本会議での質疑(市長への一般質問)

市長への一般質問

政治家の最大の武器。

それは『議会での質問』です。

議会での質問を通して、政治家はこのまちの問題を追及し、新たな政策を提言することで、必ず現実を変えることができるのです。

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横須賀市議会の場合では、

  • 『本会議』→市長・部局長
  • 『委員会』→部局長・課長

に対して、質問することができます。



質問チャンスは1年間にたった4回

ふだん『本会議』は1年間に4回しかありません。

議員の『任期』は4年間です。

つまり、質問可能回数を計算すると、

1年間に4回×任期4年間=合計16回

となります。

4年間の任期をフル活用しても、たった16回しか質問のチャンスは無いのです(少なすぎる!)。

フジノは、そのわずかなチャンスを1度たりとも絶対に逃したくない!

質問をしなければ、それだけ現実を変えるチャンスを失うからです。



フジノは全ての本会議で市長への質問に立ってきました(2019年予算議会を除く)

だから、いつも全力でフジノは質問を行なってきました。

1年間に4回×3期12年=48回、さらに臨時議会でも質問に立ってきましたので、合計77回となりました(2019年11月現在)。

その結果、フジノは横須賀市議会でただ1人きり17年にわたって最多質問を継続しています。

質問を行わなかったのは2019年予算議会だけ。

もちろん、質問回数もトップです。

16年連続、横須賀市議会の「質問王」

フジノは質問回数(本会議)が全議員中で最多、単独トップです

ベテラン議員でも1年に1度も質問に立たないことも多いのですが、フジノは違います。

そして、誰よりも多く発言してきたフジノは、誰よりも多く現実を変えてきました。



これまでのフジノの質疑

このコーナーでは、フジノが本会議でどんな発言をしてきたかをご紹介します。

一般質問に立つ藤野英明

2019年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1.パートナーシップ宣誓証明制度の自治体間相互利用の実現に取り組む必要性について 本市は今年4月、市民一人一人をかけがえのない個人として尊重するとともに様々な差別や偏見をなくし、 … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2019年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1.小動物火葬施設の歴史的な経緯と現状及び廃止せざるを得ない理由を広く市民に理解を得る取り組みの必要性と、条例スケジュールの見直し及び経過措置の検討について 公郷の小動物火葬施設 … 続きを読む
「子どもの生活等に関するアンケート結果報告書」より

2019年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1.食べたくても食べられない人々、特にこどもたちへの支援の必要性について つい先日(2019年5月30日)、 「小学校に朝食を食べてこられない児童がいて、先生が自腹でパンを買って … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2018年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験および「障害者ワークステーションよこすか」採用試験における受験資格を改善する必要性について 障がいのある方々を対象とした本市職員採用試 … 続きを読む
2018年9月議会で市長への一般質問に立つ藤野英明

2018年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 うわまち病院の移転建て替えに関する様々な課題について うわまち病院で働く医療関係者の熱意と技術はとても高く、条件さえ整えば、実はもっと質の高い医療を、より多くの人々に提供できるのです … 続きを読む
2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明

2018年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.日本語での119番通報が困難な外国の方に多言語で24時間対応できる「三者間同時通訳システム」を導入する必要性について もともと国際色の強い本市ですが、今後さらに日常的に外国の方々 … 続きを読む
当初予算案と施政方針への質問に立つ藤野英明

2018年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 施政方針演説および『横須賀再興プラン』に関して質問します。 1.上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について 開館から11年を迎えた横須賀美術館は、建設反対派の僕 … 続きを読む

2017年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.座間市で起こった9遺体事件について 10月31日、座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕されました。 「死にたい」とSNSに書き込んでいた人々 … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2017年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.SOGIに関する様々な課題を積極的に解決する為に計画的かつ総合的な取り組みを行なう必要性について メディアでは性的指向・性自認の多様な在り方や当事者を、『性的マイノリティ』や『L … 続きを読む
所信表明への質問をする藤野英明

2017年9月議会・所信表明への個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.横須賀復活の為に行政、議会、市民の皆様が一丸となって全員野球で取り組む必要がある、と訴える上地市長に、任期の始まりに明確に伝えて頂きたいことについて 「横須賀復活」の取り組みを進 … 続きを読む
市長への一般質問に立つ藤野英明

2017年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1万数千ベクレルの放射性セシウムが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について はじめに、市民のみなさま、議会のみなさまに質問の趣旨をよりご理解いただきた … 続きを読む
緊急質問に立つ藤野英明

2017年召集議会・緊急質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 議員のみなさま、招集議会にもかかわらず、緊急質問の機会を頂いたことに深く感謝を申し上げます。 これまでも市長の危機管理の在り方、特に災害時の情報発信の在り方に疑問を抱いてきましたが( … 続きを読む
2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ

2017年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について ギャンブル依存症に苦しんでいる人の割合は、海外では成人の約1%~2%と推計されています。 … 続きを読む
出生前診断について質すフジノ

2016年12月議会・一般質問

はじめに 藤野 英明です。 今回の一般質問で述べる出生前診断という単語は、妊婦健診も含む広い意味では無く、胎児に『先天的異常』、特に常染色体異常の中でも最も頻度の高いダウン症候群があるか否かを診断する『狭義の出生前診断』 … 続きを読む
一般質問中のフジノ

2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて 4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2016年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.ヘイトスピーチ対策の実効性ある取り組みを本市が行なう必要性について 6月3日、通称『ヘイトスピーチ対策法』が施行されました。 これを以下『法』と呼びます。 現在メディアでは、在日 … 続きを読む
緊急質問に立ったフジノ

2016年予算議会・緊急質問

藤野英明です。 議員のみなさま、緊急質問の機会をお認めいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いします。 3月18日、内閣府が『地方創生加速化交付金』の対象事業を内示し、本市が申請していた『横須賀市健康マイレージ … 続きを読む
質問に立つフジノ

2016年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.さらなる自殺対策の強化の必要性について 『自殺対策基本法』成立から10年、今国会で改正法案が成立し、4月から施行される見込みです。 昨年の全国の自殺犠牲者数の速報値は約2万4,0 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2015年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「性的な多様性」の存在を前提とした観点から男女共同参画推進条例」の見直しと「第5次男女共同参画プラン」策定の作業等を行なう必要性について 本市では『男女共同参画推進条例』の見直し … 続きを読む
一問一答での再質問に立つフジノ

2015年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 これまで僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々」の人権を守り不利益を解消し生きづらさを無くす様々な取り組みを提案してきました。   今では教育委員会の努力で市内各学校には周知のポ … 続きを読む
2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明

2015年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「原子力軍艦」と「原子力発電所」とで原子力災害発生時の避難基準等が異なる現状を是正するよう、原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに政府に見解を明示するよう市長は要請したが、こ … 続きを読む
質疑に立つフジノ

2015年予算議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.自殺対策の徹底的な強化の必要性について (1)2014年の本市の自殺による犠牲者数急増に対する市長の原因分析について 内閣府が自殺による犠牲者数の最新の速報値を発表しました。 そ … 続きを読む
一問一答に立つフジノ

2014年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.美術館改革の1つとしての「教育委員会から市長部局へ来年4月から移管すること」を断念せざるを得なくなった問題について 集客力をアップし、経費削減と収入増加を実現する為に、美術館を市 … 続きを読む
答弁に立つ吉田市長の後ろ姿と、質問者フジノ(本会議場にて)

2014年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.本市の自殺対策は、国・県の動向に左右されずに、今後も市の責任において継続していくと市長は明言すべきではないか 自殺対策基本法が成立してからも、全国の市区町村では自殺対策に充てる財 … 続きを読む

2014年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.サイクリングパンフレット「自転車半島宣言」発行における多くの問題と本市の対応の在り方について 横須賀・三浦・逗子・鎌倉・葉山の5市町で構成する『三浦半島観光連絡協議会(会長=吉田 … 続きを読む

2014年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.大雪による災害への対策について この2月、2週連続で大雪が東日本を襲いました。 幸いなことに本市では死者こそ出ませんでしたが、怪我・建物の損壊・停電・道路や交通機関のマヒ・帰宅困 … 続きを読む

2013年12月議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 『議案第165号 教育委員会委員の選任について』 つまり、来年2月1日から、教育委員会委員として新たに青木克明さんを選任する議案について、市長に質問します。 11月25日に開催された … 続きを読む

2013年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の有無と各部局へのその周知について 複数の部局と意見交換をする中で、 「新たな施策を行なう時は、自らの部局の今ある事業を廃 … 続きを読む

2013年9月議会・一般質問

市長選挙において対立陣営に立った方々にも心から市長が協力を求めることの必要性について、再選後の所信表明を行なわなかった問題について、選挙公報の記述から感じられた「入所施設」への誤解について、など市長選挙に関する3問に加えて、事務事業の総点検、新たな保健対策への組織改正について 続きを読む

2013年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.危機的な財政状況にある国民健康保険への、予算議会終了後の市長の対応について 国民健康保険の危機的な財政状況を受けて、吉田市長は3月の予算議会において『保険料の値上げ』を提案しまし … 続きを読む

2013年予算議会・個人質問

生活保護基準の引き下げ・就学援助のカットへの対策、同性パートナーの結婚を祝福する取り組み、自殺対策などを提案。 続きを読む

2012年12月臨時議会・質疑

 葉山町ごみ処理広域化脱退損害賠償請求事件の第二審判決を受けて、市長は上告を提案しました。しかし、判決が覆る可能性は低く… 続きを読む

2012年12月議会・一般質問

 教育委員会がわずか7トンの除染土を学校の敷地内から移動させることができず苦しんでいる一方で、上下水道局は1500トンもの汚泥を市外の産廃業者に処分させます… 続きを読む

2012年決算議会・一般質問

 上下水道は市民生活に不可欠のライフラインでありながら、経営はあまりにも厳しく、もはや値上げせざるをえない状況にあり… 続きを読む

2012年6月議会・一般質問

 急増する後期高齢者の人口、都市型の高齢化、単身世帯と高齢者世帯の急増。これらが一気に迫る2025年問題。横須賀市においても・・・ 続きを読む

2012年予算議会・個人質問

 東日本大震災が無ければ昨年の自殺による犠牲者数は3万人以下だったと言われている。本市においても、これまでの取り組みの成果と課題の分析を踏まえた『新たな・・・ 続きを読む

2011年12月議会・一般質問(2011年11月29日・本会議)

*後日談 2012年予算議会において、質問1(3)と同じ想いを持つ市民の方々から請願が出されました。こちらをご覧下さい。 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.放射能からこどもたちの健康と安全を守る為の本市の様々な取 … 続きを読む

2011年決算議会・一般質問(2011年9月20日)

学校給食の放射性物質の測定に「給食一食まるごと検査」を導入すべきではないか、本市も天然ガスコンバインドサイクル発電所を建設すべきではないか、性的マイノリティの相談窓口を設置すべきではないか、等。 続きを読む

2011年6月議会・一般質問

2011年6月9日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 3月11日に東日本大震災が起こってから、この国の危機に対して、市民のみなさま、市長を筆頭に行政のみなさん、そして我々市議会も、不眠不休で必死に働いてきまし … 続きを読む

2011年予算議会・個人質問

ハコモノ行政への批判によって当選した吉田市長が、新たなハコモノとして佐原にサッカー場を建設することに強い疑問を感じ、質疑を行なった。 続きを読む

2010年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「くりはま花の国」のフラワートレイン事故に対して、事故原因が特定されないままの再開がなされたことについて 9月26日、『くりはま花の国』の園内を運行しているフラワートレインコスモ … 続きを読む

2010年臨時議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 本日、市長から5つの議案が出されましたが、『人事院勧告』に基づいて本市職員の給与を引き下げようとする2つの議案、第101号と第103号に関連して、市長に質問します。 人事院勧告に基づ … 続きを読む

2010年9月議会・一般質問

記録的猛暑による熱中症対策、貧困や孤立と熱中症の深い結び付きへの対策、いじめ問題への対策などを質疑しました。 続きを読む

2010年6月議会・一般質問

性的マイノリティとされる方々への理解と支援について、横須賀美術館に展示されている谷内六郎作品の返還をご遺族から請求されている問題について 続きを読む

2010年予算議会・個人質問

市長選挙で公約したハコモノ改革に施政方針演説で全く触れなかった吉田市長。改革の方向性を示すよう強く求める質疑を行なった。高齢者福祉は施設サービス・在宅サービスともに充実が不可欠だが、本市はどちらも全く足りていない現状がある。改善策を提案し、市長の姿勢を質した。 続きを読む

2009年12月議会・副市長人事に対する質疑

2009年12月14日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに 議案137号と138号、副市長選任についての両議案に対して、一括して質疑を行ないます。 つまり、吉田市長が提案した2名の副市長人事案について … 続きを読む
市長選挙のマニフェストを持つフジノ

2009年12月議会・一般質問

2009年12月議会での一般質問の全文 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.マニフェストの達成状況について   (1)マニフェスト207項目中、「すぐにやります」とした28項目の進捗状況について 吉田市長の就任から … 続きを読む
本会議場でのフジノ

2009年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに・市長与党には絶対になりません 初めに、この場をおかりしまして、市民の皆様、市議会の皆様、そして市職員の皆様に対して、僕自身の現在及び今後のスタンスを申し上げさせていただきた … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2008年9月議会・一般質問

おはようございます。藤野英明です。 1.障がいのある方々の本市職員の採用について 今月実施した本市職員採用試験(身体障害者対象)の募集において、新たに設けられた2つの受験資格が、全国的に大きな問題となりました。 「活字印 … 続きを読む

2008年予算議会・個人質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 (質問1〜4は後日掲載します) 5、視覚障がいのある方々のミュージアム(美術館・博物館)へのアクセスを保障する取り組みの必要性について。   ここでの『アクセス』という言葉は交通面 … 続きを読む
壇上で一般質問をするフジノ

2005年決算議会・一般質問

はじめに 藤野英明です。よろしくお願いします。 質問1.「火葬業務の今後」への市長の認識と決意 まず「火葬業務の今後」への市長の認識と決意を伺います。 現在、火葬業務は、『浦賀火葬場』と『中央斎場』の2ヶ所で行なわれてお … 続きを読む


2003〜2009年までの質疑はこちらに掲載してありますので、ぜひご覧下さい。

ところで、あなたが選んだ政治家は、議会で発言をしていますか?



「パートナーシップ制度の自治体間相互利用」「医療・福祉の支援の必要な方への自主避難所の開設」など画期的な答弁を受けました!/2019年12月議会

市長へ本会議で一般質問を行ないました

本日の本会議でフジノは市長へ一般質問を行ないました。

一般質問に立つ藤野英明

その質問の全文はこちらをご覧下さい。

*インターネット動画中継をもとに手作業で文字起こしをしているのでまだ再質問などは掲載できておりません。もうしばらくお待ち下さい*



画期的な答弁を受けました(その1・パートナーシップ制度の自治体間相互利用)

今回の質問でフジノの提案がいくつか前向きな答弁(しかも画期的!)を受けました。

まず、

パートナーシップ制度の自治体間相互利用が来年4月から鎌倉市・逗子市とスタートする

というものです。

相手のあるお話ですから、2市の制度スタートが遅れれば相互利用も遅れてしまうかもしれません。

けれどもフジノの2018年12月議会での提案がまず一部だけですが、1年越しで実現することとなりました。

フジノの提案は、全国のパートナーシップ制度導入予定・導入済みの自治体全てと相互利用の連携を行なうことです。

さらにアライアンスを組んで(全国のパートナーシップ制度導入自治体で団体を作るのです)最終的には同性婚の実現を国へと働きかけていくことです。

その想いからすると『ごく一部』の実現ではあるのですが、それでも上地市長は、まずは三浦半島内の自治体から、次は横浜市へと連携を呼びかけていく旨の答弁をしてくれました。

全国で2例目の取り組みです。

フジノとしては少しでも当事者のみなさまに喜んでいただけるように、さらに取り組みを進めていきます。



画期的な答弁を受けました(その2・台風接近の自主避難所にも医療・福祉的支援のできる避難所を開設します!)

さらにフジノとしては本当に嬉しかったのが、台風19号をうけて作成した質問への上地市長の答弁です。

実際の質疑応答を掲載しますので、どうかご覧下さい。

フジノの質問

(2)医療・福祉の支援の必要な方々に対応できる人員や設備を配置した避難所を設置する必要性及び災害時要援護者の個別支援計画の策定状況について

地震などの災害が発生した時に、障がいがある、要介護状態である、などのいわゆる災害時要援護者とされる方々の避難の手順としては、まず身近な小中学校に避難して頂き、その後、保健師による優先順位などの判断を経て、専門の福祉避難所へと避難していただく2段階方式となっています。

しかし今回の経験を通じて、

「今後は自主避難所においても医療・福祉の支援が必要な方への新たな対応が必要だ」

と感じました。

2つの実例を挙げます。

車椅子を利用されている方がヘルパーに同行されて避難所にやってきたものの、送迎のみしかできないとのことでヘルパーはお帰りになり、避難所では介助なしでおひとりのまま。

職員は2人しかおらず、多くの避難者の方々への対応に追われ、車椅子を利用している方に強く注意を払うことはできなかったと聞いています。

翌朝にヘルパーが迎えに来てその方はお帰りになりました。

また、ある避難所には寝たきりの方がご家族とともに避難してこられました。

ご家族が同行しておられたもののやはり心配なことも多く、隣の建物が訪問看護・訪問介護の事業所であった為に、ご厚意から一晩中ヘルパーや看護師が訪問して下さった、とお聞きしています。

風水害時の自主避難所は台風が去り停電などの被害が落ち着くまでの数日間の開設とはいえ、この2つの実例から僕は一般職員を数名配置するだけでは不測の事態に対応しきれないのではないかと考えさせられました。

そこで伺います。

【質問】
風水害時の自主避難所開設に際しても、医療・福祉の支援が可能な人員や設備のある避難所の開設を検討すべきではないでしょうか。

そして、より支援の必要な方が安心して避難できるようにすべきではないでしょうか。

お答え下さい。

市長の答弁

 
次に、医療や福祉の支援が可能な避難所についてです。

これまで福祉避難所は大地震の際に設置すると考えてきました。

地震発生直後は市全体の被災状況も不明で、通行障害も多いことが予想される為に、何らかの障がいのある方でもまずは近くの小中学校で避難していただく。

これを第一次福祉避難所と呼びます。

発災から数日後、建物の損傷がないコミュニティセンターなどに福祉部など看護師などの資格を持った市職員が参集して小中学校での避難生活は難しい方を受け入れます。

これを第二次避難所と呼びます。

地震の場合には、いつどんな規模で発生するか予測が困難なので避難者の安全に配慮したこのような対応は理にかなっていると思います。

しかし台風の場合には、数日前からの襲来を予測することができますので、今後は地震の際の二次福祉避難所に相当する自主避難所をあらかじめ開設する考えです。

障がいのある方々、難病のある方々、医療的ケアの必要な方々などの災害時の避難所についてはフジノのずっと大切にしてきたテーマです。

今回の台風19号の接近に際しても

「避難したいけれど酸素を使っているから避難できない。自宅にある予備の酸素ボンベでは一晩しかもたないから避難できない」

という市民の方の声をお聴きして、本当にフジノは切なくて悔しい想いをしました。

フジノの質問文と市長の答弁文の両方に書いてあるとおりで、これまではまず身近な小中学校へ避難して、数日後に保健師らがトリアージをして二次福祉避難所へ移っていただくという『2段階避難』方式だったのです。

つまり、医療・福祉の専門的な支援のできる設備も人員もいない、単に近い場所にある避難所へ逃げねばならなかった訳です。

けれども今回の答弁を受けて、今後は台風による大災害になる前の避難所開設にあたっても二次福祉避難所をオープンすることになりました。

この答弁は極めて画期的で、フジノのように医療・福祉と災害対策を長年とりくんできた人間には大きな喜びです。

これで台風19号の時に

「酸素ボンベが足りないから避難できない」

とおっしゃった市民の方に、良いご報告ができます。

政治はいつも被害が出てから動くことばかりです。

けれども上地市長とのタッグを通じて、被害が出る前に対策を打っていきたいです。

これから毎年のように訪れる台風災害について、少しでも市民のみなさまからご不安とご負担を減らせるようにしたいです。



質問は必ず現実を変えていきます

『桜を見る会』が連日報道されていて、政治家という同じ職業である為にフジノも市民の方からすぐにいろいろ『桜を見る会』について尋ねられたり政治不信の言葉を投げつけられます。

