本会議での質疑(市長への一般質問)

市長への一般質問

政治家の最大の武器。

それは『議会での質問』です。

議会での質問を通して、政治家はこのまちの問題を追及し、新たな政策を提言することで、必ず現実を変えることができるのです。

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横須賀市議会の場合では、

  • 『本会議』→市長・部局長
  • 『委員会』→部局長・課長

に対して、質問することができます。



質問チャンスは1年間にたった4回

ふだん『本会議』は1年間に4回しかありません。

議員の『任期』は4年間です。

つまり、質問可能回数を計算すると、

1年間に4回×任期4年間=合計16回

となります。

4年間の任期をフル活用しても、たった16回しか質問のチャンスは無いのです(少なすぎる!)。

フジノは、そのわずかなチャンスを1度たりとも絶対に逃したくない!

質問をしなければ、それだけ現実を変えるチャンスを失うからです。



フジノは全ての本会議で市長への質問に立ってきました(2019年予算議会を除く)

だから、いつも全力でフジノは質問を行なってきました。

1年間に4回×3期12年=48回、さらに臨時議会でも質問に立ってきましたので、合計77回となりました(2019年11月現在)。

その結果、フジノは横須賀市議会でただ1人きり17年にわたって最多質問を継続しています。

質問を行わなかったのは2019年予算議会だけ。

もちろん、質問回数もトップです。

16年連続、横須賀市議会の「質問王」

フジノは質問回数(本会議)が全議員中で最多、単独トップです

ベテラン議員でも1年に1度も質問に立たないことも多いのですが、フジノは違います。

そして、誰よりも多く発言してきたフジノは、誰よりも多く現実を変えてきました。



これまでのフジノの質疑

このコーナーでは、フジノが本会議でどんな発言をしてきたかをご紹介します。

一般質問に立つ藤野英明

2019年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1.パートナーシップ宣誓証明制度の自治体間相互利用の実現に取り組む必要性について 本市は今年4月、市民一人一人をかけがえのない個人として尊重するとともに様々な差別や偏見をなくし、 … 続きを読む
「子どもの生活等に関するアンケート結果報告書」より

2019年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1.食べたくても食べられない人々、特にこどもたちへの支援の必要性について つい先日(2019年5月30日)、 「小学校に朝食を食べてこられない児童がいて、先生が自腹でパンを買って … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2018年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験および「障害者ワークステーションよこすか」採用試験における受験資格を改善する必要性について 障がいのある方々を対象とした本市職員採用試 … 続きを読む
2018年9月議会で市長への一般質問に立つ藤野英明

2018年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 うわまち病院の移転建て替えに関する様々な課題について うわまち病院で働く医療関係者の熱意と技術はとても高く、条件さえ整えば、実はもっと質の高い医療を、より多くの人々に提供できるのです … 続きを読む
2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明

2018年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.日本語での119番通報が困難な外国の方に多言語で24時間対応できる「三者間同時通訳システム」を導入する必要性について もともと国際色の強い本市ですが、今後さらに日常的に外国の方々 … 続きを読む
当初予算案と施政方針への質問に立つ藤野英明

2018年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 施政方針演説および『横須賀再興プラン』に関して質問します。 1.上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について 開館から11年を迎えた横須賀美術館は、建設反対派の僕 … 続きを読む

2017年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.座間市で起こった9遺体事件について 10月31日、座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕されました。 「死にたい」とSNSに書き込んでいた人々 … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2017年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.SOGIに関する様々な課題を積極的に解決する為に計画的かつ総合的な取り組みを行なう必要性について メディアでは性的指向・性自認の多様な在り方や当事者を、『性的マイノリティ』や『L … 続きを読む
所信表明への質問をする藤野英明

2017年9月議会・所信表明への個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.横須賀復活の為に行政、議会、市民の皆様が一丸となって全員野球で取り組む必要がある、と訴える上地市長に、任期の始まりに明確に伝えて頂きたいことについて 「横須賀復活」の取り組みを進 … 続きを読む
市長への一般質問に立つ藤野英明

2017年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1万数千ベクレルの放射性セシウムが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について はじめに、市民のみなさま、議会のみなさまに質問の趣旨をよりご理解いただきた … 続きを読む
緊急質問に立つ藤野英明

2017年召集議会・緊急質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 議員のみなさま、招集議会にもかかわらず、緊急質問の機会を頂いたことに深く感謝を申し上げます。 これまでも市長の危機管理の在り方、特に災害時の情報発信の在り方に疑問を抱いてきましたが( … 続きを読む
2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ

2017年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について ギャンブル依存症に苦しんでいる人の割合は、海外では成人の約1%~2%と推計されています。 … 続きを読む
出生前診断について質すフジノ

2016年12月議会・一般質問

はじめに 藤野 英明です。 今回の一般質問で述べる出生前診断という単語は、妊婦健診も含む広い意味では無く、胎児に『先天的異常』、特に常染色体異常の中でも最も頻度の高いダウン症候群があるか否かを診断する『狭義の出生前診断』 … 続きを読む
一般質問中のフジノ

2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて 4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2016年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.ヘイトスピーチ対策の実効性ある取り組みを本市が行なう必要性について 6月3日、通称『ヘイトスピーチ対策法』が施行されました。 これを以下『法』と呼びます。 現在メディアでは、在日 … 続きを読む
緊急質問に立ったフジノ

2016年予算議会・緊急質問

藤野英明です。 議員のみなさま、緊急質問の機会をお認めいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いします。 3月18日、内閣府が『地方創生加速化交付金』の対象事業を内示し、本市が申請していた『横須賀市健康マイレージ … 続きを読む
質問に立つフジノ

2016年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.さらなる自殺対策の強化の必要性について 『自殺対策基本法』成立から10年、今国会で改正法案が成立し、4月から施行される見込みです。 昨年の全国の自殺犠牲者数の速報値は約2万4,0 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2015年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「性的な多様性」の存在を前提とした観点から男女共同参画推進条例」の見直しと「第5次男女共同参画プラン」策定の作業等を行なう必要性について 本市では『男女共同参画推進条例』の見直し … 続きを読む
一問一答での再質問に立つフジノ

2015年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 これまで僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々」の人権を守り不利益を解消し生きづらさを無くす様々な取り組みを提案してきました。   今では教育委員会の努力で市内各学校には周知のポ … 続きを読む
2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明

2015年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「原子力軍艦」と「原子力発電所」とで原子力災害発生時の避難基準等が異なる現状を是正するよう、原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに政府に見解を明示するよう市長は要請したが、こ … 続きを読む
質疑に立つフジノ

2015年予算議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.自殺対策の徹底的な強化の必要性について (1)2014年の本市の自殺による犠牲者数急増に対する市長の原因分析について 内閣府が自殺による犠牲者数の最新の速報値を発表しました。 そ … 続きを読む
一問一答に立つフジノ

2014年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.美術館改革の1つとしての「教育委員会から市長部局へ来年4月から移管すること」を断念せざるを得なくなった問題について 集客力をアップし、経費削減と収入増加を実現する為に、美術館を市 … 続きを読む
答弁に立つ吉田市長の後ろ姿と、質問者フジノ(本会議場にて)

2014年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.本市の自殺対策は、国・県の動向に左右されずに、今後も市の責任において継続していくと市長は明言すべきではないか 自殺対策基本法が成立してからも、全国の市区町村では自殺対策に充てる財 … 続きを読む

2014年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.サイクリングパンフレット「自転車半島宣言」発行における多くの問題と本市の対応の在り方について 横須賀・三浦・逗子・鎌倉・葉山の5市町で構成する『三浦半島観光連絡協議会(会長=吉田 … 続きを読む

2014年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.大雪による災害への対策について この2月、2週連続で大雪が東日本を襲いました。 幸いなことに本市では死者こそ出ませんでしたが、怪我・建物の損壊・停電・道路や交通機関のマヒ・帰宅困 … 続きを読む

2013年12月議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 『議案第165号 教育委員会委員の選任について』 つまり、来年2月1日から、教育委員会委員として新たに青木克明さんを選任する議案について、市長に質問します。 11月25日に開催された … 続きを読む

2013年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の有無と各部局へのその周知について 複数の部局と意見交換をする中で、 「新たな施策を行なう時は、自らの部局の今ある事業を廃 … 続きを読む

2013年9月議会・一般質問

市長選挙において対立陣営に立った方々にも心から市長が協力を求めることの必要性について、再選後の所信表明を行なわなかった問題について、選挙公報の記述から感じられた「入所施設」への誤解について、など市長選挙に関する3問に加えて、事務事業の総点検、新たな保健対策への組織改正について 続きを読む

2013年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.危機的な財政状況にある国民健康保険への、予算議会終了後の市長の対応について 国民健康保険の危機的な財政状況を受けて、吉田市長は3月の予算議会において『保険料の値上げ』を提案しまし … 続きを読む

2013年予算議会・個人質問

生活保護基準の引き下げ・就学援助のカットへの対策、同性パートナーの結婚を祝福する取り組み、自殺対策などを提案。 続きを読む

2012年12月臨時議会・質疑

 葉山町ごみ処理広域化脱退損害賠償請求事件の第二審判決を受けて、市長は上告を提案しました。しかし、判決が覆る可能性は低く… 続きを読む

2012年12月議会・一般質問

 教育委員会がわずか7トンの除染土を学校の敷地内から移動させることができず苦しんでいる一方で、上下水道局は1500トンもの汚泥を市外の産廃業者に処分させます… 続きを読む

2012年決算議会・一般質問

 上下水道は市民生活に不可欠のライフラインでありながら、経営はあまりにも厳しく、もはや値上げせざるをえない状況にあり… 続きを読む

2012年6月議会・一般質問

 急増する後期高齢者の人口、都市型の高齢化、単身世帯と高齢者世帯の急増。これらが一気に迫る2025年問題。横須賀市においても・・・ 続きを読む

2012年予算議会・個人質問

 東日本大震災が無ければ昨年の自殺による犠牲者数は3万人以下だったと言われている。本市においても、これまでの取り組みの成果と課題の分析を踏まえた『新たな・・・ 続きを読む

2011年12月議会・一般質問(2011年11月29日・本会議)

*後日談 2012年予算議会において、質問1(3)と同じ想いを持つ市民の方々から請願が出されました。こちらをご覧下さい。 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.放射能からこどもたちの健康と安全を守る為の本市の様々な取 … 続きを読む

2011年決算議会・一般質問(2011年9月20日)

学校給食の放射性物質の測定に「給食一食まるごと検査」を導入すべきではないか、本市も天然ガスコンバインドサイクル発電所を建設すべきではないか、性的マイノリティの相談窓口を設置すべきではないか、等。 続きを読む

2011年6月議会・一般質問

2011年6月9日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 3月11日に東日本大震災が起こってから、この国の危機に対して、市民のみなさま、市長を筆頭に行政のみなさん、そして我々市議会も、不眠不休で必死に働いてきまし … 続きを読む

2011年予算議会・個人質問

ハコモノ行政への批判によって当選した吉田市長が、新たなハコモノとして佐原にサッカー場を建設することに強い疑問を感じ、質疑を行なった。 続きを読む

2010年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「くりはま花の国」のフラワートレイン事故に対して、事故原因が特定されないままの再開がなされたことについて 9月26日、『くりはま花の国』の園内を運行しているフラワートレインコスモ … 続きを読む

2010年臨時議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 本日、市長から5つの議案が出されましたが、『人事院勧告』に基づいて本市職員の給与を引き下げようとする2つの議案、第101号と第103号に関連して、市長に質問します。 人事院勧告に基づ … 続きを読む

2010年9月議会・一般質問

記録的猛暑による熱中症対策、貧困や孤立と熱中症の深い結び付きへの対策、いじめ問題への対策などを質疑しました。 続きを読む

2010年6月議会・一般質問

性的マイノリティとされる方々への理解と支援について、横須賀美術館に展示されている谷内六郎作品の返還をご遺族から請求されている問題について 続きを読む

2010年予算議会・個人質問

市長選挙で公約したハコモノ改革に施政方針演説で全く触れなかった吉田市長。改革の方向性を示すよう強く求める質疑を行なった。高齢者福祉は施設サービス・在宅サービスともに充実が不可欠だが、本市はどちらも全く足りていない現状がある。改善策を提案し、市長の姿勢を質した。 続きを読む

2009年12月議会・副市長人事に対する質疑

2009年12月14日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに 議案137号と138号、副市長選任についての両議案に対して、一括して質疑を行ないます。 つまり、吉田市長が提案した2名の副市長人事案について … 続きを読む
市長選挙のマニフェストを持つフジノ

2009年12月議会・一般質問

2009年12月議会での一般質問の全文 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.マニフェストの達成状況について   (1)マニフェスト207項目中、「すぐにやります」とした28項目の進捗状況について 吉田市長の就任から … 続きを読む
本会議場でのフジノ

2009年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに・市長与党には絶対になりません 初めに、この場をおかりしまして、市民の皆様、市議会の皆様、そして市職員の皆様に対して、僕自身の現在及び今後のスタンスを申し上げさせていただきた … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2008年9月議会・一般質問

おはようございます。藤野英明です。 1.障がいのある方々の本市職員の採用について 今月実施した本市職員採用試験(身体障害者対象)の募集において、新たに設けられた2つの受験資格が、全国的に大きな問題となりました。 「活字印 … 続きを読む

2008年予算議会・個人質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 (質問1〜4は後日掲載します) 5、視覚障がいのある方々のミュージアム(美術館・博物館)へのアクセスを保障する取り組みの必要性について。   ここでの『アクセス』という言葉は交通面 … 続きを読む
壇上で一般質問をするフジノ

2005年決算議会・一般質問

はじめに 藤野英明です。よろしくお願いします。 質問1.「火葬業務の今後」への市長の認識と決意 まず「火葬業務の今後」への市長の認識と決意を伺います。 現在、火葬業務は、『浦賀火葬場』と『中央斎場』の2ヶ所で行なわれてお … 続きを読む


2003〜2009年までの質疑はこちらに掲載してありますので、ぜひご覧下さい。

ところで、あなたが選んだ政治家は、議会で発言をしていますか?



ブックレット「おなかの赤ちゃんと家族のために〜赤ちゃんに病気や障がいが見つかった方へ」の初版が完成しました!/NPO法人親子の未来を支える会(FAB)のイベントへ(その1)

「NPO法人親子の未来を支える会」(FAB)のイベントに参加しました

今日は東京・両国で開かれた『NPO法人親子の未来を支える会』(略称『FAB』)のイベントに参加しました。

『FAB』のイベントに参加するのは8ヶ月ぶり2回目です。

今日参加することをフジノは本当に心待ちにしていました。

イベントは2部構成で、午前は『胎児ホットライン開設中間報告会』、午後は『-1才(うまれるまえ)の命への向き合い方を考える会』です。

「胎児ホットライン開設中間報告会・-1才(うまれるまえ)の命への向き合い方を考える会」チラシより

「胎児ホットライン開設中間報告会・-1才(うまれるまえ)の命への向き合い方を考える会」チラシより


イベントの概要は以下のとおりです。

午前の部『胎児ホットライン開設中間報告会』、午後の部『-1才(うまれるまえ)の命への向き合い方を考える会』の2部構成となります。

今年3月に「−1才の命に向き合うお手伝い 『胎児ホットライン』 設立へ」としてスタートしたプロジェクトは、その後2ヶ月間に、当初の目標の約2倍である4,032,000円のご支援を頂くことができました。みなさま本当に有難うございました。

(クラウドファンディング『Ready for』で募集したプロジェクトのコーナー)

300名を超える皆様方からご支援を頂いており、みなさまに直接お会いしてご説明・御礼をする機会を作らせていただきます。

クラウドファンディングでご支援いただいた方や、日頃ご寄付を頂いている方を招待し、ブックレット作成の裏側や、現在の胎児ホットラインの進捗状況も合わせてご案内する会となります。

同日午後には「ー1才(うまれるまえ)の命への向き合い方を考える会」を企画しました。

数々の命の現場をレポートされている河合蘭(出産ジャーナリスト)さん、日頃からグリーフケアに関わっている蛭田明子さんをゲストにお招きし、ご家族の葛藤や支援者の取り組みについてご紹介いただきます。

この冊子はイギリスで発行されているものをもとに、日本で初めて作成することを林代表ら『FAB』のみなさんが決意されました。

妊婦健診・新型出生前診断(NIPT)などの出生前診断を受けた妊婦さんと配偶者の方々にとって、大きな支えになるはずです。絶対に必要な冊子です。

3月に参加した時、ぜひご意見をくださいと言われてフジノはゲラをお預かりしました。

初版が完成したブックレット

初版が完成したブックレット


それから8ヶ月。

『FAB』のクラウドファンディングも目標額をクリアしてブックレット作成はついに初版完成に至りました。

今日はそのお披露目をかねた会だったのです。

今後も改訂を重ねていくから完成はないとはいえ、ブックレットの初版完成は本当に嬉しかったです!

現在『FAB』のホームページでは、この初版に限ってアンケートにお答えすると無料でダウンロードができるようになっています。

NPO法人親子の未来を支える会サイトより

NPO法人親子の未来を支える会サイトより


ぜひご関心のある方はリンク先からアンケートにお答えして、ブックレットをダウンロードして下さい。




(その2へ続く)

フジノは3つの条例案を提案しました。犯罪被害者等支援推進条例・包括的な差別禁止条例・自殺対策推進条例です/政策検討会議(2019年)

今期(2020〜2022年度)の横須賀市議会は4本の条例を作ります

横須賀市議会の政策立案のエンジン役=『政策検討会議』。

今期(2019〜2022年度)の4年間では、最低4本の条例を作る予定です。

そこで現在は2つの取組みが同時進行しています。

第1に、まず2019年度中に『歯と口腔の健康づくり条例』を策定することが決まり、ワーキンググループ(検討協議会)を立ち上げました。

歯と口腔の健康づくり検討協議会
小幡沙央里(よこすか未来会議)
渡辺光一(自由民主党)
関沢敏行(公明党)
ねぎしかずこ(日本共産党)
はまのまさひろ(無会派)

※正副委員長決定後に委員の追加があります。

第2に、全議員に対して、2020〜2022年度の3年間で『横須賀市議会が新たに作るべき条例の提案』を募集しました。

前期(2017年)も全議員から条例案を募集しましたが、とても良い取り組みだとフジノは受け止めています。

その締め切りが昨日7月31日でした。

次回(2019年8月29日)の『政策検討会議』から議論を重ねていきます。

どの条例案が最も市民ニーズに応えているか、緊急性の高さや複数の議員から提案が出ているか否か、また現実的に3年間で実現可能かなどの視点から絞り込みを行なっていきます。



フジノが提案した3本の条例案とそのあらましを紹介します

もちろん前期に続いて、フジノは条例案を提案しました。

今回フジノが提出した3本の条例案のタイトルとそのあらましをご紹介します。


第1に『犯罪被害者等支援推進条例の制定』です。

(仮称)犯罪被害者等支援推進条例の制定
  突然の犯罪被害に遭った方々は、被害そのもののダメージに加えて、心身ともに健康が損なわれ、時には学校や職場にも通えなくなるなど経済的に追い込まれ社会参加も困難になるなど全てが変わってしまう為、犯罪被害に遭った方々の全人的な回復の為にきめ細やかな支援を行なうことが必要だ。

  すでに国の法律、県の条例は存在するが、当事者団体の方々からは国・県の取り組みでは足りない部分を補い、さらに細やかな支援を最も身近な行政である本市が取り組むべきとのご意見を長年にわたって頂いている。

  既存の市条例に一部言及があり相談窓口も設置されているが、十分に機能しているとも言えない。

  これまでの行政側の対応を改める為にも、議会主導で当事者団体の方々のニーズを伺い、本市単独の条例を作るべきだ。



長年、犯罪被害に遭われた方々を支援し続けてきたフジノにとって、犯罪被害者等支援推進条例の制定は悲願です。

今回の4月の選挙でもその必要性を街頭演説で繰り返し訴えました。

選挙期間中に配布したチラシにも公約として明記しました。

横須賀市議会議員選挙2019で配布したフジノのチラシより抜粋

横須賀市議会議員選挙2019でフジノが配布したチラシより抜粋


2006年から条例制定を訴えてきたのですが、行政が動かないならば、市議会が議員提案で条例を作れば良いのです。

第2に『包括的な差別禁止条例の制定』です。

こちらもチラシに公約として明記しました。

(仮称)包括的な差別禁止条例の制定
  横須賀市は2007年に市制100周年記念式典において『横須賀市人権都市宣言』を行ない、2009年に『人権施策推進指針』を策定し取り組みを進めてきた。

  LGBTs、外国につながりのある方々、インターネットによる人権侵害など多数の新たな課題が増加している中、10年が経過した昨年になってようやく初めて改訂をした。

  『宣言』で人権尊重を謳いつつも、包括的な差別禁止を規定した条例による法的根拠が無い為に、個別の課題への対応を求める議会からの提案に行政側は場当たり的な対応をしてきたと言わざるを得ない。

  一方で他都市ではヘイトスピーチなどを禁止する包括的な差別禁止の条例案の検討が川崎市や相模原市で始まっている。

  本市においても日常生活のあらゆる場面における差別・偏見によって苦しんでいる市民の誰もが人権を尊重されて安心して暮らせるように、そして『横須賀市人権都市宣言』を実現する為にも、議会提案で包括的な差別禁止を目指す条例を作るべきだ。


第3に『自殺対策推進条例の制定』です。

(仮称)自殺対策推進条例の制定
  自殺による犠牲者がようやく2万人台に減少しつつあるが、先進国をみてもこれほどの犠牲者が出ているわが国は異常な状況だ。

  全国的にみると神奈川県の自殺率は低いが、本市の自殺率は常に県の自殺率を上回っている。犠牲者数も1年おきに増減を繰り返し確実な減少傾向とは言えない状況が続いている。

  本市行政は、自殺対策基本法改正に伴って策定が義務化された「自殺対策計画」を2019年に策定し、施策推進の為に「自殺対策推進協議会」をスタートさせた。

  しかし本市の自殺対策は課題が山積みだ。

  計画策定の為の基礎資料として実施した市民アンケート調査では半数以上が自殺対策の取り組みを何も知らないと回答するなど市民意識は喚起できていない。

  アンケートの実施に際しては教育委員会の反対が強く、実際は若年層の自殺や自殺未遂こそ大きな課題であるのに未成年を調査対象に含むことができなかった。加えて国の求める「SOSの出し方教育」の取り組みも本市では不十分である。

  対策の大きな柱である「横須賀こころの電話」も委託先NPOの弱体化によりこころの電話事業の継続そのもの危機的状況にある。

  全国的に先駆けとして自殺対策事業を推進してきた本市も実際は脆弱で取り組みが不十分なのだ。

  そこで、これまでの行政側の取り組みの限界を超えてさらに自殺犠牲者を着実に減らしていく為に、議会提案による条例化が不可欠だ。

  例えば、本市が自殺による犠牲者を可能な限り減らすことを強く宣言すること。犠牲者数を着実に減少させていく取り組みが安定的に継続できるように支援側の人材確保や財源確保などを明記すること。本来は必要なのに現在実施されていない若年層向けの意識調査を実施するること。計画策定の為だけに実施された市民意識調査を定期的に実施すること。全年代・定期的な市民意識調査に基づいて毎年対策を検討すること。自殺にかかわる当事者及び遺族の生の声を実際にお聞きする心理学的剖検を実施すること。その上で本当に必要な取り組みを実施すること。各施策実現の為の財政的な措置を取ること。法定の自殺対策計画の結果を毎年必ず市議会に報告させること。議会による意見や提案を施策に反映させていくこと。

  こうした取り組みを条例化によって法的根拠のあるものとすることで、本市の自殺対策をより精度の高いものにしなければならない。自殺犠牲者ゼロをめざすことは「誰もひとりにさせないまち」の実現そのものだ。


以上の3本です。

どれもフジノにとって長年取り組んできた重要なテーマです。

選挙公約にもハッキリと掲げたフジノは、当選したら『政策検討会議』で絶対に条例提案をすることを決めていました。

だからこそ、まさにこの機会を逃す訳にはいきません。



前期に提案した2つの条例を今回は提案しなかった理由

前期(2017年)にフジノが提案した条例案は4つです。

そのうち、2つの条例案(『性的指向及び性自認の多様性の理解を増進する基本条例』と『性的指向または性自認の多様性を理由とする差別の禁止と課題解決を実施する条例』の制定)はいったん取り下げました。

何故ならば、上地市長の誕生後にフジノが一般質問を行なって『男女共同参画推進条例』を改正すべきだと提案したのですが、実現しました。

そして今年2019年4月1日から『男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例』としてスタートさせることができました。

フジノがさきに提案した2つの条例案と、この『男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例』は異なりますが、エッセンスはしっかりと書き込むことができました。

まずはこの条例をしっかりと浸透させて、活用していくことが必要だと考えています。

その為に2つの条例案はいったん取り下げました。

次回の『政策検討会議』は8月29日に開催します。

さて、フジノの提案は今度こそ採用されるでしょうか!?



