートナーシップ制度導入予定の県内自治体は2つしかありませんが、必ずこの動きは県全域へと広がっていきます。

県営住宅への入居に関しても必ず神奈川県は検討せざるを得なくなります。

そこでぜひ本市が口火を切るべきです。

【質問】
証明書を持つ方々が市内の県営住宅への入居が可能となるよう運用見直しの検討を本市は神奈川県に要請すべきではないでしょうか。

上地市長の答弁

証明書を持つ方々が県営住宅への入居が可能となるよう、神奈川県に運用見直しの検討を要請する必要についてです。

本市のパートナーシップ制度の取り組みについて広く理解を求めていくことは、非常に大切なことではないかと考えます。

神奈川県にも、本市の取り組みについて機会を捉えて説明、紹介、理解を求めていきたいと考えます。

提案したのはフジノですが、実際に神奈川県に対して上地市長が働きかけて下さったことにとても強く感謝しています。

さらに、県議会の場で今年2019年9月議会で県知事から答弁を引き出して下さった佐々木ナオミ県議にも深く感謝しております。

佐々木ナオミ県議はともに『LGBT自治体議員連盟』に所属する仲間です。

今は横須賀市・小田原市にしかパートナーシップ宣誓証明制度は存在していません。

この後、2019年12月から横浜市と2020年度から葉山町がスタートを決定していますし、さらに相模原市・鎌倉市・逗子市も早期導入に向けた準備をしているところです。

けれども同じ神奈川県民なのに待遇に差別が生じることになります。

一刻も早く全県民に等しく権利が保障されねばならないと思います。



後日談:毎日新聞が報じてくれました

翌日2019年11月14日の毎日新聞が神奈川県の県営住宅申込資格にパートナーシップ宣誓証明制度利用者が加わったことを報じてくれました。

2019年11月14日・毎日新聞より

2019年11月14日・毎日新聞より


横須賀支局に長くおられた田中義宏記者のペンなのも嬉しいです。



ブックレット「おなかの赤ちゃんと家族のために〜赤ちゃんに病気や障がいが見つかった方へ」の初版が完成しました!/NPO法人親子の未来を支える会(FAB)のイベントへ(その1)

「NPO法人親子の未来を支える会」(FAB)のイベントに参加しました

今日は東京・両国で開かれた『NPO法人親子の未来を支える会』(略称『FAB』)のイベントに参加しました。

『FAB』のイベントに参加するのは8ヶ月ぶり2回目です。

今日参加することをフジノは本当に心待ちにしていました。

イベントは2部構成で、午前は『胎児ホットライン開設中間報告会』、午後は『-1才(うまれるまえ)の命への向き合い方を考える会』です。

「胎児ホットライン開設中間報告会・-1才(うまれるまえ)の命への向き合い方を考える会」チラシより

「胎児ホットライン開設中間報告会・-1才(うまれるまえ)の命への向き合い方を考える会」チラシより


イベントの概要は以下のとおりです。

午前の部『胎児ホットライン開設中間報告会』、午後の部『-1才(うまれるまえ)の命への向き合い方を考える会』の2部構成となります。

今年3月に「−1才の命に向き合うお手伝い 『胎児ホットライン』 設立へ」としてスタートしたプロジェクトは、その後2ヶ月間に、当初の目標の約2倍である4,032,000円のご支援を頂くことができました。みなさま本当に有難うございました。

(クラウドファンディング『Ready for』で募集したプロジェクトのコーナー)

300名を超える皆様方からご支援を頂いており、みなさまに直接お会いしてご説明・御礼をする機会を作らせていただきます。

クラウドファンディングでご支援いただいた方や、日頃ご寄付を頂いている方を招待し、ブックレット作成の裏側や、現在の胎児ホットラインの進捗状況も合わせてご案内する会となります。

同日午後には「ー1才(うまれるまえ)の命への向き合い方を考える会」を企画しました。

数々の命の現場をレポートされている河合蘭(出産ジャーナリスト)さん、日頃からグリーフケアに関わっている蛭田明子さんをゲストにお招きし、ご家族の葛藤や支援者の取り組みについてご紹介いただきます。

この冊子はイギリスで発行されているものをもとに、日本で初めて作成することを林代表ら『FAB』のみなさんが決意されました。

妊婦健診・新型出生前診断(NIPT)などの出生前診断を受けた妊婦さんと配偶者の方々にとって、大きな支えになるはずです。絶対に必要な冊子です。

3月に参加した時、ぜひご意見をくださいと言われてフジノはゲラをお預かりしました。

初版が完成したブックレット

初版が完成したブックレット


それから8ヶ月。

『FAB』のクラウドファンディングも目標額をクリアしてブックレット作成はついに初版完成に至りました。

今日はそのお披露目をかねた会だったのです。

今後も改訂を重ねていくから完成はないとはいえ、ブックレットの初版完成は本当に嬉しかったです!