けれども、ぶっちゃけ国会議員のみなさんたちとフジノの仕事は別物です。

フジノたちの仕事は、目の前のあなたの為に毎日朝から真夜中まで全力で困難を取り除く為に働くものです。

そして、日頃聞かせていただいている市民のみなさまのお声をもとに議会の場でフジノたちは質問を市長にぶつけます。

フジノの本気の想いに対して今の上地市長は本気でぶつかってきてくれます。

今回の質問でもそうです。

全国ニュースになるような先進的な取り組みであったり、台風対応への反省をもとにこの17年動かせなかったことを動かすことができました。

質問をすれば、必ず現実を変えることができるのです。

フジノは自らの仕事に誇りをもっています。

どれだけメディアや市民のみなさまに政治に対する不信感が蔓延し続けても、フジノは自分の仕事を毎日全力で取り組んでいきます。

どうか市民のみなさまもフジノや上地市長を信じて、声をあげてほしいのです。

僕たちは、現実を変えていく為に働いています。

誰もひとりにさせないまちを本気で実現する為に働いています。

本会議が終わりました。

来週はひたすら委員会での審査です。

がんばります。



2019年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。

1.パートナーシップ宣誓証明制度の自治体間相互利用の実現に取り組む必要性について

本市は今年4月、市民一人一人をかけがえのない個人として尊重するとともに様々な差別や偏見をなくし、人権が侵害されることのないまちをめざして『パートナーシップ宣誓証明制度』を導入しました。

これまで9組が利用していますが、利用者が受けられる行政サービスも少しずつ増え、火災や自然災害等によって被害を受けた方への災害見舞金の支給、市営住宅の入居申し込みに加えて、今月11月からは県営住宅にも申し込めるようになりました。

生命保険の受取人や自動車の任意保険の家族特約などに本市の証明書を利用できる民間企業も現れました。

「誰もひとりにさせないまち」を実現させる為にも、本制度のメリットを増やし、デメリットを可能な限り減らしていく取り組みが必要です。

そこで今回はパートナーシップ制度を自治体間で相互利用できるよう改めて提案します。

一般質問に立つ藤野英明

昨年12月定例議会の一般質問において僕は市長にこう質問しました。

どれだけ本市を愛していても、転勤をはじめ様々な理由から人は転居を避けることができません。市内でしか効力を持たず転出により失効してしまう証明書では、利用者に永続的な安心感を与えられません。

そこで、この状況を改善する為に、制度を先行実施している自治体間で連携して相互利用できるようにし、利用者の不利益を取り除くべきです、と。

しかし市長の答弁は、当時全国でも9自治体しか導入しておらず、県内での導入予定も本市と小田原市の2市のみだったことから、まずは本市のパートナーシップ制度を当事者のみなさまにとってより良いものとなるよう目指す、との控えめな答弁にとどまりました。

けれども1年が経ち、本制度は全国27自治体へ広がりました。

多くの自治体が本市に視察に訪れ、県内では12月から横浜市、年度内に鎌倉市、来年度には相模原市・逗子市・葉山町が制度を開始する予定です。

さらに今年10月30日、福岡市と熊本市は

「新たにパートナーシップ制度の相互利用をスタートした」

と発表しました。

本市を含む、制度を持つほとんどのまちでは、引っ越しの際には証明書を返却しなければなりません。

引越し先にパートナーシップ制度があっても、改めてゼロから手続きをして新たな証明書を受け取らねばなりません。

引っ越してまだ馴染みのない自治体においてアウティングの不安を感じながら行政職員に対してカミングアウトをしなければならない精神的な負担や不安感を政治・行政は決して無視してはなりません。

福岡市と熊本市はこうしたデメリットを無くす為に、引っ越し先で継続使用申請書などを提出すれば発行済みの証明書を継続使用できることにしました。福岡市はこの取り組みを九州全体に広げたいとしています。

まさに1年前の提案を先んじて実施された訳ですが、利用者のデメリットを減らす有効な取り組みです。そこで改めて伺います。

【質問1】
本市は、パートナーシップ宣誓証明制度を導入済および導入予定の県内外の自治体に広く連携を呼びかけて、自治体間でのパートナーシップ証明書の相互利用を実現すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.今後の風水害時に開設する自主避難所の在り方を検討する必要性について

9月9日、関東地方では観測史上最強クラスの台風15号が上陸し、千葉県を中心に甚大な被害を与え、人々は大変な苦境に追い込まれました。

目の前の千葉の復旧も叶わぬ10月12日、立て続けに上陸した台風19号に、市民のみなさまは大きな不安に襲われました。

メディアやインターネットでは台風19号は15号の10倍の大きさで広範囲にわたり長期間大荒れすると報じ、とにかく警戒せよと繰り返しアナウンスし、ホームセンターでは防災グッズが売り切れ、コンビニでも食料が買い占められました。

そうした中、本市はあらかじめ自主避難所の開設を発表しました。

ホームページでも

「市内16箇所のコミュニティセンターを避難所として開放します。雨風が強くなる前の早めの避難をお願いします」

と案内し、11日正午から受入を開始しました。

のちに追加された総合体育会館・南体育館も含めると、合計1500名もの方々が避難されました。

僕も避難所を訪れて市民の方々にお話を伺いましたが、老朽化して強風に揺れる自宅で轟音の中ひとりきりで不安だらけで過ごすよりも、堅牢な公共施設で多くの人たちと過ごせて安心ですと多くの方に評価していただきました。

災害時に安心を提供できたことはとても重要であり、自主避難所の開設の判断は正解だったと実感しました。

一方で、「避難したかったけれど避難できなかった」「小学校など近くに避難所を開設してほしかった」などの声も多数お聞きし、今後への課題も感じました。

今回の質問ではその中から2点を挙げて、今後の自主避難所の在り方を検討する必要性を伺います。

大型化した台風が毎年やってくる可能性が言われていることからぜひ検討して頂きたいと思います。

(1)ペット同伴避難所を市内複数箇所に設置する必要性について

環境省は熊本地震を踏まえて2018年2月に策定した『人とペットの災害対策ガイドライン』で全ての避難所にペットと同行避難できると明記しました。

環境省「人とペットの災害対策ガイドライン」

環境省「人とペットの災害対策ガイドライン」

あまり知られていないのですが、『ペット同行避難』とは、ペットとともに避難所に行くことはできるけれど人と一緒に過ごせる訳では無く、主に屋外の専用スペースにペットは置かれて人間とは別々に過ごすことです。

あくまでも避難所まで一緒に行かれるという意味です。

しかしこれまでの大災害での各地の避難所では、不安感の強い人々の中で、かつ動物が好きでない人もいる中での『ペット同行避難』は疎まれ、結局多くの人々はペットとともに車の中に避難したり、自宅に残ることを選ばざるをえませんでした。 

こうした事態を考えれば、本市が今回実現した、人とペットが一緒に避難できる『ペット同伴避難』の取り組みは大変に画期的でした。

『ペット同伴避難』とは、避難所でも人とペットがともに過ごせる避難方法のことです。

本市市民部は台風15号の際に市民の方々からペットとの避難について何件もの問い合わせを受けたこともあり、台風19号接近に際してコミュニティセンターでの自主避難は『ペット同伴避難』とする決断をしました。

ペットとともに避難してこられた方とそうでない方を別々の部屋にご案内することで『ペット同伴避難』を実践したのです。

しかし自主避難所に配置された本市職員の数はとても少なく、自主避難された市民の方々に動物アレルギーの有無を受付で確認する余裕はありませんでした。

ペットの有無で滞在する部屋そのものを分けたとはいえ、あらかじめ確認しておかねば不測の事態に対応できません。

一方、コミセンがペットとの避難を可能としていることから「自分は避難しない」との書き込みがわずか1件ですがSNS上で見受けられたと報告されています。

別々の部屋に分けたことをもっと積極的にアナウンスすれば良かったかもしれませんが、動物を苦手な方が他にも避難を取りやめていたかもしれず、別の対策を検討する必要があります。

賛否両方のお声を頂いたことを受けて、僕はペットの防災や災害時の対応について専門的に取り組んでこられた
獣医師の方にお話を伺いました。

  • 災害時は人命が優先でペットの為にそこまでできないという声があるが、ペット同伴避難所はペットの救済の為ではなく『家族の一員であるペットの存在を必要としている人間』を支援するという意味があること。

  • 動物が苦手な方や深刻な動物アレルギーの方もいる中で、国のガイドラインのようにみんなが集まる避難所に
    ペット同行避難をしても、結局はトラブルが起こりかねず、難しいこと。

  • その為、全ての避難所でペット同行避難を目指すよりも、例えば避難所10箇所のうち1箇所程度を『ペット同伴避難』に特化した避難所として開設する方が全ての市民にとって良い支援ができるのではないかと考える。

とのご意見を頂きました。

今年3月定例議会で市長も答弁されていますが、ガイドラインは全ての避難所で同行避難を謳っていても、実際は
物理的にも心理的にもペットを飼っている人とそうでない人がともに過ごしていくことは難しさがあります。

そこで、僕は次のように提案します。

【質問2】
ガイドライン通り全ての避難所でペット同行避難を可能とするが、今後の風水害時の自主避難所の開設にあたっては、市内の東西南北4箇所程度に『ペット同伴避難』に特化した避難所をあらかじめ設定しておき、開設時には
動物愛護センター職員を配置する。

また、獣医師会や動物愛護団体にご協力を要請する。

ペットを飼育している方々に日常的にこうした体制を周知するとともに、ペット同伴避難の訓練などを実施する。

ペットの有無を問わず自主避難される市民の方に有益だと思うのですが、ぜひ検討して頂けないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(2)医療・福祉の支援の必要な方々に対応できる人員や設備を配置した避難所を設置する必要性及び災害時要援護者の個別支援計画の策定状況について

地震などの災害が発生した時に、障がいがある、要介護状態である、などのいわゆる災害時要援護者とされる方々の避難の手順としては、まず身近な小中学校に避難して頂き、その後、保健師による優先順位などの判断を経て、専門の福祉避難所へと避難していただく2段階方式となっています。

しかし今回の経験を通じて、

「今後は自主避難所においても医療・福祉の支援が必要な方への新たな対応が必要だ」

と感じました。

2つの実例を挙げます。

車椅子を利用されている方がヘルパーに同行されて避難所にやってきたものの、送迎のみしかできないとのことでヘルパーはお帰りになり、避難所では介助なしでおひとりのまま。

職員は2人しかおらず、多くの避難者の方々への対応に追われ、車椅子を利用している方に強く注意を払うことはできなかったと聞いています。

翌朝にヘルパーが迎えに来てその方はお帰りになりました。

また、ある避難所には寝たきりの方がご家族とともに避難してこられました。

ご家族が同行しておられたもののやはり心配なことも多く、隣の建物が訪問看護・訪問介護の事業所であった為に、ご厚意から一晩中ヘルパーや看護師が訪問して下さった、とお聞きしています。

風水害時の自主避難所は台風が去り停電などの被害が落ち着くまでの数日間の開設とはいえ、この2つの実例から僕は一般職員を数名配置するだけでは不測の事態に対応しきれないのではないかと考えさせられました。

そこで伺います。

【質問3】
風水害時の自主避難所開設に際しても、医療・福祉の支援が可能な人員や設備のある避難所の開設を検討すべきではないでしょうか。

そして、より支援の必要な方が安心して避難できるようにすべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


また、関連して伺います。

2013年の災害対策基本法改正によって、自力避難が困難な市民の方々を事前に把握して名簿を作成することが自治体に義務付けられました。

その名簿をもとに、ご本人から個人情報の公開について同意を得た上で、各地域の社会福祉協議会や自治会などと協議して、支援者や避難先などの個別計画を作成する努力義務が課されました。

2019年11月2日・東京新聞より

2019年11月2日・東京新聞より


しかし総務省消防庁によると、2018年6月現在、災害時に事前の避難誘導をめざす為の個別支援計画を全員分作成済みの自治体は全国で14%にとどまりました。

【質問4】
本市における災害時の個別支援計画の作成はどの程度進んでいるのでしょうか。また今後の作成見通しはいかがでしょうか。

お聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)

3.多様な性を尊重する社会の実現の視点に基づいて、地域防災計画をはじめ避難所の運営など災害時の対応を記した各種指針の見直しを行なう必要性について

本市では今年4月1日から『横須賀市男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例』を施行しており、かつての男女二元論ではなく、性別・性的指向・性自認等にかかわらず誰もが暮らしやすい多様な性を尊重する社会の実現を目指しています。

例えば「横須賀市地域防災計画・風水害対策計画編」より

例えば「横須賀市地域防災計画・風水害対策計画編」より


しかし今回、地域防災計画を読み直してみたのですが、風水害編・地震災害対策計画編などいずれにおいても『男女共同参画の推進』は明記されているものの、『多様な性を尊重する社会実現の視点』はいまだ記されていませんでした。

当然、災害時にもいわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々が困難や不都合を感じることはないか、それらにどう対応していくべきか、『多様な性を尊重する社会実現の視点』を地域防災計画に導入する必要性を強く感じました。

2019年にLGBT法連合会が公表した『性的指向および性自認を理由とするわたしたちが社会で直面する困難のリスト(第3版)』では災害時における困難の事例が多数挙げられていますが、一部を読み上げます。

  • 避難所のトイレが男女別のものしかなく、見た目の性と性自認が不一致であった為、利用しにくかった。

  • 避難所を管理する自治体職員に性的指向や性自認への配慮を求めたら「こんな大変な時にわがままを言わないで」とたしなめられた。

  • 周囲の視線が気になり、避難所でパートナーと寝起きする事ができず、不安な毎日を過ごすこととなった。

  • 性別移行の治療中に罹災したが、避難所では十分なホルモン剤などが入手できず、治療を中断・断念せざるをえなかった為、体調が著しく悪化した。

災害時にこうした事態を起こさない取り組みが今から必要です。

そこで伺います。

【質問5】
いわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々や団体から、災害時に想定される困難や不都合や不安な事柄についてご意見を伺うべきではないでしょうか。

【質問6】
伺った課題をもとに『多様な性を尊重する社会の実現の視点』に基づいて地域防災計画の見直しを行うべきではないでしょうか。

【質問7】
同じく、避難所運営マニュアルや避難所運営訓練の再検討を、地域の避難所運営委員会にも要請すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

4.多頭飼育崩壊に対する本市の対応について

動物愛護法を持ち出すまでもなく、ペットの飼い主は一頭一頭それぞれに十分な愛情と食事と生活空間を与え、糞尿の始末やワクチン接種や不妊去勢手術を行なうなど健康を守らねばなりません。

しかし飼い主が精神疾患や認知症など心身の状態が悪化したりセルフネグレクトの状態になってしまうと、異常な数に増えてしまっても動物を手放すことができない多頭飼育に陥ってしまうことがあります。

今回の質問では、こうした『アニマルホーダー』と呼ばれる個人の飼い主による多頭飼育崩壊について取り上げます。

『アニマルホーダー』はごみ屋敷の堆積者と同じく病理の1つであり本人の治療と福祉的な支援、政治・行政、ボランティアの介入なくして回復は困難だと言われています。

一方、近隣に暮らす住民の生活を、鳴き声による騒音、糞尿の垂れ流しによる悪臭や害虫・ネズミの発生などの公衆衛生の問題から守らねばなりません。

放置された動物たちも衛生状態の悪化から深刻な病気や死亡、餌も与えられずに餓死や共食い、近親交配を重ねて障がいや虚弱な仔が生まれるなど、深刻な動物虐待から命を守らねばなりません。

2016年の調査では全国で多頭飼育による苦情は約1800件、多頭飼育崩壊は全国で問題化しています。

そこで政府も検討にのりだし、動物愛護法を所管する環境省が、介護や福祉を担当する厚生労働省と連携し、『社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関する検討会』を開催し、3年の議論ののちに2021年度中にガイドラインをまとめる方針です。

社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関する検討会

社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関する検討会


国の動きを待たずに自治体が独自に条例を定める動きもあります。

神奈川県でも今年3月に動物の愛護及び管理に関する条例を改正し、10頭以上の犬や猫を飼育する場合に届け出を新たに義務化、この10月1日から施行されました。

神奈川県は多頭飼育届出制度をスタートしました

神奈川県は多頭飼育届出制度をスタートしました


ここから本市の現状に入ります。

現在、生活衛生課が把握しているだけで多頭飼育は猫で4件、犬で1件あります。

さらに、この数年間にわたって近隣住民から苦情が出ていた多頭飼育崩壊の案件について、動物愛護センターとボランティアの連携協力によって、100頭もの猫たちが救出され、病気や怪我の治療と不妊去勢手術を施して、新たな里親を探す努力が今も懸命になされています。

市民のみなさまがテレビ番組で観て驚いているような光景は本市のまちなかにも存在しています。

多頭飼育崩壊への対策は待ったなしであることから、市長に伺います。

まず現状についてです。

【質問8】
多頭飼育崩壊の発生を未然に防ぐ為に、本市は現在どのような予防的取り組みを行なっているのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問9】
多頭飼育が崩壊してしまった場合には、具体的にどのような対応を行なっているのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


次に、動物愛護センターについて伺います。

【質問10】
仮に多頭飼育崩壊が発生して50頭から100頭の犬や猫を一斉に管理しなければならなくなった場合、現在の動物愛護センターの人員体制やキャパシティで適切に対応できるのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問11】
この点は大災害が発生した時の動物救護にも通じるので重ねて伺いますが、仮に現状では足りない側面があれば
その対応もぜひご検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


市長にぜひ伺いたいことがあります。

質問を作成するにあたり、動物愛護ボランティアの方々の活動現場を回る中で率直に感じたことは、その尊い活動を崩壊させてはならないということでした。

全国の自治体が殺処分ゼロをめざしていますが、実態はボランティアの存在なしには不可能です。

昼間の勤務を終えた夜間にボランティアで不妊去勢手術を続けている獣医師の方や、自らの生活費から病弱な猫の医療費を懸命に捻出しているボランティアの方々の姿に頭が下がる想いでした。

ふだんの活動でさえ保護スペースの確保や医療費の持ち出しなどにご苦労されておられますが、多頭飼育崩壊が起こるとその保護数の多さから疲弊も大きく、保護ボランティアが崩壊してしまう危険性を感じました。

その先にあるのは多頭飼育崩壊の二次崩壊です。

そこで伺います。

【質問12】
多頭飼育崩壊へのボランティアによる取り組みを市のモデル事業として、例えば地域猫登録団体へ保護スペースを貸与したり病気の治療費へ補助を出すなどの対応を検討できないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


最後に、未然防止と事後対応を協議し取り組みを推進する為の新たな協議体制の必要性についてです。

本市は2003年に猫に係る様々な問題を協議する為に、地域住民・獣医師・動物愛護団体・猫ボランティア団体・保健所をメンバーとして『横須賀市猫対策連絡会』を発足させました。

2009年には『横須賀市猫の飼育ガイドライン』を作成し、2015年には横須賀市地域猫活動支援事業の実施へと結実し、官民連携の取り組みが有効に機能しています。

この『猫対策連絡会』をさらに多頭飼育崩壊に対応する為の新たな協議の場とすべきではないでしょうか。

新たなメンバーとして市役所内からは、精神保健福祉、高齢福祉、生活困窮、生活環境保全の担当課を加え、市役所外からは現場に関わりを持つ警察、民生委員、地域包括支援センターや介護保険サービス事業所などにも加わって頂くのです。

【質問13】
すでに現在市役所内では部局を超えた柔軟な連携がなされていますが、抜本的な解決には市役所外部の社会資源である関係各所との連携がより問題解決につながると僕は考えています。