多文化共生社会の実現に向けたこれまでの実績と今後の取り組みを語った街頭演説の動画を公開しました/横須賀市議会選挙2019・5日目

このまちにともに暮らしているのに誰も目を向けない「外国につながりのある人々」

横須賀市議会には41人の議員が居ます。

その誰も全く取り上げないテーマを取り上げることがフジノの役割だと信じています。

例えば、外国につながりのあるこどもたちや外国人市民の方々が直面している課題を取り上げて解決していくこともフジノの役目だと感じています。

本会議でも委員会でも何度も何度もフジノはこのテーマを繰り返し取り上げてきました。

(例えば、本会議の質疑はこちらなど)

フジノの質問によって大きく事態が動いた事柄としては、

  • 外国につながりのあるこどもたちの居所不明をゼロにした。
  • 外国につながりのあるこどもたちの不就学をゼロにした。

の2つが挙げられます。

教育福祉常任委員会での数年間にわたる質疑の結果、教育委員会が取り組みをがんばってくれました。

このまちに暮らしているかぎり、国籍がどこであろうと、親がどのような状況であろうと、絶対にこどもたちに教育を受ける機会を保障する。

これがフジノが取り組んできたことであり、これからも必ず実現していくことのひとつです。



改正入管法を待たずに「多文化共生推進プラン」策定を提案し「地域福祉計画」の中に取り組みを明記させました

政府は入管法を改正し、今年2019年4月からさらに外国から多くの方々に日本に来ていただいて労働力の不足や後継者不足に対応していただくことを期待しています。

けれどもフジノはそれに先立って横須賀市において『多文化共生推進プラン』を策定して、同じまちに暮らす地域の担い手としての外国人市民のみなさまが暮らしやすい取り組みを進めるべきだと提案してきました。

フジノの提案に対して上地市長はその必要性を認め、単独の行政計画としては策定しないけれど、新たに策定する『地域福祉計画』の中に盛り込んでいく方針を示しました。

完成したばかりの「地域福祉計画」

完成したばかりの「地域福祉計画」


この『地域福祉計画』の策定を提案したのもフジノなのですが、偶然の巡り合わせで今年度フジノはこの『地域福祉計画』を策定する社会福祉審議会の委員に選ばれていました。

  • 市長の諮問を受けて『地域福祉計画』を策定する社会福祉審議会の委員
  • 地域福祉計画の担当部局である福祉部を所管する市議会の教育福祉常任委員会の委員

この2つの立場をフルに活用して、フジノは『地域福祉計画』の中に外国につながりのある方々がより暮らしやすいまちへの取り組みを明記することができました。

外国人の現状(「地域福祉計画」より)

外国人の現状(「地域福祉計画」より)


外国人に対する支援(「地域福祉計画」より)

外国人に対する支援(「地域福祉計画」より)


やさしい日本語の使用(「地域福祉計画」より)

やさしい日本語の使用(「地域福祉計画」より)


フジノが提案した『多文化共生推進プラン』は形こそ変われど『地域福祉計画』の中に明記されて、横須賀市が必ず取り組まねばならないこととなりました。



多文化共生社会の実現をめざすこれまでの実績と今後の取り組みを語った街頭演説を公開します

けれども、この取り組みが実際に行なわれていくようにフジノは厳しくチェックしていかねばなりません。

外国につながりのあるこどもたちがこのまちで健やかに暮らしていかれるように、その取り組みを必ず実効性のあるものにしていかねばなりません。

日本国籍を持たない方々はこのまちでともに暮らしていながら、投票さえできません。自らの苦しみを代弁してくれる議員を選ぶことさえできないのです。

その為、政治家たちは票にならない人々の為に取り組みをしません。

だから、フジノがやらねばならないのです。

他の政治家たちがやらないことは全てフジノがやります。

そもそも当選するか否かよりも自らの信念を貫くことだけを最優先にしているフジノは投票を恐れる必要が無いので、徹底して誰もやらないことに取り組みます。

街頭演説でもそうした多文化共生社会の実現をめざしての想いを繰り返し語ってきました。

そんな演説の1つを公開します。

よろしければご覧下さい。



2018年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。

当初予算案と施政方針への質問に立つ藤野英明


施政方針演説および『横須賀再興プラン』に関して質問します。

1.上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について

開館から11年を迎えた横須賀美術館は、建設反対派の僕から見ても、美術館運営課と学芸員のみなさんのたゆまぬ努力によって多くの人々に愛される存在に育ったと率直に評価しています。

しかし愛される存在であることと、本市の財政状況の中で毎年3億円を超える赤字を出し続けていることとは全く別問題です。

巨額の赤字を上回るだけの教育的な効果と集客促進の効果は得られておらず、さらなる改革が必要だと僕は考えています。

質問に立つ藤野英明


上地市長が市長選挙を通じて訴え、施政方針でも述べた『復活3構想』のひとつに『スポーツ・音楽・エンターテインメント都市』構想がありますが、『アート』も重要な位置を占めています。

しかし、上地市長は、横須賀美術館について、施政方針の中では全く触れておらず、さらに今後4年間の方向性を示した『横須賀再興プラン』でもたった2カ所しか記述がありませんでした。

「横須賀再興プラン」

「横須賀再興プラン」


227ページもあるプランの中に美術館の記述は2ヶ所のみ
227ページもあるプランの中に美術館の記述は2ヶ所のみ

227ページもあるプランの中に美術館の記述は2ヶ所のみ


その2つも集客の向上に資するとは全く思えませんでした。

アートの拠点の1つであるはずの横須賀美術館ですが、担当課にヒアリングをしても、上地市長からは現在まで何も指示は受けていないとのことです。

こうした姿勢から、上地市長は横須賀美術館の扱いに迷っておられるのか、あるいは今以上の役割はもはや期待しておられないのか、僕は真意をはかりかねています。

沢田市政から3代にわたって続いた美術館の在り方の議論は、上地市政において一定の決着をつけるべきだと僕は考えています。

何故ならば、国道357号の延伸をはじめ、「本市の様々な歴史的課題に決着をつけること」も「上地市長に与えられた使命」だと僕は受け止めているからです。

そこで上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について明確なお考えをお答え頂きたいと思います。

(1)横須賀復活を掲げる上地市長にとって、横須賀美術館とはどのような存在であり、横須賀復活に資するものなのか

15年前に初立候補した時、僕は福祉財源を確保したいとの想いから美術館建設への反対運動を行ないましたが、市議時代の上地市長もこの活動に参加して下さいました。

アートを愛しながらも誰よりも財政に詳しい上地市長は、福祉財源を確保したいという僕の想いに一定の共感をして下さったのだと信じています。

正式に建設が決定してからの上地市議は「行列のできる美術館を目指せ」というテーマを掲げて、歴代市長に合計5回にわたって提言書を出すなど集客向上の為に積極的な改革の提案を行なってこられました。

上地市議らが作成した提言書(第1弾)を掲げる藤野英明

上地市議らが作成した提言書(第1弾)を掲げるフジノ


提言書や議会での質疑を拝見して、「経済と福祉の両立」を一貫して訴えてこられた上地市議らしいアクションだと感じました。

現在実施されている、ストーリー性を重視した『美術館ウエディング』や『企画展とレストランの連動』や『美術館運営評価委員会の設置』などは上地市議の提案が実現したものです。

こうした過去の経緯も踏まえると、やはり施政方針と『プラン』での扱いは僕にはとても違和感がありました。

そこで伺います。

【質問1】
横須賀復活を掲げる上地市長にとって、現在の横須賀美術館とはどのような存在なのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問2】
また、横須賀復活の為に、横須賀美術館は何らかの役割を果たしうるとお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問3】
もし横須賀復活に資する存在であるとお考えならば、施政方針では全く触れず、『プラン』でもほとんど触れなかったのは何故でしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問4】
また、現在まで担当部局に何も指示を出しておられないのは何故でしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問5】
集客への改革はある程度進んだので、このまま社会教育施設として毎年3億円の赤字はやむをえないというお考えなのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問6】
あるいは、まだ発表する段階まで熟してはいないものの、上地市長の中でさらなる改革のお考えがあるのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




(2)今後の横須賀美術館の運営形態の在り方をどうお考えか

僕は毎年の赤字を1円でも減らしたいという立場です。

美術館の赤字に反対する藤野英明


年間観覧者数は2014年と2015年こそ11万人台になったものの、例年10万人台にとどまっており、あたまうちです。

しかし、美術館運営評価委員会も達成目標を『10万人以上』にとどめたままで、さらに『11万人以上』『12万人以上』と目標をより高く設定していく姿勢はみられません。

そこで、現在の公設公営での在り方には限界があると考え、前市長に対して指定管理者制度の導入を求めました。

かつて上地市議も提言書の中で同じく指定管理者制度の導入も訴えておられたはずです。

また僕は民営化の前段階として、まずは市長部局への移管によるさらなる集客への取り組みの実施を求めてきました。

そこで、前市長は2014年度に市長部局への移管の取り組みを実施しましたが、教育委員会などから合意が得られませんでした。

2015年度は、美術館のあり方の検討を予算計上し、2016年度は総合教育会議の場で『今後のテーマ』として提案はしたものの、市長交代によって立ち消えのまま終わりました。

そこで上地市長のお考えを伺います。

【質問7】
上地市長は、今後の横須賀美術館の運営形態の在り方をどのようにお考えでしょうか。現在の公設公営のままで良いとお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
また、施政方針において、特に市役所の組織改正の目玉とおっしゃった『文化スポーツ観光部』へ横須賀美術館を移管すべきではないでしょうか。

2008年4月1日施行の改正地方教育行政法によって、文化行政については総合的な「地域づくり」の観点から市長部局が一元的に所管できるようになっています。

横須賀復活という総合政策の為に一元的に扱う方が市議時代から積極的に提案してこられた数々の改革案は実現しやすくなり、さらなる集客が叶うのではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




(3)放置されたままの基金の絵画の扱いと、今後の基金の存廃をどうお考えか。

本市は美術品等取得基金を条例で設置していますが、4億円の基金のうち絵画を3億9980万7500円分、購入しています。

通常、基金で購入したものは一般会計で買い替えるべきですが、この基金で買った絵画は平成18年度以降買い替えずに基金に10年間も放置したままとなっています。

過去の市長たちは反対運動がおさまって、将来、本市の財政が好転したらその時は買い替えをしようと考えてきたのかもしれません。

しかし本市の財政が好転するような甘い見通しは今後もありえませんし、数億円をかけて美術品を買い替えることが本市の優先課題では無い状況も変わりません。

そんな中、平成30年1月25日に『横須賀市監査委員公表・平成30年第1号』が公表されて、『美術品等の取得について』という『意見』が出されました。

監査委員公表

監査委員公表


買い替えをしないままである点を指摘するとともに

「今後、美術館運営上の施策において、美術品等取得に関して長期的な視点に立った在り方を検討することが望まれる」

と監査委員は意見しました。

基金で購入した絵画は保管されたままなどでは無く、他の作品と同じように美術館に展示されており、実務上は何の不便もありません。

しかし今回あえて監査委員が「意見」を付したのは、歴代市長が放置してきたこの基金について「存続か廃止か」の結論を出すことも含めた在り方の見直しを上地市長に求めているのだと僕は受け止めています。

教育委員会に対して出された監査意見ではありますが、本市全体の方向性の中に横須賀美術館をどう位置付けるかをお考えになるのは上地市長です。

そこで、市長に伺います。

【質問9】
『監査委員公表』の『意見』を読んで、本市が買い替えを10年間も避けてきたことをまずどうお考えになりましたか。


(→市長の答弁へ)


【質問10】
買い替えを行なうべきか否かについてもお答え下さい。


(→市長の答弁へ)


今後の選択肢としては「基金を廃止する」、あるいは、基金を存続するにしても一般会計の余裕が無い以上、「ふるさと納税など新たな財源を活用するなどの新しい仕組みが必要だ」と僕は考えています。

【質問11】
市長は、基金の存続・廃止についてどのようにお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問12】
最後に、これまで実質的に凍結をしてきた新たな美術品等の購入について、上地市長は今後どうしていくべきだとお考えでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



2.本市で現在暮らしている、またこれから暮らすことになる外国の方々がこのまちの一員として安全で安心して暮らしていかれる体制づくりの必要性について

『復活3構想』実現の1つ目の柱『経済・産業の再興』では、人材不足の改善の為に

「今後必要性が高まってくる外国人労働力を活用していく為の仕組みも検討します」

と市長は述べました。

『横須賀再興プラン』においても『横須賀経済を支える中小企業等の再興支援』として

「市内企業の外国人労働力の雇用に向けた調査・検討を進めます」

と明記し、さっそく新年度予算案にも取り組みを予算計上しています。

欧米では移民を受け入れると社会が不安定になるとか雇用を奪われるといったイメージもあり反移民の動きが強まっている中で、僕は本市のこの取り組みを率直に評価したいです。

何故なら、市民の中に閉塞感が満ちており、人口減少からくる不安が高まっている横須賀にとって、新たな市民として外国の方々を積極的に招き入れることは多様性をてこにまちの再活性化を図ることができるからです。

多様な歴史と文化のバックグラウンドを持つ人々が共に暮らすまちは柔軟で強いまちであり、『多文化共生のまち』として横須賀が再興していくことを大いに期待したいです。

市長への質問に立つ藤野英明


そこでまず伺います。

(1)招き入れる定住外国人の規模はどの程度を目指しているか

【質問13】
本市は今後、諸外国からどの程度の数の方々を招き入れたいとお考えでしょうか。

現状でイメージしておられる規模についてお答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)安全・安心に暮らしていかれる為の支援がさらに必要ではないか

新たな移民受け入れ政策を推進するまでもなく本市にはもともと外国人市民が人口の約4%と多く、県内では愛川町の5.7%に次ぐ多さです。

米軍人・軍属など基地人口を除いても約1.2%を占めています。

母国を離れての生活が安全・安心なものとなるように、本市では『外国人生活支援事業』『外国語情報発信事業』などの取り組みを行なってきました。

しかし、僕の周囲に暮らす外国人市民の方々を見る限り、本市の取り組みはまだ十分とは言えないと感じます。

代表的なものは『ことば』の支援です。

神奈川県全体では約18万6000人の外国の方々が暮らしていますが、英語を母語とする主要5か国の方々はわずか4.4%しかいません。

つまり、英語で案内板や文書を表記しても足りるわけではありません。

一方、本市には言語が異なる約70か国の方々が暮らしており、全ての外国語で表記や通訳を提供することも現実的ではありません。

そこで、日本で暮らす外国の方々の為により分かりやすい形をとった『やさしい日本語』の活用が全国で広まりつつあります。

本市でも平成24年2月1日の防災体制等整備特別委員会において、日本語を母語としない方々への災害時に備えて『やさしい日本語』の講座を今後推進したい旨の答弁がなされましたが、その後残念ながら今まで本講座は開催されていません。

また、勤め先が日産のような大企業であれば、日本語教育や福利厚生面も一定の対応がなされているでしょう。

けれども、中小零細企業や福祉関係の事業所においては、どれだけきめ細かな対応を行なえているでしょうか。

そこで、本市に招き入れる新たな取り組みと併行して、現在暮らしておられる外国人市民の方々にとっていまだ十分とは言えないセーフティネットをまずしっかりと整備していくとともに、地域の一員として暮らしていかれる取り組みが必要です。

以下、具体的な提案を行ないます。

多文化共生のまちについて質す藤野英明


まず、『ことば』の支援についてです。

すでに申し上げた通り、英語表記をすれば足りる訳では無く、全ての言語での表記の作成や通訳の提供も現実的ではなく、自動翻訳の精度がどれだけ向上してもホームページによる情報発信では届かない方々もおられます。

そこで先ほどご紹介した、『やさしい日本語』の積極的な活用が必要です。

【質問14】
まず、外国の方々が市役所・行政センターなどの公的施設に手続き・相談の為に訪れた場合に備えて『やさしい日本語』の基本的な実践ができるように本市職員に研修を実施すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問15】
お隣の横浜市では外国の方々に情報発信を行なう際の『多言語広報指針』を定めるとともに、「横浜市『やさしい日本語』の基準」を作成しています。

本市もこうした全庁統一の指針と基準を作成すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問16】
また、可能な限り早く、公的施設の表記や市内各所の案内板に『やさしい日本語』を用いた表記を徹底すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問17】
同様に、市のあらゆる配布物やホームページの表記、防災情報メールなど毎日の生活に必要な情報の発信についても『やさしい日本語』版を作成すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



次に、医療へのアクセスのしやすさについてです。

外国の方々が身近な診療所やクリニックで安心して治療を受けられる必要があります。

【質問18】
そこで、本市の医師会・歯科医師会に対して、県等が制作した『外国語医科歯科診療マニュアル』『多言語医療問診票』の積極的な活用を改めて依頼すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


次に、防災についてです。

現在は『外国人のための防災講座』などを開催していますが、日本人市民への啓発も必要な取り組みです。

【質問19】
外国の方々と災害時もコミュニケーションできるように『やさしい日本語』講座を広く市民や災害ボランティアに対して積極的に実施していくべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


次に、中小零細企業への支援についてです。

【質問20】
外国の方々を雇用する市内の中小零細企業が1事業所だけで研修を実施するのが難しい場合には、横須賀での暮らしに定着できる為の共通の講座開催などの取り組みを本市と商工会議所で連携をして検討すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(3)「地域の担い手」となっていただく仕組みづくりが必要ではないか

これまで必要最低限の支援を提案してきましたが、招き入れる外国の方々は『常に支援を受ける対象』などではありませんし、ましてや日本人の穴埋めに危険な労働現場で安い労働力として使われるような存在でもありません。

市長への質問に立つ藤野英明


多文化共生社会の実現とは、国籍やルーツを問わず、このまちの中で、生活者・地域の一員としての『居場所』を見出すことができ、日本人市民と等しく人権が守られ、
安全に安心して暮らしていかれることです。

そして、横須賀復活の為に外国人市民と日本人市民とが共に『地域の担い手』として活躍していただくことも必要です。

【質問21】
外国人市民が町内会・自治会への加入や、防災訓練や地域行事に参加しやすい仕組みづくりをはじめ、まちづくりに参画しやすい環境づくりを検討すべきではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



3.「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性について

『復活3構想』実現の3つ目の柱『子育て・教育環境の再興』では、障がいのあるこどもへの取り組みも語られ、インクルーシブ教育の推進と支援教育の充実について市長は触れて下さいました。

しかし、障がいのあるこどもたちの中でも最も支援が必要な存在でありながら、これまで光の当たらなかった医療的ケアや医療依存度が高いこどもたち(以下、医療的ケア児)については触れられませんでした。

医療の進歩によってこれまで救えなかったこどもの命が助かるようになり、病気や障がいの為に24時間365日人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが必要なこどもたちが増えています。

さらに近年、対象となるこどもたちは低年齢化しています。

そして、ご家族の暮らしは大変なご苦労の中にあります。

そこで、医療的ケア児が自宅で暮らしていかれる『小児在宅ケア』の推進について伺いたいと思います。

医療的ケア児の支援体制を質す藤野英明


平成28年5月、児童福祉法が改正されて、新たに第56条の6第2項が次のように追加されました。

「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。」 

この条文によって、これまで日本の障害者の概念・定義に含まれていなかった『医療的ケア児』が初めて法的に位置付けられました。

この改正児童福祉法や診療報酬の改定において医療的ケア児に対する訪問看護が充実するなど、ようやく『小児在宅ケア』に注目が集まってきました。

一方、本市ではこれまでうわまち病院小児医療センターを中核とする取り組みが進められてきました。

さらに、地域において『小児在宅ケア』に取り組む医師・訪問看護・訪問介護・歯科医・薬剤師・リハビリなどが少しずつ増えつつあります。

そこで、今こそ『在宅療養連携会議』のこども版を立ち上げるべきです。

ご高齢の方々を対象とした本市の『在宅療養連携会議』の設置とその取り組みは、『地域包括ケア』の先進事例として全国に知られています。

しかし、残念ながらこの会議は、こどもたちを対象としていません。

かつて高齢者に関わる多職種が顔の見える関係になり、在宅療養に参画する医療・介護・福祉関係者が増えたように、『小児在宅ケア』を支える多職種が集まって、医療的ケア児とご家族が地域で安心して暮らしていかれる仕組みづくりをすべきです。

すでに『神奈川県小児等在宅医療推進会議』の取り組みや、県内でモデル事業に先行して取り組んできた茅ヶ崎・厚木・小田原の知見もあり、本市は今こそ取り組みを始めるべきです。

そこで伺います。

【質問22】
ご家族を筆頭に、『小児在宅ケア』に関わりのある保健、医療、福祉、教育その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、定期的かつ継続的に開催していくべきではないでしょうか。

そして、退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで、意見交換や情報共有を行ない、顔の見える関係を作り、地域の課題を抽出し、解決への方策をともに考えていくべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


さらに、医療的ケア児の支援に関しては、高齢者福祉・介護保険でいうところのケアマネージャーにあたる存在がおらず、全国的に医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題となっています。

そこで伺います。

【質問23】
新年度、本市はコーディネーターの養成と配置の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


これで一問目を終わります。

市長への質問に立つ藤野英明


再質問は一問一答で行ないます。



市長の答弁

【答弁1・2】
まずは、横須賀復活を掲げる上で現在の横須賀美術館とはどのような存在なのか、また横須賀復活の為に横須賀美術館は何らかの役割を果たしうるか、の考えについてです。

昨日もお話ししたと思うんですが、美術館が立地する観音崎はアートを活用したまちづくりの中で大変重要なポテンシャルを持ってるっていうふうに理解しています。

風光明媚な環境に立地する美術館は風景と一体化したアートそのものだというふうに私を思っておりまして、美術館で展示する作品と結びついた音楽、さらにはパフォーミングアーツをこの場所でコラボレーションさせることでその価値をぜひ高めていきたいというふうに考えています。


【答弁3・4】
次に、横須賀復活に資する存在であると考えるならば、施政方針では全く触れず『横須賀再興プラン』でも全くと言っていいほど触れていないのは何故か、また現在まで担当部局に特に何も指示を出していないのは何故かについて、併せて回答いたします。

