「AIは保健・医療・福祉に大きな革新をもたらしうる」と感じました/横須賀の2040年を考える会・第3回学習会へ

「横須賀の2040年を考える会」と千場先生の存在

今日は、『横須賀の2040年を考える会』の学習会(第3回)に参加しました。

代表は、千場純先生。

横須賀市の『在宅療養連携会議』の座長であり、横須賀市医師会の副会長でもある方です。わがまちの地域包括ケア・在宅療養を推進する為に絶対に欠かせない、とても大切な存在です。

フジノは2013年からまだわずか4年の接点しかありませんが、立場を超えて、心から尊敬しています。

世間では、ほとんどの方々の問題意識は『2025年問題』までなのが実態だと思います。

しかし、千場先生はその先にある『2040年問題』に向けて取り組んでいく為に、この会を2016年に立ち上げました。

人口ボーナス期の後には必ず人口オーナス期がやってきます。

総務省資料より「人口オーナス期」

総務省資料より「人口オーナス期」


日本もすでに人口オーナス期に入っています。そのダメージが最も大きく出る可能性が高いのが2040年頃です。

社会保障や人口推計を専門とする研究者や政治家であれば、2040年へ目を向けることの重要性は痛いほど理解できます。フジノの場合は、大学院時代の指導教官が人口推計の重要性を叩き込んでくれました。

しかし、千場先生のように現場で闘っておられる方が(本当の最前線でいつも闘っておられます)、長期的視野に立ってこうした取り組みを進めておられることに、心から敬意を払わずにいられません。

毎日の目の前の暮らしで精一杯、明日もどうなるか分からない、ほとんどの人々はそうした生活の中にいます。20年以上も先の未来に向けて、考えたり行動を起こすのは、現実的に不可能だと思います。

だから、もしかしたら『早すぎる存在』として理解されないかもしれない。

フジノは、千場先生のことを敬意を込めて『炭鉱のカナリア』と呼ばせて頂いています。

でも、千葉先生のアクションは絶対に正しいです。



「AI」とフジノ、接点なさそう・・・

そんな千場先生が代表として立ち上げた会ですので、発足から毎回フジノも学習会に参加してきました。

しかし今回の学習会は・・・

予算議会のまっただなかで忙しくて身動きが取れない日程の中に開催されました。本音を言えば、委員会準備を優先したいところ。

さらに、テーマは『2040年のAI社会到来を考える』でした。

横須賀の2040年を考える会・第3回学習会

横須賀の2040年を考える会・第3回学習会


率直に

「ああ、このテーマには政治家としては全く関心がわかない」

「千場先生の思考が早すぎてついていかれない・・・」

と感じ、欠席してしまいたい気持ちもありました。

会場に着くと、満員だった過去2回とは異なってかなり空席が目立ちました。



先入観はくつがえされ、夢中になりました

しかし。

まず、基調講演。

独立行政法人経済産業研究所近藤恵介さんが『AI・ロボット時代における地域経済と雇用』をテーマにお話をして下さいました。

続いて、リレートークで3人がそれぞれの立場でお話をして下さいました。

行政の立場から、経済部経済企画課課長の蒲谷弘幸さん。

蒲谷弘幸さん(横須賀市・経済企画課長)の講演「横須賀市の産業経済の現状と将来について」

蒲谷弘幸さん(横須賀市・経済企画課長)の講演「横須賀市の産業経済の現状と将来について」


市民の立場から、山口義則さん(行政書士)。

山口義則さん(行政書士)による講演「AIと横須賀2040年の暮らし」

山口義則さん(行政書士)による講演「AIと横須賀2040年の暮らし」


医療の立場から、山下晃平さん(横須賀市医師会・理事)。

山下晃平さん(横須賀市医師会・理事)による講演「AIと医療」

山下晃平さん(横須賀市医師会・理事)による講演「AIと医療」


千場先生が閉会のあいさつに立つ頃には、フジノの考えは大きく変わっていました。

閉会のあいさつに立つ千場純先生

閉会のあいさつに立つ千場純先生


かなり明るい未来像がイメージできるようになりました。

『AI』は、保健・医療・福祉に大きく貢献してくれるはずです。

もちろん、根拠のない楽観はしません。倫理的な面からも、法整備の面からも、クリアせねばならない課題は莫大な量にのぼります。

けれども人口減少が進んでも、根拠のある楽観主義をもって生きていかれるくらいに、『AI』の発展が貢献してくれると感じるようになりました。

学習会の終了後には、控え室で近藤恵介さんと山口義則さんと3人で1時間も話し込んでしまいました(お忙しい中お二人とも本当にありがとうございます)。

横須賀の2040年を考える会

横須賀の2040年を考える会(第3回)終了後に。


『AI』とその発展について今後もっと吸収していきたい、そして政策に取り入れられる部分は提案していきたいと感じました。

それともう1つ。

目の前の苦しみや悲しみや問題と向き合って解決する為に働きながらも、より良い未来の為に長期的な視点で行動を続けていくことの大切さ。

このことを改めて千場先生から今日の学習会を通じて学んだ気がします。ありがとうございました。



中学校完全給食の実施方法や時期を議論する「特別委員会」を新たに設置しました/2016年9月議会スタート

9月議会がスタート、大切なことが決まりました

本日9月議会がスタートしました。

本会議がスタートしました

本会議がスタートしました


さっそくいくつもの大切なことが正式に決定しましたので、報告します。



中学校給食の実施に関する特別委員会を設置しました!

そのひとつが『中学校完全給食実施等検討特別委員会』の設置です!

特別委員会の設置が決定しました!

特別委員会の設置が決定しました!


審査する内容は、下の通りです。

  • 中学校の昼食のあり方に関する基本方針

  • 中学校の昼食のあり方に関する行動計画

  • 中学校完全給食の具体的な開始時期

  • 中学校完全給食の実施方式及び事業手法

  • 学校給食費の公会計化

どの問題もたいせつなことばかりですね。



特別委員会とは・・・

『特別委員会』とは、地方自治法第109条で設置が認められています。

地方自治法

第百九条  普通地方公共団体の議会は、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができる。

特別委員会は、常任委員会とは異なっていて、議会が特に重要な案件の処理が求められる場合やその案件が複数の常任委員会にまたがる場合に設置されます。

中学校完全給食の実施は特別かつ重要な案件ですし、所管する部局が複数の常任委員会にまたがっていることから、ここは特別委員会を新たに設置して集中的に審査することが良いと議会では判断しました。

特別委員会が所管する部局は、教育委員会・財政部・都市部・経済部の4部局となります。



特別委員会メンバーは各会派から12名です

特別委員会のメンバーは、以下の12名が選ばれました。

中学校完全給食実施等検討特別委員会のメンバーリスト

中学校完全給食実施等検討特別委員会のメンバーリスト


残念ながら無会派は特別委員会に入れません。

けれども無会派の4人も、必要に応じて『委員外委員』として申し入れをしてどんどん発言をしていく予定です。

市議会一丸となって、中学校完全給食の実施を進めていきます!