現在『FAB』のホームページでは、この初版に限ってアンケートにお答えすると無料でダウンロードができるようになっています。

NPO法人親子の未来を支える会サイトより

NPO法人親子の未来を支える会サイトより


ぜひご関心のある方はリンク先からアンケートにお答えして、ブックレットをダウンロードして下さい。




(その2へ続く)

浅野史郎教授の「地方自治論Ⅱ」でゲストスピーカーを務めました/神奈川大学法学部・人間科学部のみなさま、ありがとうございました(2019)

神奈川大学・浅野史郎先生の「地方自治論Ⅱ」へ

今日は横浜の白楽にある神奈川大学・横浜キャンパスへ向かいました。

神奈川大学・横浜キャンパスへ

神奈川大学・横浜キャンパスへ


昨年に続いて浅野史郎教授(アサノ先生)の講義『地方自治論Ⅱ』に、ゲストスピーカーとしてお招きいただいたのです。

地方自治論Ⅱシラバスより抜粋

地方自治論Ⅱシラバスより抜粋


アサノ先生と約300名の学生のみなさんの双方に政治家フジノが試される1コマ100分間です。



アサノ先生から今年与えられたテーマ

宮城県知事の現役時代は『改革派知事』として全国に知られたアサノ先生。

アサノ先生とフジノ(もろに逆光ですね)

アサノ先生とフジノ(もろに逆光ですね)


そんなアサノ先生の前で僭越ながら、昨年の講義では16年間の地方議員としての経験と経験を通じたフジノの『地方自治への想い』を語ってきました。

今年はアサノ先生から新たなテーマを依頼されました。

『行政の監視機能』という役割の側面ではなく、『条例の制定・改廃権を持つ議会としての役割』を語ってほしい

「とても嬉しいテーマ」であると同時に「すごくチャレンジングだ」と感じました。

嬉しい理由は、フジノにとって議員提出の条例案づくりこそ議員の重要な役割だと考えてきたからです。

否決こそされましたが、初当選後わずか4ヶ月(2003年9月議会)ですでに議員提案で住民投票条例案を出したくらいです。

1年生議員でしたが明確に「条例提案は議会の大切な役割だ」と強く意識してきました(*)

そうした想いを持ち続けてきたことが現在の横須賀市議会の『政策検討会議』にもつながったと考えています。

単なる行政の監視機能だけでない議会の役割を語れることは、だから嬉しいテーマなのですね。

でもその一方で

「18~22歳の学生のみなさんにとって条例づくりなんてあまりにも日常生活とかけ離れているのではないか」

とも率直に感じました。

そこをどれだけリアルに身近で大切な事柄だと感じてもらえるか、それがアサノ先生から与えられた本当のテーマだと受け止めました。

このドアの向こうに約300名の学生が待っています

このドアの向こうに約300名の学生が待っています


(*)2000年1年間に全国の市議会で議員提出された議案はわずか3.2%しかなく、その大半が政策提案や新規の条例ではなく議員報酬や議員定数の改正ばかりでした。

こうした状況を打破して『自治・分権』を目指す為に2000年の地方分権改革が行なわれました。

その1つとして、議会の議案提出には議員定数の8分の1が必要だったのが、定数の12分の1に引き下げられました。

この流れの中で2003年に初当選したフジノは常に議会改革を強く意識していました。



議員にしか語れない「政策過程論」を語ってきました

今日は2部構成でお話をさせていただきました。

  1. 行政の監視機能だけではない横須賀市議会=『政策検討会議』の設置と年1本の条例策定

  2. 具体例として『いわゆるごみ屋敷対策条例』について
    • どうして条例を作る必要があったのか?
    • 策定のプロセスと条例の具体的な内容について
    • 条例成立後の動き
    • ある1つの事例について
    • 行政代執行をイベントのように取り上げたメディアの馬鹿騒ぎ
    • その後、現在はどうなっているのか
    • 今後の条例改正の必要性はあるか
    • 市民の権利が衝突した時にあなたが議員だったならばどう対応するか

テレビで国会中継が流れるように、市議会でも本会議や委員会の場で行政の監視機能を行なっています。

世間一般に知られているのはこの側面です。

加えて、もともと横須賀市議会では市長が提出した予算案の修正案を可決したり、個々の議員が議員提出議案を提案したり、条例の制定・改廃権を持つ議会の役割が活かされてきました。