施政方針や『横須賀再興プラン』は公約に関わる課題や喫緊の課題を優先的に盛り込んだものでありまして、今後、美術館については触れていくつもりでした。


【答弁5・6】
次に、集客への改革はある程度進んだのでこのまま社会教育施設として毎年約3億円の赤字はやむを得ないと考えるか、また、さらなる改革の考えはあるかについて、併せて回答いたします。

先程お答えした通り、美術館が立地する観音崎はアートを活用したまちづくりの中で大変大きなポテンシャルを持っていると考えています。

その価値を発揮させるためには美術館の3つの機能、収集収蔵・研究そして展示があって、これらに関わる経費ごとに赤字を捉えるべきだというふうに考えます。

次に、展示の機能については集客の重要な一面を担うものです。展示にかかる経費を効果的に使っていくという視点に立って取り組むつもりです。

また収集収蔵・研究に係る施設の維持管理費については、市全体のファシリティマネジメントを進める中でより効率的な視点から節減を図っていきたいと考えます。


【答弁7・8】
次に、今後の横須賀美術館の運営形態のあり方をどう考えるか、公設公営のままで良いと考えるか、また施政方針で組織改正の目玉と位置づけた文化スポーツ観光部への美術館移管をすべきではないかについてです、あわせてお答えします。

回答の順番は逆になりますが、所管については新たに文化スポーツ観光部を創設しますので、この展開の中で美術館について将来的に判断をしていきたいというふうに考えています。

運営形態についてはファシリティマネジメント戦略の中で検討していきたいと思います。


【答弁9・10】
次に、『監査委員公表』の『意見』を読んで10年間も美術品等取得基金で購入した絵画の買い替えを避けてきたことをどう考えるか、また買い替えを行うべきか否かについて併せて回答させていただきます。

監査結果報告書の監査委員の意見を非常に重く受け止めてます。

監査委員の意見にもあります通り、まずは長期的な視点に立った基金の在り方を教育委員会と検討していきます。


【答弁11】
次に、この基金の存廃をどう考えるかについてです。

現状では基金が所管する美術品をどのようにしていくか、有効な打開策が無いのが現状です。

これはどういった作品をどういったタイミングで購入していくのか、またその財源としてご提案のあったふるさと納税がなじむのか、あるいは他に財源獲得の方策は無いのか、といったことをまずは検討して、その上で基金の存廃については判断をしてきたいというふうに思います。


【答弁12】
次に、本市がこれまで実質的に凍結してきた新たな美術品等の購入について今後どうするべきかの考えについてです。

美術品の収集は美術館にとって重要な機能と認識しています。

限られた財源の中、新しい仕組みを教育委員会と検討していきたいというふうに考えます。




【答弁13】
次に、市内企業の労働力不足解消の為、招き入れる外国人の方々の規模についてです。

外国人の方々を労働者として招くのは、守るべき市内企業の人手不足に対応するものです。

今回はルートづくりの検討を行なうものですので、現時点ではどこの国から何人ぐらいといったイメージはいまだできておりません。


【答弁14・15】
次に、『やさしい日本語』の職員研修の実施についてと全庁統一の『指針』と『基準』の策定について、併せてお答えします。

私は言われのない生活の不便さ、差別を受けている方々について何としてでもその状態を解消したい、解消すべきだというふうには考えます。

しかし、言葉の壁というものはこれとは同等とは考えていません。

とはいうものの、市内に暮らす外国人の方々が安全安心に暮らしていく為の支援として言葉の支援は重要な要素であるというふうに認識しています。

多言語対応のひとつの手段として『やさしい日本語』の活用も有効であると思います。

不勉強ながら『やさしい日本語』、私、知りませんでした。

今回勉強させていただいて、これは是非取り組むべき課題というふうにはじめよく分かんなかったのですが、私自身が『やさしい日本語』使えないので、勉強させていただきました。

職員研修という研修が良いのかどうかは検討していく必要がありますが、他の自治体や関係機関が作成している『やさしい日本語』に関する指針や基準を参考にして、外国人の方々にも分かりやすい文章とかサインの作成を心がけるよう、職員にぜひ周知していきたいというふうに考えています。


【答弁16】
次に、『やさしい日本語』を用いた公的施設や案内板の表記についてです。

『やさしい日本語』の表記は公共サインに取り入れることはサインのスペースの問題や経費面を考えると難しいのではないかと考えますが、必要に応じて多言語表記を行ったりピクトグラムを活用したりして分かりやすい表記に努めてまいりたいと思います。


【答弁17】
次に、市の配布物やホームページ、防災情報メールなどの『やさしい日本語』版の作成についてです。

市が横須賀国際交流協会に委託して実施しているイベント等の情報については必要に応じて『やさしい日本語』も含め多言語で対応を行なっています。

また、市のホームページには8ヶ国語による自動翻訳を行なっています。

防災情報メールは日本語・英語の他にひらがな文による周知をしていますが外国人の方々にさらに分かりやすく伝えるための工夫について検討してまいります。

今後も必要に応じて『やさしい日本語』を含めた多言語の情報提供に取り組んでいきたいというふうに考えています。


【答弁18】
次に、医師会・歯科医師に対して外国語診療マニュアルや多言語問診票の積極的な活用を依頼することについてです。

医師会・歯科医師会には是非積極的な活用を依頼したいと思います。

神奈川県が提供する外国語医科歯科診療マニュアルは10ヶ国語、公益財団法人かながわ国際交流財団が提供する多言語医療問診票は18ヶ国語で用意されています。

それぞれホームページからダウンロードが可能ですので、まずその存在からお知らせをし、外国の方の診療にも対応していただけるよう、積極的な活用を依頼していきたいと思います。


【答弁19】
次に、『やさしい日本語』講座を市民の災害ボランティアに対して実施することについてです。

市内に暮らす外国人の方々が安全安心に暮らしていく為には、災害時の支援は大変重要であるというふうに認識しています。

本市は本年から災害時に避難所等で活動する通訳そして翻訳ボランティアを対象とする研修を始めました。

今後実施する通訳翻訳ボランティア研修の中で『やさしい日本語』の活用についても取り上げていきたいというふうに考えています。

また、通訳翻訳以外の災害ボランティアの方々に対しても、分かりやすい表現、話し方等について考えていただく機会を提供する、私も含めて、関係機関と協議していきたいというふうに考えています。


【答弁20】
次に、外国の方々を雇用する市内中小企業の為に、暮らしに定着できるための共通の講座開設などの取り組みを商工会議所との連携により実施を検討することについてです。

これはぜひ進めるべきものだと私も前から考えているところです。

ご質問にありましたとおり、日本で働くためには語学をはじめとした暮らしへの定着が必要だと考えます。

外国人の方々を招き入れるルート作りと合わせて、同胞との連携や地域コミュニティ作りなど暮らしへの定着支援も検討していきます。

必要に応じて商工会議所の関係機関との連携も模索していきたい、是非させていきたいと考えます。


【答弁21】
次に、外国人市民の町内会・自治会活動への参加やまちづくりに参画しやすい環境づくりについてです。

外国人市民の町内会・自治会への加入や地域活動への参加は、住民相互の理解を深めるための取り組みとして大変重要なことではないかと考えています。

現在、横須賀市連合町内会が作成した『町内会・自治会活動ガイド』に5ヶ国語による外国語の加入案内が掲載されていますが、これは市のホームページからもダウンロードできます。

今後、町内会・自治会に対して外国語による加入案内があることも改めてご案内をさせて頂いて、外国人市民を孤立させないように地域活動へお誘いいただくなど周知をしていきたいと考えています。


(→再質問へ)


【答弁22】
次に、小児在宅ケアに関わりのある各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、解決への方策を共に考えて行くべきではないかについです。

医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、おっしゃる通り、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関による協議の場を平成30年度に設置します。

人工呼吸器等の使用や痰の吸引など医療的ケアを必要とする障害児が地域において必要な支援を円滑に受ける為には支援にあたる関係機関の連携が当然として欠かせないというふうに考えています。

お互いに顔の見える関係の中で実効性のある協議が行われるよう協議の場の具体的な運営形態や構成員等について関係機関とできるだけ早くに調整を図っていきたいと思います。


【答弁23】
次に、医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題だが本市は来年度はどのように取り組んでいくかについてです。

医療的ケア児の様々な課題に対応する為に相談支援専門員として関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置をすすめていくべきと考えます。

コーディネーターの養成事業が平成30年度から都道府県及び指定都市を実施主体として位置づけられましたので、県との連携を図りながら市内事業者へのコーディネーターの配置をぜひすすめていきたいと考えます。


(→再質問へ)


以上です。





フジノの感想

市長、ご答弁ありがとうございました。

ひとこと、予算への感想を述べます。

これまで過去15年間、政治家をしてきましたが、予算書を見るたびに、愕然とする。

いくら提案をしても、どれだけ良い取組みと信じて提案をしても、全く反映をされない、そういう人生を送ってまいりました。

しかし今年は、予算書・『横須賀再興プラン』を読みながら、大変ワクワクする。

自分の提案も取り入れていただいている。多くの議会の皆さんのご提案も取り入れていただいている。

本当にみんなで作った予算、そういう想いを感じました。大変感謝をしております。

この予算をより良い形で執行していきたい。その為の議会としてしっかりチェックをしていきたい、というふうに考えております。

フジノの再質問

では、再質問に入りたいと思います。

質問の順序を変えて、逆に『小児在宅ケア』『外国人労働力の活用に関連した、並行して行うべき取り組み』、最後に『美術館』についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。

まず『小児在宅ケア』に関連して、「そもそも医療的ケア児の存在をどうお考えか」ということを伺いたいと思っております。

何故こんな質問をするかと申しますと、2016年7月に相模原の津久井やまゆり園で19人もの重症心身障がいのある方を含め、多くの方々が殺された事件がありました。

障がいのある方々は社会にとって要らない存在だというような、極めて許しがたい優生思想に基づいた殺人事件でした。

このことについて、「何で横須賀市議会は何も意見を言わないんだ」というふうに言われて、僕自身も「何故、何も抗う意見表明をしないんだ」というふうに怒られましたが、

今まで自分たちがしてきたこと、市議会、行政、教育委員会、特に市立養護学校が行なってきたことなどをご覧いただければ、横須賀市は重症心身障がいのあるこどもたち、医療的ケアの必要なこどもたちを全力でこれまでも守ってきたし、これからも守っていく姿勢に何ら揺らぎはないと、そういうふうに思っている。

それをわざわざ表明する必要は無いと思い、僕はその時は言葉にはしませんでした。

ただ、そのように「言葉にしろ」というふうに求められたので、今回の質問はその意味も含めて行なわせていただきました。

市長のお考えを伺いたいんですが、まず僕自身の考えも言うべきだと思っています。

赤ちゃんができた。

しかし十月十日を待たずに生まれて、低出生体重児で、あるいは極低出生体重児として生まれたり、何らかの疾患や臓器への障がいがあって、出産後、お母さんに抱っこしていただく間も無く、看護師さんに取り上げられて、『NICU』に移す。

そして『医療的ケア』を受けなければならないというおこさんがいて、今後、確実に増えていきます。

何故かというと、初婚年齢が上がりました。

当然、初産の年齢も上がりました。

妊娠における様々なリスクは、残念ながら年齢が上がれば上昇してまいります。

医療依存度が高い赤ちゃんが生まれることもまた必然のことです。

もしかしたらすぐに亡くなってしまうかもしれない。

もしかしたら1年は生きられるかもしれない。

いつまで生きられるか分からない。

それでも親御さんは、1日でも長く生きてくれることを祈って止まないものだというふうに受け止めています。

そして政治・行政は、生きていかれる命を守るのは当たり前のことで、誰もが寿命なんて分からない中で、例え病気や障がいがあって生まれようと、『医療的ケア』が必要だとしても、その命が尽きる時まで生きていかれるように、全力で支援をすること。

そして、自己実現や教育の機会も提供することは、行政・政治の当然の責務だというふうに考えています。

これが僕の信念であり、やまゆり園事件の優生思想に対するアンチテーゼ、僕の想いです。

『医療的ケア』のあるこどもたちが大人になれば、やまゆり園にいたかもしれない。

横須賀の方はたまたまおられなかったということですが、もちろん自分のまちの問題としても受け止めております。

そんな中で、改めて質問をさせていただきます。

まず上地市長、『医療的ケア児』の存在についてどうお考えか、お聞かせください。

上地市長の答弁

これは思想哲学も含めて、宗教も含めてという問題と、政治という問題というのは非常に密接に、難しい問題だと思っているんです。

私は個人的に、どんな方でも、命をいただた方っていうのは救わなければいけないのは、これは人間として、あるいは政治家として当然だというふうに思っています。

それは、DNA論ではありませんが、ここまで生存してきたというのは何らかの意味があって、ホモサピエンスとして存在してきたというのは理由があると思っています。

ですから、それを周りが、周囲が助けるというのは、どんな状態でもこれは当たり前の、これは人間として当然のことだと、まず思っています。

それが、天から与えられた命に対する我々の使命だというふうには感じて、まずそういう考えを持っています。

これは、宗教とか思想を超えて。それを言うとここではいけないので言いませんが。

その上で、政治が何ができるかということは、当然基本として考えなければいけないのは当たり前の話しです。

『医療的ケア児』だけではなくて、様々な障がいを持ったり、様々な貧困、差別、区別を受けてこられた方たちというのは、日本の歴史の中でも、これは長い歴史の中でも居ます。

それがどうやって権利を回復して、社会全体で捉えて何かをしていくということが、もし神様がいるならば、神が与えられた人間に対する試練、それを知らさせしめているのではないかといつも感じています。

ですから、政治の中ではこれは全力を尽くさなきゃいけない。

それは政治家の使命であるというふうに、少なくとも私は感じて生きてきましたし、今も感じるし、これからも生きていきたいというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

まさに「やまゆり園事件について本市のメッセージをお聞きしたい」と言っておられた方にも、政治・行政のメッセージは確かに届いたと思います。

天命というお言葉をいただきましたが、僕もまさに全く同じ想いでおります。

今は『信念』の部分について伺いましたが、『具体的な施策』の部分についてもう少し伺いたいと思います。

『子ども版在宅療養連携会議』という仮称で僕は呼びましたが、市長は「平成30年度中には設置をしていきたい」というふうにご答弁をいただきました。

重ねてのご提案になるんですが、「ぜひご家族を入れていただきたい」というふうにご提案します。

何故ならば、『在宅療養連携会議』というのは『サービスの提供者側』しか入っていないんです。

でも『医療的ケア児』のケアをしておられるのはプロの方々だけでは無くて、ほとんどご家族が24時間つきっきりになっていて、親であると同時に、保護者であると同時に、ケアの担い手でもある。

その方々のご意見を受けられる場、そういう場ができるのであればご家族は必ず入るべきだというふうに考えているんですが、ご検討いただけるでしょうか。

上地市長の答弁

ぜひ、おっしゃる通り検討していきたいというふうに思います。

フジノの再質問

続いて、『グリーフケア』『ビリーブメントケア』、ちょっと耳慣れない言葉で恐縮なんですが、の行政による取組みの強化について伺います。

生まれてすぐに亡くなってしまう『医療的ケア児』もいらっしゃいます。

残念ながら、全力を尽くしても1週間で亡くなる命もあれば、小児がんに7歳でなって半年で亡くなってしまうような方もおられる。

今は、この地域での体制の中で『協議会』をつくっていただく。

その中に「看取りについても入れてほしい」というふうに申し上げました。

生まれてすぐにこどもさんを亡くしてしまったお母さん・お父さん・保護者の方々のために、『天使ママの会』という民間の組織があるんですけれども、横須賀市も協力をして広報をしてくれていますが、年4回しか、やっぱり集まれない。

お母さん方・お父さん方、悲嘆の中に、悲しみに中におられて、自らも当事者として、ピア仲間・当事者仲間を支えようとしている。

これはやっぱりとってもご負担だと思うんです。

『グリーフケア』『ビリーブメントケア』と専門用語で言うんですが、この全く足りていない現状を支えていくのは、行政の一定の取組みが必要ではないかというふうに考えています。

かつて自殺対策に取り組んだ時、自死遺族の方々も語り合う場がありませんでした。

こどもが亡くなった。しかもなかなか他の多くのこどもたちとは違う状況の中で亡くなった。

そういった想いを語り合える場が必要だと思っているんです。

もちろん『天使ママの会』の活動も素晴らしいのですが、行政としても何らかの取り組みを行なうべきではないかと思うのですが、ご検討いただけないでしょうか。

上地市長の答弁

藤野議員はいつも人間の尊厳というところで、様々な場面でそういうところで活躍されていることはよく理解していますし、すごく大切なことだというふうに思っています。

ぜひ検討させていただきたい。

いろんな人生があって、いろんな方がいろんなもので苦しんでいるところを、どこまで行政がフォローするか。これはやっぱり永遠の課題だと思うんですね。

時代によって、いろんな不幸が生まれるし、差別が生まれるし、それをどうやって工夫していくかというのも、ひとつの人間の叡智というのかな、人類の叡智。大仰な言い方かも分かりませんが、それに取り組んでいかなきゃいけないのは当然、民主主義の体幹だと思うんですね。

ですから、その辺は私も同じような視点で考えておりますので、ぜひ検討をさせて下さい。いまはそういうふうにしか言えませんが。

フジノの再質問

行政がどこまで関わるべきか。

当然、社会資源、人的資源、財政的資源を考えねばならないんですが、先ほども申し上げた通りで、『医療的ケア児』の数はこれから上昇していきます。

そして、残念ながら亡くなるこどもの数も当然増えていく。しかも絶対数で見ると少ない。

その中で、これから行政が対応するニーズは確実にあると思いますので、ご検討いただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。

『小児自宅ケア』に関連して、1点だけ知っていただきたいことがあります。

教育福祉常任委員会、昨年12月4日に行なった健康部との質疑で、『PICU』をうわまち病院に新設するという議論を行ないました。

この件について報告など受けておられるでしょうか。

上地市長の答弁

『PICU』については聞いていないです。

フジノの再質問

実はぜひ知っていただきたいこと、『小児在宅ケア』に関連してぜひ知っていただきたいことなんです。

先日報道されましたが、我が国の『新生児の死亡率の低さ』は世界トップです。

しかし、『生まれた後の1歳〜4歳の小児の死亡率』は先進国の中ではアメリカに続いてワースト2位なんです。

『1歳〜4歳の死亡率』はワースト2位が日本です。

その原因として『PICU』、『ICU』の子ども版、『小児集中治療室』の整備不足があります。

全国的に『NICU』は増えてきました。

横須賀にも共済病院・うわまち病院にもあります。

しかし『PICU』は全国に40か所しか無く、24時間体制で救急受入れを行なっているのは10か所しかない。

これがもう「1歳から4歳の死亡率の高さの背景にある」とはっきり言われているんですね。

そのような現状がある中で、うわまち病院の指定管理者の選考の為の審査会で、うわまち病院を担いたいと応募をしてくれた地域医療振興協会は「『PICU』を作りたい」とプレゼンテーション資料に載せてきたんですね。

当然、僕としては『小児在宅ケア』に資するものですので、そして「ぜひ設置をして欲しい」という想いもあって、上地市長にも質疑をさせていただいた「うわまち病院がもしあの場所で建てかえをするなら、道路を拡幅して欲しい」と。救急車が一刻も早く入って欲しい。

そういうような想いもあってあの質疑をしたんですが、実際に『PICU』の整備のスケジュールなどを部局にお聞きしたところ、「あくまでプレゼンテーションで出された資料であって、話はあったが具体的なスケジュールは何も詰めてない」というお話だったんです。

でも、プレゼンテーションというのは指定管理者を選ぶ為のものであって、審査委員会の方は『PICU』を作るんだという想いもあって得点を投じているはずなんです。

ですから、別の答弁では「建てかえによる物理的な環境をクリアせねばならない。これから具体的に検討させていただきたい」と答弁があって、一定の理解はしたんですが、こうした議論があったこと。

そしてこれは『小児在宅ケア』のために大きく資するものであるので、健康部、そして地域医療振興協会とともに、こどもたちの命をより守れる病院になっていただくように議論をぜひ進めたいというというふうに指示をしていただけないでしょうか。

上地市長の答弁

その話を初めて聞いたんで、ちょっと内容を調査して、いろんな視点からちょっと検討をしてみたいというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

続いて、「外国の方々を横須賀にぜひお招き入れしたい、そして『地域の担い手』となっていただきたい」という想いで質問をいたしました。

1問目でお聞きしたことは、今すぐ取り組んでいただきたい最低限のことについてです。

上地市長、きっと理解をしていただけると、『多文化共生のまち』というのを理解していただけると思って質問をいたしました。

再質問でお聞きしたいことが、「『多文化共生のまち』を行政計画として打ち出せないか」ということです。

ちょっとだけ国の状況を説明させて下さい。

政府統計によれば、『在留外国人』の数は年を追うごとに増えていて、また最新の統計が発表されましたが、過去最高となっているはずです。

1個古いデータですが、2016年は290万人となりました。

中でもベトナムの方は約4倍に、この5年間で急増をしております。

外国の方々の労働者の数も、この5年間で1.5倍、約108万人となりました。

この統計だけみると、「日本に外国の方は多く来ていただいているな」という印象を受けるんですが、実は違いまして、外国の方々にとって日本そのものが魅力的な就労先とはいえなくなりつつあります。

2つの明確な理由があります。どちらも国策の問題です。

1つは『留学生』や『技能実習生』を日本人が働きたがらないところにうまく押し込んでいるんですね。

日本への憧れをもってやって来てくれた若い外国の方々に、きつくてつらい、しかも低賃金の仕事をさせているというのが今の実態。

そして母国へ帰って、日本への嫌なイメージを持って帰っていくんです。

そしてもう1つ、国際的な状況から、これまで日本に来て下さっていた外国の方々の中で、一番多かったのは中国の方々なんですが、国内経済やアジア経済が発展していくと共に、国内で働いた方が、お給料が良くなっている。

日本で働く必要は全然無いんですね。

ベトナムが今増えていると、5倍に増えた、と申し上げましたが、ベトナムも経済これから発展してまいります。

そうすると日本に来るメリットなんて何も無いんですね。

日が落ちていくような、横須賀で言えばこの閉塞感が強まっている中に、あえて来る必要はない。

そういうのが国際的な状況です。

そんな中、他のまちではどうしているかというと、例えば島根県出雲市ではもう、「2021年までに5年以上暮らしている外国人住民の割合を30%以上としたい」という明確な目標を打ち出して、『出雲市多文化共生推進プラン』というのを位置付けている。

また、広島県の安芸高田市では早くも2010年から『人権多文化共生推進課』を立ち上げて、アンケートやフォーラムを開催し、やはり『安芸高田市多文化共生プラン』というものを策定してコミュニティづくりを推進したり、まちのイベントへの参加も促している。

市内企業も、住宅探しを実践したり、熱心に取り組んでいる。

そこで、本市の取り組みなんです。

総務省が提供している『先進都市事例集』の中に52の事例が取り上げられている。本市の取り組みも、誇らしいことなんですが取り上げられている。防災の分野で取り上げられている。

ただ、防災の分野以外の分野でも、もっともっと取組みが必要ではないかと思っています。

そこで、先ほどの提案に戻るんですが、「横須賀は特別」だと。

日本に嫌いなイメージを持たれても、「横須賀は特別だ」と。

「コスプレもサブカルもアニメもある。しかも文化・スポーツ・エンターテイメント。ここにいるとワクワクする。日本はちょっとイメージが悪いけど、横須賀には来たい」。

そう思ってもらえるまちにしていただきたい。

しかもそれを『多文化共生のまち』として打ち出していただきたいという想いが強くあるんです。

そこで、プラン好きな僕と言われてしまうかもしれないんですが、『多文化共生推進プラン』のような形で、はっきりとメッセージとして打ち出す為に、行政計画として策定をお考えいただけないでしょうか。