横須賀市が「中学校完全給食推進本部」を設置しました。市長が本部長、6局17部が本部員、全庁体制です/中学校完全給食の実施に向けた体制づくり

横須賀市が『中学校完全給食推進本部』を設置しました

本日、横須賀市が『中学校完全給食推進本部』を設置しました。

中学校での完全給食の実施に向けた体制づくりのひとつです。

『中学校完全給食推進本部』の設置規定を、以下に全文を紹介します(本文中の赤太文字はフジノがしました)。

横須賀市訓令甲第9号

中学校完全給食推進本部設置規程を次のように定める。

平成28年8月19日

横須賀市長 吉田雄人

中学校完全給食推進本部設置規程

(設置)
第1条 市立中学校における完全給食の実施について必要な事項を検討するため、庁内に中学校完全給食推進本部(以下「本部」という)を設置する。

(組織)
第2条 本部は、別表第1に掲げる職員を本部員として組織する。

(本部長等)
第3条 本部に本部長及び副本部長を置く。

2 本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長をもって充てる。

3 本部長は、会務を総理し、会議の議長となる。

4 本部長に事故があるときは、沼田副市長がその職務を代理する。

(会議)
第4条 本部の会議は、本部長が招集する。

2 本部は、必要に応じて本部員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(専門部会)
第5条 本部に専門的な事項を検討するため、専門部会を置く。

2 専門部会は、別表第2に掲げる職員を部会員として組織する。

3 専門部会に部会長を置き、教育委員会事務局学校教育部長をもって充てる。

4 部会長は、専門部会において検討した事項を本部に報告しなければならない。

5 部会員は、会議に出席できない場合は、代理人を出席させなければならない。

6 第3条第3項及び前条の規定は、部会長の職務及び専門部会の会議について準用する。

(庶務)
第6条 本部及び専門部会の庶務は、教育委員会事務局学校教育部学校保健課において行う。

(その他の事項)
第7条 この規程に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は本部長が定める。

別表第1 (第2条関係)

市長
副市長
上下水道局長
教育長
政策推進部長
政策推進部渉外担当部長
総務部長
財政部長
財政部市税担当部長
市民安全部長
市民部長
福祉部長
健康部長
こども育成部長
環境政策部長
資源循環部長
経済部長
経済部観光担当部長
都市部長
土木部長
港湾部長
上下水道局経営部長
同技術部長
消防局長
市議会事務局長
教育委員会事務局教育総務部長
同学校教育部長
選挙管理委員会事務局長
監査委員事務局長

別表第2 (第5条第2項関係)

教育委員会事務局学校教育部長
政策推進部基地対策課長
財政部財政課長
同資産経営課長
市民安全部危機管理課長
健康部保健所生活衛生課長
環境政策部環境管理課長
資源循環部資源循環総務課長
同廃棄物対策課長
都市部公共建築課長
同開発指導課長
同建築指導課長
上下水道局技術部給排水課長
消防局予防課長
教育委員会事務局教育総務部学校管理課長
同学校教育部学校保健課長

市長が本部長、副市長が副本部長です。

さらに本部員は、市役所の6局17部がメンバーとなっています。

さらに、具体的な議論を進めていく為に『専門部会』が立ち上げられます。ここには、ほぼ全ての部局から課長が参加します。

市長が『推進本部』を招集して、今後の議論が進められていきます。

まだフジノのもとにはこの『推進本部』の具体的な役割の説明はありません。

どの程度の頻度で開催されるのか、いつまでを目標にどのようなスケジュールで議論をしていくかもまだ分かりません。

今後、市議会に対して委員会の場などで詳しい説明が行なわれていく予定です。

具体的な内容が分かりしだい、改めて市民のみなさまにもすぐにご報告いたします。



いわゆる性的マイノリティとされる方々が就職し働き続けられるように、本市がさらなる取り組みを実施し、市内事業者や関係諸機関と連携する必要性/市長への一般質問の発言通告書(その4)

(前の記事から続いています)

発言通告の4問目をご紹介します

発言通告書の記事としては最後になりますが、4問目は『SOGI』に関する取り組みをさらに進めたいという想いで作りました。

4.いわゆる性的マイノリティとされる方々が就職し働き続けられるように、本市がさらなる取り組みを実施し、市内事業者や関係諸機関と連携する必要性について

 
本市は2016年5月19日に『横須賀市性的マイノリティ意見交換会』を開き、公募によって集まった当事者の方々と関係課長会議のメンバーが意見交換を行なった。

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」


様々な意見が出たが、過去3回の意見交換会と最も違いが顕著だったのは、『就職』『働き続けること』に対して本市の積極的な取り組みを求める意見が多かったことだった。

私自身、近年NPOや企業によっていわゆる性的マイノリティとされる立場の学生のための就職説明会が開催されていることや、『雇用・労働』は国・県の仕事との先入観から、あくまでも事業所としての市役所にさらなる対応を求める質疑は行なってきたものの、ここまで市への期待が高いことは完全な理解不足だったと深く反省をした。

そこで意見交換会終了後も改めて数回にわたり当事者の方々に意見を伺い、改めて本市が取り組める点がいくつもあることを率直に気づかされた。

この質疑を通して市長にも問題意識をぜひ共有していただくとともに、さらに本市の施策を前進させていただきたい。
 

  1. 本市はいわゆる性的マイノリティとされる方々の相談を受ける5つの窓口をリーフレットやホームページで公表しているが、現在は就職や職場に関する相談窓口がない。
    横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より

    横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より

    すでに横浜市の男女共同参画センターの『性別による差別等の相談』においては、いわゆる性的マイノリティとされる方々の職場での偏見や差別に関する相談を受けていることを明示している。

    男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より

    男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より


    本市においても、『市民相談室(社会保険労務相談)』横須賀市産業振興財団の『働く人の相談窓口』等の労働に関する相談窓口でいわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して相談できる体制を作るべきではないか。

  2. 横須賀商工会議所と連携をして、会員企業に対して、いわゆる性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を提供する機会を設けるべきではないか。