多頭飼育崩壊の未然防止と発生した際の具体的な事例の情報交換と対策を協議する新たな場を設置すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

市長の答弁



【質問1への答弁】 
まず、パートナーシップ宣誓証明制度の相互利用についてです。

パートナーシップ制度の相互利用についてはすでに近隣自治体との、鎌倉市・逗子市との打ち合わせを始めています。

相互協定を結ぶ結ぶことによって、宣誓者が協定自治体に転出しても改めて宣誓しないで済むなど、当事者の精神的な安定につながることが想定されます。

宣誓をした方々の利便性や具体的な事務を進める課題なども踏まえて、どのような方法が良いか引き続き検討する予定です。

各自治体の状況もありますが、来年度早期の開始を目指したいと考えています。

また、今後まずは県内自治体相互利用の連携を呼びかけたいと考えています。


【質問2への答弁】 
次に、ペット同伴避難所についてです。

私にとって災害時に最も重要視すべきは市民の命をいかに守るかです。

しかしペットを家族と考えている方もおりますし、ペットが心配で的確な避難行動ができなかったという事態を避けなければなりません。

その為、ご指摘のとおり、ペット対策についても改善していくことが必要です

課題として犬や猫・小鳥といった愛玩動物以外の動物をペットにしている方もおり、また犬や猫をペットとしている方だけでも相当おられますので、一朝一夕の改善は難しいですが、一歩ずつでも進めて行きたいと考えています。


【質問3への答弁】 
次に、医療や福祉の支援が可能な避難所についてです。

これまで福祉避難所は大地震の際に設置すると考えてきました。

地震発生直後は市全体の被災状況も不明で、通行障害も多いことが予想される為に、何らかの障がいのある方でもまずは近くの小中学校で避難していただく。これを第一次福祉避難所と呼びます。

発災から数日後、建物の損傷がないコミュニティセンターなどに福祉部など看護師などの資格を持った市職員が参集して小中学校での避難生活は難しい方を受け入れます。これを第二次避難所と呼びます。

地震の場合には、いつどんな規模で発生するか予測が困難なので避難者の安全に配慮したこのような対応は理にかなっていると思います。

しかし台風の場合には、数日前からの襲来を予測することができますので、今後は地震の際の二次福祉避難所に相当する自主避難所をあらかじめ開設する考えです。


【質問4への答弁】 
次に、災害時の要援護者についてです。

災害時要援護者プランについて私の想いをお伝えしたいと思います。

まず誰もが自らの命を自分で守るという気持ちを持っていただくこと、これが大前提。

そして自分ひとりではそれが叶わない方も多いと思います。

その場合、先程申し上げたように、一本で折れてしまう矢も三本集まれば折れないように、家族や向こう三軒両隣で支え助けあっていただく。

しかし人口構造の変化や高齢者のみの世帯の増加、地域コミュニティの希薄化の進展などからこのようには対応できない状況となってきた為に、国は災害対策基本法の改正までして災害時要援護者の支援について法に位置づけをしました。

ではこれによって全国的に支援の取り組みが進んだかというと、藤野委員ご指摘の通り本市においても個別計画の作成までできている地域は少数で、

その理由は法が掲げている制度の理想、具体的には急速な高齢化に伴い地域の支える力が弱まっている中、

要援護者ひとりひとりに支援者をマッチングさせる個別計画を作るというものの、ハードルが高すぎ手が出しにくくなっている為であります。

法に基づく制度だからとその遂行に固執するのではなく、どうすれば、本来の目的である要援護者の支援が進むのか、より現実的で柔軟な対応策を考えるべきです。

地域には町内会・民生委員・消防団といった方々に加え、災害時を念頭に地区割をされている建設業の方々もいます。

また、地域で暮らす市の職員もいます。

これらの地域資源を行政センターやコミュニティセンターを軸として災害時を念頭に支え合う仕組みを再構築していくというのが再三申し上げている私の考えです。


【質問5・6・7への答弁】 
次に、多様な性の社会の実現の視点に関連して、三問まとめて回答いたします。

今回の組織体制で防災の主担当である危機管理課を市民部に移行するには人権施策と防災対策との融合という狙いも実はあります。

ご指摘のように、大規模災害時には性的マイノリティに限らず、人権侵害と思われることが発生すると言われています。

また一方で、『災害ユートピア』という言葉があります。

これは非常時には多くの人に他者を思いやる気持ちが生まれることをあらわすもので、避難所内での助け合いや災害ボランティア活動などが代表例と言われています。

本市は、性的マイノリティ当事者の方々と市の課長級との意見交換会を開催してまいりましたが、双方とも災害時の視点はありませんでした。

ご指摘のとおり、本市では男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例を施行させたところですので、地域防災計画などにどのように位置づけていくべきか、しっかりと考えてまいりたいと思います。

このように検討していくことが、差別や偏見、いわれのない生活上の不便さの解消、すなわち「誰もひとりにさせないまち」の実現につながるものと考えています。


【質問8への答弁】 
次に、多頭飼育崩壊の予防的取り組みについてです。

近隣住民の方々からの相談や苦情が寄せられた時や、動物愛護ボランティアや地域包括センター等からの情報提供があった時に、動物愛護センター職員が現地に行き、飼い主宅を訪問するなどして、まずは現状を確認しています。

その結果、10頭以上飼育している場合には県条例に基づく多頭飼育の届出を指導します。

届出により把握したケースのうち、異常な繁殖や悪臭の発生などがあり飼育管理が不十分と認められる場合には、適切な飼い方や譲渡などについて指導しています。

状況により、動物愛護ボランティアを紹介するなど、飼い主が孤立しないように支援を行なっています。


【質問9への答弁】 
次に、具体的な対応についてです。

多頭飼育崩壊に対しては、動物愛護管理法に基づき、市として主体的に関わっていく為に、まず飼い主に犬・猫の所有権放棄を促します。

飼い主が所有権放棄をした場合は、動物愛護センターがその犬・猫を引き取ります。

動物愛護センターでは、引き取った犬・猫の検査や行動観察を行ない、譲渡の適性を判断した後、ホームページなどで飼い主を募集したり、動物愛護ボランティアに譲渡先を斡旋してもらったりしています。

所有権放棄に応じてもらえない場合には、適切な飼育や譲渡につなげられるよう飼い主の家族やボランティアの協力を得ながら飼い主の支援・指導をしています。


【質問10・11への答弁】 
次に、動物愛護センターの体制について二問併せて回答いたします。

多頭飼育崩壊が発生した場合、市としては法に基づき万全の体制で対応する考えです。

災害用の備蓄として一定量の餌・水・ケージなども準備しておりますが、それでも不足する場合にはさらに調達をして対応したいと考えています。

多頭飼育崩壊の対応は時間のかかる困難な業務ですが、ボランティアの方々にもご協力を頂きながら適切に対応してまいります。


【質問12への答弁】 
次に、ボランティアによる取り組みについてです。

動物愛護ボランティアの方々の熱心な活動には私自身本当に頭が下がる想いです。

ボランティア団体への保護スペースの貸し出しや治療費の補助は考えておりませんが、ボランティア活動に対する支援は ボランティアの方々と意見交換をしながらケースバイケースで対応していきたい


【質問13への答弁】 
次に、協議の場を設置することについてです。

多頭飼育崩壊に至る経緯は様々でケースごとに適切な関係機関・団体等との連携を図ることが実効性のある対応につながると考えています。

このことから恒常的な協議の場の設置は考えていませんが、今後も市の関係部局に加え、警察・民生委員・地域包括センターとの連携を図り問題解決を図ってまいります。

以上です。

フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

発言通告の順に再質問を行ないたいと思います。

再質問に立つ藤野英明


まず、パートナーシップ宣誓証明制度、他都市によっては名前が違いますが、この制度の自治体間相互利用を進めていくべきという質問に対しては、すでに県内、特に三浦半島の自治体については協議を進めていただいているということで大変にありがとうございます。

なかなか表には結果しか報じられないんですが、県営住宅がすでにパートナーシップ制度を持っている小田原市と本市だけですけれどもオッケーになった、神奈川知事が OK にしたのは本当に上地市長に動いていただいたということが大きいと思います。ありがとうございます。

今回の自治体間相互利用の実現についてもすでに来年早期には進めていきたい、まずは県内、という言葉からは今後は広域もお考えいただけてるのかなという風に推察しました。

一点確認したいのは県内の自治体として12月2日、もう数日後です。横浜市がパートナーシップ制度をスタートいたします。

横浜市との協議というのは難しいんでしょうか。お聞かせ下さい。

市長の答弁

これから検討していく課題だというふうには思っています。

フジノの再質問

ありがとうございます。

そして他都市と協議する際には、本市の制度が一番優れていると自分では思っているんですが、それでも他都市から学ぶことはあると思うのです。

それをぜひ吸収していただきたい。

例えば横浜市であれば、外国語に対応した証明書を発行している。

実は先日わが街でも外国の方と本市の日本人の方がパートナーシップ宣誓証明を取られたという事例がありました。

その方にもお聞きしたんですが、「日本語でない証明書は必要でしょうか」というのをお聞きした際に、やはりパートナーのご友人達に証明書を見せる時にせめて英語だけはあったほうがいいんじゃないかという声を聞きました。

横浜は最初から英語やバングルなどに対応するようなんですが、そういったまず外国語表記についてもご検討いただきたいこと、それから他都市の良い実例を吸収していっていただきたいということを是非ご検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。

市長の答弁

検討します。

フジノの再質問

続いて、自主避難所の開設について2点伺いましたが、まず『ペットの同伴避難所』について伺いたいと思います。

今回の取り組みは本当に画期的だったと思います。

新聞では東京の事例などが大きく取り上げられていましたが、ほとんどが実は『同行避難』であって「どうぞどうぞ」と呼ぶけれども、実際には入口にケージを置いたまま。人間は別の場所。

横須賀市のことは全然取り上げていただけなかったけれども、実際は進んでいたのは、人とペットとのことを考えていたのは横須賀の自主避難所であった。

今回、即ペット同伴避難に特化した避難所を東西南北4箇所に作るというのは僕のちょっと急な提案だったので、今後ご検討いただいて、より良い形を考えていただけるということだったんですが、数点もう今からぜひ取り組んでいただきたいということをご提案します。

まず1点目は、今後もコミュニティセンターに関わらず『同伴避難』は実施されると思うんです。

その際に、受付で動物アレルギーの有無を避難者の方に確認をして頂きたい。

そうでなければもし急にアナフィラキーショックなどが起こった時に何が起こっているのか、心筋梗塞なのか、脳梗塞が起こったのか、それとも動物アレルギーに基づくものなのか、それが分からない訳です。

今回本当に人数が少ない中でみなさん獅子奮迅の活躍をされていたのを見て知っていますが、せめて動物アレルギーの有無の確認だけは『同伴避難』を行なう場合には行なっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

市長の答弁

やっていかなければならないというふうに思ってます。

フジノの再質問

それからもう1点なんですが、ペットが嫌いな人もいる。そしてアレルギーがある人もいる。

横須賀市が今回「『同伴避難』できる」ということをアナウンスしたが為に1件とはいえSNS上に自分は避難を取り止めると書かれてしまった。

僕はいつもSNSに1人書いているとその背景に100人くらい同じ人がいるんじゃないかと考えるようにしているんです。

今後の『同伴避難』を行なう際には「ペットと一緒の人とそうでない人は別部屋です。同じ部屋でありません」ということはアナウンスしていただきたい。

今回はそういうアナウンスがなかったのでぜひアナウンスしていただきたいと思いますいかがでしょうか。

市長の答弁

そうなることだと思います。

フジノの再質問

それから、日常的に災害時のペットの防災対策・災害対策を取り組んでいただきたいという想いも持っているんですが、本市はすでにホームページのペットのコーナーに「災害に備えて」というコーナーを設けて、かなりの分量で、環境省が作成した「災害時に備えたペットの飼い主のあり方」のリーフレットや本市独自に作成したチラシを掲載してくれています。

横須賀市ホームページ「ペット・災害に備えて」

横須賀市ホームページ「ペット・災害に備えて」


この災害時のペット対応についての本市のチラシ、大変出来が良いんですけれども、ホームページだけに掲載するのではなくて、犬であれば飼う時の登録や予防注射済票の交付の時に同封していただけないか。

猫についてはなかなか機会が難しいんですが、機会を捉えて、これ同封したり飼い主にお渡ししていただけないかというふうに思うんですがいかがでしょうか。

市長の答弁

検討する課題であるとは思っています。

フジノの再質問

同時に、避難訓練についてです。

神奈川県が『動物愛護管理推進計画』に基づいて県内各地を順繰りにペットの防災訓練というのを開催していて、横須賀市でも数年前に観音崎で開催されて僕も参加したことがあります。

県の計画では毎年順番に回って行くので、本市市民が体験する機会っていうのは数年に1回あるかないかなんですね。

でも毎年ペットはどんどん飼われていて、今ではこどもの頃よりもペットの方が多い社会になりました。

そのようなことを考えると、本市としても年1回程度はペットとの防災訓練を開催していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。

健康部長の答弁

災害時の避難所の防災訓練のお話ですけど、昨年度まではボランティア団体が災害時の避難所の防災訓練の際、希望する避難所に出向いて、いろいろ説明をしていただきました。

今年度からは動物愛護センターも一緒に活動をしていまして、年間で3ヶ所希望があったんですが、1ヶ所は雨で中止になりましたけど、市内40施設の避難所、特に主に小中学校ですが、運営委員会にお願いされて2回実施した実績がございます。

フジノの再質問

部長、ご説明ありがとうございます。

あくまでも避難所運営委員会の方から要請があった場合にセンターとボランティアのみなさんが出向いていただけるということなのですが、ぜひ全市民向けにもそういった広報周知していただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。

健康部長の答弁

動物愛護センターではペットの防災準備についてはホームページやパンフレットを作成して窓口で配架したりイベントや講習会で積極的に配布をしております。

また動物病院や講習会で説明したりもしてますので、今後も積極的に災害時の避難所に関しても周知していきたいというふうには考えております。

フジノの再質問

健康部長、ありがとうございます。

『動物愛護センター開放デー』や三笠公園を使った『動物フェスティバル』などの場でもぜひそういった周知だけでなくて避難訓練をぜひ行なっていただけたらという風に要望を出します。

フジノの再質問

続いて、『医療・福祉の支援の必要な方々に対応できる人員や設備を配置した避難所を設置する必要性』について伺いました。

これなんですが、自主避難所の開設というと、どうしても公が今年は対応しました。

けれども、そもそも各福祉事業所は災害時であっても事業継続計画を持っている訳です。全てのところが持っているとは断言できないんですが...。

そういったところではもともと福祉的な対応また医療的な対応のできる人員設備がある訳です。

高齢者福祉施設や放課後等デイサービスなどの障害福祉サービス事業所にも、風水害時に自主避難所として開設をご検討いただけないかを話し合っていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。

市長室長の答弁

先ほど市長が1問目で答弁しましたけれども、台風は予測することができます。

それが故にそもそも自分たちの事業をどうしようか。日々やっていること、入所施設ならば今入所している人を「停電しちゃうかもしれないけどどうしよう」ということを検討していただいた上で、余裕があるのであれば、ということで対応していただけるかもしれませんが、まずは日々の利用者さんの安全確保を一番に図っていただきたいです。

また計画運休とかがもうこれからは日常的に起きると思いますのでその運営スタッフをいかに確保するかという問題もあろうかと思います。

ご提案については我々防災部局と福祉部とで問題を共有して、各施設とは今後話していきたいなと思います。

フジノの再質問

市長室長、ご答弁ありがとうございます。

今は『福祉的な支援ができる設備をあらかじめ持っている人員がいる』という観点から伺いました。

もう1点は、医療ニーズのある方のために本市以外にもご検討いただけないかという意味では医師会のご協力を頂いて医師会館などもご検討いただけないか

というのもこれはもう実体験からなんですけれども、自分の母は酸素吸入をしているので自主避難をしたいけれども酸素ボンベが足りなくなることを考えれば避難はできない。

かと言ってうわまち病院や市民病院に避難できるかと言ったら、それは違います。

そういった時に医師会館、あれだけ堅牢な施設であって、海のそばということはありますが、早めの避難ができれば医療的な対応がお願いできるんではないかという風な思いがあります。

自主避難所として医師会館の開設を医師会にご協力を要請できないかご検討いただけないかと思うんですがいかがでしょうか。

市長室長の答弁

今の話はちょっと初めてお聞きしたんで、これからちょっと検討をさせていただきたい。

おっしゃ意味はよく分かる。

確かにそうした事情はあるだろうなと思うので、ちょっと検討させてください。

フジノの再質問

そういった意味では、医師会館だけでなく本市役所内であってもウェルシティの建物であれば、保健所健診センターは設備としては健診設備ですけれども若干の医療設備もあります。

また指定管理を受けているとはいえ健康増進センターにはスパなどもあり、安心していただくこともできるんじゃないかと考えています。

こうしたことからウェルシティなども今後は視野に入れていただければと考えています。

災害時の要援護者の個別支援計画の策定状況について伺いました。

そもそも守られることが一番であるという市長の思いは十分承知しております。

ただ一方で、計画策定そのものはどの程度進んでいるのかというのも気になるところです。

そのもし数字が分かれば教えていただきたい。

それから、例えば東京都の中野区では、災害時個別避難支援計画書の作成に向けて訪問調査を2015年から年間約1万人ずつ区の調査員が行なって、要介護の方、障がいのある方、要支援の方、70歳以上の単身世帯の方のお宅を訪問してお話を伺いながら計画書を作成する、という取り組みを行なったりしています。

本市もこういった取り組みを参考にしていくことも必要かなという風に思いますが、いかがでしょうか。

数字の点と中野区の取り組みを参考に何かできないか、その2点についてお答え下さい。

市長室長の答弁

まず、現状どの程度進んでいるんだということなんですが、お答えとしては把握してございません。

実際にもう本当にマッチングまで出来て日々の交流をしているという町内会がいくつかはありますが、基本的にそれはこの制度ができる前からもうすでにそういう仕組みがあって、法の方が後から追っかけてきたという地域が大半でございます。

この制度ができてからどうだというのは、議員も言っていただきましたが、あくまで努力義務である。

我々とすると、マッチングが本当に大変だと。そこまで求めるならば取り組めないという町内会が多い、というのが実情でございます。

我々とすると、いざという時に安否確認ができる今回の風水害の時のようにある程度時間があって、「じゃあ、あの人とあの人避難所行った方がいいんじゃないか」っていう風な使い方もできるから、「マッチングはしないまでも民生委員さん町内会長さんリストは持っていてください」、我々はそれでも良いと思っています。

ただ今回市長が答弁しましたとおり、じゃあ実の運用としてより進めていくにはどうすればいいんだというのはこれからしっかり考えてたい。

その中で今、議員がご紹介下さった他都市のやり方、ぜひそういうのも見ながら進めていきたいと思っています。

フジノの再質問

市長室長、ありがとうございます

続いて、「地域防災計画などをはじめとする各種災害時の指針見直しを『多様な性を尊重する社会実現』の視点に基づいてぜひ行なってほしい」という質問を行ないました。

市長からさらにそれを上回る包含した観点で、人権施策を災害対策に溶け込ませる観点から市民部にいわゆる旧・市民安全部2課を移管するというお話を伺いました。

大変ありがたいことだと思います。

一方で、ぜひ知っていていただきたいのは、今回の台風の襲来に際してやはりいわゆる性的マイノリティ当事者の方とお話をする機会が多い立場として「やっぱり避難できないよね」っていう声を実際に伺っています。

その声というのは、さっき『LGBT法連合会』のケースを持ち出して挙げたんですけれども、この4つの例というのがまさに本市の市民の方から伺ったのと同じ声だった。

本市にある声も、全国に出ている声も、やはり同じだったということをぜひ知っていていただきたいというふうに思いました。

10年ぶりに改訂された『人権施策推進指針』においても、新たに災害に伴う人権課題っていうのが明記されました。

大変画期的なものです。ぜひ読み上げさせてください。

横須賀市人権施策推進指針「災害に伴う人権課題」

横須賀市人権施策推進指針「災害に伴う人権課題」


最後の1行だけなんですけれども

「災害という非常事態に際しては平時よりも人権擁護に関する姿勢や意識が薄くなりがちなため注意が必要です」

ぜひこの点を、市長がこれからの組織改正を行なって頂いて新たな部局がスタートする訳ですが、この観点が存分に発揮されるように取り組みを進めるように指示していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