上地市長の答弁

最終的に目指すところは実はそれでして、少しずつ出していこうかと思って、実は、1年目なんで皆さんには理解していただけると思うんですが、実はこれは私にとって始まりでして。

第2弾、第3弾、第4弾、第5弾まで考えなきゃいけないつもりで考えていて、当然、開放的でインターナショナルな社会にしなきゃいけない。

それが、横須賀を変えていくことだっていうふうに考えていますので、次へのステップの時にはぜひ、考えさせていただければというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

その再度の検討の時にはぜひ『国際交流課』の名称と取組みも『多文化共生推進課』のように変えていただけないかというふうに思います。

『国際交流』というのは、『多文化共生』の第1段階ですよね。

名前としては通りが良いですけれども、日本人市民と外国人市民が溶け合って1つの横須賀市民となれるような取組みを進めていくリーダー役として『多文化共生推進課』などというのも、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

今後の検討課題にさせていただきたいなと思います。

フジノの再質問

最後に、美術館についてです。

先日、加藤眞道議員から大変ハードルを高くあげられてしまって、激しい質疑をしなければならないのかなというふうに思っていますが(苦笑)

僕は上地市長と15年間、市議・市長時代にお付き合いさせていただいて、そして素晴らしい理想主義をお持ちと同時に、最高のリアリストであるというふうに受け止めています。

僕はもう極端な原理主義者ですので、

「美術館、赤字、許せない」

そこで思考停止してしまうんですが、

上地市長は市議時代から、もう建設が議決事項でこれ以上動かないと分かった時には、

久しぶりにご覧になると思うんですが、岩崎絵美議員らと一緒に作ったこの『第一次提言書』を今日はわざと持ってきたんですけれども、本当に当時からずっとおっしゃっていること、全く変わってないんですね。

『行列のできる美術館にしたい』
『未来に向けて横須賀の文化や価値観を継承する美術館にしたい』
『経営的にも独立できる美術館にしたい』
『世界に向けて横須賀を発信する美術館にしたい』

もう1個ありまして、1番に

『市民から愛される美術館にしたい』。

この1番目はもう実現したと思うんです。

ただ、残りの2、3、4、5はまだ道半ばかな、というふうに感じております。

先ほど、施政方針・再興プランで触れなかったのは、1年目ですし、上地市長はもう全力で全ての分野について取り組んでいるので、「美術館はもうやらないのかな」というふうに受け止めてしまったんですが、これから二の矢、三の矢を放っていただける。

そういうことでよろしいんですよね。

上地市長の答弁

私もともと間口が狭いタイプだったんで、急にワイドにされたんで、あれもこれもってなってしまったんで、当然、それも15年間やってきた上で考えなきゃいけないことだというふうに考えてまして、自分の中では大きな絵面は描けているんですが、ただ具体的なものは少しずつやらないと。

これでも『復活3構想』でも少しずつなんで、私の中ではね。

その中では当然、過程の中で美術館は、当然やらなければいけない施設であって、私の求めたひとつのパートです。

それだけはご理解ください。

フジノの再質問

もっとも触れておきたいことは、単館で収益を、損益を見るべきでないのは僕も劇場にいたので理解しているのですが、それでもやはり、収益率をアップしていかねばならないということでした。

その点について今、「毎年約3億円の赤字」という表現を僕はしているんですが、それから入場者数も、有料入場者数は4万人程度しかおられない。

こういう状況をどういうふうに受け止めておられるか、ご感想をお聞かせ下さい。

上地市長の答弁

あまり良いものではないと思っています。

ただ、アートの分野に関しては費用対効果って非常に難しい。

何をもって効果があるってことは多分、お分かりになっていると思ってるんですね。

ただ、マーケティングをやってきた人間からすると、どういう分野の人たちが、どういうコンセプトで、どういうジャンルの人たちが、どういう傾向にあって、その人たちをどうしようかというマーケティングが必要だっていうふうに思ってます。

横須賀を、「まちはどこでもparvus theatrum(フジノ注:ラテン語で小劇場)」っていつも言っているんですけれども、どこでも小劇場で、どこでもアートが飾られるまち、っていうふうに考えていますので、そのうちのある分野、あるジャンルに関しては美術館というパートを担ってもらいたいということを頭の中で描いています。

今それは具体的にいろんな仕掛けづくりの中の1つですから、他の仕掛けづくりをこれから『復活3構想』の中でどうやって仕掛けていくか。

そして、その補完なのかどうなのかということを連動させるのかどうかというのは、具体案がまだできてないんです。

ですから、『復活3構想』を掲げて、どのようなまちづくりをできて、人々が、どういう傾向の人たちが来るかと考えあわせながら、一緒に考えていきたい、というふうに考えています。

フジノの再質問

続いて、所管替えについてです。

『文化スポーツ観光部』ができて、そして加藤議員の強い想いもあってスポーツが移管されて、たいへん良い方向に横須賀は向かっていると思います。

スポーツイコール健康、と考えられていたのが、スポーツイコールまちづくりっていうふうに受け止められてきている。

そして、市長の強い想いもあって、音楽もまちづくりに資する、健康にも資する、というふうに受け止められています。

そんな時、美術館が置いてきぼりになっているようなイメージがどうしても拭えません。

教育活動も十分にできているとは思うんですけれど、まち全体の中で経済発展の為に美術館が活かしきれているかというと、僕はまだ全然だと思っています。

その意味で、今後ご検討いただくということなんですが、まだ立ち上がっていない『文化スポーツ観光部』に期待をし過ぎてしまうのも大変申し訳ないと思うんですが、やはり将来的にはその部で一元管理をしていくのが望ましいのではないかと思っておりますので、ぜひこれは検証を続けていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

議員と感じているところは同じ方向だというふうに思ってますので、その辺でぜひ検討していきたいというふうに思っています。

フジノの再質問

最後にとても大切な監査意見の扱いについてです。

基金の中にそのまま放置してある、まさに土地開発公社が塩漬けにして土地を買っていたのと同じような問題が起こってしまっている訳です。

買い替え自体は何らかの形でいつか行わねばならないというふうに歴代市長は考えてきたとは思うんですが、このタイミングで監査委員が出してきたのは、上地市長だからだと思うんです。

解決するのは上地さんだと思うんです。

これは様々なご答弁をいただきました。

その方向性については理解するものです。

このままでは絶対にいけないと思います。

そして『長期計画』についても必要だと思います。

『長期計画』については、作るにあたっては当然、議会にも報告していただきたいですし、『長期計画』のもと、美術品の購入に関しては基金で購入するのではなく、予算ベース・補正予算ベースで議会に出していただいて、やはり議決をいただく形で絵画等の購入をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

私たぶん議員の時にそれ言ってたと思うんです。

ぜひ検討を立場は違いますが、検討させてください。

フジノの再質問

様々な分野について質問をさせていただきました。

この後は委員会で詳細な議論をさせていただきたいと思います。

横須賀復活に向けて、議会の立場から全力で頑張ってまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願い致します。ありがとうございました。



外国人市民が横須賀のまちの一員として安全・安心に暮らしていかれる体制づくりの必要性/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その2)2018年予算議会

前の記事から続いています)

2.本市で現在暮らしている、これから暮らすことになる外国の方々がこのまちの一員として安全で安心して暮らしていかれる体制づくりの必要性について

市長は施政方針において、労働力不足解消のために外国の方々を市内に招き入れる仕組みを検討する旨を述べ、『横須賀再興プラン』にも明記し、来年度予算案にも予算計上している。

私は、本市に満ちている閉塞感や人口減少からくる不安の高まりに対して、本市の新たな市民として外国の方々を積極的に招き入れることは『多文化共生のまち』として再興していくことにつながることと期待している。

(1) 招き入れる定住外国人の規模はどの程度を目指しているか。

ア 本市は今後、諸外国からどの程度の数の方々を招き入れたいと考えているのか。

(2) 安全で安心に暮らしていかれるための支援がさらに必要ではないか。

新たに招き入れるまでもなく、すでに外国人市民は本市人口の約4%(基地人口を除くと約1.2%)を占めており、母国を離れて本市で安全・安心に暮らしていかれるように本市はさまざまな取り組みを行なってきた。

しかし、言葉の支援、医療アクセスのしやすさ、災害時の対応など、現在の取り組みではいまだ十分とは言えない。

そこでさらなる取り組みを提案する。

ア 外国の方々が市役所・行政センターなどの公的機関に手続き・相談のために来訪した場合に備えて、『やさしい日本語』の基本的な実践ができるように本市職員の研修を実施すべきではないか。

イ 外国の方々に情報発信を行う際の『多言語広報指針』や「横浜市『やさしい日本語』の基準」を作成した横浜市と同様に、本市も全庁統一の指針と基準を作成すべきではないか。

ウ 市内の公的施設の表記や各所の案内板に『やさしい日本語』を用いた表記を徹底すべきではないか。

エ 市のあらゆる配布物やホームページの表記、防災情報メールなど日常生活に必要な情報発信についても『やさしい日本語』版を作成すべきではないか。

オ 身近な診療所で安心して治療を受けられるように、神奈川県などが制作した『外国語医科歯科診療マニュアル』『多言語医療問診票』の積極的な活用を、医師会と歯科医師会に改めて依頼すべきではないか。

カ 災害時も外国の方々と市民がコミュニケーションできるように『やさしい日本語』講座を市民や災害ボランティアに対して積極的に実施していくべきではないか。

キ 外国の方々を雇用する市内の中小零細企業に対して、商工会議所と本市が連携して、本市での暮らしに定着できるための共通の講座開催などを検討すべきではないか。

(3) 「地域の担い手」となっていただく仕組みづくりが必要ではないか。

横須賀復活のためには外国人市民と日本人市民が共に「地域の担い手」として活躍していただくことが必要だ。

ア 外国人市民が、町内会・自治会への加入、防災訓練や地域行事へ参加しやすい仕組みづくり、まちづくりに参画しやすい環境づくりをすべきではないか。

昨年1年間、フジノは教育福祉常任委員会において『外国につながりのあるこどもたち』について教育委員会と質疑を交わしてきました。

さらに今回、市長が施政方針演説で外国の方々の労働力を人材不足に対して活用したい、さらに横須賀に外国の方々を招き入れたい、とおっしゃっいました。

そこで改めて『多文化共生のまちづくり』についてしっかりと質疑を行ないます。

次の記事に続きます)



仁藤さん、このまちでもJKビジネスや風俗に追い込まれたり性暴力に遭っている人が居ることをフジノもよく知っているし変えたいと本気で考えています/仁藤夢乃さん講演会へ

仁藤夢乃さんの講演会に参加しました

今日は、逗子市役所へ向かいました。

仁藤夢乃さん講演会の会場である逗子市役所にて

仁藤夢乃さん講演会の会場である逗子市役所にて


『女子高校生サポートセンター一般社団法人Colabo』の代表である仁藤夢乃さんの講演会に参加しました。

仁藤夢乃さん講演会チラシ

仁藤夢乃さん講演会チラシ


仁藤さんは、思春期の女子を守り自らの意思で生きていかれるように支援する活動に全力で取り組んでこられた方です。

例えば、『Colabo』の2016年度の活動実績は下のとおりです。

  1. 相談事業
    相談者数135名
    面談400回
    同行支援151回
    他機関連携119件

  2. 食事・物品提供
    食事568食
    物品336件
    書籍『難民高校生』87冊

  3. 一時シェルター
    稼働日数111日
    利用者27名
    利用件数218件
    宿泊者14名
    宿泊数40泊

  4. サポートグループ「Tsubomi」活動
    参加者36名
    活動日数94回

  5. 啓発事業
    講演会57回、9005名参加
    街歩き研修35回、284名参加

素晴らしいですね。

フジノが改めてご紹介するまでもなく、テレビの報道特集などでその活動をご存知の方も多いのではないでしょうか。

(ご存じない方はぜひこのブログ記事の最後に掲載した動画や本をぜひご覧下さいね)



このまちにもたくさんの被害者や支援の必要な人達がいます

初めて仁藤さんからフジノが連絡をもらったのは、2014年8月のことでした。

雨宮処凛さん(作家、フジノの半生を本にして下さった方です)が仁藤夢乃さんについて書いたブログを紹介するツイートをしたところ、仁藤さんから下のようなツイートを頂きました。

2014年8月21日に仁藤夢乃さんから頂いたツイート

2014年8月21日に仁藤夢乃さんから頂いたツイート

「地元には行き場がないといい、JK産業で働く横須賀の女子高校生にも会っています」

これを読んでフジノは、表現が適切ではないのですが、少しホッとしました。

横須賀の性暴力・性被害に向き合ってくれる仲間が現れた、と感じたのです。

高校時代、部活の中で先輩から後輩たちが連続で強姦被害に遭っていると相談されてから、フジノは性暴力の問題にずっと向き合ってきました。

心理学専攻だった大学時代も、たくさんの相談を受けてきました。

市議会議員に転職してからも、犯罪被害者支援の為に議会の内外で全力で取り組んできました。

犯罪被害者支援の窓口の設置を求め、実現させました。

犯罪被害者支援条例の制定を訴え、市の条例に被害者支援の条文を加えることを実現しました。

ふだんから性犯罪の被害に遭った方に同行支援したり、警察の聴取や裁判に挫けそうになるご本人やご家族をサポートしてきました。

幼い頃に被害に遭った方の場合は、その成長を見守ってきました(今もです)。

警察に訴えられない被害の苦しみも多く、その声を受け止めてきました。

フジノのメインテーマである自殺対策・精神保健福祉と、性暴力・性被害はとてもつながっています。

また、性犯罪に遭った当事者の方に講師となっていただき、市職員向けの研修と市民向けの講演を開催することができました。

けれども、まだまだ取り組みは足りません。

厳しい経済社会状況が続く中でセーフティネットが無くなり、そのかわりにJKビジネスや風俗が性を商品化するかわりに衣食住を提供する偽物のセーフティネットが張り巡らされました。

フジノは、ここと闘う為に必死でもがいています。

しかし闘うべき相手はあまりにも大きくかつ闇は深くて、「これは一生涯をかけても変えられないかもしれない」と絶望的に感じることもあります。

そのような心情に襲われる時もあるので、仁藤さんからのツイートを拝見して、仲間が現れたような気持ちになって思わずホッとしたのです。

そして、フジノだけではできないたくさんのことをして下さっていることをとてもありがたいと感じました。

フジノは政治家としてソーシャルアクションを行ない、制度や法律を変えていきます。

仁藤さんたちは、今この瞬間に握りしめる手が必要な相手の手を離さずに、シェルターやアウトリーチをして下さっています。

役割分担と連携。

現場を持つことと法整備や制度を変えること、どちらも欠けてはならない取り組みです。

そんな仁藤夢乃さんですが、今日ようやく実物にお会いすることができました。

仁藤夢乃さんの著作

仁藤夢乃さんの著作

「可能性を信じて」

「可能性を信じて」

「すべての人に衣食住と関係性を」

「すべての人に衣食住と関係性を」





僕はこれからも僕なりに全力で取り組んでいくのだと改めて決意しました

講演の内容は、彼女の著作を読んでいただいたり、動画を観ていただければ、だいたいイメージしていただけると思いますので、ブログではご紹介しません。

フジノが最前列でど真ん中に座っていたからという訳ではありませんが、今日の講演の中でもやはり仁藤さんから

「横須賀中央ではアンダー(未成年)がたくさん働いていて、お店もそれを分かっていて働かせているし、お客もそれを目当てで来ている」

「今も横須賀の子がColaboに来ている」

というお話が出ました。

「あなたたち大人がしっかりしてないから」

と怒られたような気がしました。

ずっと横須賀で貧困や性暴力の問題に取り組んできたフジノは、その言葉を聴いて、率直に、悔しいし残念だしフジノの力不足であることを痛切に感じさせられました。もっと取り組まねばとさらに決意しました。

でも、仁藤さん。

現場だけでは改善できないこともあるんです。

フジノもソーシャルワーカーのはしくれだから、じかに現場で対応をできることはとても大切だし、支援する側もされる側も今この瞬間に必要なアクションがなされることによって充足感が高いこともよく理解しています。

けれども、この経済社会状況はもっと悪化していくし、人々の意識(特に男性中高年)はカンタンには変えることができないのも事実です。

性暴力を受けたり、水商売や風俗業の偽物のセーフティネットにからみとられていく人も増えていく一方の状況は続くと思います。

だから、あえてフジノは政治家という立場に居て、これからもソーシャルアクションに取り組んでいく覚悟です。

制度や法律を変えるにはとても時間がかかります。遅すぎるという批判もそのとおりだとフジノ自身、理解しています。

そして、「Colaboに横須賀の子が来てますよ」という言葉を聞かされるたびに自らの力不足を感じ、心が痛みつつも、現場だけでは変えられない側面をフジノが引き受けて、それでも必ず現実を変えていきます。

必要なのは特別な支援ではなく「当たり前の日常」

必要なのは特別な支援ではなく「当たり前の日常」


フジノは、この15年ずっと市内の水商売や風俗業で働く方々からたくさんの相談を受け続けてきました。

キャストの女性だけでなく、黒服やスカウトの男性からも相談を受けています。そこには10代もたくさん居ました。

だから、市内の水商売や風俗業の実態がどのようなものか(その一部は)把握しているつもりです。

偽物のセーフティネットと書きましたが、その偽物のセーフティネットが必要な人にとっては本当のセーフティネットになっている現実も理解しています。

自傷行為をしまくっている子がメイドの格好ができるメイドカフェで居場所を見つけたと本気で感じているのも事実です。

メイドの格好で接客をするだけではなくて、交渉という名の口車に乗せられて、店の外で会ったり性行為をさせられていることも知っています。

精神障がいや知的障がいのある方が、「フルタイムで働くことはできない自分にとって自由な時間に出勤できて日払いでお金が得られるのはありがたいから」と風俗で働いていることも知っています。

善悪で言えばまちがっていても、それによって助けられている人たちが居ることもまた事実であることも知っています。良識のある人々からすれば、水商売や風俗によって自己肯定感を得ることはまちがいなのだと断罪されるのでしょう。

アルコール依存症によって母子分離させられてしまったひとり親の方が、再びこどもと一緒に暮らせる為には安定した生活が必要だからと言われて、手っ取り早くお金を得る為に(お金を得ることが生活の安定では無いのですが)水商売で毎晩お酒を飲んでいることも知っています。

世間からすればまちがっていると判断されることでも、他に生きる術を知らない人たちがたくさんいることも知っています。

けれども、フジノはそんなカンタンに物事を善悪に二分割して考えることはできません。

人は生きていかねばなりません。

そして、誰もが健康で金銭的に安定した屋根のある温かい部屋で暮らしていかれる訳ではありません。

そんな時に、仕事を選んでいられないのもまた事実です。

全ての人々の生活の質を高めるべきなのは当然ですが、まず僕はできる限り多くの人々を『生』の側に何とかして留めるのが最優先の仕事だと思っています。

仁藤さんたちの取り組みはとても正しいし、正義だと思います。まっすぐで健やかに見えます。

一方、フジノは真っ黒でなければグレーでも良いと考えますし、マイナスよりはゼロに近いくらいならば良いと考えます。まがりくねっていて、病んでいるかもしれません。

それでも理想を追求しつつも、目の前の現実をのみこみながら、前に進んでいくという立場です。

きっと、こうしたフジノの姿勢は、勧善懲悪の観点からいけばとても物足りない姿勢に映ることだと思います。

全員は救えないし、加害する奴らをゼロにはできない。そんな権力はフジノには無い。

清濁あわせのんで、理想と現実をぜんぶ受け止めて、そして、それでも前に進んでいくことが必要なことだとフジノは考えています。

長くなりましたが、これが今日フジノが仁藤夢乃さん講演会に参加してみて、改めて感じたことでした。

人々に読まれるべき文章では無いのかもしれませんが、心の中にしまっておくのではなくて、あえて本音を自分の為にブログに書いておくべきだと感じたので、ここに記すことにしました。



こちらの動画をぜひご覧ください

仁藤夢乃さんと『Colabo』の活動は限られた文字数ではお伝えできません。

その活動を紹介した報道特集などがたくさんYouTubeにアップされています。その一部を掲載しますので、ぜひご覧下さい。





仁藤さんが書いた本もぜひ読んでみてください



2016年12月議会・一般質問

はじめに

藤野 英明です。

一般質問に立つフジノ


今回の一般質問で述べる出生前診断という単語は、妊婦健診も含む広い意味では無く、胎児に『先天的異常』、特に常染色体異常の中でも最も頻度の高いダウン症候群があるか否かを診断する『狭義の出生前診断』、具体的には絨毛検査母体血清マーカー試験羊水検査などを指します。

また、出生前診断で分かる病気・障がいは多数ありますが、今回はあえてダウン症候群にしぼって質疑を進めます。

知的障がいの1つであるダウン症候群の平均的な出生率は約1000人に1人ですが、妊婦の年齢が高くなるにつれて発生頻度が高くなっていきます。

妊婦の年齢と胎児がダウン症である確率

妊婦の年齢と胎児がダウン症である確率


妊婦が30歳になると700人に1人、35歳で300人に1人、40歳で87人に1人、45歳で16人に1人、というように。

「平成28年版・少子化社会対策白書」より

「平成28年版・少子化社会対策白書」より


我が国の初産の平均年齢は30才を超えて、毎年、晩産化している中で、出生前診断を受ける人とその結果を受けて人工妊娠中絶を選ぶ人が共に増えています。

横浜市大附属病院の調査では、300医療機関に調査した結果、胎児に何らかの異常が見つかったことによる中絶は、1985~89年は約800件でしたが、2005~2009年は約6000件と7.5倍に急増しています。

2016年4月25日・毎日新聞より

2016年4月25日・毎日新聞より


特に、新型出生前診断がスタートしてからこの3年間で胎児に障がいがあると確定した妊婦の94%が中絶をしています。

母体保護法・第14条

母体保護法・第14条


我が国が人工妊娠中絶を合法化したのは世界的にも早く1948年ですが、法律上、中絶を認める要件を『性暴力による妊娠』『経済的な理由』の2つに限定しています。

1970年代と80年代に、障がいがあることを理由に中絶を認めるいわゆる『胎児条項』を新設する改正法案が出されると

「障がい者を胎児の段階から抹殺する優性思想だ」

「本来生まれてくるべきでは無かった命として扱うことは現に生きている障がい者の存在そのものの否定だ」

といった激しい反対運動が起こりました。

その結果、現在でも母体保護法に『胎児条項』はありません。

しかし現実的には医療機関では法律を拡大解釈して人工妊娠中絶を実施しています。

このねじれは、障がいのある方・中絶を選択せざるをえない方の双方に深い傷をもたらす一因となっています。

一方アメリカでは、1973年に最高裁

「中絶は憲法の保障する基本的人権である」

と判決を出しました。

現在も中絶そのものへ賛否の論争は続いていますが、日本のように障がい者の権利と中絶が関連付けられることは、ほぼありません。

世界的にも、1975年の『国際婦人年世界会議』をはじめ、1980年に日本も署名した『婦人差別撤廃条約』や、1995年の北京で開催された『世界女性会議』においても

そもそもこどもを産むか産まないかは、国家が介入したり、法で規制すべき問題でなく、個人およびカップルの選択に任されるべきで『リプロダクティブ・ライツ』という基本的人権である、との価値観が確認されています。