    同時に、性的マイノリティという立場であるが故の就職に対する不安や、企業に求められる配慮や対応について学ぶ機会を設けるべきではないか。


  3. いわゆる性的マイノリティとされる方々に対して、ハローワークではきちんと対応できる職員が全くいない、との声が多かった。

    今後の本市の意見交換会には、『ハローワーク横須賀』『ハローワーク横浜南』からも参加されるよう依頼すべきではないか。

発言通告書の紹介は、以上です。

フジノが実際に一般質問に立つ本会議は、6月7日の議会運営委員会で決定いたします。



明日の本会議で緊急質問を行ないます/「地方創生加速化交付金」に「不採択」となった2事業(横須賀市健康マイレージ制度事業と日本版DMO設立事業)は取りやめるべき

明日の本会議で「緊急質問」を行ないます

『地方創生加速化交付金』に申請していた横須賀市の2事業が『不採択』となった問題。

神奈川県内の自治体で、採択されなかったのは横須賀市だけです。

あまりにも深刻な市役所の劣化であり、大きな問題です。

そこで、明日の本会議(最終日)に『緊急質問』を行なうことにしました。

*ただし明日午前に開かれる議会運営委員会で質問の緊急性が認められて初めて実際に壇上に立てます。質問が認められない可能性もあります*

先ほど議会事務局に提出を終えた、緊急質問の発言通告書を下に全文掲載します。

緊急質問の発言通告書

緊急質問の発言通告書

1.「地方創生加速化交付金」対象事業として「不採択」の内示を受けた「横須賀市健康マイレージ制度事業」について

3月18日、内閣府が「地方創生加速化交付金」の対象事業を内示し、「横須賀市健康マイレージ制度事業」他1件は「不採択」となった。

つまり、本市が「事業の財源」と見込んでいた歳入が全額収入されなくなるという極めて異常な事態が起こった。

それにも係らず、4日後の3月22日、財政部長名で「財源を一般財源に変更して実施していく予定です」との報告が全議員宛になされた。

財源の前提を全く変更するというこの突然の決定は、市議会に対して何の説明も無く、当然ながら議論も質疑もなされておらず、絶対に受け入れることはできない。

そこで市長に緊急質問を行う。

  1. 「地方創生加速化交付金」の対象として「横須賀市健康マイレージ制度事業」が「不採択」となった原因分析の必要性について


    ア 何故「不採択」の理由を内閣府に尋ねないのか。

    このような異常事態に際して「不採択」となった理由を把握しているか、と財政部に問い合わせると、本市はその理由を確認していない、とのことだった(3月23日13時現在)。

    しかし、その直後に私が内閣府地方創生推進室に問い合わせたところ、大変丁寧に「横須賀市健康マイレージ制度事業」は3つの観点から基準を満たしていないため「不採択」となった旨のご説明をして下さった。

    「不採択」の理由を確認もせず、ただ財源を変更して事業実施を行うなど絶対にあってはならない、と私は考える。

    何故、本市は18日から現在に至るまで、内閣府地方創生推進室に「不採択」の理由について説明を求めなかったのか。
      
    イ 内示後わずか4日で、全額を市の一般財源から支出して事業を実施すると発表したが、そもそも「不採択」となった原因分析を行ったのか。
        
    神奈川県内の自治体では合計99件の申請がなされて74件が「採択」の内示を受けた。

    その一方で、本市が申請した2件とも「不採択」となったことは大変情けなく、交付要綱の理解不足や事業設計の甘さなどを深く反省しなければならない。
     
    内閣府や神奈川県に対して「不採択」に至った理由を問い合わせなかったというからには、当然、本市自ら原因を分析して欠点を改善する取り組みを行なっていなければならない。
     
    「地方創生加速化交付金」の趣旨に合致していなかったことに関して、18日内示から22日の一般財源での事業実施発表までのわずか5日間で、誰がどのような原因分析を行ったのか。そしてどのような結論に至ったのか。


  2. 財源は全額国庫だという前提が崩れた以上、事業実施を見直す必要性について


    ア 今回のように事業実施の財源は全額国庫と見込んでいたが、それが交付されなくなった事業を、全額市の負担で実施した前例はあるのか。
        
    今回のように、あらかじめ国や県からの財源を見込んでいたものの全額支出されなかった事業を、財源を変更して市が全額を負担してあえて実施した事例は、私が市議会議員になってから全く記憶に無い。
        
    本市には、国等からの交付が全額受けられなかった事業をあえて市の一般財源から全額支出すると変更して実施した前例はあるのか。
      
    イ 財源を一般財源に変更して事業を実施するとした法的根拠は何か。

    3月22日、財政部長名の「地方創生加速化交付金(平成27年度補正予算)の内示について(再報告)」が全議員に報告された。

    その内容は、事業が「不採択」になったにもかかわらず、議会の議決を受けており、財源を一般財源に変更して事業を実施していく予定だというものであった。
     
    予算決算常任委員会教育福祉分科会で「横須賀市健康マイレージ制度事業」の説明を受けて審査を行った委員のひとりとして、私は「あくまでも財源は国の地方創生加速化交付金である」という説明をもとに質疑を行い、採決に臨んだ。他の議員も、「財源は地方創生加速化交付金である」という前提で審査し、予算決算常任委員会での採決に臨んだはずだ。
     
    「不採択」によって財源という事業実施の判断において不可欠の前提が全く失われたにもかかわらず、議会が議決しているから財源を切りかえて実施するというような説明は、私には全く受け入れられない。
     
    市長がこのような判断をした法的な根拠はあるのか。それは具体的にどの法律のどの条文から判断したのか。
      
    ウ はじめから財源が市の一般財源のみとされていたならば「横須賀市健康マイレージ制度事業」は否決もしくは減額修正されていたと市長は理解していないのか。
     
    「限りある市の一般財源で本事業を全額賄う」という前提ではじめから議案審査がなされていたならば、他のあらゆる事業との優先順位を勘案して、議会側は否決もしくは減額修正したはずだ。何故ならば、もっと先にやらねばならない事業はたくさんあるからだ。
     
    質疑や討論において数多くの不備を指摘したにもかかわらず、それでも議会側が「横須賀市健康マイレージ事業」を最終的に賛成多数で可決した理由は「あくまで一般財源ではなく、国の地方創生加速化交付金だから」と多くの委員が判断したに過ぎない。

    交付金という「特定財源」の縛りがあるから本事業の実施はやむを得ない、と消極的な賛成をしたに過ぎないことは、質疑や討論の内容からも明白だ。こうした事業実施の財源に対する議会側の共通認識を、かつて市議会に身を置いた市長ならば、当然理解できるはずだ。
     
    それにもかかわらず、市長は財源を切りかえて事業実施すると発表した。
     
    はじめから財源が市の一般財源のみとされていたならば「横須賀市健康マイレージ制度事業」は否決もしくは減額修正されていたと市長は理解していないのか。



  3.  