市長の答弁

それは当然のことだというふうに思っています。

フジノの再質問

最後に『多頭飼育崩壊』に関して、数点伺います。

日本ではまだゴミ屋敷の堆積もそれからアニマルホーダーも病理としては、社会通念上は病理として受け止められているんですが、例えばWHOのようなマニュアルには落とし込まれていないので、何か具体的な対応を行政から行なうというのは飼い主や堆積者に対してはできない状況があります。

そんな中、今やっていただいている通りなんですけれども、早期に相談を頂いて、そして早期に対応を行なって、飼い主の方にも、それから動物に対しても周辺住民の方にもアプローチをして頂いている。地域包括支援センターなどにも取り組みを働きかけをしている、ということを伺いました。

また、実際に発生してしまった際には県条例に基づいて適切な介入を行なっていただいていることを伺いました。

すでにこれだけ取り組みを行なって頂いてはいるのですが、僕は前回9月議会で質問した際にも申し上げたんですが、ペットの問題というのはこれからの『地域福祉の社会問題』として増えていく、という風に思っています。

いろいろな絆が崩壊し、人への信頼を裏切られたと感じて、モノに執着すればゴミの堆積になり、動物に執着をすればアニマルホーダーになってしまう。

人との信頼が切れてしまった中で孤立してモノ・生き物に執着をしていくというのは本当にご本人にとってもおつらいことですし動物にとっては虐待にあたるということで、積極的な取り組みが必要だと思っています。

そこで、1点だけ他都市の事例を紹介したいんですが、川崎市が国の審議会にも自治体代表で入っているんですがパンフレットを作っています。

決して本市より何か進んだパンフレットかといえばそんなことはないんですが、ただものすごく象徴的なんですね。

『ペットと暮らすさ・し・す・せ・そ』という冊子なんですが、もうものすごくはっきりと

「犬・猫の一生にかかる費用は1頭100万円とも言われます」

「猫は1組のオスとメスから1年で最大70頭にも増えます」

「増えないように不妊去勢手術をするのも1つの選択肢です」

こんなに大きく書かれているんですね。

生涯に要する費用や不妊去勢手術を強く促す川崎市の冊子

生涯に要する費用や不妊去勢手術を強く促す川崎市の冊子


本市もチラシを作ってくださっているというのは先ほど申し上げたんですが、ここまで明示的にしている。

だからこそ国の審議会にも呼ばれたのかなというふうに思いました。

本市もやっていますけれども、地域包括支援センターの所長会や社会福祉施設の衛生講習会、民生委員の理事会、配食ボランティア連絡会、ケアマネージャーの連絡会などで、こうしたリーフレットを配布周知したり、「相談先は生活衛生課なんだよ」ということを定期的に何度も繰り返し行なうことで

より細かな網掛けですね、地域住民と接点のある方々に知っていただくということを行なっています。

本市も今の取り組みが十分機能していると思うんですが、さらに増えていくというふうに思われている中で、とにかく重篤化させないことが重要だというの考えると、こうした川崎市の取り組みなども参考に今後していくべきではないかと思うんですがいかがでしょうか。

市長の答弁

おっしゃるとおり、広くわかりやすく周知する方法を検討したいと思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

動物愛護センターについて伺わせて下さい。

インタビューを受けている動物愛護センターの記述を見ると、残念ながら「広さについては十分ではない」という風にお答えされているものもありました。

サイト「Fanimal」2017年10月の記事より

サイト「Fanimal」2017年10月の記事より


実際、県の動物愛護センターは本市とは比べ物にならないんですが、7倍の広さ2743平方メートルを持っている。

一方、本市は本市(の動物)を対象としているからということもあるんですが、1/7の416.59平方メートル、獣医師の方は5名。

繰り返しになってしまうんですが、この人員体制とキャパシティで多頭飼育崩壊があった時に十分に対応できるのかその点についてはいかがでしょうかと聞かせください。

健康部長の答弁

先ほども市長が答弁しましたが、市が責任をもって多頭飼育崩壊した場合に対応する場合は万全を持って対応いたします。

これはもう何頭であってもやるという事です。

ただやはりその生き物ですので、人の持ち物なんですね、人が飼っている。

なのでやはり行政が手伝うには限界もございます。

ただ、我々がやる場合は全力をもってやりたいというふうに思っております。

フジノの再質問

健康部長、ありがとうございます。

わりと精神論を聞かせて頂いた感じがあって、ちょっと残念です。

多頭飼育崩壊が発生した場合は、感染症の可能性もある。

一方、日頃の業務でやっていただいているのは病気を持っていない、いわゆる『陰性』ですよね、それに対して『陽性』(感染症にかかっていること)、この2つを隔離しなければならない。

そういう時にスペース足りるのか、そういうつもりで質問しました。

もう1度お願いいたします。

健康部長の答弁

確かに頭数によっては今の動物愛護センターでは足りないっていう風に思います。

ただそれは足りない場合は市の別の場所を借りたり、やらねばいけないことをやらなくちゃいけませんので、場所が狭いからやらないっていうことではなくて、必ず対応する時は対応するという意味で答弁させていただきました。

フジノの再質問

ありがとうございます。

この質問を作るにあたって「ペットにお金をかけるなんて」「この財政の厳しい横須賀で」という一般の市民の方の厳しいお声も頂きました。

けれども僕は

「この問題は表面的にあらわれているのはペットである。けれども、地域福祉・高齢福祉・生活困窮・精神保健福祉の問題なんだ」

という風にたびたびお答えをしてまいりました。

市長も同じ認識でおられると思うんです。が改めて市長の考えをお知らせてください。

市長の答弁

おっしゃる通り、1つの問題は全て関連していてそういう社会でしかないっていうのはよくわかってるつもりです。

ただ、そこだけをフォーカスされると、そこが広がってくるっていうのは他のこととの関連性、連関、それから整合性、予算の問題から考えると非常に難しくなる。

全体を見渡した場合、全ては関連しているということは理解しているつもりです。

フジノの再質問

ありがとうございます。

最後の質問になります。

繰り返しになるんですが、今回、質問を作るにあたって現場を回ってボランティアのみなさんと深夜まで語りあって、本当に話が尽きないんですね。

本当にボランティアの皆さんを大切にしていっていただきたい。

「単なる動物好きだろう」っていう厳しい意見をいう人もおられました。

でも、それは違うと思います。

彼らは決して社会福祉士の資格を持っている訳でも何でもない。

でもソーシャルワーカーの一員のような気持ちになりました。

「同じ仕事をやってるな。議員と同じような仕事をしてくれてるな」

っていうふうに思いました。

飼い主の方が困っておられれば相談にものってくれているし、彼ら彼女らの存在抜きには多頭飼育崩壊も殺処分ゼロも実践できないし、多頭飼育崩壊も防げないというふうに思いました。

改めてお伺いします。

どうかボランティアのみなさんを大切にしていく横須賀であってほしい、と思います。

市長のお考えをお聞かせください。

市長の答弁

ボランティアだけではなくて横須賀市民は全部大切です。

フジノの再質問

以上で終わります。

ありがとうございました。



パートナーシップ制度の自治体間相互利用、台風の自主避難所の在り方(ペット同伴避難、医療・福祉の支援が必要な方)、SOGIEの視点を盛り込んだ災害対策、多頭飼育崩壊への対策の4つを市長へ一般質問します/発言通告書を提出しました

発言通告書を提出しました

11月28日からスタートする2019年12月定例議会。

一般質問を行なう議員は16名で、11月28日と29日の2日間にわたって本会議を開いて市長らと議論します。

フジノももちろん一般質問を行ないます。

一般質問をする為にはあらかじめ質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しなければなりません。

徹夜して明け方5時頃になんとか完成させました。

濃霧で雪の日のような市議会(9階)からの景色

濃霧で雪の日のような市議会(9階)からの景色


そして朝10時までに議会事務局を訪れて直筆で署名しなければなりません。

下手に1時間眠るつもりで布団に入って寝過ごしたら質問ができなくなってしまいます。

朝一番で発言通告書に署名を終えました

朝一番で発言通告書に署名を終えました


そこで市議会が開く8時半に到着するように事務所を出て、朝一番で署名をしてきました。

今回も全力でがんばります!



提出した発言通告書の内容を紹介します

さっそくですが、この12月議会でフジノが行なう質問を紹介します。

大きく分けて4つの大問から構成してあります。

1.パートナーシップ宣誓証明制度の自治体間相互利用の実現に向けて本市が取り組む必要性について

(1) 本市は、パートナーシップ宣誓証明制度を導入済み及び導入予定の県内外の自治体に広く連携を呼びかけて、自治体間でのパートナーシップ証明書の相互利用を実現すべきではないか。



2.今後の風水害時に開設する自主避難所のあり方を検討する必要性について

(1) ペット同伴避難所を市内複数箇所に設置する必要性について

今後の風水害時の自主避難所の開設に当たっては、市内の東西南北4カ所程度にペット同伴避難に特化した避難所をあらかじめ設定しておき、開設時には動物愛護センター職員を配置する。また獣医師会や動物愛護団体に協力を要請する。ペットを飼育している方々に日常的にこうした体制を周知するとともに、ペット同伴避難の訓練などを実施する。以上の提案を検討すべきではないか。

(2) 医療・福祉の支援が必要な方々に対応できる人員や設備を配置した避難所を設置する必要性及び災害時要援護者の個別支援計画の策定状況について

ア 今後の風水害時の自主避難所開設に当たっては、医療・福祉の支援が可能な人員や設備のある避難所の開設を検討すべきではないか。そして、より支援の必要な方が安心して避難できるようにすべきではないか。

イ 本市における災害時要援護者の方々の個別支援計画の作成はどの程度進んでいるのか。また今後の作成見通しはどのようなものか。



3.多様な性を尊重する社会の実現の視点に基づいて、地域防災計画を初め避難所の運営など災害時の対応を記した各種指針の見直しを行う必要性について

(1) いわゆる性的マイノリティーとされる当事者及び団体から、災害時に想定される困難、不都合及び不安な事柄について意見を伺うべきではないか。

(2) 伺った課題をもとに、多様な性を尊重する社会の実現の視点に基づいて地域防災計画の見直しを行うべきではないか。

(3) 同視点に基づいて避難所運営マニュアルや避難所運営訓練の再検討を、地域の避難所運営委員会に要請すべきではないか。



4.多頭飼育崩壊に対する本市の対応について

(1) 本市の多頭飼育崩壊対策の現状について

ア 多頭飼育崩壊の発生を未然に防ぐために、本市は現在どのような予防的取り組みを行なっているのか。

イ 多頭飼育が崩壊してしまった場合には、具体的にどのような対応を行なっているのか。

(2) 動物愛護センターの体制について

ア 仮に多頭飼育崩壊が発生して50頭から100頭の犬や猫を一斉に管理しなければならなくなった場合、現在の動物愛護センターの人員体制やキャパシティーで適切に対応できるのか。

イ 大災害が発生したときの動物救護にも通じるので重ねて伺うが、仮に現状では足りない側面があればその対応策も検討いただきたいが、いかがか。

(3) 二次崩壊を防止する必要性について

ア 多頭飼育崩壊へのボランティアによる取り組みを市のモデル事業として、例えば地域猫登録団体へ保護スペースを貸与したり病気の治療費へ補助を出すなどの対応を検討できないか。

(4) 多頭飼育崩壊の未然防止と事後対応を協議し取り組みを推進するための新たな協議体制の必要性について

抜本的な解決のためには市役所外部の警察、民生委員、地域包括支援センター及び介護保険サービス事業所などの関係各所との連携が重要だと考えるが、多頭飼育崩壊の未然防止と発生した際の具体的な事例の情報交換と対策を協議する新たな場を設置すべきではないか。





以上です。

どの質問も市民の方々から頂いたご相談やフジノが議員活動を通じて実感してきたことばかりをとりあげました。

(質問1だけは、昨年12月議会にすでに同じ内容を提案したのに当時は市長からゼロ回答・・・今年10月に福岡市によってフジノの提案が先んじて実施されてしまい、リベンジします)

特に、質問4の多頭飼育崩壊については先日のブログ記事にも記したとおりですが、現在進行形でこの横須賀市内で発生している重要な課題です。

この事例の他にも市内には多頭飼育が5件存在しています。

今回の質問作成を通じて動物愛護ボランティアの方々の活動の一部を垣間見させていただくことができました。

(もともと猫だすけボランティアの方とは長いおつきあいがあるのですが、団体としての活動は初めて拝見しました)

絶対に保護ボランティアを崩壊させてはいけない、という強い危機感を抱いています。

このテーマでは初回の質問の為あえて内容は入門編となりましたが、これから10年は取り組んでいくつもりでしっかりがんばりたいと思います。

何故ならば、ごみ屋敷問題も多頭飼育問題もどちらもフジノの専門領域である精神保健福祉と地域福祉のひとつだからです。

今しっかり取り組まなければ遅すぎると考えています。

どんな答弁になるか全く分かりませんが、どうなろうともずっと取り組んでいかねばならないテーマだと受け止めています。

質問日と質問順が決まるのは、11月27日の議会運営委員会です。



台風15号と台風19号による被害へ対応する7億9143万円の補正予算を可決、被災した農業・中小企業への支援と漁港施設や公共施設などの復旧を行ないます/2019年11月臨時議会

臨時議会を開いて補正予算案を審査しました

台風15号・19号の被害に一刻も早く対応したいという上地市長の想いを受けて、10月臨時議会に続いて、本日11月臨時議会を開きました。

本会議開会前に

本会議開会前に


現時点では総合計で19億3034万円の予算が必要だと見込んでいます。

倒木の処理や土砂が堆積したことへの処理など、当面必要となる現場復旧については予算議会で成立している2019年度当初予算で対応できる見込みです。修繕費・予備費として計上していたものを充当します。

一方、本日の11月臨時議会では『農業・漁業・中小企業などへの支援』と『大きな被害を受けた公共施設の復旧工事』に必要な予算は多額にのぼる為、7億9143万円の補正予算案を組むこととなりました。

市議会としては4つの委員会全てを開いて審査を行ない、全会一致で可決・成立としました。



被災した農業者への支援策3010万円(台風15号被害のみ)

台風15号で被災した農業者の方々が一刻も早く営農を再開できるように支援策として農業用ハウス等の復旧・撤去費用の補助を行ないます。

  1. 対象となる経費
    • 施設(農畜産物の生産及び加工に必要な施設等の修繕及び再建に要する経費)
    • 委託費(倒壊した上記施設の解体、運搬、処分に要する経費)
  2. 補助率
    • 復旧・撤去に要する経費の10分の7
  3. その他
    • 農業者が交付決定前に復旧を開始し、支払った経費も対象となります。
    • 台風19号の対応は、現在、別途調整中です。




被災した中小企業への支援策2600万円(台風15号被害のみ)

  1. 対象となる経費
    • 施設(事業所、倉庫、生産施設、販売施設等の修繕及び建設工事等に要する経費)
    • 設備(資産として計上する設備の修理・購入に要する経費)
    • 車両(業務用にのみ使用されると認められる車両の修理及び購入に要する経費)
    • 委託費(復旧等に要すると認められる清掃、運搬、解体撤去等に要する経費)
    • 賃料(仮復旧に使用した空き店舗、貸倉庫等の賃料、駐車場料金等)
    • その他市長が対象と認める経費


  2. 補助率等
           

    • 補助率 復旧・整備に要する経費の3分の2
    •      

    • 補助限度額 2667万円


  3. その他
          

    • 企業が交付決定前に復旧を開始し、支払った経費も対象となります。
    •     

    • 消費税額は対象となりません。
    • 損害保険の保険金が支払われる場合、保険金相当額は対象となりません。
    • 台風19号の対応は、現在、別途調整中です。




被災した漁港施設の復旧3億2620万円

漁港施設の被害は大きく巨額な予算が必要となりました。

台風15号による被害からの復旧費用

台風15号による被害からの復旧費用


台風19号による被害からの復旧費用

台風19号による被害からの復旧費用


主な被災場所の位置と写真です。

北下浦

北下浦


北下浦

北下浦


横須賀新港

横須賀新港


横須賀港

横須賀港


走水地区

走水地区



リサイクルプラザの復旧1600万円

追浜のリサイクルプラザは2006年の建設以来初めての大規模な被害に遭いました。

台風15号では屋上が破損して雨漏りが起こり、丸一日操業を止めざるをえませんでした。計量棟の屋根も破損してしまいました(現在どちらも復旧済)。

今回の補正予算では以下の復旧費用を計上しました。

  • フェンス破損
  • 遊歩道陥没
  • 電灯設備破損等

海釣りができた遊歩道は陥没しフェンスが無くなっています

海釣りができた遊歩道は陥没しフェンスが無くなっています


現在こちらは立入禁止として防犯カメラを設置しています。大変に危険ですので絶対に釣りなどで入らないで下さい。

復旧の際は横須賀市のホームページで必ずご案内いたしますので、どうかご協力下さい。



猿島の史跡東京湾要塞・猿島砲台跡の被害の復旧1500万円

強風で樹木が倒れてしまい、壁面が崩落してしまい、第一砲台塁道素掘壁(素掘りの壁です)に亀裂が入ってしまいました。

これ以上崩落すると、上部にある第一砲台跡の遺構が崩壊してしまう危険性があります。

崩落箇所の位置図

崩落箇所の位置図


そこで、崩落した斜面を含めて縦約15m・横約10mの範囲をワイヤーロープとアンカーで斜面崩壊対策の工事を施します(落石予防を併用しているタイプです)。

来年2020年5月末には工事が終わる見込みですが、それまでは通行禁止とさせていただいています。



12月議会でも災害復旧の対応がなされます

県内の各地域やお隣の千葉県をはじめ、甚大な被害にあった地域のニュースに日々接する中で、横須賀市は今回たまたま被害がこの程度で済んだことの奇跡に驚いています。

もしも台風の進路がわずかでも三浦半島側にずれていたならば、報道されているのは横須賀市だったかもしれない。

そんな危機感を市議会も行政も強く抱いています。

毎年大型化する台風は、来年以降も必ずやってくると予測しています。

今回の復旧も決して応急措置にとどまらずに今後の災害にも対応できるような復旧を目指しています。

まもなく開催される12月議会でも災害復旧の予算審査が行われる予定です。

不安を煽ることは市民のみなさまにとって決してプラスにはならないのですが、どうか改めてこれからに備えてご自身の避難所はどこなのかのご確認や数日分の物資の備蓄をお願いいたします。

同時に、被災地域ではまだまだボランティアのご協力を必要としております。

どうか助け合いの気持ちで、健康でお時間の許す方は被災地の支援にもご協力下さいますよう、お願いいたします。



【おしらせ】2019年8月28日(水)11時頃、全国一斉にJアラート(全国瞬時警報システム)の自動放送試験を行ないます

市民のみなさまにおしらせです

来週8月28日(水)の午前11時頃に、全国一斉に『Jアラート』(全国瞬時警報システム)の試験が行なわれます。

Jアラートとは

Jアラートとは


市のプレスリリースを掲載します。

全国瞬時警報システム(Jアラート)は、津波警報や弾道ミサイル情報などの、対処に時間的な余裕がない緊急情報を国が市の防災行政無線を利用して、市民等に瞬時に伝達するシステムです。

このたび、このシステムが正常に機能するかを確認するため、国が全国一斉に試験を実施しますので、お知らせいたします

なお、この試験は平成24年度から年1回実施されておりますが、昨年度から年4回実施されることになり、今回は今年度の2回目となります。

  1. 実施日時
    令和元年8月28日(水)午前11時ごろ

  2. 放送される内容
    上りチャイム音

    「これは、テストです。(3回繰り返し)」

    「こちらは防災よこすかです。」

    下りチャイム音

  3. 市民等への周知
    • 市ホームページへ記事の掲載
    • 試験開始前に、防災情報メールで事前の周知

  4. その他
    試験当日の気象状況等により、中止とする場合もあります。

毎回のお願いで、ごめんなさい。

どうかあなたのまわりでご存知ない方がおられたら、この情報をお伝えしてくださいませんか。

今年5月の実施の際には『広報よこすか』でお知らせを載せたのですが、今回の8月実施については掲載されておりません。

突然のテストにどうか驚く方がおられないように、もしもまわりでご存じない方がいらっしゃいましたらテストだとお伝えしてあげて下さい。

どうぞよろしくお願いいたします。



【報告】防衛大学校入校式典の為にジェット戦闘機(RF-4)が横須賀上空を飛行します/4月1日と5日に騒音があるかもしれません

防衛大学校入校式典にジェット戦闘機が横須賀上空を飛行するとの情報提供を受けましたので、ご報告します

本日3月29日、全市議会議員宛に防衛大学校からの情報提供が報告されました。

これは、これまでの本市と防衛大学校との協議に基づく情報提供です。

本日の報告は「平成31年度入校式典の為にジェット戦闘機(RF-4)が横須賀上空を飛行する」というお知らせです。

ジェット戦闘機(RF-4)の飛行には轟音が伴なう可能性がありますので、あらかじめ市民のみなさまにぜひ知っていて頂きたいと思います。

RF-4(防衛省・航空自衛隊サイトより)

RF-4(防衛省・航空自衛隊サイトより)


情報提供は以下のとおりです。

2019年度度防衛大学校入校式典に伴うジェット戦闘機の飛行予定について

  1. 防衛大学校からの情報提供内容
    (1)2019年4月1日(月)10:55、RF-4が2〜3機、防衛大学校上空を通過
    (※予備1:4月2日(火)10:55、RF-4が2~3機、
    予備2:4月3日(水)10:55、RF-4が2~3機、
    予備3:4月4日(木)10:55、RF-4が2~3機)

    (2)2019年4月5日(木)12:08~12:13、RF-4が3機、防衛大学校上空を通過します


  2. (飛行コースについては下のとおり)

  3. 飛行に関する問い合わせ先
    防衛大学校 総務部総務課 046-841-3810(代表)内線 2019
    防衛大学校ホームページ

飛行の経路は下のとおりです。

防衛大学校入校式典・飛行進入経路

防衛大学校入校式典・飛行進入経路


以上です。

あくまでもスケジュールどおりの飛行ですので、どうかご安心いただければありがたいです。

ご意見などがあれば、フジノ宛でも、市の基地対策課宛でも、防衛大学校総務部総務課宛でもけっこうです。

インターネットを使っておられない方々にもぜひこの件について教えてあげて下さいませんか?