僕自身の立場も申し上げます。

「長年の粘り強い議論の積み重ねの結果、現在では、女性が妊娠を継続するか否かを決定するのは女性の基本的人権の1つであると世界的に認識されている」

と僕は考えています。

また、

「障がいの有無によって生命が価値づけられるものでは無い。社会の環境さえ整えば、障がいの有無は人生の幸不幸にも、一切関係ない」

と考えています。

また、後程触れますが、ダウン症候群の方とそのご家族に行なった調査結果では、アメリカでも日本でも幸福度が極めて高い傾向があります。

「障がい=不幸」は大きな誤解です。

にもかかわらず、胎児に障がいがあるとの出生前診断を理由に中絶を選択せざるをえない方が我が国で多数おられることは、日本の障がい保健医療福祉があまりにも不十分な為に世間のイメージとして「障がい=不幸なこと」との誤解が蔓延してしまっていることが原因だと考えています。

我が国の福祉が改善されない限り、出生前診断によって中絶を選択せざるを得ない人は今後も増え続けるはずです。

しかし、ねじれや課題は放置されたままなので、我が国では障がいのある人々も、中絶をせざるをえなかった女性も、ともに深く傷つく現実が続くだろうと予想しています。

こうした現実を僕はこのまちだけでも変えたい、と強く願っています。

今回の質問もそのような長年の願いから行なうものです。

2016年12月議会で一般質問を行うフジノ


それでは質問に入ります。



1.10年以上前から市立うわまち病院で実施されてきた羊水検査の実施を一旦やめて、全市的に議論を行なう必要性について

(1)市長は羊水検査の実施を知っていたか。
 
11月18日、県内他市の議員と意見交換をしていた時に、そのまちの公立病院が新たに羊水検査を導入する条例改正を行なうにあたり、議員向けの説明資料で、『他都市の公立病院で羊水検査を実施している事例』として、本市の市立うわまち病院が記されていることを知りました。

他市の市議会配布資料で初めて「市立うわまち病院」が羊水検査を実施していた事実を知りました

他市の市議会配布資料で初めて「市立うわまち病院」が羊水検査を実施していた事実を知りました


かねてから出生前診断に強い関心を持ってきたものの、市立2病院は狭義の出生前診断を実施してこなかったと考えていた為、それを知り、非常に驚きました。

さっそく担当課に確認したのですが、国から本市に移管された平成15年にはすでに市立うわまち病院では羊水検査を実施しており、カルテの保存年限である10年間を調査したところ、現在まで11名が羊水検査を受けていました。

病院側が積極的に検査を勧めたことはなく、あくまで妊婦側から希望があれば断らないという形で検査を実施してきたのとのことです。

出生前診断は重要なテーマですが、これまで市議会に報告された形跡はありません。

市立病院の活動を報告する『病院年報』にも記載がありません。

(本来は毎年発行すべき「病院年報」です)

(本来は毎年発行すべき「病院年報」です)


こうしたことから議会の議事録にも、議論の記録はありません。

公立病院であるにもかかわらず、議会も行政も知らされず、病院関係者しか知らずに出生前診断を実施してきたとすれば大変な問題です。

そこで伺います。

【質問1】
市長は今回の僕の発言通告書が提出される前から、うわまち病院で羊水検査が実施されてきたことを知っていましたか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)羊水検査をいったん中止する必要性

明治以来「産めよ増やせよ」を国策に富国強兵をすすめ、1948年には爆発的に増えた人口を抑制する為に中絶を合法化し、進めるなど、我が国では妊娠・中絶は『女性の権利』とはほど遠いものでした。

さらに富国強兵・経済成長に貢献しない障がい者は排除すべきとの『優生思想』も広く流布されました。

こうした歴史を持つ上に、我が国では中絶が合法の一方で刑法には今も堕胎罪があるなど法制度にもねじれがあり、生命倫理、胎児の権利、女性の権利など様々な課題があり、わが国では出生前診断とその結果による中絶に対して国民のコンセンサスは得られていません。

もちろん本市においても市民的なコンセンサスはありません。

こうした状況下で、約10年でわずか11名といえども市立うわまち病院が羊水検査を実施してきたことは勇み足です。

さらに羊水検査には流産を起こすリスクがあります。

また後ほど述べますが、現在の支援体制では不十分です。

この3つの理由から、羊水検査を一旦中止すべきです。

そして、公立病院として今後も検査を続けるべきか否か、続けるならどのような体制が望ましいか、本市全体で1度議論をすべきです。

特に、市内で障がいのあるこどもを産み育ててきた親の会の方々とは、積極的に意見交換・議論をする機会を持つべきだと強く提案します。

そこで伺います。

【質問2】
羊水検査の一旦中止、全市的な議論の必要性などについて市長はどのようにお考えか、お聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)

2.今後も羊水検査を継続するならば、検査を受けることを迷っている段階から妊婦・配偶者らを支援する体制づくりを行なう必要性について

  
すでに自らの立場を述べたとおりで、僕はただ「羊水検査をやめろ」と批判しているのではありません。

今の日本はすさまじく情報過多の社会で、妊婦らは圧倒的な量の出生前診断の情報にさらされています。どれが正しくどれが誤っているか、個人では判断できません。

インターネット上には営利目的の出生前診断の広告があふれており、日本の学会が定めたガイドラインは完全に無視され、年齢制限なし、医師の紹介状も不要、採血する医療機関をワンクリックで予約してその血液を海外の宛先に送れば、検査結果だけが送り返されてきます。

インターネットで積極的に出生前診断を広告している某企業サイトより

インターネットで積極的に出生前診断を広告している某企業サイトより


こうした検査法には妊婦を守る体制が一切ありません。

一方、出生前診断は『妊婦の心理面』や『胎児との愛着形成』に大きな影響を与えることが分かっています。

儲けだけが目当てで妊婦の心身を一切守らない『出生前診断ビジネス』に対して、責任ある公立病院こそがしっかりとした情報提供体制と安全・安心を担保する支援体制を構築した上で、検査を行なうべきだと僕は考えています。

前問で議論の必要性を訴えましたが、もしも一定のコンセンサスが得られた時には、本当の意味で妊婦を守る体制を構築した上で検査を再開することこそ、うわまち病院の役割だと考えています。
 
そこで本市が羊水検査を継続するならば、現在の在り方への疑問点や改善すべき点を指摘します。

(1)検査希望者について

現在、うわまち病院では、羊水検査は希望者が全員受けられます。

「出生前に行なわれる遺伝学的検査および診断に関する見解」より

「出生前に行なわれる遺伝学的検査および診断に関する見解」より


【質問3】
日本産科婦人科学会が定めた『出生前に行なわれる遺伝学的検査および診断に関する見解』の7つの実施要件に限定するといった条件を一切つけていないのは何故でしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)日帰り検査について

検査そのものの危険性をもっと重視すべきです。

そもそもダウン症候群の新生児は約1,000人に1人の割合で生まれますが、羊水検査による流産の割合はそれよりも高く約1,000人に3人です。

検査は10分ほどで終わるとは言え、当日には出血や羊水漏れや子宮収縮が起こることもあり、妊婦と胎児の安全の為、さらにカウンセリングも実施する為に、1泊2日を推奨している病院もあります。

【質問4】
一方、うわまち病院では日帰り検査を実施してきました。

施術実績も少ない中で、日帰り実施で、胎児と妊婦の安全を確実に守れると断言できるのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


出生前診断について質すフジノ


出生前診断は、胎児の命や家族の運命を左右する、非常にセンシティブな検査です。

そこで日本医学会『医療における遺伝学的検査・診断に関するガイドライン』では

「出生前診断には、医学的にも社会的および倫理的にも留意すべき多くの課題があることから、検査、診断を行なう場合は日本産科婦人科学会等の見解を遵守し、適宜遺伝カウンセリングを行なった上で実施する」

と定めています。

また、日本産科婦人科学会『出生前に行われる遺伝学的検査および診断に関する見解』でも

「出生前に行われる遺伝学的検査および診断は、十分な遺伝医学の基礎的・臨床的知識のある専門職(臨床遺伝専門医等)による適正な遺伝カウンセリングが提供できる体制下で実施すべきである。また、関係医療者はその知識の習熟、技術の向上に努めなければならない」 

と定めており、実施においては両者を遵守しなければなりません。

遺伝カウンセリングとは、検査を受けるべきか迷っている段階から検査後まで一貫して情報提供と心理・社会的支援をする為に臨床遺伝専門医として認定を受けた医師、もしくは大学院に設置された専門コースで養成された認定遺伝カウンセラーが行ないます。

検査の意味や限界などの説明、診断される病気について、同じ病気を抱える人たちの現状やサポート体制を伝えることで誤解や情報不足による不安を解消し、妊婦の心のケアをしていきます。

特に中絶手術後は精神的なダメージや母体への負担が大きく、精神的な問題は1度のカウンセリングや薬の処方では完治できない場合がほとんどの為、専門家による長期的な関わりが必要です。

しかし全国的な人材不足の為、カウンセリングをせずに出生前診断を行なっている施設が多い現状があります。

(3)臨床遺伝専門医・認定遺伝カウンセラー新規雇用の必要性

うわまち病院にも臨床遺伝専門医や認定遺伝カウンセラーがいません。

両学会が求める専門家が不在のままの検査実施は、支援体制として不十分です。

そこで伺います。

【質問5】
臨床遺伝専門医や認定遺伝カウンセラーを早急に新たに雇用もしくは養成して、十分な支援体制を構築すべきではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(4)遺伝カウンセリング実施機関の紹介

現在、うわまち病院では遺伝カウンセリングが受けられないので「希望があれば」遺伝カウンセリングを受けられる医療機関を紹介している、とのことです。

けれどもそのような消極的な姿勢では妊婦を守ることはできません。

【質問6】
ガイドラインを守り、妊婦らの精神的なケアや支援、適切な情報提供の為に「必ず」遺伝カウンセリング実施医療機関に紹介する方針へと変更すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(5)結果判明までの期間中の支援体制

羊水検査は結果が出るまで2〜3週間ほどかかります。

この期間の妊婦の精神的なストレスは極めて高いことが知られています。

【質問7】
結果が出るまでの期間、うわまち病院では妊婦に対して誰がどのような支援を行なっているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(6)検査結果の伝達時の体制

【質問8】
検査結果は直接伝えているとのことですが、染色体異常との結果が出た時には、妊婦・配偶者に対して具体的に誰がどのように結果を伝えているのでしょうか。

また、結果を聞いた妊婦らの精神的なショックの受け止めや支援はどのように行なっているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(7)横須賀版受容ネットの立ち上げの必要性

羊水検査は妊娠第16〜17週に実施することが多いのですが、一方、人工妊娠中絶が可能な時期は第22週までなので、検査結果が出てからわずか2〜3週間で大きな決断を迫られることになります。

その為、妊婦の孤独感は極めて強いものがあります。

妊婦・配偶者の不安に寄り添って、どのような疑問にも応え正確な情報を提供し得る体制が必要です。

僕はその一助として、妊婦をはじめ、支援に当たる産科医療従事者に、ダウン症候群のあるこどもたち、その成長、家族の心理、本市の療育体制・障がい福祉サービスの現状などをリアルに知っていただくべきだと考えています。

2011年のアメリカの複数の研究から、障がいのある本人兄弟姉妹に行なった調査の結果、本人の99%が「日々の生活が幸せだ」と答え、きょうだいの97%と親の99%が「ダウン症の家族を愛している」と答え、家族の幸福感の高さや人生の充実感、物事を本質に即して考える傾向などが報告されています。

「Having a son or daughter with Down syndrome:Perspectives from mothers and fathers」より

「Having a son or daughter with Down syndrome:Perspectives from mothers and fathers」より


さらに、発言通告書を提出した11月24日の朝日新聞1面で、日本で初めて行なわれた当事者への調査結果が報じられました。

2016年11月24日・朝日新聞より

2016年11月24日・朝日新聞より


厚生労働省の研究班によるとダウン症候群の人の9割以上が「毎日幸せ」と感じているとのことでした。

世間一般に漠然と持たれている「障がい=不幸」「障がいのある子どもを育てることは苦しい」といった出生前診断を受ける根拠となったイメージは多くの場合、事実とは異なっていると日米の研究結果が示しています。

こうした本当の姿を知ってもらう為に、『障がいのあるこどもたちの親の会』の方々に依頼して、生の声に触れる機会を本市がシステムとして提供すべきです。

福岡市に素晴らしい先進事例があります。
1999年、ダウン症候群のこどもを持つ親と福岡市立子ども病院や市内の産科医ら専門家が『ダウン症等受容支援ネットワーク福岡(略称・受容ネット)』を立ち上げました。

「受容ネット」HPより

「受容ネット」HPより


親の会と連携して、地域でダウン症候群の告知を受けた妊婦・母親がいると聞けば、希望によって話をしにいくピアカウンセリングシステムを作り、福岡市全域をほぼカバーしています。

本市も『受容ネット』の横須賀版を作るべきです。

障がいに対する世間の画一的なイメージしか持たないままに人工妊娠中絶に追い込まれるのではなく、妊婦らが現実の姿に基づいて将来のイメージを持った上で判断できる機会を提供すべきです。

そして、うわまち病院の妊婦に限らず、本市の妊婦は誰でも『横須賀版受容ネット』の支援を受けられるようにすべきです。

そこで伺います。

【質問9】
市長はこの提案をどうお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(8)市立病院と市役所各部局との連携の必要性

支援に当たる産科医療従事者に、日ごろから療育・障がい福祉の現状を正確に知っていただくべきです。

こども育成部こども青少年支援課や療育相談センター、教育委員会支援教育課などは、こどもたちが生まれた後の療育体制を知ってもらう為に、福祉部障害福祉課などは、障がい福祉サービスや様々な制度について知ってもらう為に、積極的に情報提供すべきです。

さらに、療育相談センターや特別支援学校の見学や顔の見える関係づくりの機会も積極的に提供すべきです。

【質問10】
市長はどのようにお考えかお聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


(9)中絶を選択せざるを得なかった方々のケアの重要性

出生前診断に基づいて人工妊娠中絶を選択した妊婦の罪悪感や孤独感や悲嘆はとても強く、他の死産や人工死産の方の集まりにも一切参加できず、しっかりとケアをしなければ長期にわたり深刻なダメージを受け続けるとの研究報告がすでに多数あります。

また、中絶手術を受けた女性がその経験を同じ立場、ピアの女性と語り合う場が不可欠ですが、僕は必死に探したものの日本では1カ所しか見つけられませんでした。圧倒的に支援の機会が足りません。

そこで市長に伺います。

【質問11】
検査後に人工妊娠中絶が実施される可能性も踏まえて、グリーフケアなどの支援体制づくりが必要ではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.女性の選択権(リプロダクティブ・チョイス)を確立することと障がいのある人の尊厳が守られることが両立する 社会の実現を目指す必要性について

(1)全ての妊婦が出生前診断で葛藤することに市立病院への「遺伝科」設置で対応すべき

ダウン症候群以外にも現在すでに様々な病気・障がいの診断が可能となっていますが、医学の進歩で今後はさらに多くの病気が出生前に診断されるようになります。

その結果、遠くない将来に遺伝学的検査によって、全ての妊婦が出産するかしないかの葛藤に巻き込まれる可能性が極めて高いと言えます。

ドイツが国内1,500ヶ所に設置している妊娠葛藤相談所のように、出生前診断で陽性の判定を受けた方が相談できる公的な場の設置が早急に必要だと僕は考えています。

【質問12】
そこで、出生前診断と遺伝カウンセリングのプロで構成される『遺伝科』を市立病院に新たに設置すべきだと僕は提案します。

市長の考えをお聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問13】
また、病院管理者とも管理運営協議会等でぜひ意見交換をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)リプロダクティブライツ、チョイスを実践できるまちへ

中絶が基本的人権といえども、権利を行使したからといって喜びや充足感はありません。

あくまでもその時その女性にとって産むことよりも中絶がましな選択肢にすぎなかっただけです。

そしてそのリプロダクティブライツ、チョイスは、様々な情報提供や遺伝カウンセリングなどの手厚い支援のもとであくまでも本人の自己決定としてなされるべきです。

しかし日本では、女性の選択権や意思決定権がいまだ確立されているとは言えず、妊娠、出産、中絶も妊婦本人の意思だけでなく、配偶者や婚家に対する配慮や周囲の有形無形の圧力によって意思決定せざるを得ないことが多い、と僕は感じています。

【質問14】
市長はどうお考えでしょうか。

もしも同感であれば、どのような対策が必要とお考えでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(3)産むと決意した妊婦を守り、こどもが健やかに育てる社会へ

社会福祉が貧困なこの国で、診断を受けても「産みたい」と望む妊婦を本市は心から祝福し、全力で守らねばなりません。

そして産まれた子どもは本市全体で健やかに育んでいかねばなりません。

その為にも政治・行政が療育と障がい福祉の体制をさらに充実させ、差別や偏見の除去を徹底的に行なうことが不可欠です。

【質問15】
その為に市長はどのように取り組んでいくのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

市長の答弁

ご質問、ありがとうございました。

まず、私自身の立場を申し上げておきますと、女性個人の選択肢は用意されるべきだと考えていますが、一方でこれが『マス・スクリーニング』と呼ばれる社会の選択につながるようなことがあっては断じてならないと、そういう立場から答弁をさせていただきます。


【答弁1】
まず、うわまち病院で平成15年から羊水検査を実施していたことを承知していたのか、というご質問をいただきましたが、私は今回初めて知りました。




【答弁2】
次に、うわまち病院で羊水検査を今後も続けるべきか否か、本市全体で一度議論してはどうか、というご質問をいただきました。

うわまち病院では羊水検査の問い合わせがあった場合、目的・方法・リスク・結果等について丁寧に説明し、家族で話し合われたうえで、希望される方にだけ実施をしています。

これまで通り、丁寧な説明をしたうえで、希望される方には検査を実施していきたいと思います。




【答弁3】
次に、日本産婦人科学会の7つの実施要件に限定していないのは何故か、というご質問をいただきました。

うわまち病院では、この7つの実施要件に該当しない方が希望した場合には、学会の実施要件に該当しないことを丁寧に説明しています。

ただ、それでも検査を受けたいと希望された場合には、お断りできないと考えています。

なお、これまで該当しない方に対して検査を行なったことはありません。




【答弁4】
次に、日帰りでの羊水検査の安全性について、ご質問をいただきました。

うわまち病院では妊婦と胎児の安全性を第一に、検査を行なってからしばらくは病院内で安静にしていただき、その後、超音波検査をして異常が無いことを医師が確認してから帰宅していただいています。

また、帰宅後、少しでも異常を感じた場合には、すぐに対応できるようにしています。




【答弁5】
次に、臨床遺伝専門医、認定遺伝カウンセラーを新たに雇用し、充分な支援体制を構築すべきではないか、というご質問をいただきました。

臨床遺伝専門医および認定遺伝カウンセラーの雇用については、取得している医師が少ないことから難しいところですが、うわまち病院でも産婦人科の医師だけで無く、必要に応じて小児科の医師のサポートも受けて支援にあたっています。

また、希望があれば臨床遺伝専門医および認定遺伝カウンセラーが在籍している医療機関を紹介しています。




【答弁6】
次に、ガイドラインを遵守し、適切な情報提供の為、必ず遺伝カウンセリングを紹介する方針に変更すべきではないか、というご質問をいただきました。

うわまち病院では、ガイドラインについて充分に説明をした上で、臨床遺伝専門医等がいないことをご理解いただいています。

その際、臨床遺伝専門医等を希望される方には、専門医が在籍している医療機関を紹介しています。




【答弁7】
次に、検査結果が出るまでの期間、うわまち病院ではどのような対応をしているのか、というご質問をいただきました。

うわまち病院では検査を受ける前に充分な説明を行なっていますが、不安等により医師に聞きたいことがある場合には、いつでも病院まで連絡するよう伝えています。




【答弁8】
次に、染色体異常という結果を具体的に、誰がどのように伝えているのか、またその精神的なショックに対し、どのような支援をしているのか、というご質問をいただきました。

うわまち病院では、これまでに染色体異常という検査結果は出ていません。

今後、そのようなケースが生じた場合は、担当医が検査結果を伝えることになりますが、ご本人やご家族に対しては、担当医をはじめ病院職員により丁寧な対応を心がけて支援にあたります。




【答弁9】
次に、妊婦さん、配偶者が障がいに対する現実の姿に基づいて将来をイメージできる機会を提供すべきではないか、というご質問をいただきました。

妊婦の皆さんが、障がいに対する画一的なイメージに捉われない判断を行なう為に、本市としてどのような支援が可能であるか、研究してまいります。




【答弁10】
次に、産科医療従事者に、療育・障がい福祉の現状を知ってもらう為、療育体制・障がい福祉サービス等の制度について、積極的に情報提供すべきではないか、というご質問をいただきました。

妊婦さんや配偶者の不安を解消する為に、産科医療従事者が本市の療育体制・障がい福祉サービス制度などを正確に理解しておくことは大切であると考えています。

本市では発達支援に関する制度や相談機関を紹介するガイドブックを各医療機関に送付するなど情報提供を行なっていますが、さらなる積極的な情報提供に努めてまいります。




【答弁11】
次に、今後は人工妊娠中絶が実施される可能性も考えた上でのグリーフケアなどの支援体制づくりが必要ではないか、というご質問をいただきました。

出生前診断の直後から、妊婦さんは混乱と不安の中で決断を迫られる上、中絶を選択した場合は、赤ちゃんとの別れを体験しなければなりません。

そのような苦しみに寄り添い、支えてくれるサポートは重要であり、医療機関などで行なわれるカウンセリングと一体的に支援することが望ましいと考えています。




【答弁12】
次に、市立2病院に遺伝科を設置してはどうか、というご質問をいただきました。

遺伝科を設置する為には、臨床遺伝専門医を確保し、設備を整えるだけでなく、研究も行なえるような大学病院等の専門性の高い病院でなければ難しいと考えています。






【答弁13】
(市長、答弁せず)




【答弁14】
次に、女性の選択権の現状と対策についてご質問をいただきました。

妊娠や出産などの意思決定は、女性の今後の人生に重大な影響を及ぼすものであり、配偶者や家族はその女性の意思を支持し支え続ける存在であるべきだと考えています。

しかし、残念ながら周囲の様々な憶測や心配が、結果的にご本人にとって圧力となってしまう現実があることも承知をしています。

これは社会全体の問題であり、すぐに解決できるものでは無いと思いますが、正しい知識の普及啓発と、サポート体制の構築を目指すことで、妊婦さんやご家族の皆さんを孤立させることの無い地域社会を実現させていくことが必要と考えています。




【答弁15】
次に、療育体制と障がい福祉体制をさらに充実させ、差別や偏見を徹底的に除去する為の取り組みについて、ご質問をいただきました。

障がいのある子どもが、差別や偏見を受けること無く、充実した療育、福祉体制の中で成長していくことは、大変重要だと考えています。

また、障がいのある子どもが健やかに成長していく為には、ひとりひとりの市民が障がいに対する理解を深めることが何より重要であると考えています。

本市では一般市民向けの講演会を開催したり、ガイドブックを作製するなど、障がいに対する啓発活動を行なっていますが、障がいのある子どもたちが差別を受けることなく成長できるよう、制度と市民の意識づくりに努めてまいります。

以上です。

フジノの再質問

市長、御答弁ありがとうございました。
 
ただ、御答弁いただけていない質問がいくつかありますので、まず先にその確認をします。
 
全市的な議論をしていくべきではないかという点について、どのようにお考えでしょうか。

また、特に『親の会』と議論・意見交換をすべきという点についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせ下さい。

市長の答弁

全市的な議論というのを、何をもってできたかできないかというのは、なかなか定義することは難しいと思いますし、こういった倫理的な側面のある案件についての議論というのは、実はなかなか終わりを見出すのも難しいというふうに思っています。
 