  4. 「横須賀市健康マイレージ制度事業」の2016年度の実施を一旦見送り、事業設計をやり直す必要性について


    ア 2016年度の事業実施は一旦見送るべきではないか。

    「地方創生加速化交付金」事業として「不採択」となり、議案の審査及び採決の前提条件である財源が完全に変更された今、今回の市議会の質疑も議決もその正当性は失われた、と私は考えている。

    「横須賀市健康マイレージ制度事業」の財源を切りかえて2016年度に実施するという結論は、一旦見送るべきではないか。
      
    イ 市の一般財源のみで実施するならば、事業内容を見直すべきではないか。

    多くの批判があった「横須賀市健康マイレージ制度事業」の事業費全額を市の一般財源に切りかえて実施するならば、事業設計からやり直すべきではないか。

2.「地方創生加速化交付金」対象事業として「不採択」の内示を受けた「日本版DMO設立準備事業」について

  1. 本市は何故「三浦半島魅力最大化プロジェクト連携事業(三浦半島DMO連携事業)」へ参画しなかったのか


    内閣府による「地方創生加速化交付金の内示額一覧」によると、「三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業(三浦半島DMO連携事業)」として、本市を除く三浦半島の1県3市1町が全て「採択」されている。

    • 神奈川県(6000万円)
    • 鎌倉市(1642万円)
    • 逗子市(5841万円)
    • 三浦市(8000万円)
    • 葉山町(1702万円)



    となっている。


    ア 何故、本市はこの連携事業に参加しなかったのか。


  2. 財源は全額国だという前提が崩れた以上、事業実施を見直す必要性について

    本市の「日本版DMO設立準備事業」が「不採択」となった理由を私は内閣府からお聞きしたが、「他地域と連携しておらず広がりが見られない」「地域全体で連携していくべきなのに横須賀市単独で事業化している」「観光マーケティングのみでは具体的な誘客の提案が弱い」「他事業との組み合わせがない」とのお答えだった。

    まさにこの指摘は的を射ており、地方創生加速化交付金の採択の有無を問わず、本市単独でDMOを設立しても目指すべき効果は得られないと私は考えている。

    ア 本市単独でDMO設立を行うことは事業効果は見込めない上に、国の交付金も不採択となった以上、本事業の実施は見送るべきではないか。


    イ 今から改めて三浦半島各自治体にお願いをして「三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業(三浦半島DMO連携事業)」に参加させていただくべきではないか。

以上です。



後日追記:緊急質問の実施が認められました

詳しくはこちらの記事をご覧ください。



市長への一般質問の「発言通告書」を提出しました。4つのテーマ(自殺対策・同性パートナー・こどもの貧困対策・美術館問題)で合計20問やります!/2016年予算議会

市長への個人質問の為に「発言通告書」を提出しました

現在開会中の予算議会では、まもなく4日間にわたって『代表質問』『個人質問』が行なわれます。

代表質問・個人質問の日程と順序

代表質問・個人質問の日程と順序


2月25日・26日・29日・3月1日です。

フジノたち無会派は3月1日に質問するのですが、順序は24日に開かれる議会運営委員会で決定します。

市長への質問を行なう議員はあらかじめ『発言通告書』を提出しなければなりませんが、今日がそのしめきりでした。



フジノの発言通告書を掲載します

フジノが行なう質問の要旨を記した『発言通告書』を掲載します。

1 さらなる自殺対策の強化の必要性について

本市の2015年の自殺による犠牲者数の暫定値が発表され、厚生労働省人口動態統計では68名、警察庁自殺統計では70名となった。確定値の判明は2016年11月頃となるが、暫定値より10名ほどふえてしまう傾向にあるため、現時点での犠牲者数見込みは約80名となる。

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)


「横須賀市第2次実施計画(2014年度~2017年度)」における目標は2017年に70人未満へ減少させることだが、いまだ目標には遠く、本市はさらに自殺対策を強化しなければならない。

(1) 内閣府から提供を受けた「特別集計(本市の2010~2014年の自殺者分析)」の分析と、それを受けた今後の対策について

警察庁の自殺統計原票を内閣府が詳細に分析したデータは一般公開されているが、さらに地方自治体が申請すると内閣府がより詳細な情報や統計分析を行った「特別集計」の提供を受けられる。

昨年末に本市はこの「特別集計」の提供を受けた。

ア 「特別集計」の提供を受けた結果、本市の自殺の傾向など、得られた新たな知見はどのようなものか。

イ 「特別集計」の分析を行った結果、横須賀市の自殺の傾向を捉えた上で2016年度に実施を予定している新たな対策はどのようなものか。

ウ 私は、

『自殺の上位を占めている

「60代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
「50代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
「40代男性・勤め人・経済問題あり・家族同居・未遂歴なし」

「ハイリスク群」と定義して、この結果を

①ゲートキーパー養成研修の参加者も伝える、

②町内会・自治会でもお話をする、

③医師会・薬剤師会・歯科医師会、ハローワークにも「ハイリスク群」には注意深く接していただき、精神科や保健所との連携強化を要請する。

特別集計2ページ


また自殺の発生が多い
「6月と9月」
「週の後半」
「0~2時、12~14時」を要注意期間として焦点を当て、

④年2回の自殺対策街頭キャンペーンも6月と9月の毎週金曜日~日曜日の昼12~14時に重点的に実施するよう変更する、

⑤「よこすか心のホットライン」等相談先が掲載された冊子やチラシ等を「ハイリスク群」の方々と少しでも接点を持てそうな場所(例えばパチンコ店や立ち飲み屋等)に配架を協力依頼する、

⑥「横須賀こころの電話」の開設時間を6月と9月だけでも毎晩深夜2時までに拡大する。』

といった対策を提案したい。

「ハイリスク群」と定義した方々とどのような形でも接点を持ち、「要注意期間」にいかに生の側へ引き戻すか、考え得る限りの全てを実施すべきだと考えるが、いかがか。



2 「性的な多様性」の存在が当たり前のこととして保障されるまちになるためのさらなる取り組みの必要性について

(1) 同性パートナーが安心して暮らせる住まいの確保のために官民で取り組む必要性について

ア これまで3回(2013年第1回定例会・2015年第1回定例会・2015年第2回定例会)にわたって「市営住宅に同性パートナーの入居が認められるようにすべきだ」と私は提案してきた。