どうぞよろしくお願いいたします!



【報告】防衛大学校開校記念祭の為にF-2戦闘機が横須賀上空を飛行します/11月8日時間未定・11日昼、騒音があります

11月8日時間未定と11月11日昼、横須賀上空をF-2が飛行します

本日、防衛大学校から「開校記念祭の為にジェット戦闘機が横須賀上空を飛行する」との連絡を受けました。

このジェット戦闘機(F-2)の飛行には轟音が伴いますので、あらかじめ市民のみなさまにお伝えいたします。

例年とほぼ同じ形での飛行になりますが、初めて体験する方がまわりにおられたらぜひ教えてあげて下さい。

2018年度防衛大学校開校記念祭に伴うジェット戦闘機の飛行予定について



1.防衛大学校からの情報提供内容

  • 2018年11月8日(木)時間未定、F-2が機数未定で、防衛大学校上空を通過
    (予備日11月9日(金))

  • (2)2018年11月11日(日)11:21~11:27、F-2が3機、防衛大学校上空を通過

    (飛行コースは下の通り)



飛行進入経路

飛行進入経路




2.飛行に関する問い合わせ先

防衛大学校 総務部総務課 046-841-3810(代表)内線 2019
防衛大学校ホームページ

下がF-2という戦闘機のイメージ画像です。

画像は「航空自衛隊公式サイト」より

画像は「航空自衛隊公式サイト」より


詳細は航空自衛隊サイトのF-2コーナーをご覧下さい。

どうか、インターネットでこの情報に触れることができない方々に、ぜひ情報を広めてあげて下さい。

市民のみなさま、どうかご協力下さい!

よろしくお願いします。



2018年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

2018年9月議会で市長への一般質問に立つ藤野英明

うわまち病院の移転建て替えに関する様々な課題について

うわまち病院で働く医療関係者の熱意と技術はとても高く、条件さえ整えば、実はもっと質の高い医療を、より多くの人々に提供できるのです。

それができない最大の理由は、建物です。

特に本館と外来棟は建築から50年以上も経っているので、老朽化が激しい上に狭すぎます。

そこで僕は2012年・2013年とうわまち病院建て替えを提案し続け、ようやく2014年に前市長が当初予算案と第2次実施計画に「うわまち病院建て替え検討」を盛り込みました。

「2014年度当初予算の概要」より

「2014年度当初予算の概要」より


第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

それから4年が過ぎた8月21日。

上地市長は記者会見を開き、うわまち病院は移転して建て替えることを決定した、と発表しました。

記者会見での配布資料

記者会見での配布資料


建て替えをするのは今の場所のまま、つまり現地なのか、全く新しい場所へ移転するのかは、もともと今年中に結論を出すことになっていました。

しかし、今回の発表は市民のみなさまに衝撃を与えました。

病院周辺地域のみなさんをはじめ、病院関係者のみなさん、通院中の方々など「移転はありえない」と誰もが思っていたからです。

僕も「現地建て替え」をずっと主張してきたので、内心忸怩たる想いで記者会見を受け止めました。

市議時代の上地市長も現地建て替え派だったのを憶えているだけに信じられませんでした。

しかし今、移転建て替えの結論は正しい。

いいえ。正確には移転建て替えしかできない。残念ながら現地建て替えは極めて困難だとの結論が正しい、と分かりました。

当初僕が願ったのは、より良い医療を、より多くの方々に提供できるようにしたい、だから建て替えたい、ということでした。

もはや現地では建て替えが困難と明らかになった以上は、2025年の新病院スタートに向けて、これからは一刻も早く市民のみなさまにとって最も良い移転先を探して、より良い医療が、さらに多くの方々に提供されるように取り組んでいくことが最優先課題ではあります。

けれどもその前にまず、明らかにしなければならないことがたくさんあります。

前市長時代の総括もまだ全くなされていません。

記者会見から一般質問まで10日間、実際は数日間しか調査できる時間がない中で、関係部局やあらゆる方々に質問し、過去の資料を調べ、これまで公式に報告されていた情報の中に誤った情報や様々な矛盾や問題があることに気が付きました。

誰もが現地で建て替えたいと望んでいたのに、なぜ不可能なのか。

なぜ問題が今まで明らかにならなかったのか。

市民のみなさまも、市議会も、さらには上地市長さえも、正しい情報が報告されずにきた原因を探り、絶対に過ちを再発させないようにし、これからの取り組みにつなげねばなりません。

そこで今回は建て替えに関してだけを市長に一般質問します。

(1) うわまち病院周辺地域の皆さんに一刻も早く説明会を開くとともに、空洞化への対策を地域の皆さんとともに考えていく必要性について

まず何よりも最初に、移転することで最もダメージを受ける地域のみなさんにきちんと向き合わねばなりません。

移転の発表直後から、地域住民・町内会・商店会では上町地域のさらなる空洞化への不安が巻き起こっています。

1年間の外来患者述べ数15万人、入院患者述べ数12万人。約850人の医療関係者に加え、病院清掃・給食調理・医療事務など指定管理者による様々な業務委託先、患者ご家族や医薬品メーカーの営業職、併設された市立看護専門学校の教職員と学生など無数の方々が病院周辺地域を訪れています。

実は、うわまち病院に関わりのある方々の総数がどれだけなのか数えようが無い為、本市にはデータがありません。

いずれにしても、相当な規模の人たちが2025年には上町を去ることになります。

すでに税務署の移転により大きなダメージを受けているところに、病院の移転はさらに追い打ちをかけることになります。周辺地域の空洞化対策を政治と行政は責任をもって実施していかねばなりません。

【質問1】
そこでまず、可能な限り早い時期に上町地域のみなさんに向けて説明会を開催すべきです。

これまでの経緯、現地建て替えが困難な理由、今後のスケジュールなど、正確な情報をすぐにお伝えし、質問を受け、ご不安の声や様々なご意見をしっかりお聞きすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問2】
さらに、本市による跡地利用の方針や地域全体の振興策などを地域住民のみなさまと情報を共有し議論していく定期的な協議の場をつくるべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

(2) 課題を1つずつ解決すれば現地建てかえも可能ではあるが、複雑困難化した工事が長期に及ぶことになり、患者にも地域住民にも悪影響が起こり、病院経営も悪化する可能性が高いことをきちんと説明する必要性について

記者会見で市長は、現地では建て替えられない理由を2つだけ挙げました。

「進入路の狭さ」と「土砂災害特別警戒区域(以下、レッドゾーンと略)に指定される見込みの高さ」です。

結果として、この2つの理由だけでは納得できない市民がたくさんいらっしゃいます。

そうした市民感情はとてもよく理解できます。代替案のご提案もたくさんの方からいただきました。

しかし実際には、記者会見では説明しきれなかった多くの課題が存在しています。

これらの課題を1つずつ解決すれば現地建てかえも可能ではありますが、実際には複雑困難化した工事が長期に及ぶことになり、患者にも地域住民にも悪影響が起こり、病院経営も悪化する可能性が高いのです。

今判明している情報は全てオープンにして、市民のみなさまにご理解いただく為にも詳しくご説明すべきです。

そこで5点、伺います。

その1。2014年の消防法令改正によってスプリンクラー設置義務が強化されました。

現在うわまち病院本館2~7階にはスプリンクラーがありません。

これまでは特例承認を受けて免除されてきましたが、今後は2025年6月末までに必ず設置しなければならなくなりました。

市民感覚としては「ならばすぐ本館にスプリンクラーを設置すれば良いじゃないか」と考えるのは当然です。

けれども実は、設置には様々な困難があります。

【質問3】
スプリンクラー設置の方法、必要な期間、入院患者に与える影響、設置にかかる費用と6フロア休床に伴う減収などコストの総額、それがいかにうわまち病院の収支を悪化させるか、健康部が検討を行なった結果をきちんと説明すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


その2。「そもそも築50年を超えた本館と外来棟だけ先行して建てかえれば良い。レッドゾーン指定の可能性がある崖から離れたスペースを使って、開発行為に該当しない工事で新病棟を先行して建設する。その後に、進入路の拡幅とレッドゾーンの防災対策を行なってから全面的に現地建てかえをすれば良い」。

こうしたご意見も伺いました。

【質問4】
実は、すでに健康部ではその選択肢も検討しました。

その結果、この方法では現在の質の高い医療が提供できない可能性が極めて高くなります。この点もぜひ具体的に説明すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


その3。うわまち病院敷地内がレッドゾーンに指定された場合、法面の対策、建物の構造強化、建物の移転などの防災対策が必要になります。

2011年3月現在の土砂災害警戒区域マップより

2011年3月現在の土砂災害警戒区域マップより


【質問5】
レッドゾーンに指定される可能性のある区域にこれらの防災対策を行なう場合、その方法、工事期間、費用の見込みはどうなるのか、説明すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問6】
また、これらの対策を行ないながら同時にうわまち病院は現在の医療を提供できる可能性があるのかも、お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


その4。みなさまご存知のとおり、病院の敷地は高低差があり崖もある為、現地建てかえを行なう場合は敷地を最も有効に使えるように、崖を崩し敷地を平らにする土地造成をする必要があります。

当然ながら造成をすれば大量の土砂が発生します。

その土砂を搬出する為には、相当な数のトラックが連日進入路を往復することになります。

県道26号線からうわまち病院への「進入路」

県道26号線からうわまち病院への「進入路」


実は健康部では、この発生する土砂の量や、搬出に必要なトラックの交通量などの試算も行なっていますが、公には報告されていません。

【質問7】
試算の結果、進入路の交通量がどれだけ増加し、それがどの程度の期間続くのかなど、周辺地域の生活環境が悪化する可能性について、具体的に説明すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
その他にも、内部で把握している現地建て替えが困難な理由があれば、全て報告して下さい。


(→市長の答弁へ)



(3) 本市が正確な情報を提供しないまま、3年間にわたって建てかえを議論してきた市立病院運営委員会による答申の正当性について

ここからは「これまでの総括」に移ります。

まず、答申の正当性についてです。

現在幅5.5mほどしかない病院への進入路を、幅9m以上に拡幅しなければ現地での建てかえが不可能だという条件は、2006年の都市計画法改正で決まりました。

今年8月の記者会見で初めて発表された事実は、実は今からなんと12年も前に決まっていたのです。

建て替えの議論を担当して市長へ答申を出したのは、有識者らから構成される「市立病院運営委員会(以下、運営委員会と略)」です。

運営委員会が議論をスタートした2015年からの議事録を読み返しても、この法改正は報告されていません。

意図的に健康部が情報を隠したのではないかとさえ感じる、異常事態です。

【質問9】
改めて伺います。運営委員会に対し、進入路の拡幅なしには現地建て替えが不可能だという情報を、健康部は正式に報告したことがあるのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


正しく情報提供されていれば、答申は全く違う結論になった可能性が極めて高いです。

【質問10】
このような状況で出された答申に正当性はあるのでしょうか。

本来ならば、改めて議論をし直していただくべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



(4) うわまち病院建てかえという巨大プロジェクトは全庁的に進めてくるべきだったが、これまで部局間で全く連携がなかった問題について

続いての総括は「部局間の連携不足」と「当事者意識の欠如」について、3つの問題点を指摘します。

健康政策の専門家である健康部は都市計画を知らないのが当たり前で、逆に都市政策の専門家である都市部は健康政策を知らないのも当然です。

だからこそ、うわまち病院建て替えのような全庁的なプロジェクトは、他部局と連携し、それぞれの専門性を活かして情報共有しながら課題解決に取り組まねば、絶対に実現できません。

さきの質問で述べたとおり、2006年の都市計画法改正によって医療施設も開発許可が必要となり、うわまち病院の現地建てかえには、まず進入路を拡幅しなければならなくなりました。

こんな大切な情報を知っていた都市部は、今年6月まで12年間1度も健康部に伝えませんでした。

その理由を都市部に尋ねると「健康部から照会がなかったから伝えなかった」と答えが返ってきました。

健康部も、日々変わる都市計画の法制度や技術的アドバイスを全く都市部に求めてきませんでした。

【質問11】
この縦割り行政を、市長はどうお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


僕は昨年2017年12月議会の一般質問で、うわまち病院建てかえと進入路について取り上げました。

都市計画決定をしたにもかかわらず、進入路の拡幅を50年以上全く進めてこなかった歴代の各部局の責任は極めて重いと追及しました。

当時まだ運営委員会から答申が出ていなかったので、建て替えが現地に決まったら工事がスムーズにいくよう進入路を一刻も早く拡幅すべきだ、移転に決まっても跡地売却を有利に進める為にやはり進入路を早期に拡幅すべきだ、と提案しました。

僕が全く理解できないのは、都市部の姿勢です。

先程「尋ねられなかったから答えなかった」と言いましたが、僕は一般質問でちゃんと尋ねています。

答弁を市長が作る際には、それぞれの専門性に基づいて各部局が答弁を提案するのが仕事です。

なぜ都市部は、都市計画法では今の進入路では狭すぎて現地建てかえは無理だと市長に訴えなかったのか、理解できません。

【質問12】
メインの担当は健康部とはいえ、病院建てかえという全庁的プロジェクトが進められているにもかかわらず、あまりにも当事者意識が欠けています。

この指摘を市長はどうお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


全庁的なプロジェクトと言えば、現在、新たに給食センターをつくる取り組みが進んでいます。

こうした全市をあげての取り組みでは、必ず関係部課長会議や企画調整会議を開催して、担当部以外のあらゆる部局の視点から課題を洗い出し、解決策を考え、前に進めていくものです。

しかし、うわまち病院建てかえについては、2015年の諮問以来、今年6月までこうした会議が全く開催されませんでした。

そこで全庁的なプロジェクトを束ねる政策推進部にその理由を尋ねると、「健康部から開催依頼がなかった為」と答えが返ってきました。

担当部から依頼がなければ開催しないのが慣わしとのことでしたが、全庁の企画調整を担う担当部として極めて当事者意識が欠けています。

【質問13】
健康部だけに任せきりだった結果、今回の事態を招いたことを市長はどう受けとめておられますか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



(5) うわまち病院の建てかえの結論を、前市長が意図的に先延ばしするよう指示していた可能性について

続いての「総括」は、前市長の責任についてです。

上地市長は未来志向で、前市長の責任を追及するよりも、前に進もうというお考えだと思います。

しかし今回の問題は前市長時代に原因があり、前市長の責任も必ず総括しなければなりません。

2014年度当初予算案に「うわまち病院建て替え」と明記された時、建て替えは僕にとって悲願だったので、当時はただ素直に喜んでいました。

しかし、今ふりかえると不自然なことばかりです。

まず異常なのは、運営委員会の議論に4年も設定したことです。

他都市における公立病院の建てかえの議論を調べたのですが、単に建てかえをするか否かを決めるだけの場合、どのまちも1~2年で答申を受けています。

はじめから4年もの期間を設定した本市は極めて異例だと分かりました。

運営委員会は土屋委員長を筆頭に委員のみなさんは専門性の高い有識者ばかりです。

たった2つの結論を出すのに3年間13回も会議は必要なく、率直に言って、1年間あれば十分な議論と答申が可能でした。

【質問14】
このわずかな答申を求めるのに、前市長が運営委員会に4年もの議論の期間を設定したことを、市長はどうお感じですか。


(→市長の答弁へ)


次におかしなことは、前市長時代の運営委員会では建て替えに必要な費用の試算が出されず、コストの議論が全くできなかったことです。

しかし上地市長の就任後に開催された運営委員会(第11回)では、初めて試算が出され、移転の場合は266億円、現地の場合は234億円と具体的な数字が示されたのです。

【質問15】
概算でも費用を示さなければ重要なコスト面の議論ができません。にもかかわらず、前市長時代には建て替え費用の試算が全く出されなかったことを、市長はどうお感じでしょうか。


(→市長の答弁へ)


この2つの異常さを調べていく中で、1つの推論に至りました。

前市長が意図的に結論を長引かせ、試算も出させなかったのではないか、というものです。

ここからは僕の推測をお話します。

市民生活に必要な投資であっても、前市長はハコモノだと否定して投資せず、借金を減らすことを最優先にしてきました。

本来、市民生活に必要な巨大プロジェクトにはそれなりの財源が必要で、当然、借金も必要になります。例えば上地市長が就任してスタートした給食センターがまさに好事例です。

しかし前市長は、建てかえ費用が明らかになれば財政基本計画に書かねばならなくなる、建てかえの結論が出てしまえば借金せざるをえなくなる、それでは借金を減らすという実績を作れない、と考えたのだと思います。

だから、運営委員会にあえて4年という長期の議論を設定し、建て替え費用の試算もあえて出させなかったのだと思います。

市長選挙の前年である2012年に僕が建てかえを提案した時、前市長は何も対応しませんでした。

しかし、再選直後に再び僕が提案した2013年度にようやく内部で検討をはじめました。

そして、2014年度の当初予算案と第2次実施計画に「建て替え検討」という項目を掲載しました。

けれども、本気で結論を出す気はなかった。

次の市長選挙は2017年だから、その翌年の2018年度に答申を受けるスケジュールを立てた。

いろいろな準備が必要な為、答申が出てから工事をスタートするまでに4年ほどかかります。

このスケジュールならば、市長を3期12年間終えた後に、ようやく建てかえが始まることになります。

前市長が在職中にうわまち病院建て替えの財政支出をしなくて済むスケジュールを意図的に立てたのではないか

前市長が在職中にうわまち病院建て替えの財政支出をしなくて済むスケジュールを意図的に立てたのではないか


つまり、はじめから自分の在職中には巨額の財政支出がなくて済むスケジュールを立てたのではないでしょうか。

【質問16】
こうした僕の推測を、市長はどのようにお感じでしょうか。


(→市長の答弁へ)