ですので、市としてはこれまでどおり丁寧な説明をした上で、希望される方に検査を実施していきたいというふうに考えています。
 
また、もう1ついただいたのが、様々な当事者の方の意見を聞くべきではないかというお話ですが、『障害児・者の親の会』などさまざまな意見はぜひ聞いていきたいというふうに思います。

フジノの再質問

それから、臨床遺伝専門医、認定遺伝カウンセラー新規雇用あるいは養成の必要性については、つまり新規雇用するのかしないのか、養成するのかしないのか、これはどちらなのでしょうか。

市長の答弁

遺伝科の設置ということが難しい中では、養成をするということもなかなか難しいと思っています。

フジノの再質問

それから、遺伝科の設置について、病院管理者とも意見交換をしてほしいということについてはどのようにお考えでしょうか。

市長の答弁

そもそも遺伝科の設置ということについては、臨床遺伝専門医等を確保して設備を整え、また研究的なバックアップも必要になる中で、横須賀市では難しいと思っています。

ですので、こういったことについて管理者と相談をする予定はありません。

フジノの再質問

それでは改めて再質問に入ります。
 
まず、羊水検査が市立病院であるうわまち病院で実施されてきたことを、市長もそして議会人である僕も知らなかったということは、大変に残念なことだと思います。
 
そこで、ぜひ市長に申し上げたいのは、このようなことが2度と無いように、あくまでも公立病院ですから議会も行政も全容をきちんと知ることができるように、病院とも意思疎通を図り、情報提供に努めるよう要請をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

市長の答弁

羊水検査については、当然何らかの形でみなさんが情報にアクセスできるようにしておくべきだったと思っていますが、ただ全ての検査、いろいろな検査手法も日進月歩で進んでいますので、それを変更のたび求めるというのは難しいと思います。

フジノの再質問

市長、全ての検査を求めている訳では決してありません。

このような社会的な議論が起きているような検査などについては、報告すべきというふうに受けとめています。

改めてお考えをお聞かせください。

市長の答弁

こういった情報にはアクセスできるようにしておくべきだったというふうに思っていますし、これからはそのように改善したいと思います。

フジノの再質問

今回の質問で最も僕が重視しているのは妊婦の健康を守ること、そして胎児も当然守ることです。

その中で、様々な検査方法、出生前診断方法がありますが、羊水検査は大変侵襲的であります。

侵襲的というのは少し言葉が難しいですが、羊水を取る為に針を使っておなかに穴をあける、つまり母体に傷をつけるという意味で侵襲的という言葉を使っています。

そして、流産のリスクがある。
 
ですから僕はできる限り羊水検査をやりたくない。

やらざるを得ないならば、遺伝カウンセリング体制をとったり、日帰りではなくて、せいぜいどんなに短くとも1泊2日は安静をとるべきだというふうに考えています。
 
そんな中で、羊水検査を今までどおり実施するという判断を市長がされた。

つまり「中止しない」というふうにお答えになったというのは、僕は無批判に継続するというお答えに聞こえてしまいました。

妊婦・胎児を守る立場に立てば、一旦中止するべきではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。

市長の答弁

私としては、検査方法として当然リスクはあることは承知していますが、すでに確立しているものですので、特段中止する必要性というのは感じていません。

フジノの再質問

本当に確立されているものとお考えですか。

先ほどおっしゃったマススクリーニングには僕も大反対ですが、新型出生前診断がきちんとした遺伝カウンセリング体制のもとで行なわれてその件数が増えていく。

こちらは針で穴をあけたりしませんから、非侵襲的検査というのですけれども、非侵襲的検査が増えていくほど、羊水検査のような侵襲的検査、流産のリスクがある検査は減っていく傾向があります。

羊水検査のような危ない検査はなるべくやらないほうが良い。

市長は、さっきマススクリーニングの問題について指摘されて、僕も全く同感ですが、ただマススクリーニングで行なわれている手法の1つであるNIPTなどは、きちんとした体制で行なえば、羊水検査自体の数は減っていく訳です。

ですから、しっかりとした体制を持って検査も実施していくことで、母体にダメージが少ないやり方ができるのではないかというふうに考えています。

そうした研究が何も無いまま、一旦立ちどまることもないまま無批判に、国立病院から市立病院に移管された後も、議会にも市にも報告がないままに取り組みが進められてきた検査を一旦とめて、リスクとメリット、それから支援体制をしっかり考えるべきだというふうに僕は訴えているのです。

改めて市長のお考えをお聞かせ下さい。

市長の答弁

新たな検査体制等が、あるいは検査手法等が可能かどうかということの研さんも含めて、病院の中では取り組まれるべきだというふうに思っていますが、ただやはり選択の1つとして、そういった検査を受けたいという患者が来たときに、しっかりと対応できるようにしておく必要があると私は考えています。

フジノの再質問

それを公立病院があえて行なわなければならない理由は何でしょうか。

市長の答弁

当然市としてそれを用意しておく、そういった選択肢を用意しておくということです。

フジノの再質問

それでは僕がインターネット上にあふれていると批判したものと大して変わりないというふうに感じます。

公立病院の役割は、徹底して守ることではないですか。

特に小児医療など難しいものについては、市の繰出金も出していますし、公立病院が行うべきことは、議論の分かれている羊水検査をすることではなくて、まずは母体を守ることだというふうに受けとめています。

希望があるから行なうというのは、医療者のおごりだと私は考えています。技術がある、できるから行う、それはあってはいけないことだと思います。

公立病院ですから、行政、議会がコントロールできる病院です。その病院がこのようなやり方を無自覚に行なっているとすれば、それは市民サービスではありません。

もう1度市長のお考えをお聞かせください。

市長の答弁

現場の医師が無自覚に行っているかどうかというのは、私は今回確認することはできませんでしたが、基本的にはガイドラインというものを十分に説明した上で、その後の市として対応できること、できないことということについても説明をした上で、検査を受けるかどうかという話をしていますので、私としては不十分なまま羊水検査を行なっているというふうな環境にあるとは思っていません。

フジノの再質問

ガイドラインを御説明した上で、市のできないことも説明しているというふうにおっしゃいましたが、まず現状ガイドラインが守られていないのです。

遺伝カウンセリングもできていません。

その中で、市がこれを続けることは、聞かなくてもこれは医療者の無自覚なおごりだと私は思います。
 
今回質問をあえてしているのも、日本ダウン症協会は、あらゆる出生前診断に反対もしていません。

長い歴史の中でいろいろな意見を議論してきました。

けれども国としては議論を避けて、逃げてきた。母体保護法と刑法の間にはねじれがある。

こうしてずっと議論を先送りしてきたせいで、多くの妊婦の方々、障がいのある方々が苦しんでいる。

せめて横須賀だけでも議論を先送りせずに、一定程度のコンセンサスを得られるようにすべきだと思います。
 
先ほど、どこまで議論をすれば議論したことになるかわからないとおっしゃいました。僕も正直わかりません。

けれども、今うわまち病院で行なわれています。

羊水検査というのは、基本的には中絶も視野に入れた上で行なう検査のことを指しています。

たとえ妊婦の方がそうではないとおっしゃったとしても、頭の中には必ずそれがあるものです。

子どもの健康な姿を見たいという思いの裏には、健康でなかった場合には人工妊娠中絶も視野に入れるというのが羊水検査です。
 
ですから、それがこのまま今うわまち病院で行なわれているということを、一旦立ちどまって、本市はそれを公立病院が行なうべきなのかということを議論すべきだと思います。

少し足を伸ばせば、横浜市立大学附属病院にはNIPTもできる、きちんとした取り組みができる大きな病院があります。県立こども医療センターで遺伝カウンセリングも受けられます。

けれどもあえて身近なうわまち病院で行なう必要性があるとしたら、充実した支援体制があり、自分がふだんから受けている産科医師や助産師の方や看護師の方々からアドバイスを受けられるから受ける、初めてそのとき公立病院が行なう意義があると思うのです。
 
けれども、今全くそういう議論がないままに、妊婦が希望したら行ないます、説明はしたけれども十分な支援体制もありません、でも妊婦は必死だからとにかくやってくださいと言われたら行なう、それは市長、無責任です。

ぜひお考え直しいただきたいと思いますがいかがですか。

市長の答弁

私としては、丁寧な説明をこれまで心がけてきたからこそ、10年間で11名という患者の数だったのだろうと、これは想像ですけれども思っています。

私としても、そうした認定遺伝カウンセラーのカウンセリングを受けたいという話があれば、少し足を伸ばしていただく必要がどうしても出てきてしまいますが、そういった医療機関を紹介するべきだというふうに思っています。

ですので、11名の方も何らかの事情があったのだろうというふうに推測しますし、そうした中で市としての選択肢を用意しておくことは、やはり大事なことではないかというふうに思っています。

フジノの再質問

丁寧な説明だったから11名だったのでは、決してありません。

まず、第4次医療法が改正されるまで、病院において広告をすることは極めて限定されていました。

また、横須賀市立うわまち病院のホームページのどこを見ても、羊水検査について記述があるところを見つけることはできません。また、病院年報を見ても見つけることができません。

今回、たまたま他の市の行政が調べて、そして他都市事例として調査したから分かっただけのことで、この他都市が調べなかったら永遠に分からなかったと思うのです。

知らなかったから受診した人数も少ないだけ、知られていないから受けている人が少ないだけなのです。

市長、これはまずいです。

丁寧な説明をしたから11名だった訳では決してないと思います。

中には丁寧な説明をした結果、思いとどまった方もいるかもしれませんが、これは広告宣伝していないからです。

他の民間病院では、羊水検査をしている場合には謳っています。
 
そして、逆にこのような11年間で10名しか施術実績がないのに、その中でおなかに穿刺を差し込む、流産のリスクがあるような検査を続けることは、道義的にも許されるとは思えないのです。

それを選択肢として用意するのが市のあるべき姿だと、市長がお考えだとしたら、それは市長が「子どもが主役になれるまち」とおっしゃっていることとは全く反すると思うのですがいかがですか。

市長の答弁

ここは本当に推測の中での議論になりますけれども、妊婦、特に初産ともなれば、あるいは例えば高齢出産等になれば、自分のおなかの子どもの状態というのが気になっていく。

そうした中で、時代的にはさまざまな情報があふれて、自分が今妊婦健診で通っている医療機関が、そういった羊水検査等の検査を行なっているかというのは、当然気になる話だというふうに思います。
 
そうした中で、うわまち病院としては、希望があれば相談に乗って、できることできないことを整理した上で患者にお示ししてきていますから、そこまで道義的に批判を受けるような体制で実施しているとは、私は思っていません。

フジノの再質問

我が国が署名している婦人差別撤廃条約ではこううたっています。

「個人及び夫婦は、子どもの数、出産間隔を自由かつ責任を持って決定し、そのための情報と手段を持つ権利を有する」

これはつまり仮に産むにせよ、産まないにせよ、適切な情報提供体制そして真に社会的支援体制がなければならないということを、世界的に約束したという条約だと受けとめています。そして日本政府もこれに署名した。
 
当然、我がまちにもこの条約の網というのはかかっている訳です。

そして羊水検査をやっているということは、もう既にこの条約の中で書かれている取り組みに、横須賀市もかかわりを持っているということなのです。

羊水検査はパーフェクトな検査ではありませんし、それをさらに支援体制が十分でないまま行なうというのは、許されるべきことではないというふうに思っています。
 
市長は、認定遺伝カウンセラーや臨床遺伝専門医を養成しないというふうにおっしゃいました。

この理由は何故ですか。何故こうした存在を養成しないのでしょうか。

僕が少し調べただけでも、臨床遺伝専門医は市内5カ所の病院、診療所にいらっしゃいます。

何故、民間の診療所・病院ができることが、これだけ高い医療の質を誇るうわまち病院にできないのでしょうか。

市長の答弁

遺伝科というものの設置があって初めてこういった総合病院での臨床遺伝専門医等の威力が発揮されるというふうに思っていますが、遺伝科の設置には大きなハードルがあると思っていますので、結果としては臨床遺伝専門医や認定遺伝カウンセラーの養成もすることはない、というふうに思っています。

フジノの再質問

遺伝科の設置が前提だからというのは、どなたがお決めになったことですか。

市長ですか。それとも病院管理者との何か話し合いを持ってお考えになったことですか。

市長の答弁

遺伝科の設置は難しいというのは、私も答弁調整の中で状況を把握して、これはなかなか難しいというふうに判断いたしました。
 
また、臨床遺伝専門医の医師そのものがやはり少ない。県内でも今は69人しかいない。

認定遺伝カウンセラーとなるとさらに県内では10人しかない。

そういう状況下で、こういった医師の方の確保というのは難しいだろうという認識です。

フジノの再質問

理解できません。

うわまち病院には全国で2カ所しかないがんに対する治療機器を導入したりしています。先進的な取り組みをしてきたのが市立うわまち病院です。

機器を買うのは簡単ですけれども、医療は人であるはずです。
 
そして、今県内の臨床遺伝専門医の数と認定遺伝カウンセラーの数をおっしゃっていただきました。

この状況は僕ももちろん承知しております。

認定遺伝カウンセラーは2014年11月現在、全国レベルで見ても161人、確かに大変少ないです。だからこそ横須賀はやるのではないですか。
 
求めている人がこのまちには必ずいます。

そして、横浜やあるいは遠くの町へ、これは羊水検査に限らず、様々な検査、出生前診断をしてから、また全然知らない、かかりつけ医ではない産婦人科に行ったりして、そしてそこで遺伝カウンセリングを受ける。

わずか2週間の中で、自分のこれまでの妊婦健診や来歴を一切知らない人にゼロから全てをお話しして、わかってもらって、そこで中絶するか否かを決めるなどということは、普通はできないです。
 
そして、僕は必ず遺伝カウンセリングができる機関を紹介する方針に変えよというふうに申し上げましたが、それもしないというふうに、多分お答えいただいたのではないかと思っています。

何故そのような無責任なことが言えるのかが全く理解できません。
 
必ず出生前診断を受ける人の数は増えていきます。実際問題として増えています。

そのような状況の中で、後追いではありますが、横須賀市立うわまち病院が専門的な支援体制をつくっていくことこそが、市民への選択肢として提供するにふさわしいのではないかと思うのですがいかがでしょうか。

市長の答弁

現状では臨床遺伝専門医がいないこと、認定遺伝カウンセラーがいないこと、そういったこともつまびらかにお話ししていますし、そういった医療機関が横浜市内を初め県内には5病院あるというようなことも情報提供していますので、私としては今、例えば遺伝科の設置であるとか、あるいは臨床遺伝専門医の雇用ということよりも、そういったさらに専門性の高い医療機関への御紹介ということのほうが妥当なのではないかと思います。

フジノの再質問

そのような姿勢は、母子ともに、妊婦、胎児ともに守っていくという姿勢とはとても受けとめられず、大変残念です。

今後もこの問題についてはお話をぜひ続けていきたいと思います。
 
支援体制の確立については平行線なので、唯一歩み寄れるかもしれないダウン症候群の方々の現実の姿を知ってもらうことについて、改めて意見交換、議論したいというふうに思います。
 
こうした姿を知ってもらうことの重要性は、先ほど御答弁いただきました。

どのようなことができるか研究したいというふうに御答弁いただきました。

どのような支援ができるかを研究するに当たって、ぜひ福岡の受容ネットを調べていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。

市長の答弁

調べてみたいと思います。

フジノの再質問

そして調べるだけではなくて、今も横須賀市は障がいのある方に理解を求めるガイドブックをつくったばかりですし、そうした啓発はさらに進めていくことになると思うのです。

ただ本はただの本でしかなく、ホームページに掲載している情報は、ただのホームページに載っている情報に過ぎません。

実際にお子さんを育ててこられたお母さん方の、産んだ、育てたお母さん方の生の声や幸せそうな姿を、実際にピアの立場として妊婦の方やお母さんに会って、そして声を聞いてほしい。そういう場もぜひ作ってほしいというふうに思うのです。

そこも視野に入れて、先ほど『親の会』との意見交換はしていただけるということだったので、ぜひそういった提案が議会であったのだということも投げていただきたいのですがいかがでしょうか。

市長の答弁

やはり療育や福祉の体制の中で、先輩と言っていいと思うのですが、先輩保護者の方の意見というのは、大変プラスになると私も思っています。

現状は様々な支援団体がある中で、そういった先輩保護者の方へのアクセスがしやすい時代になってきていますけれども、ぜひ障害児・者の親の会の皆さんなどにもお話を聞いてみたいと思います。

フジノの再質問

いや、アクセスは全くできないです。

みなさんの周りで、今度妊娠した、子どもが生まれるという人に、障がいのある方々と実際にしゃべったことがあるという生の体験を持っているかどうか、ぜひ聞いてみていただきたいのです。

今、学校で児童・生徒の皆さんは、障がいのある児童・生徒の方と接する機会がふえているかもしれませんが、今、親になる世代の方々は、どこまで実際に接した経験があるのか、まずその時点から怪しいです。
 
加えて、同級生として育っただけではなくて、自分の子どもとして持つ、そして一緒に暮らしていく、そういう声を聞く機会などある訳ないではないですか。

アクセスしやすいと言いますけれども、それはさっき申し上げたホームページやインターネットで見られるというだけなのです。

ですから生の声を聞く機会をぜひ設けてほしいと申し上げているのは、そういう意味なのです。
 
ですから、繰り返しになりますが、『親の会』のみなさんに、生の声を、ピアとして、市長がおっしゃったように先輩として聞ける場をぜひつくってもらえるように投げかけていただけないかというふうに思うのです。

『受容ネット』みたいな正式な存在にならなくても結構です。

横須賀市は出生前診断を受けた方には、受けたいと思っている方には、必ず親の会のみなさんの声を聞ける場を提供しますというような形を、ぜひ作っていただきたいと思っているのです。

これは僕の構想に過ぎませんが、市長、改めて答弁をお願いします。

市長の答弁

少し議論がかみ合わない理由はよくわかったのですが、私は出生後であれば、障害のあるお子さんが出生された御家族の方々の受容のプロセスというものは、地域全体で守らなければいけないですし、『親の会』等ともつなげなければいけないし、つなげやすい環境は整っているという思いで、私は答弁いたしました。
 
ただ、議員の質問は出生前のお話ということでしたが、どういう形でそれをやればいいのかというのは、極めて難しいと思いますので、まずは本当に『親の会』のみなさんの御意見を聞いていきたいというふうに思います。

フジノの再質問

最初にみずからの立場を申し上げたとおりで、女性の基本的人権であるリプロダクティブライツ、そしてチョイスは守られるべきだと思っています。

そして同時に、障がいのある人々の生の姿を知っていただけば、人工妊娠中絶をする人も減るのではないかというふうにも思っております。
 
その上で、生の声、生の姿をあらかじめ知っていただいて、そもそも出生前診断を受けるのか否かを悩んでいる状態からアプローチできるように、ぜひしていただきたいというふうに思うのです。
 
ほとんどの妊婦は、子どもがおなかにできたということの喜びの中にあって、そして健康であるといいというような気持ちで出生前検査を受けると思うのですが、その後、陽性あるいは染色体異常があるといったときに、あらゆる混乱の中に追い込まれます。

そのときにサポートする体制を、横須賀市が提供しなくてどうするのでしょうか。

病院に任せきりにするのは絶対に良くないというふうに思います。
 
そして公立病院を持っていて、療育も行なっていて、障がい福祉も行なっていて、そして子育て支援、生涯を一貫した療育から障がいに関する体制をとり始めた横須賀市だからこそできる支援というのがあると思うのです。

ぜひそこを研究し続けていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。

市長の答弁

出生前診断についての研究はぜひ進めていきたいと思います。

しかし、やはり留意しなければいけないのは、決して出生前診断の件数が増えるのは良いことではないというふうには思っていて、私としては妊娠当初から、お子さんをつくるというところから、その子どもを受け入れるプロセスというのを大事にすべきだというふうに思っていますので、生まれてきたお子さんがどういう状態か、それをどう受け入れていくかといったプロセスについて、特に行政として寄り添う必要性を強く感じてはいます。

けれども、出生前診断ということをいたずらに広げる、そういった選択肢がたくさんあるということは、やはり倫理的な問題がすごく多く取り巻くところだというふうに思います。ぜひそのあり方については、市としても研究は進めていきたいと思います。

フジノの再質問

市長のナイーブな御回答の一方で、現実はインターネットで出生前診断と入れればいくらでも広告が出てきます。

それをつぶせる、対抗できるのは公立病院です。

公立病院の産科がしっかりとした体制をつくって、そのようなインターネットなど絶対に使わないのだというふうに、妊婦の方、配偶者の方にわかってもらうことです。

僕は、出生前診断自体が増えること自体は構わないと思っています。

それは先ほど申し上げた婦人差別撤廃条約にも書かれている女性の権利ですから。
 
僕はそうではなくて、出生前診断を行なた、障がいがあるとわかった、でも障がいがあってもなくても関係ない、幸せに育てていける、幸せな暮らしができるのだという生の姿を知ってもらいたいと思っているのです。

それが無いままであれば、市長のおっしゃるようにただ中絶が増えるだけだから出生前診断は行なわないほうがいいというふうな話になります。

僕は、改めて公立病院が出生前診断をやる意義・意味を考えてほしいと思います。
 
子どもにも選ばれるまちを市長はうたっています。その中に障がいのある子どもが必ず入っていてほしいと願っています。

その意味で、ぜひ今回の質問は、最初の一歩だと思っています。

これからも命の倫理観について、もちろん議論していきたいですし、そして女性の基本的人権を守っていくことについても、議論を深めていきたいと思いますので、これからもぜひ議論をさせていっていただきたいと思います。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。



朝日新聞と神奈川新聞がフジノの一般質問を報じてくれました/ヘイトスピーチ対策、横須賀市長は「川崎を参考に」と答弁

新聞2社が昨日のフジノの一般質問をとりあげてくれました

昨日の本会議でフジノが行なった一般質問のうち、『ヘイトスピーチ対策』の部分を新聞2社が報じてくれました。

神奈川新聞はこちら。

2016年6月10日・神奈川新聞

2016年6月10日・神奈川新聞


どでかいです。ありがたいです。

朝日新聞はこちら。

2016年6月10日・朝日新聞

2016年6月10日・朝日新聞


神奈川県知事の答弁も同時に記事で報じてくれていました。

フジノが一般質問を作るきっかけともなった在日コリアンの友人たちが、この記事をみかけてくれるといいなと願っています。

常々フジノは

「インターネットがどれだけ普及しても、紙メディアから情報を受け取る世代はすさまじく多いので、新聞報道はありがたいです」

と申し上げてきました。

顔を思い浮かべてみると、市内の在日コリアン2世のみなさまの年齢層はまさにインターネットよりも新聞報道で情報を得る層にあたるなあと思います。

報じて下さった朝日新聞・神奈川新聞の2社には、深く感謝しております。

フジノは本会議の一般質問で、やや煮え切らない市長の答弁に対して再質問(一問一答方式)でしつこく尋ねました。

「横須賀市は絶対にヘイトスピーチを許さない、そう断言して下さいますね」

それを受けて吉田市長は、

「横須賀市は絶対にヘイトスピーチを許しません」

と答弁してくれました。

横須賀市は、ヘイトスピーチをはじめとする不当な差別的言動を絶対に許しません。

多文化共生のまちをこれからも進めていく為に、全力を尽くしていきます。



市長への一般質問を行ないました/2016年6月議会

本会議2日目も、終了は20時頃でした

今日も朝から本会議(2日目)でした。

本会議2日目でした

本会議2日目でした


2日目も一般質問が行なわれたのですが、激しい質疑が繰り広げられました。

さらに本会議終了後には、予算決算常任委員会も開かれて、全ての会議が終了したのは20時近くでした。



「カフェトーク」も開きました

本会議の終了と同時に、フジノは議場を飛び出しました。

実は今夜、『カフェトーク』を開催することになっていたからです。

昨日の本会議終了が19時を過ぎていたことから当然「2日目も終了は20時過ぎるだろう」と推測できたので、普通の感覚ならば、『カフェトーク』の開催は中止すべきなのでしょう。