2015年第2回定例会での市長の答弁は、NPO代表との面談、都市部と市民部に研究を指示、先進7自治体への聞き取りを行なったとのことだった。

その後、どのような研究が行われ、現在までどのような成果が得られたのか。新年度はどのような取り組みを行うのか。

イ かつて同性パートナーが公営住宅に入居できない最大の根拠であった「公営住宅法(以下、法)第23条第1項中の「現に同居し、又は同居しようとする親族があること」、つまり「法律上の親族」でなければ入居資格はない、という公営住宅入居の条件は、法改正とともに廃止された。

そして2012年4月の改正法施行後は、入居者資格として要件を課すかについては多くの部分が各地方自治体に委ねられている。

「市営住宅条例(以下、本市条例)」の上位法に当たる改正法の施行から約4年も経過したが、現在も本市条例第6条第1項第2号では「現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む)があること」と改正前の法第23条と同趣旨の条文を残しており、それが同性パートナー入居の障壁になっている。

横須賀市市営住宅条例第6条第1項第2号


本市が本条例第6条第1項第2号を改正しないまま現在に至っている合理的な根拠は何か。

ウ 本市条例第6条第1項第2号における「婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」を文言通り読めば同性パートナーも含まれるはずだが、本市の見解として同性パートナーは当てはまるのか。

当てはまらないとの見解であれば、その具体的な根拠は何か。

エ 2015年第2回定例会の一般質問において、民間賃貸事業者に同性カップルおよび同性パートナーの入居を積極的に認めるよう不動産業者向け研修を開催すべきではないかと私は提案した。

市長は「性的マイノリティとされる方々に関する正しい知識と情報を、市民や不動産事業者に提供し、啓発をしていくことは大切であるとの認識から、今後とも市民の皆様に向けた啓発活動を続けるとともに、不動産事業者に対しても理解を深めていただくべく、情報の提供や研修への参加をお願いしたいと考えています。」と答弁した。

2015年度、本市はこの市長答弁のとおり、不動産事業者への理解を深めるための情報提供や研修参加依頼は行ったのか。

オ 前問エで述べた取り組みを2016年度は実施するのか。
 
(2) 同性パートナーが医療の場で個人情報の照会を適切に受けられるための対応の必要性について

同性パートナーが事故や災害や急病によって救急搬送・入院した際に、現在の我が国では法的な家族ではないために、大切な人の死亡や重体等の病状説明を受けられないのではないかと不安を感じている方が多い。

SOGIに関する文献でも「医療から排除される同性パートナー」のように取り上げているものがいくつも見受けられる。

しかし、法的には同性パートナーも病状説明を受けられるようになっている。

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン


「患者の意識がある場合」については、厚生労働省が2004年12月24日付で示した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」において

「本人以外の者に病状説明を行う場合は、本人に対し、あらかじめ病状説明を行う家族等の対象者を確認し、同意を得ることが望ましい。この際、本人から申出がある場合には、治療の実施等に支障の生じない範囲において、現実に患者(利用者)の世話をしている親族及びこれに準ずる者を説明を行う対象に加えたり、家族の特定の人を限定するなどの取扱いとすることができる」

とされている。

つまり、病状説明するなどの場合、誰に同席してもらうかは本人の意思で決定でき、家族や親族でなくとも本人がそれを望むなら同性パートナーであっても病状説明を受ける対象となれることが明記されている。

「患者の意識がない場合」は、個人情報保護法第23条において本人の同意を得ないでも問い合わせ者に情報提供できる例外(人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき)を挙げており、先の厚生労働省ガイドラインではその例外の具体例として「意識不明で身元不明の患者について、関係機関へ照会したり、家族又は関係者等からの安否確認に対して必要な情報提供を行う場合」「意識不明の患者の病状や重度の認知症の高齢者の状況を家族などに説明する場合」「大規模災害等で医療機関に非常に多数の傷病者が一時に搬送され、家族等からの問い合わせに迅速に対応するためには、本人の同意を得るための作業を行うことが著しく不合理である場合」と定めている。

つまり、患者の安否や病状等の個人情報を提供できる第三者に同性パートナーも含まれるとの見解が得られている。

このどちらについても既に2005年9月の大阪府議会での尾辻かな子府議の質疑において、府立病院は厚生労働省のガイドラインに沿って、家族に限定することなく、患者の意識がある時は意思を尊重して同性パートナーも説明対象に加える、災害時等も含め患者に意識がない時においても情報提供できる対象に同性パートナーも含まれると大阪府が明確に答弁している。

ただ、こうした法とガイドラインに基づいた同性パートナーへの情報提供の仕組みは当事者にもあまり知られておらず、取り組みが全国の病院・診療所や救急隊に周知徹底されているかは全く別の問題である。

そこで本市の現状を問う。

ア 本市消防局の救急隊は、事故や災害や急病の搬送者に対する同性パートナーからの情報照会があった場合、適切に情報提供を行っているか。患者の意識がある場合とない場合とに分けてお答えいただきたい。

イ 本市の市立2病院は、事故や災害や急病の搬送者に対する同性パートナーからの情報照会があった場合、適切に情報提供を行っているか。患者の意識がある場合とない場合とに分けてお答えいただきたい。

ウ しばしば同性パートナーの方から話題に上がる「みとりへの立ち会い」や「急病時の付き添い」について、本市の市立2病院の指定管理者は、そもそも拒否をしていないとのことだった。
 

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」


さらに「患者の意識がない時の手術の同意」を同性パートナーができるかとの2015年第1回定例会・第2回定例会での質疑を受けて「手術の際の同意の取り扱い」を院内で議論し、書面にて整備し、同性パートナーも明確に位置付けてくださっている。
 
こうした市立2病院の先進的な取り組みを、市内の他の医療機関(診療所・病院)でも同じように取り組んでいただいているか調査をすべきではないか。

また、実施されていない医療機関には、市立2病院と同様の取り組みを実施していただくよう協力を依頼すべきではないか。



3 「貧困から子どもを救い出すための取り組みの必要性について

 (1) 中学校における生徒の昼食の用意状況の調査を定期的に継続する必要性について

ア 教育委員会が2015年度に実施した「昼食を持ってくることができない生徒に関するヒアリング」の調査は単年度のみにとどめず、中学校給食の導入等が実現して全ての生徒に昼食の提供がなされるまでは定期的に実態調査を実施すべきではないか。

イ その調査結果に基づいて、必ず教職員・指導主事・スクールソーシャルワーカー・児童相談所等が子どもとその家庭への支援を行なっていくべきではないか。

(2) 昨年本市に立ち上がった「フードバンクよこすか」や今後設立が予定されている複数の「子ども食堂」等のインフォーマルサービスと、本市が積極的に連携していく必要性について