すでに指摘した通り、上地市長に交代するまで「部局間の連携」が不自然なほどに全くありませんでした。

けれども今回の質問にあたって多くの部課長にヒアリングをした結果、ある事実に気づきました。

実は、ほとんどの職員が「個人」としては、現地建て替えでは進入路の狭さやハザードマップの問題などから「無理だろう」と認識していたことです。

そもそも本市の職員はまじめです。

たとえ他部局の事業であっても関心を持ち、廊下ですれ違うささやかな時間や昼休みに食事を取りながら、他部局の先輩や後輩との雑談の中で、自らの専門性に基づいて意見交換やアドバイスを日常的に行なっています。

うわまち病院の建てかえについても、全く同じだったと分かりました。

これは「正式な部局間の連携」がなされてこなかったことと明らかに矛盾しています。

ここからは僕の推測です。

この矛盾は「トップの指示があった」と考えれば解消されます。

実施計画に記載までしておきながら、建て替えに関する「部局間の連携」や「情報共有」が全く無かった理由は、前市長が、政策推進部長、財政部長、健康部長、都市部長ら幹部に対して、結論の先延ばしを指示したのではないか。僕はそう考えています。

【質問17】
こうした僕の推測を、市長はどのようにお感じでしょうか。


(→市長の答弁へ)


6年前の初提案から現在まで建て替えの議論を全て追ってきました。

上地市長の就任後、明らかに物事が一気に進みました。

当初は4年かけて答申する予定だった運営委員会は、1年早く上地市長に答申を出しました。

これまで全く「部局間の連携」が無かったのが、正式に6月と7月に「うわまち病院建替えに関する関係部長会議」が開かれ、現地建てかえには様々な問題があることが部局間で共有されました。

8月には企画調整会議が開かれて移転が機関決定されました。

市長交代でここまで事態が進展したことを総合的に考えると、今回の問題の最大の責任は前市長にあり、うわまち病院の建てかえを意図的に先延ばししてきた為に、より多くの市民が困り、より多くの財政支出が必要となった。

僕はそう考えています。

【質問18】
こうした僕の推測を、市長はどのようにお感じでしょうか。


(→市長の答弁へ)

(6) うわまち病院跡地の活用は新たな巨大プロジェクトとして取り組まねばならない必要性について

最後に、「今後の最大の課題」について伺います。

うわまち病院が移転した後、残る跡地の広さは3万8000平方メートルにも及びます。

たとえ移転しても、敷地内のレッドゾーンの防災対策と進入路の拡幅を行わなければ、開発行為はできません。

売却をしたくても、開発行為ができない土地を買う企業は無いでしょう。

同じ理由で、本市が別目的に跡地を活用することも困難です。

進入路の拡幅には10年かかると発表されましたが、拡幅が終わらなければ開発行為ができないので、広大な跡地が10年以上にわたって塩漬けになる可能性もあります。

そこで、レッドゾーンの防災対策と進入路の拡幅に早期に取り組み、塩漬けとなる期間を可能な限り短縮し、建物解体工事をはじめその後の様々な工事による地域への影響を最小化する為に、全庁をあげて取り組まねばなりません。

つまり、跡地の再開発は新たな一大プロジェクトなのです。

【質問19】
この新たな一大プロジェクトを市長はどのように進めていくお考えか、お聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


以上で1問目を終わります。

再質問は一問一答方式で行わせていただきます。



上地市長の答弁

うわまち病院の移転建て替えについて、様々なご指摘をいただきました。

まずは、ありがとうございます。

細かにお答えしていく前に、この問題に関して『組織運営の観点』から私の想いをまずちょっと述べさせていただきたいと思います。

まず、前市政の8年間の組織運営。

「出る杭は打たれ、そして事業の失敗は担当部局の責任とする減点主義であって、職員の意欲の低下を招いた」

というのが私の評価です。

「職員は事なかれ主義で、指示されたことだけをやり、自分の領域から踏み出そうとしない縦割りの組織の弊害に陥っていた」

というふうに捉えています。

その為、私は市長就任時に職員に対し、『忠恕』の姿勢を求め、

「全員野球で前進していこう」

と号令をかけました。

また

「スピード感を重視して、物事には積極的に取り組むべき。もし失敗した場合でも、その責任、その責めは私が負う」

とも説いてたところです。

そして市長に就任して1年あまりが経過いたしました。

市の組織がどう変化したのか。

今回の問題から振り返ってみますと「まだまだ全員野球の状態にはなっていない」と痛感いたしています。

「誰かが検討しているはず」

「何かがあれば誰かがしてくれるはず」

といった『当事者意識の欠如』『組織の縦割り意識』が、今回の原因ではないかというふうに考えています。

これは、この私が就任してから1年になりましたが、ひとえにまだまだ私の未熟さ、そしてさらには不徳の致すところであり、ここでまずは心からお詫びを申し上げたいと思います。

今回、うわまち病院の建て替え方針を決定する為の企画調整会議を8月20日に開催しました。

私はその際に、あえて苦言、もっと結構きつい言葉で言ったんですが、『当事者意識の欠如』『組織の縦割り意識』について指摘し、職員が一丸となって事業に取り組むべきと改めて指示をしたところです。

議員ご指摘の通り、うわまち病院の建て替えというのは一大プロジェクトであります。

本市の医療供給体制を考える時、1日でも早く、新病院を開院しなければならないことは自明の理であります。

その為には、全部局が当事者意識をもって、総力戦で臨むべきものです。

もとより私自身、もっともっとしっかりとしたリーダーシップを発揮して先頭に立って参りますので、ご理解とご協力をまずお願い申し上げる次第であります。

ではいただきました質問にお答えをしてまいります。


【答弁1】
まず、うわまち病院周辺の皆さんに、説明会を即時に開催する必要についてです。

地域のみなさんに状況をご説明することは当然のことだと考えます。

来週の土曜日、9月8日に開催される『うわまち連合町内会の定例会』に、商店会の皆様にもお越しいただき、これまでの状況を、説明をすることになっています。

うわまち病院の沿革を辿れば、戦前は陸軍病院。終戦を経て厚生省所管の国立横須賀病院がその前身となります。

昭和60年代になり、国にとって国立病院の運営が次第に重荷になり、国立横須賀病院も廃止の方向性が示されました。

その際には、上町地区のみなさんだけではなく、全市を挙げて存続要望がされましたが、国は平成12年度末までに引き受け手がみつからない場合、国立横須賀病院を廃止する方針を示しました。

市民病院をすでに運営している本市としては、2つ目の病院を受け入れることは財政面から考え、当時の沢田市長には大きな葛藤があったのではないかと推察されます。

しかし、横須賀全体の医療供給体制を考えた末、「市立病院として引き取る」との英断をされ、今日のうわまち病院が誕生しています。

市は横須賀全体のことを考えなくてはなりません。

古くからある病院の移転は、私としても断腸の想いでありますが、市民のニーズに応えられ、医療の技術革新にも沿える病院を1日も早く開くことが、私に課せられた最も重要な責務と考えます。

9月8日はこのような状況をお話しをさせていただき、ご理解を得られれば、というふうに考えております。




【答弁2】
次に、うわまち病院周辺の地域振興策と跡地の活用を『協議していく場』の必要性についてです。

後ほどのご質問にも関連しますが、うわまち病院の跡地活用は市が責任を持って取り組まなければならない事業です。

現時点では、新たな病院の開院の時期を平成37年(2025年)と想定しているところです。

それまでの間、多くの方々と意見を交わしていきたいと考えていますが、『協議の場』という堅苦しいものを設けるのではなく、気軽に、ぜひ未来志向で明るい将来を語り合いながら、と、そういう会合の場にしていきたいというふうに考えています。




【答弁3】
次に、スプリンクラー設置の検討を行なった結果を明らかにすることについてです。

本館スプリンクラーの設備工事は、配管やスプリンクラーヘッドを設置しますので、1病棟、つまりワンフロアーごとに病室を閉鎖して行なうことになります。

1病棟ごとに約1ヶ月の工期を要することから、全体の工事期間は半年程度になるのではないかと見込んでいます。

設置にかかる費用は1億3千万円程度で、工事期間中、病棟を閉鎖することによる減収は6億円程度になるのではないかと試算しています。

また、入院患者への影響としては、入院中に病院を移動していだく場合があること、工事により発生する騒音などが想定されます。

その為、スプリンクラーの設置というのは現実的には難しいのではないかと考えます。




【答弁4】
次に、開発行為に該当しない工事で新たに病棟を建てかえることでは、質の高い医療が適切に提供できない可能性についてです。

開発行為に該当しないように新たな病棟を建設する為には、現在の敷地の空いた部分、具体的には正面玄関前の駐車場部分や、敷地奥の駐車場部分を利用することになります。

この場合、複数の建物を長い渡り廊下でつなぐことになってしまい、最善の医療が提供できない病院となってしまう可能性が非常に高くなります。

それをこの先、50年、60年と使い続けることは、私としては適当では無いのではないかと思います。




【答弁5】
次に、レッドゾーンの防災対策工事を行なう場合の工事期間、費用、診療への影響についてです。

レッドゾーンに指定された場所に建築物を建設する場合、原因となる法面そのものに対策工事を行ない、がけ崩れが起こらないようにするか、がけが崩れても建物が耐えられるような建物を建設しなければならないと思います。

うわまち病院の場合は、原因となる法地も病院の敷地であることから、法面の対策工事を行なうことになると考えていますが、うわまち病院の敷地内には複数の法面があり、この全てがレッドゾーンに指定され、防災工事を順次行なった場合、少なくとも5年程度の工期を要する見込みです。

費用については、対策工事のみで5.5億円程度かかると試算しています。




【答弁6】
外来と入院を行なえないことは無いのですが、長期に渡る工事の間、その騒音や駐車場の利用に制限がかかること、さらには工事車両の出入りが増えて救急車を含め車両通行の妨げになるのではないかということが想定されます。




【答弁7】
次に、造成工事で発生する土砂の搬出に必要なトラックが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についてです。

新築する建物が最も使い勝手が良くなるよう、最大限に土地造成を行なった場合、約17万トンの土砂が発生すると見込まれています。

土地の造成を行なうことが開発行為となりますので、進入路拡幅後に10トンのダンプカーで搬出すると仮定しますと、のべ1万7000台分の土砂量に相当します。

これは土地の造成を1年間行なうと仮定すると、1日約70台。

140往復(約3分間に1台)となって、朝から晩までダンプカーが通っている状態となります。

これは土砂排出の量を最大でみた場合ですので、建築設計の工夫により土地の造成量および土砂の搬出量を減らすことは可能と思いますが、それでも周辺にお住まいの方への影響は少なくないものと考えられます。




【答弁8】
次に、その他にも行政内部で把握している現地建てかえが現実的に困難な理由があれば全て報告することについてです。

現時点では藤野議員が御賢察していただいたもの以外、特に無いと判断をしています。




【答弁9】
次に、市立病院運営委員会に対し、進入路の拡幅なしに現地建て替えが不可能という情報を提供したことがあるかについてです。

市立病院運営委員会で審議をしていただいた時、事務局である健康部は、病院の建て替えが開発行為に該当するという認識をしていなかった為に、進入路の拡幅をしなければならないという情報提供はしていませんでした。




【答弁10】
次に、正確な情報を提供しないままに出された答申の正当性についてです。

私は、諮問委員会の役割は、執行機関では持ちえない専門的見地などを踏まえて意見を述べることではないかと考えています。

その意見を基に決断し実行していくのは執行機関すなわち市長たる私の責務であります。

今回、運営委員会に諮問したものは「どうすれば現地建てかえが可能か?」といったことではなくて『今後の市立病院の在りよう』ですので、改めて議論をし直していただく必要性は無いのではないかと感じています。




【答弁11】
次に、2006年に都市計画法が改正されたことを部局間で共有しなかったことについてです。

病院の建設なども開発行為に該当するという都市計画法改正がなされた2006年、平成18年になりますが、当時は本市が病院の建てかえを検討する段階では無かったので、都市部は病院担当部局に対し、特段の情報提供を行わなかったのであろうと推測しています。

うわまち病院の建てかえの検討が始まっても情報共有がされなかったのは、冒頭に申し上げた通り、藤野議員がご指摘いただいた通りでもありますが、『当事者意識の欠如』『縦割り意識』によるもので、市長として大変申し訳なく、恥ずかしく思っています。




【答弁12・13】
次に、2017年12月議会での藤野議員の一般質問の際に、都市部が進入路の問題を私に伝えなかったこと、および今年に至るまで関係部長会議などが開催されなかったことについて、併せて回答いたします。

これらにつきましても、『当事者意識の欠如』『縦割り意識』によるもので、私の不徳の致すところであり、市長として大変申し訳なく思っています。




【答弁14】
次に、市立病院運営委員会に答申を求めるのに、4年もの期間を設定したことについてです。

前市長の考えを推し測ることはできませんが、

当時は

「施設の更新を60年~70年で行なう」

という考えで、

「うわまち病院の建築経過年数からみても本格的な対応はもう少し先でも良い」

という考え方があり、また同時にすでに動き出していたごみ処理施設建設事業があったことから、

「うわまち病院の建て替え事業が重なると、財政的・人員的負担も大きくなるのではないか」

ということで、4年という期間設定をしたのが要因なのではないか

というふうに私は推測をしています。




【答弁15】
次に、建て替え費用の試算が、私が市長になって初めて出されたことについてです。

先ほども申し上げました通り、今回の諮問は「一定の予算内で可能なことを検討して欲しい」というものでは無くて、『今後の市立病院の在り方について』です。

財政負担の大小を勘案しながら最終的な判断を下すのは私の役目です。

運営委員会に金銭的データが示されなかったことで、議論に何らかの影響があったとは考えにくいし、考えられないというふうに思います。




【答弁16】
次に、結論を先延ばしすることで市長選が有利になるとの考え方ではないか、との議員の推測についてです。

このご質問以降3問にわたり、前市長の意図を藤野議員が推測し、それについて私の見解をお尋ねになっていますが、本件に限らず「前任者がやったことであり、後任の私に責任は無い」などというつもりは毛頭私にはありません。

誰が、いつ始めたことであれ、問題があるのであれば、それに対応していくのが私の政治家としての役割だと思っています。

今の私に課させている使命は、老朽化し手狭で使い勝手の良く無いうわまち病院を、1日も早く建てかえ、横須賀全体の医療供給体制を整えることとご理解いただけていることと思います。

藤野議員のお気持ちは本当に十分にお察しするし分かりますが、私の政治姿勢は『明るい未来志向』でございますので、よろしくお願い申し上げたい次第でございます。




【答弁17】
次に、職員個人は現地建てかえの困難さを認識していたにも関わらず、部局間の連携が無かった理由の、議員の推測についてです。

冒頭に前市政の組織運営についての私の評価をお話ししましたが、1点付け加えさせていただきます。

『人事異動の硬直化』によって人材育成が滞っていた点もあるというふうに考えています。

市長になってみると、部長や課長はなるべく異動させずに同じポストを担当させる方が、実は安心感があるというふうに感じています。

ただ、市が担う仕事は多岐にわたる上、相互に関連することも本当に多くあります。

その為、物事を俯瞰的に捉えるということは幹部職員としての必須の能力であって、多様な部門を経験することでその能力は養われるのではないかと思います。

ですから、前市政時代には人事異動が適切に機能しておらず、それが故に、俯瞰的なものの見方ができなくなっていたのではないかということだと私は考えています。




【答弁18】
次に、建てかえを先延ばししたことにより、より多くの財政支出が必要との議員の推測についてです。

うわまち病院の建てかえの決定は、建物の老朽化、患者さんの療養環境などを鑑みれば、当然のことともっと早くすべきだったのではないかと考えています。

なお、ただし財政負担についてはそれほど大きな差は無いと考えます。




【答弁19】
次に、うわまち病院の跡地利用を新たなプロジェクトとして取り組む必要性についてです。

先ほどもお答えいたしましたが、うわまち病院の跡地活用は市が責任をもって取り組まなければならないものと捉えています。

当然のことであると思います。

この地は横須賀中央駅から徒歩圏でもあり、地域の皆様と共に、明るい将来を語り合いつつ進めていくものと考えます。

以上、議員からのご質問にお答えしたところでありますが、今回の議員からのご指摘も踏まえ、うわまち病院建てかえ方針の決定までの経緯を振り返りますと、特に『部局間連携』にも課題があったと考えています。

「全ての事業は市民の為にある」

という意識のもとに、連携が強化され、常に前向きに進んでいきたいと思います。

そして、そういう組織でなければ市民の為にはならないというふうに確信をします。

ご質問、ありがとうございました。

以上です。



フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

運命の皮肉を感じています。

僕は6年前から、うわまち病院の現地建てかえ派。

市長も市議会議員時代にこのお話を一緒にして「現地で建て替えをする方が良い」とそういうお考えだった。

ただ、8月21日の記者会見しか知らない市民の方は、まるで上地市長が移転建て替えを推進したかのような誤解を受けている。

実際は、本当はそんなことではなかった。

市長にも、市議会のみなさまにも、市民のみなさまにも、必要な情報が、例えば進入路の拡幅であれば12年も知らされていなかった。

本当に悔しい。

そういう想いで僕はいっぱいです。

ただ、本日をもって、うわまち病院を現地で建て替えたいという僕の気持ちは今後一切封印し、新しい病院をつくることに向けて邁進をしたい。

そう思っています。

ただその前に1点だけ、ぜひ市長の想いを聞いておきたい。

市長という立場では、多分この先2度と

「本当はうわまち病院を現地で建て替えたかった」

という想いを、もう多分2度と語ることは許されないと思うんです。

けれども立地のことや防災のことや、いろいろな地域の皆さんの頑張りを知っておられる上地市長は、市議時代から現地で建て替えるのが本当は良かったと思っていた。

率直な想いを1度だけ、最初で最後かと思うんですが、お聞かせいただきたいと思っています。



上地市長の答弁

厳しいですなあ。

議員時代はおっしゃる通り、一緒にやってきた訳で。。。

この立場になりますとね、本当にこの、もう。。。

言っても言い切れないくらい、内心忸怩たる想いがあって、なぜこれだけ組織が硬直化して横のつながりが無いのか。

これはもう藤野議員がご承知の通り、私が若い頃から言ったように、FM。ファシリティマネジメントにしたくて。

横のつながり、連絡が全く無い。

よく言うんですが、『生きる』っていう映画が昭和27年にあって、黒澤明監督が作ったんですが、やはり縦型の弊害、事なかれ主義。

全くもって変わっていないということに関して、だから私は市長になった時にそれを改めたいという想いでやってきたんですが、これも申し上げたように、私のリーダーシップのまだ、無さ。

徹底していない、というところに本当に私自身の未熟さ、というか非力さを感じています。

本当に内心、忸怩たるものがあると思っています。

おっしゃる通り、私は現地建て替え論者でした。

ただこれが分かった以上、未来志向なんで、前向きに進んでいかなきゃなりません。

おっしゃった通りに、これによって様々な弊害、地域の方たちというか利用者の方たちにいっぱい問題が出てくると思います。

それはもう、真摯に耳を傾けながら、何度も言うように過去は捨てて、明るい未来志向で、いかにみなが豊かになっていって、健全で、活力が出て、しかもしっかりした医療体制が出来るかという方法で進んでいきたいと思いますので、どうぞその辺をご賢察をいただければたいへんありがたいと思います。

以上です。



フジノの再質問

本日をもって僕も、うわまち病院現地建てかえという気持ちは封印し、新病院の建てかえを推進すること。

そして、跡地の活用の為に、うわまち周辺地域の皆さんに徹底的に寄り添っていくことを心に固く誓い、みなさまにも、インターネットを観ておられるみなさまにもお伝えしたいと思っています。