けれども、毎回「事前申し込み不要」「途中参加OK」を謳っていること、時には県外からも(北海道や九州からも)参加される方がいらっしゃることから、急な中止は可能な限りしたく無いのです。

県外からわざわざ来て下さる方はかなり前から予定を組んでおられると思います。だから前日にいきなりフジノが『中止』とブログに書いても目にしないかもしれませんし、飛行機や新幹線のチケットをムダにしてしまうことになってしまいます。

そこで、会場のカフェにはあらかじめ連絡をして来店して下さった方には遅刻することをお伝えしていただくことをお願いして、さらにツイッターでも「遅刻はするけれど必ず参加します」と連絡をしました。

そんな訳で、本会議終了後に大急ぎでカフェに向かいました。

やっぱり開催して良かったです。

「今はパソコンを観ることができない環境で・・・」とフジノの遅刻を知らないままに30分も待っていて下さった方がいらっしゃいました。カフェトークを中止せずに開催して良かったと思いました。



フジノの一般質問の原稿は少しずつブログに掲載していきますね

フジノは今日の本会議で市長に対して一般質問を行ないました。良い答弁もありましたし、成果を引き出せたと思います。

市長に一般質問を行なうフジノ

市長に一般質問を行なうフジノ


いつもならすぐに一般質問の全文をブログに掲載してきました。

けれどもカフェトークを21時半に終えた後もまだまだ仕事が山積みで、今日は全てを掲載する作業ができません。

4問行なったうちの2問だけ、こちらに掲載しましたのでご覧下さい。

残りは近日中に必ずアップします。お待たせしてごめんなさいね。

議長に発言を求めて挙手するフジノ

議長に発言を求めて挙手するフジノ


質問の為に壇上に立つと、傍聴席の方々がよく見えます。

今日は、親しい2人の知人が来て下さっているのが見えました。とても心強かったです。Yさん、Sさん、傍聴にいらして下さり、本当にありがとうございました。

本会議でも委員会でもフジノは質問をしながら、その質問を作るきっかけとなった方々のことを思い浮かべます。

今日は、ヘイトスピーチ対策の質問の中にも登場していただいた2人の在日コリアンの方のことを特に強く思い浮かべながら質問をしました。

これをきっかけに市政が少しでも前に進んで、微力ながら恩返しができたならばと願っています。



来週から「委員会」がスタートします

さて、本会議が終わり、議論は委員会へと舞台が移ります。委員会は来週からスタートします。

フジノは質疑したいことがたくさんあって、持ち時間におさめる為にどの質問をしてどの質問をあきらめるか、悩んでいます。

取り上げねばならない問題は山積みです。

がんばらねば。



2016年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

発言を求めるフジノ

1.ヘイトスピーチ対策の実効性ある取り組みを本市が行なう必要性について

6月3日、通称『ヘイトスピーチ対策法』が施行されました。

ヘイトスピーチ対策法

ヘイトスピーチ対策法


これを以下『法』と呼びます。

現在メディアでは、在日コリアンに対する
ヘイトスピーチのデモや集会が繰り返されてきた川崎市での公園使用不許可処分などの取り組みが連日報道されています。

2016年6月1日・毎日新聞より

2016年6月1日・毎日新聞より


その為、市民のみなさまとお話をしていても、川崎だけのお話だと受け止めておられる方が大半です。

けれども僕はそのたびに

「違うんです、これは横須賀でも同じく対応が必要なことなのです」

と申し上げてきました。

このまちには在日コリアンの方がたくさん暮らしておられます。

議場におられる先輩・同僚議員のみなさまも、毎日地域で多くの方々とお会いしたり相談を伺う中で、このまちに暮らす在日コリアンの方々と出会っておられるはずです。

一般質問に立つフジノ


僕にとって初めての接点は、中学2年の時でした。

ある日、同級生の女子から

「放課後まちあわせて告白したいことがある」

と伝えられました。

当時14才だった僕は

「恋愛の告白なのか?」

とひとりで緊張しながら待ち合わせた階段で待っていたのですが、実際に語られた言葉は全く異なり

「藤野くんだから告白するけど、私は在日朝鮮人3世なの」

というものでした。

彼女は、小学校時代に在日コリアンだと周囲に知られてからいじめにあったことや、両親からも決して誰にも話してはならないと言われていると真剣な表情で語ったことを、よく憶えています。

それから25年以上経った今も彼女とは話をするのですが、

「今の方が差別は悪化している」

と言います。

差別的な内容の本がベストセラーになるし、電車に乗ればひどい見出しの週刊誌の中吊り広告が嫌でも目に飛び込んできます。

ネット上はさらにひどくて

「ふだんは観ないようにしているのに
たまたま観てしまったツイッターに書かれていた『日本から出ていけ』『殺せ』などの言葉が怖くて、眠れなくなる時もある」

と話してくれました。

今でも彼女は、近所の誰にも絶対に国籍のことは話さないそうです。

また親しくして頂いている70代後半の在日コリアン2世の方から、僕は毎月お話を伺います。

彼は

「桜本や新大久保のヘイトスピーチの言葉を横須賀にいたって、いつも自分に言われていると感じるし、恐怖と悲しみを感じている」

と話してくれます。

今お2人のお話をしましたが、市内の在日コリアンの知人たちはみな今回の法成立をリアルに自分に関わる問題としてとても喜んでいます。

同じまちに暮らしているそんな方々の為にも、国による法施行を大切なきっかけとして、全国の地方自治体が実効性のある対策を取っていくことが我々に与えられた責務だと僕は強く感じています。

特に、数年前からツイッターなどでは、横須賀でもヘイト集会開催の呼びかけが記されることがあり、そのたびに友人たちから

「なんとかやめさせられないのか」

と僕は相談も受けてきました。

集会やデモが小規模で申請も無かったり、メディアには報じられなくとも、横須賀でも不当な差別的言動を行なう人々は存在していて、つまり、川崎だけの出来事などでは全くありません。

だからこそ政治と行政が、しっかりと対策を取っていかねばならないのだと僕は考えています。

一般質問に立つフジノ


そこで市長に伺います。

【質問1】
法の施行を受けて、本市はその理念を実効性ある対策にすべく、どのような検討を行なっていくのでしょうか。

お答えください。


(→市長の答弁へ)


続いて、次の3点について、可能な限り早く取り組むべきだと僕は考えています。

第1に、本市の公園使用許可の判断の在り方についてです。

横須賀市HP「公園の使用・占用等の許可申請について」

横須賀市HP「公園の使用・占用等の許可申請について」


ヴェルニー公園などの公園の使用許可について、本市の場合は『都市公園条例』第19条に『使用許可の取り消し』が定められており、現在もしものことがあれば第19条(5)の「公益上その他市長が必要と認めたとき」の条文を用いて対応することになると思います。

切迫した事態に対して川崎市では法の趣旨に照らして市長が不許可処分を行なったものの、所管部である川崎市緑政部や人権・男女共同参画室はその判断に大変苦慮したと聴いています。

本市の場合、所管は環境政策部公園管理課ですが、その判断を公園管理課だけに委ねるのは難しいと感じます。

【質問2】
そこで、ヘイトスピーチにあたる恐れのあるデモや集会の申請があった時は、憲法が保障する『表現の自由』を最大限尊重するとともに、市民の安全と尊厳を守る為に『法』に基づいて公園使用許可の可否をすみやかに審査し判断する新たな機関が必要ではないでしょうか。

お答えください。


(→市長の答弁へ)


第2に、公園使用不許可処分に反して、集会などが強行された場合の対応なども検討すべきです。

都市公園条例・第6章罰則・第45条(過料)

都市公園条例・第6章罰則・第45条(過料)


現在の『都市公園条例』では、罰則として第45条でいわゆる罰金である『過料』を定めていますが、あくまでも事後の対応です。

目の前で今起きている事態に対応できる実効性のある規定が、ありません。

【質問3】
そこで、新たに「退去を命じる」などの規定を加えるように条例改正を検討すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


第3に、神奈川県警と連携した対応についてです。

ヘイトスピーチにあたる恐れのある集会などの為に本市に公園使用許可の申請などがあった時は、神奈川県警とすみやかに情報交換を行ない、連携して対応を取れる体制づくりを検討すべきです。

2016年6月1日・神奈川新聞より

2016年6月1日・神奈川新聞より


5月31日に開かれた神奈川県議会において黒岩県知事は

「神奈川県もヘイトスピーチを許さない」

と明言しました。

【質問4】
神奈川県警と本市とが相互に情報交換を行ない、連携して対応できる体制づくりを神奈川県と協議すべきではないでしょうか。

お答えください。


(→市長の答弁へ)


再質問を一問一答で行なうフジノ

2.あらゆる人種差別の防止と多文化共生に向けた本市のさらなる取り組みの必要性について

先ほどはヘイトスピーチ対策のみについて伺いましたが、法に明記されている基本的施策では、そもそもヘイトスピーチなどが行われない為の教育の充実、啓発活動、被害を受けた方々の相談体制の整備など、包括的な対応が求められています。

1997年に定めた「横須賀市基本構想・基本計画」より

1997年に定めた「横須賀市基本構想・基本計画」より


本市では、『国際海の手文化都市』を掲げており、『差別の防止』にとどまらず、積極的に『外国籍市民の人権』を守る取り組みを行なってきました。

2007年に『横須賀市人権都市宣言』を行ない、2009年には宣言の理念を施策として確実に進めていく為に『人権施策推進指針』を定めました。

「横須賀市人権施策推進指針」

「横須賀市人権施策推進指針」


ここにも『外国籍市民に関する取り組み』を明記しました。

「平成24年度(2012年度会議報告書(横須賀市人権施策に対する意見)」

「平成24年度(2012年度会議報告書(横須賀市人権施策に対する意見)」


2012年には『人権施策推進会議』が、これまでの市の取り組みを検証しましたが、
高い評価を受けました。

一般質問を行なうフジノ


しかし僕はまだまだ取り組みが必要だと感じています。

例えばさきの『人権施策推進指針』では
「外国籍市民に対する取り組み」は9つ挙げられています。

その⑧「外国籍市民の意見を伺います」は、これまでどのように実施されてきたでしょうか。

平成10年からスタートして現在まで続いている「外国籍県民かながわ会議」

平成10年からスタートして現在まで続いている「外国籍県民かながわ会議」


県が開催している『外国籍県民かながわ会議』のように、広く当事者に参加を呼びかけて定期的にご意見をお聞ききする機会はいまだ設けられていません。

また、⑤「外国籍の子どもたちの就学を支援します」とありますが

今年3月の『予算決算常任委員会教育福祉分科会』で僕は

「学齢期の外国籍児童が全員就学していることを把握しているか」

と質問したところ、教育委員会は

「公立学校に在籍していない外国籍児童については就学の有無を調査していない」

と答弁しました。

このまちに暮らすこどもが外国籍であろうが無かろうが、『教育の機会』を保障するのは義務であり、『国際人権規約』に照らせば、調査がなされていないことそのものが問題です。

このような現状をみれば、「先進的な取り組みを実施してきた」と評価されている本市であっても、『差別や偏見を持たずそれぞれが認め合う多文化共生のまちづくり』の実現の為には、たゆまぬ努力を今後も重ねていくことが必要です。

市長に一般質問を行なうフジノ


そこで伺います。

【質問5】
(1) あらゆる人種差別の防止と多文化共生に向けた本市のさらなる取り組みの必要性について、市長はどのようにお考えでしょうか。
 

(→市長の答弁へ)


【質問6】
(2) 現在の取り組みで不十分な点はどのようなことでしょうか。また今後さらに取り組むべきことは何だとお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.本市が目指すべき「基幹相談支援センター」のあり方と、開設に向けたスケジュール見直しの必要性について

平成24年4月から障害者総合支援法によって『基幹相談支援センター』を設置できるようになり、すでに全国では多くのセンターが設置されて活動しています。

『基幹相談支援センター』とはどういうものかをご説明します。

社会福祉士や精神保健福祉士や保健師など
専門性の高い人材が配置されて、身体障がい・知的障がい・精神障がい・発達障がい・
高次脳機能障がい・難病など障がいの種別を問わず、
また赤ちゃんからこども、青少年、大人から高齢の方々まで
年齢も問わず、生涯を一貫した相談支援が受けられる、そこに足を運べば、ワンストップで対応してくれる拠点です。

支援が困難な事例にも対応できる専門性の高さを持ち、地域に多数ある相談支援事業者へのアドバイスも行ない、
人材の育成やスーパービジョンも行なってくれます。

権利擁護の為に、金銭管理や
成年後見制度の利用を支援したり、虐待を防止するための虐待防止センター機能も持っています。

さらに、長年にわたって入所施設で暮らし続けてきた、あるいは、何十年も精神科病院に社会的入院をさせられ続けた
障がいのある方々が施設や病院を出て、地域で暮らし続けていかれるように地域の体制整備をコーディネートし、支援をしてくれます。

当事者、家族、福祉サービス事業者、行政機関、保健・医療機関、子育て支援機関、学校、企業、
不動産事業者、介護事業者、など、あらゆる地域の関係機関のネットワーク化をしてくれます。

つまり、横須賀に暮らす障がいのある方々・ご家族・地域の方々が暮らしやすくなる為の障がい福祉のなんでもワンストップ相談センターなのです。

設置するか否かはあくまでも市町村の任意ですが、僕たち障がい保健医療福祉の関係者にとってみれば『絶対に設置すべき存在』です。

ただ、本市は他のまちのように平成24年にすぐに設置はしませんでした。

まず、平成26年度から1年をかけて『第4期横須賀市障害福祉計画(平成29年度までの3か年計画)』を策定しましたが、そこに「平成29年度までに『基幹相談支援センター』の
設置を目指します」と記して、目標年次を定めました。

そして、障がい当事者や関係者のみなさんで構成されている『横須賀市障害とくらしの支援協議会』においてどのようなセンターが良いのかという理想の姿を平成26年から2年半かけて議論して頂いてきました。

これまで僕は、ここでの議論の傍聴や関係者のご意見を聴きながら、
教育福祉常任委員会の質疑で援護射撃をする、「目標年次が近づいているのに取り組みが遅くないか」など、行政の背中を強く押す立場をとってきました。

これが今までの経緯にあたります。

さて、このたび5月24日に開催された『障害とくらしの支援協議会』で議論の結果を最終的にまとめた成果物として『基幹相談支援センターのあり方について(協議会からの意見)』が出され、市に提出されました。

そこには基本的事項として、場所は総合福祉会館、委託料は8200万円、常勤専従の管理者1名、常勤換算で従業者12名以上、事務職員2名以上などの具体的な事柄が記されていました。

一読して僕は、今の横須賀においてこれだけの福祉人材が確保できるとは思えませんでした。 

さらに、今後の本市のスケジュールも記されていて、今からわずか3か月後の今年9月頃までに『基幹相談支援センターの設置に関する事業計画』を作成し、翌10月までに『基幹相談支援センターの設置に関する経費』を平成29年度予算に計上、平成29年度末にセンターを設置、と記されていました。

残念ながら僕は、こんなスケジュールでは、実現できるとは全く思えませんでした。

これまでせっかく2年半もかけて理想の姿を描いてきたのに目標年次が近づいて事務局に焦りが出てしまったのか、とにかくムリのある報告書が出されてしまった、というのが率直な印象です。

実際、協議会メンバー全員が集まった当日の全体会の場では、メンバーの中でも温度差や意見の違いがありました。

にもかかわらず、『協議会の意見』が決定し、議会にも正式な報告が1度も無いままに、これだけの大規模な計画が進められてしまうことに僕は強い危惧を抱いています。

先ほど申し上げた通り、これまで僕は「しっかり早く進めよ」という立場から委員会で
部課長と議論を行なってきた訳ですが、今は率直にセンターの実現性そのものに疑問を感じています。

作りたい気持ちに変わりは無いけれど焦って変なものを作ってしまうなら、むしろ設置すべきではない、と全く逆の立場になりました。

そこで、総責任者である市長の考えを質したいと思います。

まず何よりも問題なのは、事務局が示したスケジュールでは、実際に『基幹相談支援センター』を利用することになる当事者のみなさまの合意形成の時間も機会もありません。

スケジュールを見直して、可能な限り多くの当事者の方々の理解と合意を得ることと、議会への情報提供と十分な議論のもとに進めていくべきです。

そこで市長に伺います。

【質問7】
(1) 本市が目指すべき「基幹相談支援センター」とはどのようなものなのか、そもそも市長ご自身はどのようにお考えなのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
(2) 今回『障害とくらしの支援協議会』から出された意見で描かれた『基幹相談支援センター』像を、市長は、現在の本市の社会資源と福祉人材の状況で
 実現可能だとお考えでしょうか。

特に、今回の計画では市の直営ではなく委託をするとしていますが、現在市内にある社会福祉法人や福祉サービス事業所で『基幹相談支援センター』の委託を受けられる存在はあり得るとお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)

 
【質問9】
(3) 委託費だけで約8000万円超規模の計画であるにもかかわらず、現在まで議会に正式な報告は無く、全く議論もされていません。

そもそも、基幹相談支援センターのあり方に対する『協議会の意見』と今後市が作成する『事業計画』は、担当課が予算要求する前に議会に報告を行ない、議会がその内容を十分に精査し、議論できるようにすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問10】
(4) 『障害とくらしの支援協議会』全体会の場でも 意見書案に対して、予算や人員や受託できる法人の有無等いくつもの異論が出ており、議論が十分に成熟した上で 合意を得られた成案とは思えません。

さらに実際に『基幹相談支援センター』を利用することになる当事者の皆さんに求められる存在となるように、まず『事業計画』の段階で、当事者・家族・福祉関係者に対する『説明会』を開催し、ご意見をお聞きする機会を設けるべきではないでしょうか。

また、説明会に参加できない方々の為にも、パブリックコメントのような機会を設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問11】
(5) 十分な時間的余裕をもって、
 さらに多くの当事者の皆さまの声を聞き、議会でも多くの議論を行えるように、今期『障害福祉計画』期間内での実現は延期して、平成30年から33年を計画期間とする次期『第5期横須賀市障害福祉計画』及び『横須賀市実施計画(第3次)』期間内での実現を目指すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


以上5点についてお答えください。



4.いわゆる性的マイノリティとされる方々が就職し働き続けられるように、本市がさらなる取り組みを実施し、市内事業者や関係諸機関と連携する必要性について

5月19日、『横須賀市性的マイノリティ意見交換会』を開いて、関係課長が当事者の方々と意見交換を行ないました。

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」


過去3回の意見交換会では、すでに本市と接点のある
NPO等の当事者の方々を参加者としてきたのですが、今回は初めて当事者の方を広く公募して、全く初めての方にもご参加いただきました。

さまざまな意見が出た訳ですが、
過去3回と最も違いが顕著だったのは、『就職』『働き続けること』に対して、もっと本市が積極的に取り組んでほしいとの意見が多かったことでした。

そもそも『雇用・労働』は国・県の仕事との先入観から、僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々に関する雇用労働政策は、国・県にもっと積極的に取り組んでほしい」と考えていました。


加えて、近年NPOや企業によって、
いわゆる性的マイノリティとされる立場の学生の為の就職説明会などが開催されていることから、NPOによる積極的な取り組みに僕は期待していました。

しかし、本市への期待の高さを知り、僕は深く反省しました。

改めて数回にわたり当事者の方々に意見を伺い、本市が取り組めることがまだいくつもあることを率直に気づかされました。

この質疑を通してぜひ市長にも問題意識を共有していただくとともに、さらに本市の施策を前進させる為に質問します。

(1) 本市はいわゆる性的マイノリティとされる方々の相談を受ける5つの窓口をリーフレットやホームページで公表していますが、現在は就職や職場に関する相談窓口がありません。

横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より

横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より


すでに横浜市の男女共同参画センターの
 『性別による差別等の相談』においては、いわゆる性的マイノリティとされる方々の職場での偏見や差別に関する相談を受けていることを明示しています。

男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より

男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より

【質問12】
本市においても、『市民相談室(社会保険労務相談)』横須賀市産業振興財団の『働く人の相談窓口』等の労働に関する相談窓口でいわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して相談できる体制を作るべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問13】
(2) 横須賀商工会議所と連携をして、会員企業に対して、いわゆる性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と
情報を提供する機会を設けるべきではないでしょうか。

同時に、性的マイノリティという立場であるが故の就職に対する不安や、企業に求められる配慮や対応について学んでいただく機会を設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問14】
(3) いわゆる性的マイノリティとされる方々に対して、現在ハローワークではきちんと対応できる職員が全くいない、との声が大変多かったです。

今後の本市の意見交換会には、『ハローワーク横須賀』『ハローワーク横浜南』からも参加されるよう依頼すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


お答え下さい。

以上で1問目を終わります。



市長の答弁

ご質問、ありがとうございました。

【答弁1】
まず、「ヘイトスピーチ対策法の成立を受けて、今後どのような検討を行なっていくのか」というご質問をいただきました。

いわゆるヘイトスピーチは、特定の民族や国籍の人々などを排斥する差別的行動であります。

『ヘイトスピーチ対策法』が成立したことは、人権尊重の施策を進めるうえで、大変意義深いと考えています。

『法』は、地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めることを『地方公共団体の責務』として定めていますが、本市ではまだ具体的な施策はありません。

まずは『法』の趣旨を、人権擁護委員等と共に、市民に周知啓発していきたいと考えています。


【答弁2】
次に「ヘイトスピーチに当たるおそれのあるデモや集会の申請があった時に、公園使用の許可・不許可を判断する新たな機関が必要ではないか」というご質問をいただきました。

『ヘイトスピーチ対策法』の基本理念の通り、デモ・集会における不当な差別的言動は「許されない行為である」と、私も考えています。

本市の管理する都市公園ではこのような事例は今のところありませんが、今後、ヘイトスピーチに当たるおそれのあるデモや集会が申請された時には、川崎市などの事例を参考に対応していきたいと思います。


【答弁3】
次に「公園使用の不許可処分に反して、デモや集会が強行された場合の対応について」ご質問をいただきました。

デモを含む集会は、『都市公園条例』に基づいて『許可の必要な行為』とされていて、現在でも無許可で集会が強行された場合は、都市公園条例違反として集会を止めさせることができます。

また、許可条件を付すことで、『ヘイトスピーチ対策法』に抵触する行為に対し、集会を止めさせることができます。

したがいまして、現在の『都市公園条例』でも対応可能である為、新たな規定を設ける必要は無いと考えています。


【答弁4】
次に「市内でヘイトスピーチにあたる恐れのあるデモや集会が申請された時は、県警と連携して同一の判断を取れるような体制づくりを検討すべきではないか」というご質問をいただきました。

現在、ヘイトスピーチに当たるおそれがあるデモ・集会が実施されたことはありませんが、今後そのような恐れがある場合は、県警とよく連携をして対応し、協議する場を設けることも考えていきたいと思います。


【答弁5】
次に「あらゆる人種差別の防止と多文化共生に向けた本市のさらなる取り組みの必要性について」ご質問をいただきました。

人種差別の防止と多文化共生に向けた取り組みとして、人権擁護の啓発や講演会、外国人を対象とした生活相談、日本語講座、防災啓発事業の他、様々な交流事業を行なっています。