2015年11月、全国フードバンク推進協議会が設立され、12月には本市内にもようやく民間団体により「フードバンクよこすか」が立ち上がった。さらに「子ども食堂」の立ち上げに向けた複数の動きがある。

2013年12月の生活困窮者自立支援法が成立し、2015年3月6日厚生労働省通知「自立相談支援事業の手引き」が出されたが、法以外のインフォーマルサービスとの連携の重要性を明記しており、フードバンクとの連携も例示している。

本市もこうした民間団体と協力しながら生活困窮世帯の支援を行うべきだ。

ア 本市相談窓口(生活福祉課、自立支援担当課、こども青少年給付課、市民生活課等)に市民から生活困窮に関する相談があった時は必ず「フードバンクよこすか」や「子ども食堂」等の存在を紹介すべきではないか。

イ 「フードバンク」や「子ども食堂」の活動や連絡先を紹介する情報を掲載したチラシやリーフレット等を、市民の方々が目にしやすい本市相談窓口や市内各機関等に必ず配架すべきではないか。

ウ 本市と本市教育委員会は、教職員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等にもこれらの活動の情報を提供し、学校現場と民間団体が連携を取れるよう講ずるべきではないか。

エ 「フードバンク」等への食糧の寄附を市民から受け付ける活動を「フードドライブ」と呼ぶが、静岡県島田市を筆頭に、東京都小平市・稲城市・長野県松本市のように市役所が会場を提供するなどの協力を積極的に行なっている。
 
本市役所も「フードドライブ」活動の拠点等の役割を積極的に果たして協力していくべきではないか。

オ これら市民の善意で実施されている活動を政府も後押ししており、農林水産省等は「フードバンク活動の推進」に向けた補助メニュー等を用意している。

寄附された食糧や日用品等の倉庫スペースの確保を初め、活動強化の研修会や運営マニュアルの作成支援等、民間団体が活用できるメニューを積極的に本市が情報提供し、その活動を全面的に支援すべきではないか。



4 美術館の市長部局への移管の取り組みについて

(1) 2016年度の具体的な取り組みについて

2014年度中の「美術館の市長部局への移管」は失敗に終わったが、2015年度予算には、「先進都市の視察、調査、庁内プロジェクトチームでの検討」を目的とした「美術館のあり方の検討」が計上された。
 
さらに2015年第4回定例会において、横須賀美術館の市長部局への移管について問うた大村洋子議員に対して、市長は今現在でも市長部局へ移管したい気持ちに変わりはない、あり方について教育委員会でしっかり議論していただきたい旨、答弁した。

しかし、2016年度の方向性を示した施政方針演説では一言も触れられず、「予算の概要」にも記述が全くない。

ア 2016年度はその実現のために、具体的に何を行うのか。

教育委員会での議論のスケジュールや、総合教育会議でいつ議題にのせるのかなど、今後の具体的な取り組みを示していただきたい。

以上、大きく4つのテーマで合計20問の質問を行ないます。

今回とりあげることができなかったテーマは、教育福祉常任委員会の所管事項への質疑の場や、次回の予算議会などで必ず取り上げていきます。



本日は政策推進部・経済部・教育委員会事務局の2部1局でした/無会派勉強会2015

無会派の勉強会(2日目)

昨日に続いて、市議会にて無会派5名での勉強会でした。

無会派の勉強会の会場前にて

無会派の勉強会の会場前にて

本日は、以下の2部1局からお話を伺い、意見交換をしました。

  1. 政策推進部
    • Y-HEART計画地におけるメリダ・ミヤタカップの開催について
    • 都市イメージ創造発信アクションプランの取り組み状況について
    • 会津若松市との友好都市提携10周年記念事業について
    • 横須賀製鉄所150周年記念事業について

  2. 経済部
    • 企業誘致アクションプランの改定について
    • 横須賀市観光立市推進基本計画の概要について

  3. 教育委員会
    • 学力向上事業について
    • 小中一貫教育推進事業について

この夏の勉強会は『あくまでも内々の勉強会』という扱いなので、資料などをブログで公開できないのが残念です。

という訳で、今回のブログは単なる報告に過ぎず何も内容はありません。

「なになにをしました」だけの『政治家の日記』ほどくだらないものはありません。その意味で、今日のブログは情けなくてごめんなさい。



「横須賀市は支出ゼロ」と1年以上も嘘の答弁/実際は支出していた!【横須賀美術館・特別企画展問題その2】

前回から続いています)

横須賀市が繰り返してきた虚偽答弁の内容

横須賀美術館が2012年度に実施した、2つの『特別企画展』。

その『おカネの流れの仕組み』(スキーム)について、横須賀市は繰り返してきたこう述べてきました。

 

  1. 『特別企画展』の全ての費用は(株)電通が出す。

    ・横須賀美術館での2つの『特別企画展』(ラルク・アン・シエル展70sバイブレーション!)にかかる全ての費用は電通が出す。

  2. 横須賀市の支出はゼロ。収入もゼロ。
  3. ・横須賀市のリスクはゼロであるかわりに、仮に『特別展』の利益が上がり黒字になったとしても、それは電通が収入する。

  4. したがって、横須賀市の予算には『特別企画展』にかかる収入・支出は全く存在しない。

これらの答弁は、全くのウソでした。

本当は、支出されていた!

先日閉会した9月議会で明らかになったのが、実際には支出がなされていた事実です。

金額は約300万円。

しかし、金額がいくらだったかということは問題ではありません。

横須賀市の支出はゼロだと答弁を繰り返して市議会や市民やマスメディアを納得させてきた訳ですが、それは嘘だったのです。

特別企画展に対する横須賀市の支出
1.特別企画展への支援

242万7,528円

2.その他事務費

57万3,198円

合計

300万0,726円

その内訳は以下の通りです。

1.特別企画展への支援 242万7,528円 (1)+(2)

 

(1)ラルク・アン・シエル展
京急媒体制作費

71万3,212円

駐車料金、タクシー料金

1万9,800円

警備委託料

4万4,100円

テープカット備品レンタル

3万1,500円

駐車場管理業務委託

22万6,800円

小計

103万5,412円

 

(2)70’sバイブレーション!
告知チラシ制作

42万円

告知チラシ折り込み

33万198円

ポスター制作

64万1,918円

小計

139万2,116円

2.その他事務費 573,198円

日帰り旅費 (非常勤職員分)

7万5,600円

日帰り旅費 (市職員分)

1万2,740円

需要費 (消耗品等)