さて再質問なんですが、可能な限り早い時期に病院周辺地域の皆様に説明会を開催すべきとの提案に対して、9月8日、連合町内会長らが集まる連合町内会議で実施をするというご説明をいただきました。

ただこれは、代表の方しか参加ができないというふうに受け止めています。

誰もが参加できる会をぜひ開いていただきたい、というふうに思うんですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

それは今後の過程の中でぜひ検討しなければいけないことだというふうに思っています。

ただ1回目が現地の現地のみなさんの希望により9月8日に一堂に会してという話しでしたので、それを決定させていただきましたが、今後は鋭意、できるだけ早い時期にそれをやらなければ、個別にやっていかなければならない、というふうに考えています。



フジノの再質問

スピード感を大事になさる市長が、まず記者会見を、全市のみなさんにお伝えしたのは正しいと思います。

一方で、上町地域のみなさん、大変心配をされていて毎日たぶん健康部にも来ていると思うんですが、市長の元にも来ていると思いますし、議長からもたくさんのお話をいただいているというふうにお聞きいたしました。

僕にも毎日、上町地域の方、周辺地域の方から不安のお問い合わせをいただいています。

ぜひ代表者だけでなく、住民のみなさんが自由に参加できる説明会を、できれば複数回、設けていただきたいと思います。

続いて跡地活用についてなんですが「定期的な場をぜひつくっていただきたい」というふうに提案をいたしました。

じゃっかんのニュアンスは違えど、市長は「集まれる場を、ぜひみんなで議論する場をつくっていく」というふうにお答えいただきました。

そこで改めて確認したいことがあります。

今回、健康部だけに任せてしまったが為に、このようなことが起こってしまった。

そして都市部、政策推進部は見て見ぬふり。そんな縦割りがありました。

ですから、跡地再開発の『協議の場』、まあ単語は違うかもしれません、市長と。ただ、『協議の場』と僕は言っています。

ここは、政策推進部、経済部、都市部など、地域振興策を考えるみんなが全庁的に集まる場にしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

ありがとうございます。

当然なことだというふうに考えていますので、そのように進めたいと思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。続いてもう1点伺います。

うわまち地域の現在の衰退は、税務署の跡地が完全に国によって放置されていることに原因があると受け止めています。

かねて、僕はある代議士を通じて財務省に働きかけを行なったんですが、ずっと動いていただけないまま今に至ります。

けれども今、上地市長は、国会議員のみなさんとも、国とのパイプも強くもっておられます。

小泉進次郎代議士、古屋範子代議士と共に、国に対して税務署の跡地の活用を可能な限り早く行なうよう、上町地域の方を安心させていただけるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

それも当然のことだと思っています。

できるだけ早い時期に、上町の振興策っていうのは考えていかなきゃならないことだというふうに考えますので、全ての人脈を尽くして、職員一丸となって考えていきたい、というふうに考えます。



フジノの再質問

ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。

続いて、「現地建て替えが複雑困難化し長期化し、さらに収益が悪化するということを、ぜひ市民のみなさまにお伝えしていただきたい」という質問をいたしました。

まずスプリンクラーの設置について、もう少し詳しくお話しいただきたいと思います。

設置するだけで1.3億円の費用、さらに減収は総額で6億円にもなります。

僕たちはうわまち病院の経営を良く知っています。バランスシートも知っています。

1年にどれだけ利益が出ていて、繰越剰余金がどれだけあるのかを知っていますが、傍聴しておられる方、インターネットを通じて見ておられる方はご存じありません。

ですから、6億円がどれほどのダメージなのかが多分通じておられないかと思います。

バランスシート的に、1年間に、昨年度でいえば4,500万円しか利益がありませんでした。

さらに剰余金も11億円しか無いはずです。

そんな中で5億円がスプリンクラーの設置だけで飛んでいく。

そして建物の耐用年数自体は平成16年に補修をしたとはいえ、70年で限界が来る。

こうした状況が、どれほど病院にとってダメージを与え、これによって、うわまち病院の利用が困難になるか。

この点について財政面からもう少し詳しくお話しいただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

健康部長から答弁させます。



健康部長の答弁

いま藤野議員からお話しをいただきましたが、うわまち病院の場合ですね。

年間の医療費収入自体は、入院外来合わせて、だいたい100億円ということになります。

そういう中で、昨年は若干VREの関係がありましたので今4,500万円というのを話していただきましたが、通常でいきますとだいたい3億円程度の利益が出ております。

そういう中で今回スプリンクラーで例えば6億円の減収。

さらには設備工事のために1億3千万円かかるということになりますと、当然これまでずっと黒字を続けてきていたうわまち病院が、赤字に転落するというような状況に陥る、ということでございます。



フジノの再質問

大変財政も悪化するということで、病院経営は『企業会計』ということで『一般会計』からは独立をしております。

もし赤字に転落すれば、当然『一般会計』からも補てんをしなければならなくなる。

つまり『一般会計』も大きなダメージを受ける。

その観点からもスプリンクラー設置というのはやはり不可能だという結論に至りました。

続いての質問です。

造成工事を仮にした場合、トラックの台数のすさまじさや交通量が圧倒的に増加することをお話しいただきました。

こうしたことを知らない、ご存じない市民の方は、

「建てかえをぜひして欲しい」「現地でお願いしたい」

とおっしゃるのは当然のことだと思います。

けれども1年間毎日、1日70台、140往復近く、朝から晩まで往復する。

この状況は耐え難い。生活ができない。そういう状況だと思います。

また、仮に救急車が入ろうとしても、通行は困難だと思います。

そして市民の方は当然、造成工事が始まれば、山を削る音、崖を削る音、大変うるさいですから、

「生活の時間帯は工事は短くしてくれ」「やらないでくれ」

という調整も当然行なうことになると思いますし、

「トラックの往復も通学時間帯、そして学校から帰る下校の時間帯は避けて欲しい」

というお話しになると思います。

もしこうした調整があった場合、もっともっとこの期間は長期化し、市民の方への影響は長くなるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

その前に、財政的な見地から話をさせていただくと、私は議員時代から言ってるんだけど、今言ったように「黒字だ」って部長は言うんだけれども、これは『一般会計』から基準外の繰出金が出てるんですよ。

これを行政は「黒字」だって言う。

俯瞰的にみた時に、果たしてこれが黒字かっていうことに関して、非常に私は疑問を持っていて、今言った黒字も一般会計からの基準外繰出金が無ければ赤字な訳だよね。

繰出金が無ければ赤字だという事実を、行政っていうのは「黒字だ」というの。

批判している訳じゃないんだよ、別に部長を。

そういうことも根本的に問題があるというふうに私は理解をしているんです。

それを考えなければこの問題の解決は無いというふうに思っています。

それから崖地の問題については、もう1度健康部長から答弁させます。



健康部長の答弁

造成工事に関しましてもですね、今回最大で17万トンというような土を運びだすということで、トラックにすると毎日70台、往復にすると140回のトラックが動くということになります。

また、それにかかる費用として、本当にざっくりでございますけれども、だいたい14億円程度、それに対してもかかるであろうというようなことで、この点についても非常に大きな影響があるというふうに考えています。



フジノの発言

時計を止めて下さい。健康部長が質問に答えていないので、ちょっと時計を止めて説明をさせて下さい。

僕がした質問は、市民の方が生活環境の中で「工事の時間帯を通学・下校の時間はやめてくれ」とか「生活する時間帯は工事をやめてくれ」とおっしゃる可能性が当然あるので、そうすると工事が長期化するんではないかという質問をしたんですが、健康部は財政面しかお答えいただかなかったので。



健康部長の答弁

失礼いたしました。工期の問題についてお答えをしておりませんでした。

今回造成が入ることによりましてですね、トラックがまさしく日中通るということで、例えばその時間帯、通学時間帯というのは当然トラックを通さない、というような配慮もしてまいります。

ということになりますと今、造成を含めてそこの部分でだいたい2年間は余分にかかるであろうと、まあ最大ですけれども、1年から2年の搬出によって時間がかかるということになります。



フジノの再質問

この後、上町周辺地域のみなさんに説明会を開催していただきますが、仮に現地建てかえだった場合、最大2年間は毎日毎日トラックがあの狭い進入路を、まあ拡幅してからというお話がありましたが、これはもう全てが仮定の話しではあるんですけれども、仮に現地建てかえを行なった場合は、2年間毎日みなさん騒音の中で、しかも交通も危なくて、通学も通勤も厳しくて。そういう状況になってしまう。

そういうことをきちんとご説明をして、

「その状況に耐えられるでしょうか。誠に申し訳ありませんが、この状況を考えると現地では無理です」

ということを丁寧にお伝えいただきたいと思います。

続いて、市立病院運営委員会の答申の正当性について伺いました。

全ては市長が最終決断をされるということで、責任は市長にありますし、答申の正当性は問題が無いというご答弁をいただきました。

ただ、1点どうしても納得できない、許せないことがあります。

健康部がコンサルタントとして業務委託をした、調査や様々なデータをまとめる役割をしたコンサルタントがあります。

その資料を見ると、進入路の項目。※1という、注1というのが書いてある。「要検討」と書いてあるんです。接道のところが。進入路のところが。

知ってたんじゃないかと思うんです、この2006年の都市計画法改正を。

コンサルタントも健康部に伝えることができたはずだと思っているんです。

こんないい加減なコンサルタントに業務委託したことを、初めての指摘で発言通告にもありませんから突然の質問で難しいとは思うんですが、こんないい加減なコンサルタントをどうお感じになりますか。



上地市長の答弁

あの、悪意なのか。本当に知らなかったのか。よく私には理解はできませんが、まあ本来の業務であるならば、それくらい分かってなきゃおかしい話だ、ということは、推測はできます。

ただ、本当にそうだったのか、分かってたのかどうかってことは分かりませんので、今ここでは答えることは出来ない、ということだけはお答えしておきます。



木下議長の発言

藤野議員に申し上げます。

発言通告にない事項を突然質問されても、理事者側は答弁しにくいところがありますので、あまり生産的な質問ではないと思います。

そこら辺ちょっとご自重をお願いしたいと思います。



フジノの発言

議長、申し訳ありませんでした。続いての質問に移ります。

議長、ここは実際には市長に答弁を求めるものですが、各部長にじかにお答えいただきたいと思っているんです。

もし質問の内容で議長のお許しをいただければ、ぜひ議長から指名をしていただきたいというふうに考えております。質問の内容をお聞きのうえでご判断いただけたらと思っています。



木下議長の発言

発言通告書では、答弁を求める人は市長だけとなってるんですけれども、今のご発言ですと、部長に直接答弁を、質問者側として求めたいというご意向でございますけれども、いかなる理由でそのような質問をされたいのか、答弁を得たいのか、ご説明いただけますか。



フジノの発言

ありがとうございます。『当事者意識の欠如』や『連携の無さ』を、市長はご自身の責任、つまり最高責任者の責任として謝罪をされました。

けれども、市長はこの件について昨年からしか関わっていない。

行政の継続性、責任者の責任として謝罪をされたけれども、何で都市部長、政策推進部長、こんなことをしてきたのか。全く理解できません。

その想いで、ぜひ該当する部の部長にご答弁を求めたいと思いました。それが理由です。



木下議長の発言

市長にお伺いします。

今のような趣旨で答弁を求められるということは、市長の伺い知らないところを、部長の責任でこの場で答弁をするっていうことになるんですけれども、市長のお立場上、それが納得いくことなのかどうなのか。

ご判断をいただきたいと思うんですけれども。



上地市長の答弁

私は、市長っていうのは組織の長なんです。

長は兵を語るべきではないし、語ってはならないという立場なので、ご賢察をいただいて、すべて私の不徳の致すところでお許しをいただきたいと思います。



フジノの再質問

ただ今の市長の答弁をもちまして承知を致しましたので、撤回をいたします。

そして今の答弁を受入れたいと思います。

ただ、部長、局長。はっきり申し上げます。

市長に謝罪させるような、何ですか、その事務執行。

反省すべきですよ。

市長が最高責任者として謝りましたよ。だけど事務執行はみなさんが、部長、局長としてやるんでしょう?

答弁はみなさん、今はしないですけれども、反省していただきたいと思っていますよ。

「異動があった」「異動があった」と議会のみなさん、かばってますけれども、みなさん部長になる前、課長だったり課長補佐だったり、事務に携わっているじゃないですか。

もしかしたら僕の推測通り、前市長が指示を出していたかもしれない。「情報を隠せ」「連携するな」と言ってたかもしれない。

でも皆さん、課長だったり課長補佐だったり、副部長だったでしょう?

何ではっきりと自分の業務をやらなかったのか。

本当に問題だと思っています。

質問の主旨には沿っていますよ。

『連携の無さ』『当事者意識の欠如』。ぜひ改めていただきたいと、僕は思っています。

そして次の質問に移ります。

前市長については、市長は僕の推測については「そもそも語るべき立場に無い」というふうにお答えをいただきました。

ただ、総括は必要です。

もちろん、今目の前には新病院移転プロジェクトがあります。

跡地再開発プロジェクトがあります。

そして給食センターの建設など、大きなプロジェクトがあります。

けれども、市長就任1年経って、職員の意識は変わり始めましたけれども、前の8年間の意識を引きずったままの職員が、もしもこのまま同じような過ちをしてしまった場合は信頼もできませんし、新しいプロジェクトができるのか、大変心配に感じております。

「前市長の責任問題、総括、こんな時間はもったいない」という上地市長のお考えはわかります。

ただ、総括は絶対に必要です。再発防止の為に、総括は絶対に必要です。

僕は今回「前市長に最大の責任はある」というふうに申し上げました。

市長は「それを語る立場には無い」とはおっしゃったものの、なぜ今回の結末に至ったのかということ、その責任者は誰であったのかということは、ぜひ内部で検討して、調査をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

お答え下さい。



上地市長の答弁

冒頭に申し上げた通り、『当事者意識の欠如』ということと、『組織の硬直化』『人事の弊害』、これにすべて尽きると思っておりまして、それについては部長会議でも再三、職員のみんなには伝えている通りです。

ですから少しずつでも浸透はしてきているというふうには思っておりまして、今後の展開にぜひご期待をいただけたらというふうに思います。

その時には「ああ、これでよかった」というふうに言っていただけるように、頑張っていきたいと思いますので、その辺までご猶予いただければと思います。



フジノの再質問

最後の質問に移ります。

跡地の活用という一大プロジェクトについてです。

今後新病院の話がありますが今いったん置かせてください。

今は跡地の活用についてだけお話しさせてください。

レッドゾーンが指定される可能性が極めて高く、ほぼすべてのイエローゾーンが、うわまち病院の敷地内の法面がほぼすべてレッドゾーンに指定される可能性が、極めて高い。

しかも法面の工事だけで5年、費用は5.5億円もかかる、という答弁がありました。

加えて進入路の拡幅には10年間もかかると発表されています。

これらは同時進行で進められるものなのかどうか、まずお聞かせください。



上地市長の答弁

目的が決まれば、同時進行というのは当然できることだと思っています。

ですから、どういうものにするか。

みなさんと話し合いながら、何をどのように建てるのかということに関して決まれば、同時進行できますので、できるだけ早い時期に、様々な視点から調査をして、検討をして、地域の方たち、市民のみなさまとお話しをさせていただきながら、できる限り早く進めたいと思っています。



フジノの再質問

可能性としては並行して工事が進められるとなると、一番期間がかかるものは進入路の拡幅であって、10年間かかる。

ぜひスケジュール感を教えて下さい。

まず、今年中に移転先を決めます。でもこの話はちょっと置いておいてください。

2025年に建てかえ先がスタートをする。

それまでの間に何か、現在の進入路、レッドゾーンに対してアクションを取れるかといえば、たぶん取れないと思うんです。

したがって2025年から10年間かけて進入路の拡幅が始まる。そういうことでよろしいでしょうか。



上地市長の答弁

それで結構です。



フジノの再質問

今、うわまち病院周辺地域のみなさんは「明日にでも移転が起こるんじゃないか」という不安に襲われています。

ですから、みなさん、本当に不安に感じておられる。

けれども、実際の移転が始まるのは、2025年であること。

それから跡地活用を全力で進める実際の取組みが始まるのは、2025年から10年間かけての進入路拡幅工事であること。

そうしたことをきっちりとご説明いただきたいんですが、お願いします。いかがでしょうか。



上地市長の答弁

それについても、時系列的にしっかりとスケジュール表を立てて、ご説明にあがりたいというふうに思っています。



フジノの再質問

最も恐れていることは、市民のみなさまも行政も政治も同じだと思います。

あの立派な土地が、約4万平方メートルに当たる土地が、塩漬けになる期間が10年間近くある可能性がある。

そこで、拡幅工事を進めている間も何か利用ができないか?

そういうこともぜひご検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

当然、考えていきたいというふうに思っています。



フジノの再質問

最後の質問になります。

この塩漬けになる期間を短くするのはもちろんのこと、解体工事を行なう、そして新たな開発工事を行なうことになれば、2025年以降の話ではありますが、進入路を通るトラックの台数が、造成工事を行えば最大で2年間続く可能性は全く消えていません。

どういう跡地活用をするかにはよりますが、トラックが土砂を運搬することに変わりはなく、地域の皆さんが10年先に苦しい目に遭うことは、今からもう分かっているんです。

かなり先の話ではありますが、解体工事をはじめ、地域への悪影響を最小化する必要性について、どうお考えか、お答え下さい。



上地市長の答弁

当然のことだというふうに思っています。

跡地をどうするかという問題があって、今言ったようにダンプカーを一気に通すのかとか、いろんな問題があると思うんですね。

完全な大きな建物を建てるのかとかってあるので、その辺はぜひ検討しながら跡地利用を考えながら進めていきたい。

できるだけ地域のみなさんに迷惑がかからないように、考えていきたいとは思います。



フジノの発言

以上をもって質問を終わりますが、本当に今回の結論に至るまで、市長、内心忸怩たる想いがあったと思います。

僕も本当に苦しい想いでいました。

ただ、やはり第1の目的は、より良い病院、より良い医療を、より多くの皆さんに提供することです。

新病院の建て替えを、ぜひ一緒に全力で進めていっていただきたい。

同時に、跡地の再開発プロジェクト。

これも全力を尽くして、全庁で連携を取って、縦割りになることなく、ぜひ進めていっていただきたい、というふうに思います。

以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。



【おしらせ】2018年8月29日(水)11時頃、全国一斉にJアラート(全国瞬時警報システム)の自動放送試験を行ないます

市民のみなさまにおしらせです

明日8月29日(水)の午前11時頃に、全国一斉に『Jアラート』(全国瞬時警報システム)の試験が行なわれます。

Jアラートとは

Jアラートとは


市のプレスリリースを掲載します。

全国瞬時警報システム(Jアラート)は、津波警報や弾道ミサイル情報などの、対処に時間的な余裕がない緊急情報を国が市の防災行政無線を利用して、市民等に瞬時に伝達するシステムです。

このたび、このシステムが正常に機能するかを確認するため、国が全国一斉に試験を実施しますので、お知らせいたします

なお、この試験は平成24年度から年1回実施されておりますが、今年度から年4回実施されることになり、今回は2回目となります。

  1. 実施日時
    平成30年8月29日(水)午前11時ごろ

  2. 放送される内容
    上りチャイム音

    「これは、テストです。(3回繰り返し)」

    「こちらは防災よこすかです。」

    下りチャイム音

  3. 市民等への周知
    • 市ホームページへ記事の掲載
    • 広報よこすか8月号へ記事の掲載
    • 広報よこすか8月号より

      広報よこすか8月号より

    • 試験開始前に、防災情報メールで事前の周知

  4. その他
    試験当日の気象状況等により、中止とする場合もあります。

毎回のお願いで、ごめんなさい。

どうかあなたのまわりでご存知ない方がおられたら、この情報をお伝えしてくださいませんか。

突然のテストにどうか驚く方がおられないように、もしもまわりでご存じない方がいらっしゃいましたらテストだとお伝えしてあげて下さい。

どうぞよろしくお願いいたします。



「うわまち病院の移転建て替え」だけをテーマに一般質問を行ないます!/一般質問の発言通告書を紹介します

発言通告書を提出しました

明け方までがんばってなんとか発言通告書を完成させました。

8月31日の本会議で、市長へ一般質問を行なう為には発言通告書を提出する必要があります。

本文そのものはメールで議会事務局に送れば良いのですが、表紙には本人が直筆で署名をするルールになっています。

そこで、10時しめきりに間に合うように9時すぎに議会事務局を訪れました。

すると、無会派担当の職員さんが申し訳なさそうにフジノを観ました。

「深夜に頂いた発言通告書を添付したメールに、明日10時のしめきりに間に合うように議会事務局に行きますと書いておられたので気がついたのですが・・・フジノ議員、しめきりは明日ですよ」