平成24年度の『横須賀市人権施策推進会議報告書』でも、「他都市と比較しても、先進的かつ積極的な取り組みがされている」との評価をいただきました。

今後も引き続き、このような取り組みを進めていきたい、と考えています。


【答弁6】
次に「現在の取り組みで不十分な点や、今後さらに取り組むべきことは何か」というご質問をいただきました。

本市には言語が異なる約70ヵ国の外国籍の方々が住んでいますが、個々のニーズに充分に対応するのは難しいのが現状です。

しかし、『ヘイトスピーチ対策法』が成立した時代背景を踏まえますと、人権擁護の観点から、人種差別の防止等さらなる人権意識の啓発に取り組む必要があると考えています。


【答弁7】
次に「本市が目指す、基幹相談支援センターについて」ご質問をいただきました。

この『基幹相談支援センター』についての一般的なご説明は、議員のご質問の中にありましたので、私として「特に目指したい」と思う点についてですが、身体・知的・精神など、あらゆる障がい特性に対応できるとともに、事業者等へのスーパーバイズがしっかりとできるような組織にしたいと考えています。


【答弁8】
次に「本市で『基幹相談支援センター』の委託を受けられる存在はあり得るのか」というご質問をいただきました。

『協議会』の意見の案の中で書かれているような、地域の相談支援の中核となる3障がいに対応した高い公共性を持った『基幹相談支援センター』を運営していく為には、地域の関係法人が連携・協力していくことが大切である、と考えています。


【答弁9】
次に「予算要求をする前に市議会に報告し、議会で議論をすべきではないか」とのご質問をいただきました。

『障害とくらしの支援協議会』からの意見はまだまとまっていませんので、これを検討し、意見としてしっかりまとまった後に、市議会に報告し、議論をしていただきたいと考えています。


【答弁10】
次に「市の『事業計画』の段階で、説明会など意見を聞く機会を設けるべきではないか。また、パブリックコメントのような機会を設けるべきではないか」というご質問をいただきました。

『協議会』における検討では、当事者・家族やサービス事業者など、様々な立場の方に参加をしていただき、『基幹相談支援センター』の在り方について闊達なご意見をいただきました。

平成27年8月と11月には、『協議会』以外の一般の方が参加できる意見交換の場を設け、保護者の方から、

「第三者が中立的に話を聴いてくれる場所が必要である」

とか

「たらい回しにされるのではなく、一度、相談としてしっかり受け止めて欲しい」

などのご意見をいただきました。

このように、『協議会』における検討は、様々な立場の方からの意見を取り入れて行われてきた為、改めて説明会を開催したり、パブリックコメントのような機会を設けることは、現時点では考えていません。


【答弁11】
次に「『基幹相談支援センター』の開設時期について」ご質問をいただきました。

『第4期横須賀市障害福祉計画(障害者総合支援法に基づく平成29年度までの3か年計画)』では「平成29年度中の設置を目指す」としていますが、『協議会』からの意見も踏まえつつ、より良い『基幹相談支援センター』にする為に、設置時期につきましては、拙速を避け、慎重に検討していきたいと考えています。


【答弁12】
次に「市の『労働相談窓口』で、いわゆる性的マイノリティとされる方々が、安心して相談できる体制をつくるべきではないか」というご質問をいただきました。

いわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して労務相談を受けることができるよう、最初に受け付ける職員の意識啓発はもちろんのこと、相談の対応を依頼している社会保険労務士会等に、理解と配慮をお願いしてまいります。

また、個別の相談における課題は、多岐の分野にわたるケースが多いため、既存の相談窓口との連携を図りながら、対応してまいります。


【答弁13】
次に「『横須賀商工会議所』と連携した性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を提供する機会について、また、企業に求められる配慮などを学ぶ機会について」ご提案をいただきました。

昨年度は、『商工会議所』の不動産部会正副部会長会議で、性的マイノリティの現状等を説明し、『性的マイノリティ講演会』の開催チラシをご案内して、情報提供を行ないました。

今年度は、『商工会議所』との協議の上、全会員企業の方々に『性的マイノリティに関する研修会』のご案内を送付し、引き続き、正しい知識を学習する機会の提供など、周知啓発に努めてまいりたいと考えています。


【答弁14】
次に「今後の『意見交換会』に、『ハローワーク』の職員にも参加するよう依頼するべきではないか」というご提案をいただきました。

『ハローワーク』は国の機関になるので、基本的には独自の取り組みを期待したいと考えています。

しかしながら、多くの市民が利用している『ハローワーク横須賀』には、本市の取り組みを情報提供していきたいと思います。

なお、『ハローワーク』の職員の意見交換会への参加は、当事者のお考えをお聞きしながら検討していきたいと思っています。

以上です。

ここから一問一答方式での再質問となります


フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。再質問を行います。

まず、「『ヘイトスピーチ対策法』の理念を実効性ある対策にすべく本市はどのような検討を行なっていくのか」という質問をいたしました。

改めて市長、「ヘイトスピーチは絶対に許さない」と明言していただけないでしょうか。



市長の答弁

ヘイトスピーチは絶対に認めてはならないものだと思っています。

フジノの再質問

ありがとうございます。

さて、現在までのところ、市長がおっしゃったように、公園・道路を使用しての集会や道路を使用しての大規模なデモは、一切行なわれておりません。

ただ残念なことに、『横須賀軍港クルーズ』などに観光に来るのに併せて、残念ながら誤った行動をとる方々がいらっしゃるのが事実です。

そうした小規模で、そして公園使用許可申請なども取らないような人々がいるのは事実です。

そういった時に、現在、新たな対応を取っていく必要があるんじゃないかという事から、『迅速に対応すべき観点』を提案いたしました。

ただ、公園使用許可の可否について、「審査する機関は特に必要ない」と。「現在の所管部で対応していく。条例の中で対応していく」というお話でした。

ただ実際、本当に公園管理課に、この法の理念に照らして、そして憲法の表現の自由と照らして、審査する。そういう学識経験者とか、そういった第三者の判断というのも必要かと思うんですけれど、今備わっているのか、若干疑問を感じています。

市長、その辺はもう少しご配慮が必要じゃないでしょうか。



市長の答弁

「川崎市の事例を参考にしながら」と申し上げましたのは、まさにその『表現の自由』との兼ね合いの中で、市としてのそういった不許可等の行為というのが、どこまで許されるのか、というところの考え方を持つのが難しかったという点だったと思います。

川崎市の場合は、そこで市議会の皆さんにもご意見を求めて、それを受けた上で、いわゆる市民の代表機関である市議会の総意と合わせてですね、公園使用不許可行為を行なった、とそのように認識をしています。

ですので、第三者機関ということよりも、川崎市の事例では、市議会の皆さんの想いというものを受けて、不許可という判断を下している訳で、こういった取り組みというのがひとつ、参考になる事例になるのではないかと思っています。



フジノの再質問

全国どこの自治体も、手探りの中で地域の実情に合わせて対策を取っていくことになると思います。

そんな中で、僕は横須賀で、事実上行われている小規模なそういった不当な行為に対して、即効性のある対策も必要ではないかという観点から、今質問を行なっております。

公園の管理に関する『都市公園条例』においては、退去を命じるなどの規定が必要ではないかというご提案を申し上げましたが、市長は「現行条例でも対応できる」とのご答弁でした。

ただ、これも同じ質問になります。

「今も止めさせることができる」っていうことなんですが、現実に目の前で集会やデモなどが開催されている場合に、どうやって解散させ得るのか。

公園管理課の職員が行って解散を命じるのか、それとも警察に力を貸していただくのか?

そのあたりは、どのように行なうのでしょうか。



市長の答弁

やはり、警察にもよく相談をしながら行わなければいけない、というふうに考えています。



フジノの再質問

県警と本市が相互に情報交換を行なってぜひ連携して対応をしていって欲しい、というふうに申し上げました。

今のお話からも、いざという時には県警とやはり連携を取るということでした。

ですからぜひ今のうちから、県全体を巻き込んで、もちろん本市だけでなくという意味になるんですが、市長、ぜひイニシアティブを取っていただいて、県と基礎自治体である市町村と、ヘイトスピーチに対してどうやって向き合っていくのか。県と県全体の市町村で、どう対応ができるのか。

そういった事も黒岩知事と話し合っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

実は平成27年度に、ヘイトスピーチの事案ではないんですが、「無許可でのデモが強行される」と、そういった情報が入った際に、警察と連携して止めさせた事例というのがすでにございます。

ですので、ヘイトスピーチについても、今の段階でもですね、そういった連携ができるのではないか、というふうに思っています。



フジノの再質問

ありがとうございます。

では、ヘイトスピーチ以外のあらゆる人種差別の防止と多文化共生に向けた本市のさらなる取り組みの必要性について、改めて伺います。

本市の取り組み自体は「先進的」という評価を受けているのは承知しております。

ただ、「現在の取り組みではまだ足りない点があるんではないか」というふうに僕は市長に伺いました。

今回、事例として2点あげた訳です。

まず、『人権施策推進指針』。

9つの取り組み、これからやっていくべき取り組みというのを書いていただいています。

このうち5番目である『就学支援』。

これが僕は、予算決算常任委員会教育福祉分科会でも質疑をさせていただいたんですが、全ての学齢期にある児童が、外国籍であるか否かを問わず、就学の有無ときちんと把握すべきだというふうに申し上げました。

市長はこの点、今、確認されていないということに対して、どのようにお感じでしょうか。



市長の答弁

なかなか難しい。確認の方法とか、難しいところが実はある、というふうには感じています。

その手法があるのかどうか、私は承知していないんですが、やはり外国籍であることを他人に知らせずに生活をしている皆さんも中にはいらっしゃいますので、ちょっとどのような手法があるのか、私はちょっと承知をしていません。

ただ、とは言いながらですね、やはり日本語ができないとか、そういった理由で就学の機会、就学というか教育の機会を失ってしまうようなことは避けなければいけない、というふうに思っていますので、そういった支援については積極的に行なうべきである、と考えています。



フジノの再質問

ぜひ『総合教育会議』などでも、教育委員会に提言をしていただきたいと思うんですが、どのような質疑だったかというと、「住民票が本市にある学齢期の児童のうち、外国籍の児童の就学の有無を把握しているか」。

つまり外国籍だということ、住民票があるということを横須賀市教育委員会は把握している。ただし、公立学校に通っている児童しか把握していない。

私立に行った方もいるかもしれない。インターナショナルスクールに行った方がいるかもしれない。

けれども僕が危惧しているのは、学校そのものに行っていない子どもがいるんじゃないか、と。

国の調査では約1万5千人、学校に行っていない児童がいるというふうに、すでに分かっております。

その中に横須賀市が含まれているのかどうかを、教育委員会は把握していない、ということでした。

こういうのは絶対に横須賀市の方針としては、あってはいけないと思うんです。

ですから、改めて市長から教育委員会に、この点はきちんと調査をしてほしい。他の町では調査をやっているところもあるんです。ですから、やり方は検討して、研究していただきたい。そしてそれを調査するように指示を出していただきたい、と思いますが、いかがですか。



市長の答弁

調査の方法があるということであれば、ぜひそれは勉強したいなと思います。

ちょっと感覚的には、私立に行っているか、インターナショナルスクールに行っているか、直接のヒアリングというのは少し、やはり人権問題にもなってしまいかねないのかなというふうにも感じますので、ぜひその調査の方法を勉強させていただいて、住民票等を登録しているのは市民部ですので、教育委員会とよく連携して、『総合教育会議』等を待たずに、そういった手法があるのであれば、ぜひ調査に協力をしていきたい、というふうに思います。



フジノの再質問

もう1点、事例としてあげたんですが、外国籍市民の方々の声を定期的に自由に聴かせていただくという機会を、ぜひ設けていただきたいということ。

これはすでに神奈川県では毎年開催をしています。

平成10年からスタートして現在まで続いている「外国籍県民かながわ会議」

平成10年からスタートして現在まで続いている「外国籍県民かながわ会議」


当然、「横須賀市でもその仕組みを検討していく」というふうに『人権施策推進指針』には書かれている訳ですが、すでに作成から何年も経過してしまいました。

そろそろ実際に取り組みを進めるべきかと思いますが、加速化させていくご意思は、おありでしょうか。



市長の答弁

外国籍の方を排除したような『車座会議』とか存在はしていませんし、『出前トーク』等も決してそういったもので排除するということはありません。

ただ、特化してお聴きする、ということに関しては、日頃様々なご相談も受けてくださっている『国際交流協会』の皆さんとの意見交換を通じてですね、外国籍の方々の声をいうのを我々、把握をしている、というようなところです。

ですので、どのような形・現在のやり方がいいのか。ちょっとその辺も含めてですね、この『人権施策推進指針』に検討していくというふうに書かれていますので、これはその手法も含めて検討していきたいと思います。



フジノの再質問

『外国籍県民かながわ会議』というのは、本当に広い、神奈川県全体から外国籍県民の方を集めて声をお聴きする。

残念ながら、地域の実情に合った声をお聴きするというよりは、広く薄まった声をお聴きするというような状況だと、僕は議事録などを読んでも感じております。

ですから僕が求めているのは、「横須賀市にお住まいの外国籍市民の方に広く意見をお聴きしていただきたい」と、そういうことを望んでおります。

先ほど市長は「外国籍の方を排除した車座会議はしていない」とおっしゃいましたが、それは当たり前です。

そうではなくて、こちらにすでに記してある通りに、『外国籍市民の方の声を、広く取り入れる』。その為に、お聴きする機会をつくる。

そういった取り組みを加速してほしいというふうに申し上げました。改めてご答弁をお願いします。



市長の答弁

その仕組みや手法というのを、ぜひ検討してみたいと思います



フジノの再質問

検討すると同時に加速化させていただきたいというふうに思います。



フジノの再質問

続いて、障がいのある方々にとって、必要不可欠な『基幹相談支援センター』について質問を行ないました。

再度質問します。

市長、僕が説明したからといって、省かないでください。

市長ご自身がお考えになる、理想の『基幹相談支援センター』像をもう1度、市長のお言葉で語っていただけないでしょうか。



市長の答弁

やはり、身体・知的・精神、そういったものに包含されるような障がいだけではなくて、あらゆるですね、障がい特性に応じた相談体制というものが、ワンストップで取られる。

そしてその上で、各事業所に対してのスーパーバイズができるような、そういったセンターにしていかなければ、やはり意味がないのではないか、というふうに思っています。



フジノの再質問

制度の隙間に絶対に落ちない。それから生涯を一貫して、どんなことがあっても、そこでは専門性の高い方々が対応してくれる。そしてワンストップで対応できる。

そういう理想的なセンターを、横須賀市では一緒にぜひ作っていきたいというふうに僕は考えています。

そこで、その為の、横須賀市は『委託』を考えております。『直営』ではなくて、『委託』を考えております。そこで、その『委託』を受けられる可能性のある事業者が、現在の本市の社会資源と福祉人材で実現可能か?、と。

現状でお答えいただきたいんですが、市長はどうお考えになりますか。



市長の答弁

事業者へのフォーマルなヒアリングというのがあった訳ではないですが、当然、センターを委託する際にはプロポーザル等による公募が望ましいと私、考えていますが、その時に、いわゆる工事等で行うようなジョイントベンチャー的な応募を認めたほうがいいのか、或いは、いち社会福祉法人で応募していただいて、その社会福祉法人の先で、ですね。様々な連携などをしていただくのが良いのか、そういったまず考え方を少しまとめていく必要があるな、というふうに思っています。

ですので、単体で委託を受けられる社会福祉法人があるかと言ったら、やはり連携をしながらであれば、あると答えられると思いますが、本当に単一の社会福祉法人だけで、市内でやろうとしたら、私の知る限りでは、ちょっと難しいかな、という感覚を持っています。



フジノの再質問

全く同感です。

そんな現状があるので、市内の関係者の皆さんは大変危機感を抱いています。

中には、市長がおっしゃったように、ジョイントベンチャーのようにオール横須賀で、市内のすべての相談支援事業所を巻き込んで、新たな一般社団法人を作ろう、といった動きも実際に起こっているようです。

とにかく、一番みなさんが危惧しているのは、このセンターを作るために、今働いている各事業所から、人材を引き抜いて、そしてこのセンターを実現させるしかない、と。

もしもこの計画のまま、このスピード感で動いてしまったならば、作るためには人材を引き抜くしかない。

ただでさえ福祉人材が足りない横須賀なのに、各事業所から引き抜きをする。

そうすると、今受けている相談支援が受けられなくなったり、結局、当事者の方々にとってはマイナスな作用が起こってしまうセンターになってしまうんです。

ですから僕は、スケジュールの延期を考えているんですが、まず市長は、「単体では難しいから」と。そこは僕も全く同じ考えです。

ジョイントベンチャーなどを認めていくべきではないかというふうにお考えだと。これも、僕も全く同じ考えです。

ただ、やはり繰り返しになるんですが、スケジュール感をぜひ、一緒に波長合わせをしていただきたい、というふうに思っております。

例えば、『計画』を市が9月に作成することになっています。わずか3か月後です。

『事業計画』を3か月後に作ることなんて、本当に出来るんでしょうか。中途半端な『計画』が出来てしまうんじゃないでしょうか。



市長の答弁

まず今、この『障害とくらしの支援協議会』の中で意見、なかなか最終的にまとまっていない状況でして、こちらをまとめていただく必要があると思っています。

ただ、すでにご覧になられていると思いますが、この意見の中ではずいぶん突っ込んだ内容も書かれている中で、これをベースに仕様書等を書いていくことは出来るだろう、というふうには思っています。

ただ一方で、課題というのは、人材面の課題だけではなくて、存在しているというふうに私は思っていまして、今、行なっている『委託相談支援』ですね。

この『委託相談事業所』、4事業所ある訳ですが、こことの関係をどうするかということが、実はこの意見の中でも、私は結論付けられていないというふうに思っています。

やはりこの4事業所にこれまでやってきていただいた中で、その事業所の意向なども把握しながら、実際の公募のスケジュールというものを考えていく必要がある、というふうに私は考えています。



フジノの再質問

市長、その点も全く同感です。

4委託相談支援センターとの関係をどうしていくかなど問題は多々あります。

ですからまだ、協議会の意見も成案となっていない、と市長、おっしゃった通りで、議論が熟しきっていない。

だから、見切り発車したら絶対にまずいんです。

その意味で事業計画が9月に作れるはずがない、というふうに申し上げました。

ですから、しっかりと議論を整理して、僕は4委託相談支援センターとの温度差も正直、感じています。

協議会の皆さんの考え方、それから相談支援センターの考え方も、かなり違いがあるというふうに感じています。

ましてや『協議会』の存在を知らないような当事者のみなさんは、こんなことが進んでいることも知らないと思うんです。

ですから、もうちょっと時間をかけて議論を成熟させて、せめて『協議会』の中だけでも意見がまとまるようにしてから、そこから『事業計画』を作っていくべきだというふうに思いますが、このスケジュールのままでおすすめになるんでしょうか。



市長の答弁

決して、1問目の答弁でも申し上げましたが、現在の、平成29年というスケジュールにはですね、拘らず、拙速にならないように進めていく必要性があるというふうに認識をしています。



フジノの再質問

ありがとうございます。

そして、1回目の答弁でもいただいたんですが、もう1度、ぜひお約束していただきたいことがあります。

この『協議会』の意見が成案になった場合、それから・・・

その前にひとつお礼を申し上げなければならないんですが、この『報告書』。それから『協議会の意見』も含まれているんですが、これを「ぜひ全議員に配布をして欲しい」というふうに申し上げたところ、福祉部長に協議していただきまして、全議員向けの議会内欄に情報を掲載していただきまして、ありがとうございました。

『協議会』の会長も、市長、そして市議会に情報提供をして欲しいというふうにその場でおっしゃっておりました。傍聴していたひとりとして「絶対にこれは市長にも市議会にも情報を提供すべきだ」との考えでしたので、会長の想いというのが汲んでいただけた、というふうに思っています。

さて、質問に戻りますが、ぜひお約束していただきたいこととして、この『協議会の意見』が成案になった時、そして、市が作成する『事業計画』が完成した時は、必ず議会に報告をしていただきたい。

そして、議会が議論をできるように、情報提供をしていただい、と思いますが、お約束していただけますか。



市長の答弁

策定を目途に、議会に報告をしていきたいと思っています。



フジノの再質問

続いてもう1点、大変気になることがありましたので、質問いたします。

すでにこの協議会の意見を作るにあたって、当事者やご家族の方々から、ご意見を伺っているというふうに市長、おっしゃいました。その通りです。

ただ、僕が申し上げているのは、『事業計画』が完成した段階で、議会にも情報提供をしていただきたいし、利用することになる当事者の皆さん、ご家族、福祉関係サービス事業者の皆さんにも、説明会を開いたり、ご意見を伺って、つまりパブリックコメントをいただくような機会なども設けて、そして『事業計画』について、ご意見を伺うべきだというふうに申し上げました。

この『協議会の意見』に盛り込まれているというのではなくて、『事業計画』に対する意見聴取をぜひ行ってほしい、という提案です。

再度、ご答弁をお願いいたします。



市長の答弁

事業計画に応募していただけるような事業者からは、関心をもってその事業計画案などは見て頂けるというふうに思っていますが、それ以外の方々に、その『事業計画』そのものをお見せしていくというのは、なかなか、これまでもすでにそのプロセスを作ってまいりましたので、その必要性は、そんなに高くはないのではないかなと思います。



フジノの再質問

市長、それはやはり違うと思います。

この『協議会の意見』というのは、理想像です。

実際に、『障害とくらしの支援協議会』に出席している市の職員もその場で申していたんですが、

「これはあくまでも理想像であって、事業計画はさらに現実的な姿に変わっていく」

というふうに述べていました。

例えば僕、これは本当に理想的だと思うんですけれども、常勤換算で従業者12名以上と書いてあるんですけれど、その従業者のうち、常勤かつ専従の相談支援専門員が10名以上。12名のうち10名以上も常勤かつ専従。しかも6名以上は社会福祉士・または精神保健福祉士でなければいけない。

4名以上は相談専門員としての実務経験が5年以上かつ900日以上であること。

従業者のうち、保健師が1名以上必要。

さらに、特別支援学校教諭免許状を有していて、教職員としての実務経験を有する職員が1名以上必要。

これ、素晴らしいですよ。

ただ、これを『事業計画』に落とし込んでいくときに、この夢の『計画』が、本当に『事業計画』に反映されるかといえば、かなり違う姿になってくると思うんです。その『事業計画』、現実的なプランが出てきたときに、ご意見を伺うというのは、決して、不必要なプロセスではなく、むしろ必要なプロセスだと思うんですが、いかがですか。



市長の答弁

その、意見をお伺いする方の対象というのは、精査する必要があるかなというふうに思っています。

確かに、この10名以上というのは、一応、常勤換算という形になっていますが、正直、本当に夢のような人員配置が書かれている訳で、実際に公募する際の仕様書にここまでの数字を落とし込めるか。

当然、応募いただかなければいけない訳ですから、そのハードルを、いろいろなヒアリングを繰り返しながら下げるということも、当然、必要になってくると思います。

ですので、なかなか、繰り返しになりますけれども、こういった契約行為でございますので、仕様書や事業計画書そのもののですね、中身について、なかなか意見を聞くプロセスというのを挟み辛いところがあるというのはぜひご理解いただいたうえで、ただ、なんらかの手法でご意見をお聴きしていく。

あるいは、この協議会の皆さんに、少なくとも意見をいただいたうえで、「こういった仕様で発注をしていきたい」というような内容を、一度ご覧いただくことなどは、検討してもいいのではないかな、というふうに思います。

(市長の答弁を受けての再質問は後日掲載いたします)