20万6,870円

公園使用料

27万7,988円

さらには、収入もありました。

「横須賀美術館を活用した特別企画展公園使用料」として、7万5,600円です。

最初に嘘の答弁を受けたのはフジノでした

今年9月議会で明らかになるまで、1年以上にわたって嘘の説明が繰り返されてきました。

しかも、この虚偽答弁が初めて成されたのは、2012年3月の予算議会・教育福祉常任委員会での、フジノの質疑に対してでした。

 

2012年3月8日・教育福祉常任委員会
question より柔軟な取り組みができる体制の導入というのをかねてから提案してきた訳ですけれども、昨日の記者会見で発表された横須賀美術館と日本音楽制作者連盟との『特別企画展』というのは、非常に新しい斬新で改革的な取り組みだと評価したいと思います。

ただ、これは昨日発表されたものなので、新年度予算の中にはどんな形で計上されるのか分からないところがあります。

協力いただく企業から費用が出るのか、そういった費用面などの新年度予算案の中での位置づけというのを伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。

answer (答弁=教育総務部長)
今回の企画は、日本音楽制作者連盟並びに電通、そういったところがお金を出して横須賀市の美術館は一切お金を出さないという形になっております。
question とても素晴らしい仕組みだと思います。

ただ、もう1点だけ伺いたいのは、費用については向こう側(日本音楽制作者連盟・電通)が出すということで、横須賀市の利益、収入についてはどのような扱いになるのでしょうか。

answer 現在、まだ詳細が詰まっておりません。

利益につきまして、今回は試行という形ですので、今のところ予定はしておりませんが、これが赤字になるのか黒字になるのか、全く今のところ読めていないというのが我々教育委員会サイドです。

経済部としてはある程度もくろみがあるからできているのだとは判断しておりますが、その結果はまだ詳細には煮詰まっていないというところでございます。

question まさにこうした新しい取り組みこそ、これからの横須賀美術館には進めていっていただきたいと考えています。

フジノは『ハコモノ改革』を誰よりもずっと訴えてきました。

だから、誰よりも早くこの『特別企画展』に対しても情報を得て、質疑を行なったのでした。

このスキームで行なわれる試行事業には、強い期待も抱いてきました。今は裏切られた憤りでいっぱいです。

はじめから裏切られていた「フジノのハコモノ改革への想い」

ハコモノ改革、特に美術館改革については、何年間にもわたって以下の改革案を提案してきました。

  • 提案1 美術館の即時休館によって支出を最低限化させる
  • 提案2 美術館を博物館法のしばりから外す対応を行なう
  • 提案3 美術館を直営から民営へ移行する
  • 提案4 美術館運営課を市役所から切り離して外郭団体化する

これらの提案は、フジノは市長への一般質問をはじめとする公の場で強く訴えてきたのです。

「美術館改革と言えばフジノ」という一定の評価も市職員の間でも定着しつつありました。

そうしたことから、2012年3月、経済部長から

「『特別企画展』は藤野議員の提案に沿った取り組みで、同じゴールを目指しています」

と報告を受けました。

『特別企画展』のスキームについて説明を受けたフジノは、経済部長の言葉を信じました。

そして、

「この試行事業(特別企画展)は、今後の美術館改革の為には必要なのだ」

と同意するに至りました。

そして、誰よりもこの『特別企画展』の実施を『応援する立場』となりました。全ては美術館改革、ハコモノ改革、ひいては社会保障の財源を生み出す為です。

しかし、そんなフジノの想いは、はじめから裏切られていたのでした。

嘘の答弁で塗り固められた「決算」に反対しました/「附帯決議」が可決【横須賀美術館・特別企画展問題その1】

2012年度決算の「認定」にフジノは反対しました

閉会した9月議会では、最終日(10月8日)に決算に関する10議案への採決が行なわれました。

市役所

横須賀市役所


この10議案のうち、市財政のメインである『一般会計』の決算には、深刻な問題がありました。

平成24年横須賀市一般会計・歳入決算説明資料・経済部

平成24年横須賀市一般会計・歳入決算説明資料・経済部


その為、横須賀市議会が始まって以来、初めて『不認定』となるところでした。

委員会での審査では、厳しい質疑が交わされました。

しかし、最終的に『認定』されてしまいました。

フジノは全く納得できず『不認定』にすべきだと『反対』をしました。

最終的に『反対』したのは下の5名です。

  • 井坂 新哉
  • 一柳 洋
  • 大村 洋子
  • 上地 克明
  • ねぎし かずこ
  • フジノ

議長を除く34名は『賛成』にまわりました。



「附帯決議」が可決されました

市議会史上初の『不認定』という事態を回避したとはいえ、この異常な状態を放置することはできません。

市長らに今後の改善を求める『附帯決議』が予算決算常任委員会において提案・可決されたのですが、最終日の本会議でも正式に可決されました。

その内容は下の通りです。

平成25年附帯決議案第1号

平成24年度横須賀市一般会計歳入歳出決算に対する附帯決議

本定例会で決算審査が行われた横須賀美術館特別企画展の事業は、執行前から「市の持ち出しはゼロである」と議会説明がなされていた。

しかし、決算審査において、実際は横須賀集客促進実行委員会から240万円余りが支出されていることが判明した。説明不足だけでは済まされない問題である。

この件のみならず、市から負担金を支出している各種の実行委員会等について、市の決算審査として関与できる範囲が限定されている。横須賀集客促進実行委員会の業務執行については、市の出資が大半を占めているにもかかわらず、市以外からの団体等の拠出金も併せて執行していることから、議会に対する説明が市負担部分に限られている。

さらに市の監査も経済部の定期監査の一部として1年おきに行われているに過ぎない。

また、市から出資金を支出している一般財団法人等の業務執行についても、地方自治法により直接的に議会の関与ができない。

よって、市におかれては、公金が支出されている実行委員会等や一般財団法人等の健全性を担保する方策を検討し、早期に実行されることを強く要望する。

フジノは、この『附帯決議』の文面でも弱すぎると考えています。

『附帯決議』を受けて、吉田市長は12月議会には改善策を報告するとしました。

保健所健診センターの早帰り満額支給問題ばかりが大きくクローズアップされて、もっと深刻で重大なことであるにもかかわらず全く報道もされずにきたのがこの問題です。

一体どのような問題であったのか、振り返って市民のみなさまに説明していきたいと思っています。

その2へ続きます)



【続報】猿島、復活!/猿島航路、9月26日から再開します

猿島、再スタートです!

8月29日に起こった猿島での火災について、その後の動きを報告します。

今日は、良いニュースです!