呆然としてしまいました。

この数ヶ月(特にこの2ヶ月)は、全く休みを取っていないので曜日感覚も無ければ日付感覚も無くなっています。

過労がひどいけれども、相談業務や資料作成に影響しないように細心の注意ははかっていたのですが、こんなに基本的なしめきりまで間違えてしまうとは・・・

それでも唯一良かったのは、しめきりを早く勘違いしていたこと。しめきりを過ぎていたら一般質問ができなくなってしまいます。

気を取り直して、表紙に署名をしました。

締切を間違えて1日早く提出してしまいました

締切を間違えて1日早く提出してしまいました


そして、時間的余裕が1日できたので、早めに発言通告書を行政側にお渡しできる(=答弁作成の時間が1日多くなる)から良かったと思うことにしました。



発言通告書の内容をご紹介します

8月21日のブログに記したとおりで、今回は、うわまち病院の移転建て替え問題だけに絞りました。

本音を言えば、すでに9月議会で質問したい別の内容の調査も終えていました。質問原稿も少しずつ書き始めていたものを諦めて、方向転換するのはつらかったです。

けれども、うわまち病院移転によって大きなダメージを受けることになる、病院周辺地域のみなさまに少しでも早く正確な情報をお届けしたかったのです。

きっと病院周辺地域のみなさまの中には、この歴史と伝統ある病院を移転しないようにという反対運動や署名活動をしようとお考えになる方々もおられると思います。

フジノは、あらゆる問題で、市民の方々の想いにそって反対運動や署名活動を積極的に取り組んできたひとりです。

けれども、今回は本当に残念ですが、そうした活動は実を結ばないとフジノは考えています。

医療を必要とする方々(=医療需要)の爆発的な増加が2025〜2040年に想定されています。その一方で築50年を大きく上回るうわまち病院の本館と外来棟を一刻も早く建て替えなければ(=医療提供体制の改善)、対応できないからです。

いくつかのやり方を用いれば、現地で建て替えることも可能ですがとても無理があり、市民のみなさまの利益には全くならない建物になります。それでは本末転倒です。

ただし、ほぼ現地での建て替えに決まっていたこの状況が急転直下、移転に決まったのには行政の深刻な過ちがあります。

うわまち病院に関わる人々の每日の人数や年間の人数を、横須賀市は正式なデータとして持っていません。けれども膨大な数にのぼるはずです。

移転によってその人々がみな2025年(移転先の新病院スタートの年です)を境に、全く病院周辺地域を去っていくことになります。

2025年の移転をきっかけに、病院周辺地域がさびれていく。

さらに、跡地利用が2035年よりも先になる可能性が高い為、病院周辺地域の経済や地域の活性化に積極的に取り組まなければ、本当にあの地域は車が通り過ぎていくだけの地域になってしまいます。

そこで、今回の質問では

  1. 病院周辺地域のみなさまへの丁寧なご説明
  2. 今後の病院周辺地域の経済活性化策の必要性
  3. 2035年の跡地利用に向けた全庁的取り組みの必要性
  4. 何故こんなことになってしまったかの根本的な原因の追及

を行ないます。

以下が議会事務局に提出した発言通告書の全文です。

うわまち病院の移転建て替えに関するさまざまな課題について

(1) うわまち病院周辺地域の皆さんに一刻も早く説明会を開くとともに、空洞化への対策を地域の皆さんとともに考えていく必要性について

うわまち病院移転の発表直後から、地域住民・町内会・商店会では上町地域のさらなる空洞化への不安が巻き起こっている。

1年間の外来患者延べ数15万人、入院患者延べ数12万人。約850人の医療関係者に加え、病院清掃・給食調理・医療事務など指定管理者による様々な業務委託先、患者家族や医薬品メーカーの営業職、併設された市立看護専門学校の教職員と学生など、うわまち病院を訪れる相当な規模の人たちが全て上町地 域を去るダメージははかり知れない。

税務署の移転によりすでに大きなダメージを受けている所に追い打ちをかけるうわま ち病院の移転に対して、空洞化への対策を政治と行政が責任をもって実施していくのは当然の義務だ。

ア.うわまち病院周辺地域の皆さんに説明会を即時に開催する必要性について

まず、可能な限り早い時期に上町地域の皆さんに向けて説明会を開催すべきだ。

これまでの経緯、現地建て替えが困難な理由、今後のスケジュールなど正確な情報をすぐにお伝えし、質問を受け、不安の声やさまざまな意見をしっかりお聞きすべきではないか。

イ.今後のうわまち病院周辺の地域振興策と跡地の活用を地域の皆さんとともに協議していく場を設置する必要性について

さらに、本市による跡地利用の方針や上町地域全体の振興策などを地域住民の皆さんと情報を共有し議論していく定期的 な協議の場を作るべきではないか。

(2) 課題を1つずつ解決すれば現地建て替えも可能ではあるが、複雑困難化した工事が長期に及ぶことになり、患者にも地域住民にも悪影響が起こり、病院経営も悪化する可能性が高いことをきちんと説明する必要性について

移転建て替えの理由として、進入路の狭さと土砂災害特別警戒区域(以下、レッドゾーンと略)に指定される見込みの2点のみを市長は記者会見で挙げた。

記者会見での配布資料

記者会見での配布資料


結果として、これらの理由だけでは移転には納得できない市民がたくさんおられる。代替案の提案もたくさんの方からいただいたが、その市民感情もよく理解できる。

しかし、実際には、記者会見では説明しきれなかった多くの課題が現地建て替えには存在している。それらを詳しく明らかにすべきだ。

ア.うわまち病院本館2~7階に未設置のスプリンクラーを順次設置すれば消防法令の設置義務に対応はできるが、それでは収支が大きく悪化する可能性について

現地建て替えが困難な理由の1つに、2014年の消防法令改正によりスプリンクラー設置義務が強化され、現在スプリンクラーを未設置のうわまち病院本館2~7階の特例承認が2025年6月末で切れることが挙げられる。

市民感覚としては、本館にスプリンクラーを設置すれば、現地建て替えの問題が1つクリアできると考えるのは当然だ。

そこで、健康部がスプリンクラー設置の検討を行なった結果を 明らかにすべきだ。スプリンクラー設置の方法、必要な期間、入院患者に与える影響、設置にかかる費用と6フロア休床に伴なう減収などコストの総額、それがいかにうわまち病院の収支を悪化させるか、この際きちんと説明すべきではないか。

イ.築50年を超えて老朽化が著しい本館と外来棟のみを開発行為に該当しない工事で新たな病棟に建て替えることも可能だが、それでは現在の質の高い医療が適切に提供できない可能性について

そもそも、うわまち病院建て替え検討を開始した理由である、築50年を超えた本館と外来棟のみ先行して建て替えれば良い。レッドゾーン指定の可能性がある崖から離れたスペースを用いて、開発行為に該当しない工事で新病棟を先行して建設する。その後に進入路の拡幅とレッドゾーンの防災対策を行なってから全面的に現地建て替えをすれば良い。

こうした選択肢も確かに考えられる。

しかし、健康部では開発行為に該当しない形での新病棟建築も検討したが、それでは現在の質の高い医療が適切に提供できない可能性が極めて高くなるということを具体的に説明すべきではないか。

ウ.うわまち病院敷地内のレッドゾーンに指定される可能性のある区域に防災対策工事を行う場合の、工事期間、費用について及び防災対策工事を行ないながら、同時にうわまち病院は外来と入院を通常どおりに行える可能性の有無について

レッドゾーンに指定された場合、法面の対策、区域内の建物の構造強化、区域内の建物の移転などの防災対策が必要となる。

2011年3月現在の土砂災害警戒区域マップより

2011年3月現在の土砂災害警戒区域マップより


うわまち病院敷地内のレッドゾーンに指定される可能性のある区域にこれらの防災対策工事を行なう場合、その方法、工事期間、費用の見込みはどのようなものとなる見込みか。

また、これらの対策を行ないながら、うわまち病院は現在の医療を提供できる可能性はあるのか。

エ.造成工事で発生する土砂の搬出に必要なトラックが連日進入路を走行することで、周辺地域の生活環境が悪化する可能性について

現地建て替えを行う場合の土地造成に伴って発生する土砂の搬出に関する試算を健康部は行ったが、公には報告されていない。

病院の敷地は高低差があり崖もある為、現地建て替えの際には造成工事が不可欠だ。

造成工事で発生する土砂を搬出する為には、相当な数のトラックが連日進入路を往復することになる。

この試算の結果、交通量がどれだけ増大し、それがどの程度の期間続くのかなど、周辺地域の生活環境が悪化する可能性があることを具体的に説明すべきではないか。

オ.その他にも、現地建て替えが現実的に困難な理由があれば、全て明らかにする必要性について

その他にも、行政内部で把握している現地建て替えが現実的に困難な理由があれば、全て報告していただきたい。

(3) 本市が正確な情報を提供しないまま、3年間にわたって建て替えを議論してきた市立病院運営委員会による答申の正当性について

ア.市立病院運営委員会に対する正確な情報提供の有無について

健康部は、市立病院運営委員会に対して、進入路の拡幅なしには現地建て替えが不可能だという情報を一度でも提供したことがあるのか。

イ.本市が正確な情報を提供しないままに出された答申の正当性について

うわまち病院の進入路を9m以上に拡幅しなければ現地建て替えは不可能という前提条件は、実は2006年の都市計画法改正に基づいている。

それなのに2015年に議論を開始した市立病院運営委員会が9年前の法改正を知らされないのは異常で、健康部による意図的な情報隠しの可能性も感じる。

市立病院運営委員会は3年間もの議論の末に答申を出したが、この前提条件が正しく情報提供されていれば答申は全く異なった可能性が極めて高い。

このような状況で出された答申に正当性はあるのか。

本来ならば、改めて議論をし直していただくべきではないのか。

(4) うわまち病院建て替えという巨大プロジェクトは全庁的に進めてくるべきだったが、これまで部局間で全く連携がなかった問題について

ア.2006年に都市計画法が改正されてから今年6月まで12年間にわたって、うわまち病院の現地建て替えは進入路を拡幅しなければ不可能だという情報を、部局間で共有してこなかった問題について

健康政策のスペシャリストの健康部は都市計画には詳しく無く、都市政策のスペシャリストの都市部は健康政策には詳しく無い。それぞれの専門性を生かして他部局と連携し、情報共有しながら課題解決に取り組まねば、うわまち病院建て替えのような全庁的なプロジェクトは実現できない。

さきの質問で述べたとおり、2006年の都市計画法改正によって医療施設も開発許可が必要となり、うわまち病院を現地で建て替えるには、まず進入路を拡幅しなければならなくなった。

都市部に2006年の都市計画法の改正を健康部に伝えなかった理由を尋ねると「健康部から照会がなかったから伝えなかった」と答えた。

健康部は日々変わる法制度や技術的アドバイスを都市部に全く求めてこなかった。

この縦割り行政を、市長はどう お考えか。

イ.2017年12月議会での一般質問の答弁調整において、進入路拡幅なしには現地建て替えができないと都市部が市長に伝えなかった問題について

2017年12月議会の一般質問でうわまち病院建て替えと進入路について取り上げ、都市計画決定をしたにもかかわらず、進入路の拡幅を50年以上全く進めてこなかった歴代の各部局の責任は極めて重いと断じた。

うわまち病院が現地建て替えに決まったら工事がスムーズにいくように進入路を早期に拡幅すべき、移転建て替えに決まっても跡地売却を有利に進める為にも進入路を早期に拡幅すべきとも提案した。

この一般質問の答弁調整の場で、なぜ都市部は、都市計画法では現在の進入路では現地建て替えは開発行為の同意が受けられないと市長に訴えなかったのか。

メインの担当は健康部とはいえ、うわまち病院建て替えという全庁的プロジェクトが進められているにもかかわらず、あまりにも当事者意識が欠けていると指摘せざるを得ない。

この指摘を市長はどう考えるか。

ウ.2018年に至るまで、うわまち病院の建て替えに関する関係部長会議や企画調整会議を一度も開催してこなかった問題について

中学校完全給食を実現するために給食センターを新たに作るような全庁的なプロジェクトでは、必ず関係部長会議や関係課長会議、企画調整会議を開催して、担当部以外のあらゆる部局の視点から課題を洗い出し、解決策を考え、前に進めていくものだ。

しかし、うわまち病院建て替えについては、2015年の諮問以来、今年6月まで全く開催されなかった。

今回の一般質問の為にその理由を尋ねると、政策推進部は 「健康部から開催依頼がなかったため」と答えた。

担当部から依頼が無ければ開催しない慣習とのことだったが、全庁の企画調整を担う担当部として当事者意識が欠けていると言わざるを得ない。

健康部だけに任せきりだった結果、今回の事態を招いたことを市長はどう受けとめているのか。

(5) うわまち病院の建て替えの結論を、前市長が意図的に先延ばしするよう指示していた可能性について

老朽化の著しい本館が2015年には築50年となることから、2012年9月議会でうわまち病院の建て替えを提案したが、当時、前市長は何も対応をしなかった。

翌2013年6月の市長選挙で前市長が再選され、その直後の2013年9月議会で、改めて建て替えを提案した。

さすがに市民の命に直結する大問題でもあり、再選直後で何もしない訳にはいかないと考えたのか、前市長は翌2014年3月の予算議会に示された当初予算案と第2次実施計画に「うわまち病院建替え検討」を明記した。

「2014年度当初予算の概要」より

「2014年度当初予算の概要」より


第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より


しかし、その内容は今振り返ると極めて不自然なものだった。

ア.市立病院運営委員会に答申を求めるのに4年もの期間を設定したことの異常さについて

他都市における公立病院の建て替えの議論を調べた結果、単に建て替えをするか否かを決めるだけの場合、通常は1~2年で答申を受けている。

4年もの議論の期間を設定した本市は極めて異例だと分かった。

加えて、毎回傍聴をしてきたが、市立病院運営委員会は委員長をはじめ委員はみな極めて専門性の高い有識者ばかりで、たった2つの結論を答申するのに3年間13回(当初は4年間の予定だった)も委員会が必要だったとは考えられない。

率直に言えば、1年間でも十分な議論と答申が可能だと感じた。

このわずかな答申を求めるのに、前市長が市立病院運営委員会に4年もの議論の期間を設定したことを、どうお感じか。

イ.前市長時代には一度も出されなかった建て替え費用の試算データが、上地市長が就任した後の市立病院運営委員会(第11回)で初めて出された不可解さについて

前市長時代の市立病院運営委員会では、建て替えに必要な費用の試算がデータとして出されず、市立病院運営委員会ではコストの議論が全くできない異常な状態だった。

上地市長が就任した後に開催された市立病院運営委員会(第11回)で初めて試算が出され、移転建て替えの場合は265.8億円、現地建て替えの場合は233.8億円と具体的な数字が示されるようになった。

概算でも費用を示さなければ重要な論点が議論できないものだが、前市長時代に建て替え費用の試算データが全く出されなかったことを、どうお感じか。

ウ.建て替えが決定してしまえば新たな財政支出が必要となることから、あえて結論を先延ばしすることで、自らの市長選挙を有利に運べるという考えから、答申まで異常な長期間を設定し、コストのデータも出させなかったのではないか、という推測について

市民生活に必要な投資であってもハコモノと極端に拒否し続けて投資せず、ただ借金を減らすことだけを優先してきた前市長の姿勢を見てきた。

その結果、前市長は建て替えの結論や建て替え費用をなるべく先送りしようと意図したのではないかと推測している。

借金を減らすことが成果だと信じた前市長は自らの市長選挙を有利に運びたいという考えから意図的に市立病院運営委員会に4年もの長期間(2019年)の議論を設定し、建て替え費用の試算データも出させなかったのだろう。

市長選挙の前年である2012年に建て替えを提案した時は何も対応せず、再選直後に提案された2013年にはようやく第2次実施計画と2014年度当初予算案に掲載した。

しかし、本気で結論を出す気はなく、次の市長選挙(2017年)が過ぎた2018年度に答申を受けるつもりだった。

これならば市長を3期終えた後に建て替え工事が始まり、自分の任期中には巨額の財政支出がなくて済むからだ。

こうした推測を、どのようにお感じか。

エ.職員個人個人は現地建て替えの困難さを認識していた事実があるにもかかわらず、正式な部局間の連携がなかった理由について

すでに指摘したとおり、今回、上地市長が陣頭指揮を取るまで、本件で正式な部局間の連携が不自然なまでに全く無かった。

しかし、今回の質問に当たり複数の部局で多くの部課長からヒアリングをしたが、ほとんどの職員がうわまち病院の建て替えを現地で行なうとすれば進入路の狭さの問題やハザードマップの問題など困難があると個人としては認識していたことを語ってくれた。

本市職員はたとえ他部局の事業であっても関心を持ち、自らの専門性に基づいて、他部局の先輩や後輩との雑談の中で意見交換をしたり、アドバイスすることを日常的に行なっている。

うわまち病院の建て替えについても、全く同じだったと受けとめている。

それなのに、正式な部局間の連携がなされてこなかったことに、矛盾を感じる。

つまり、うわまち病院の建て替えは部局間で正式に議論をさせない、情報共有をさせないように前市長が2013年頃から落選するまで、政策推進部長、財政部長、健康部長、都市部長ら幹部職員に対して結論の先延ばしを命令してい たと考えるほうが自然だ。

こうした推測を、どのようにお感じか。

オ.総合的に判断すると、前市長がうわまち病院の建て替えを意図的に先延ばししてきた為により多くの市民が困り、より多くの財政支出が必要となる可能性について

6年前に初めてうわまち病院の建て替えを提案した立場から現在まで全ての議論を追ってきたが、上地市長の就任後に一気にあらゆることが進んだ。

当初は4年かけるとされていた市立病院運営委員会は1年早く今年3月に上地市長へ答申が出された。

これまで全く部局間の連携がなかったのが、正式に「うわまち病院建替えに関する関係部長会議」が6月と7月に開かれ、現地建て替えにはさまざまな問題があることが部局間で共有された。

8月の企画調整会議では移転建て替えが機関決定され、翌日に市長記者会見も開かれた。

総合的に考えると、今回の問題の最大の責任は前市長にあり、うわまち病院の建て替えを意図的に先延ばししてきた為により多くの市民が困り、より多くの財政支出が必要となった可能性がある。

こうした推測を、どのようにお感じか。

(6) うわまち病院跡地の活用は新たな巨大プロジェクトとして取り組まねばならない必要性について

移転後に残る3万8,000平方メートルに及ぶうわまち病院跡地は、開発行為ができない以上、簡単には売却もできないし、市が別目的に活用することも不可能だ。

何故ならば、移転してもレッドゾーンの防災対策と進入路の拡幅を実施しなければ開 発行為そのものができない問題は残ったままであり、拡幅に10年かかるとされている以上、広大な土地が10年以上にわたって塩漬けになる可能性もある。

つまり、移転建て替えに加えて、跡地の再開発も新たな一大プロジェクトとして本市は取り組まねばならない。

レッドゾーンの防災対策と進入路の拡幅に早期に取り組み、塩漬けとなる期間を可能な限り短縮し、建物解体工事を初めその後の様々な工事による地域への影響を最小化するなど、全庁をあげて取り組む必要性がある。

この新たな一大プロジェクトをどのように進めていくのか。

以上です。

フジノの質問順は、8月30日の議会運営委員会で決定します。

いつもどおり全身全霊をかけて質問します!