さらに横須賀市議会は政策立案中心の議会への改革を進める為に2016年12月に『(仮称)政策検討会議等準備会』を設置したのです。

ここでの議論を経て、翌2017年6月議会で正式に『政策検討会議』を立ち上げました。

議会には条例の制定・改廃権があります

議会には条例の制定・改廃権があります


横須賀市議会の政策立案のエンジン役である『政策検討会議』には全ての会派と無会派からメンバーが参加しています。つまり会派を超えた『チーム横須賀市議会』なのです。

そして、1期4年間のロードマップ(実行計画)を作ってPDCAサイクルを回していきます。

政策検討会議では1期4年間のロードマップを策定します

政策検討会議では1期4年間のロードマップを策定します


最低でも1年に1本の条例を作って、課題を解決し、市民の福祉向上を目指していきます。

PDCAサイクルを回します

PDCAサイクルを回します


もちろん条例を作って終わりではなく、条例に基づいた行政の取り組み状況を定期的に報告を受けて、その効果を検証していきます。

年1本の条例を策定してきました

年1本の条例を策定してきました


これまでブログで報告してきたとおりですが、すでに2本の条例を策定しました。

  • いわゆるごみ屋敷対策条例(2018年施行)
  • 横須賀市がん克服条例(2019年施行)

今年2019年は

  • 歯と口腔の健康づくり条例

の策定を目指して議論を進めています。

ここまでが第1部です。

フジノ流の政策過程論を語ってみました

フジノ流の政策過程論を語ってみました


第2部は、いわゆるごみ屋敷対策条例について、フジノ流の『政策過程論』を語りました。

ここに長い時間をあてて、学生のみなさんに一緒に考えていただきました。

横須賀市議会が作ったのは、ごみを集めてしまう人々への福祉的な支援による根本的な原因の解決を目指したものです。

けれども、マスメディアがこぞって取り上げたのは『行政代執行』の様子でした。

それはまさに『馬鹿騒ぎ』でした。

このメディアの馬鹿騒ぎによって全国的にも有名になってしまったひとつの事例をフジノは取り上げました。

そして、ごみを集めてしまう人々の人権といわゆるごみ屋敷の周りに暮らす人々の人権とが衝突している現実について丁寧に説明しました。

  • 条例が目指した根本的な原因の解決ができたのかできなかったのか。

  • 条例が作られたことに意味はあったのか無かったのか。

  • 市民の人権と人権とが衝突している事態にあなたが議員だったらどう向き合うだろうか。

こうした質問を学生のみなさんに問いかけました。

約300名の学生のみなさんがシーンとフジノの話す言葉に耳を傾けてくれて、とてもありがたかったです。



自分で気づかないほどものすごく緊張していました

ラスト15分くらいのところでアサノ先生から

「じゃあ、ここからは第3部にしよう」

と声をかけてくださいました。

浅野史郎先生とフジノ

浅野史郎先生とフジノ


アサノ先生がフジノにマイクを向けて、選挙や政治家としての日々についてインタビューをして下さり、フジノがそれにお答えするという形式でお話をしました。

アサノ先生のユーモアを交えた問いかけにフジノは緊張感が一気にほぐれて、笑顔になってしまいました。

なんとか講義が終わりました。

帰りに、白楽駅前のいきつけのカフェに入りました。

お茶をして一息をついて、ようやく全身が汗でぐちゃぐちゃになっていることに気が付きました。

NPO法人一の会の「和カフェ」にて

NPO法人一の会の「和カフェ」にて


いわゆるごみ屋敷対策条例については思い入れも深く、メディアの対応への怒りや、現在進行形でありとてもセンシティブな事柄な為、かなりの緊張感をもってフジノは80分くらい語り続けてしまいました。

アサノ先生が第3部をスタートさせて下さったのはその空気を変える為だったのか、と思い至りました。親心ですね。

アサノ先生、ありがとうございます。



学生のみなさん、アサノ先生、ありがとうございました

学生のみなさんは講義の後に感想や質問をシートに書いて提出します。

わざわざ毎年アサノ先生はそのコピーを送って下さいます。

「講師謝礼が出せないからそのかわり」

とおっしゃって下さるのですが、学生のみなさんからの率直な反応は謝礼なんかよりもとてもありがたいです。

アサノ先生の前でお話をすることそのものがフジノにとっては緊張なのですが、今年は新たなテーマに挑戦させていただき、さらに緊張していました。

果たしてフジノの想いをどんな風に学生のみなさんが感じてくれたのか、その感想を読ませていただくのがすごく楽しみです。

『地方自治論Ⅱ』を受講している学生のみなさん、ありがとうございました。

そして貴重な機会を与えて下さったアサノ先生、ありがとうございました。