本日開催された『都市整備常任委員会』にて、環境政策部から下の説明がありました。

【報告】

  1. 猿島航路の運航は9月26日(木)から再開し、同日、猿島公園の入園も再開する。
  2. 入園再開の理由は、火災で発生した『がれき』処理の目途が立った為。
  3. がれき処理に係る工事期間は、2013年9月12日(木)~25日(水)までを予定。

    工事施工業者は、東洋船舶工業株式会社(横浜市神奈川区)

【今後の予定】

  1. 入園再開後は、公園内の散策や各種イベント等の参加は従来どおり可能となる。

    ただし、バーベキュー用品等のレンタルショップ利用については、レストハウス(物販棟)を復旧した後となる。

  2. 火災で焼失したレストハウス(物販棟)やボードデッキ等、早急に全面復旧すべく、現在、検討を進めている。全面復旧の目途が立った時点で改めて報告する。
  3. この都市整備常任委員会で報告後、プレスリリースを行なう。また9月13日(金)付、タウンニュースの紙面にも掲載予定。
  4. 広報よこすか9月号に掲載された次のガイドツアーは予定どおり、実施する。

    ・9月26日 海自横須賀地方総監部・艦船見学&歴史と緑の猿島巡り
    ・9月28日 猿島公園ガイドツアー&フラダンス体験

猿島、まもなく復活です!

真夏の猿島は海水浴が楽しいですが、9~10月の猿島は島内を散策するのがとてもオススメです。

猿島航路を運行しているトライアングルのホームページの『運行時刻表』をチェックして、ぜひ遊びにいらして下さいね!

早期の再開は、本当に喜ばしいことです。

横須賀美術館は変われるか/横須賀美術館運営評価委員会(2012年度・第2回)へ

「横須賀美術館運営評価委員会」へ

今日は、観音崎にある横須賀美術館へ向かいました。

美術館の屋上入り口


美術館評価委員会を傍聴する為です。

美術館評価委員会の議事次第


横須賀市では美術館のあり方を評価する為に、2007年から『評価委員会』を年2〜4回開催しています。審議する内容は、下の5つについてです。

委員会の設置要綱


フジノは、可能な限りこの場での議論に立ち会うことにしています。

というのも、開館から5年が経つものの、いまだ確立されていない点が多いからです。「美術館がどうであったか」という『評価』の方法をはじめ、全てが手探りで進められています。

ですから、そもそも『評価委員会』の在り方自体がどうであったかも同時に検証していかなければなりません。

自らの在り方を『評価委員会』が評価することはできませんから、外部の存在(=フジノ)がしっかりチェックして、改善を提案し続けねばならない、とフジノは考えています。

例えば、この『評価委員会』のどういうところが『未成熟』なのか。

具体例を挙げれば、今回のテーマは『2012年度(今年度)の事業計画』についてでした。

「もう10月半ばになるというのに、今頃になって今年の『事業計画』について話しあうだなんておかしい」

って、感じますよね?

1年間の計画というのは、本来その年がスタートする前に立てるのが基本です。『事業計画』を議論するには、あまりにも遅すぎます。

2012年度の事業計画書

配布資料1


『事業計画』を評価するのは『評価委員会』の大切な役目の1つですが、実はこれまで『事業計画』が議題としてとりあげられたことはありませんでした。ですから、今回が初めてのことなのです。

ですから、『事業計画』を評価するという本来の役割ができるようになったこと自体は良いことなのです。

けれども、その時期が遅すぎます。

このスケジューリングの問題については『評価委員会』委員からも指摘が出されて、美術館(=教育委員会)側も次年度以降は改善したいと約束しました。

スケジューリングが問題なのは『事業計画』だけではなくて、1年間の実績を評価する『評価報告書』についても同じでした。

1年間の取り組みが終わったらすみやかに評価をして翌年度の予算案や『事業計画』に反映させることが必要ですが、今まではそれが実現してきませんでした。

この点については、フジノが9月議会の教育福祉常任委員会で質疑を行なって、今後は改善するように提案しました。

美術館側も来年度からは改善していく旨の答弁がありました。



ラルク・アン・シエル展への賛否両論が噴出

さて、今日の評価委員会では、夏に開催した『ラルク・アン・シエル展』について賛否両論の意見がそれぞれ出されました。

特別企画展の開催結果について

特別企画展の開催結果について


否定的な立場の委員からは

「まさかこのような企画が行なわれるとは思わなかった。納得できない」

「横須賀美術館の5年間の積み重ねを壊すものだ」

という批判が出されました。

委員の発言をメモした記述

委員の発言をメモした記述


評価委員によるこの意見に、フジノは全く共感できません。

自分が「好きだ」と価値判断したものを美術だと捉えて、自分が好きでないものは美術じゃないと価値判断するのは「違う」と考えているからです。

5年前、横須賀美術館がオープンした時、開設記念展『生きる展』が行なわれました。

石内都さんの作品が展示されたのですが、裸体を扱っていることから「ふさわしくない」と市議会で批判した議員がいました。

同じ理由から、この批判も間違っているとフジノは考えています。

何かが正しくて何かが間違っているという価値判断は、あってはならないと考えているからです。特定の作家や特定の作品が好きだとか嫌いだと良いとかダメだとか、『個人の立場』としての感想はあると思います。けれども、『公的な立場』にある限り、そうした発言はかたく慎むべきだと自戒をこめてフジノは考えています。

価値判断は、作品と向きあった1人1人の方々が個人としてなすべきことです。



赤字削減の為に特別企画展の実施は必要、ただし改善すべき点は多い

そして、この危機的な財政状況の中でフジノが判断の基準にしているのは、赤字を少しでも減らすことです。むしろ、「判断基準はこれしか無い」と言っても良いと考えています。

ですから、市の経済部集客担当が中心となって進めた試行事業としての『ラルク・アン・シエル展』の開催は、正しかったと考えています。

ただ、現在の試行事業の在り方には、いくつかの問題があります。

例えば、経済部集客担当と美術館を担当する教育委員会との連携が全く取れていないことです。

特に情報が共有されていないことに対しては、美術館の現場サイドからも批判が上がっています。

集客を増やす為の試行事業を推進する立場であるフジノも、この批判についてはもっともだと考えています。

その他の問題点については、9月議会での教育福祉常任委員会の質疑でとりあげてきましたので、また後日報告します。

いずれにせよ、美術館は変わらなければいけません。

財政の厳しいこのまちにおいては、生活に事欠く人々もたくさんいます。あることに税金を使えば、他のことに使えません。美術館が赤字を出し続ければ、福祉の財源を奪ってしまうのです。

毎年3億5000万円の赤字が出ているという現実があります。

本来ならば、医療・福祉や教育などに使えるお金だったのに、ハコモノが赤字はその機会を奪ってしまったのです。

だから、少しでも赤字体質から変わることが求められるのは、当然です。