教育長が7月末で辞職すると突然の発表がありました/新しい教育長にはどんな時もこどもたちを常に最も大切にする方の就任を期待します

昨日、突然「あいさつをしたい」との連絡を受けました

昨日、市役所から連絡を受けました。

「明日、藤野議員が教育委員会定例会の傍聴をされた後、少しお時間いただけませんか。教育長から藤野議員にご挨拶に伺いたいとのことです」

と言われたので、問い返しました。

「お会いする理由は何ですか?」

「今は申し上げることができません」

そこで改めて、問い返しました。

「その挨拶をする相手というのは僕だけですか。それとも市議会の全議員に対してですか?」

「藤野議員だけでなく、全議員を回るようです」

との返答でした。

このやりとりですでにフジノは、『教育長が挨拶をしたい理由』を察しました。

新しい市長へ交代して、そしてこのタイミングで「全議員を回って挨拶をしたい」となれば1つしか理由はありません。

『辞任』です。

フジノは教育委員会定例会の傍聴後にすぐに別の仕事があるので、ご挨拶を受けることは丁寧にお断りをしました。

「今日の教育委員会定例会が、青木教育長にとっては最後の晴れ舞台になるのだろうか」

と考えながら、けさの定例会を迎えました。



午後、全議員宛に報告がありました

教育委員会定例会が終わった後、フジノは仕事で東京都内へ向かいました。

15時過ぎに、全議員宛の連絡がありました。

以下の文書が報告されました。

市議会議員宛に報告された青木教育長の辞職

市議会議員宛に報告された青木教育長の辞職


何の理由も記されていない、1行だけの報告です。

平成29年(2017年)7月21日

市議会議員 様

教育委員会

青木教育長の辞職について

標記について、平成29年7月31日をもちまして、青木教育長が辞職いたしますのでお知らせいたします。

事務担当:教育委員会事務局 教育総務部 総務課

同じように、横須賀市のホームページにも1行だけの報告が掲載されました。

横須賀市のホームページにも辞職が掲載されました

横須賀市のホームページにも辞職が掲載されました


これだけの文章を読んで、市民のみなさまはどうお感じになったでしょうか。



前市長が誤った人事を行ない、ご本人も学校現場も混乱し苦しんだ3年半でした

そもそもフジノは、現教育長の就任に強い反対を示しました。

市議会では、人事案件については質疑をしないという不文律(文章でルール化されていない紳士協定)がありました。

しかし、あえてそれを破りました。

吉田前市長が人事議案を出した時に、市長に対して教育長の職責にふさわしい方では無いという立場で、厳しい質疑を行ないました。

フジノの強い反対にもかかわらず、2014年2月1日付けで就任することになりました。

それから3年6ヶ月。

前市長による誤った人事によって、横須賀の児童生徒たちは『学力テスト』も『体力テスト』も全国平均を下回り続けました。

そもそもこどもたちの『学力』も『体力』も、衣食住・生活習慣・家庭環境が安定していれば向上していくものです。

けれども、横須賀の生活困窮世帯の中学生たちはお昼ごはんを食べることもできませんでした。

こどもの貧困にしっかりと向き合おうとしてこなかった訳で、『学力』も『体力』もアップしないのは当然の結果です。

さらに、『いじめの被害』にあうこどもたちの多さ(2015年度、小学校240件、中学校160件)、『不登校』になってしまうこどもたちの多さ(2015年度、小学校127名、中学校480名)。

横須賀のこどもは危機に晒され続けてきました。

教職員による信じられないような体罰(体罰という名前は生ぬるく、『暴力』です)も無くなりませんでした。

さらに『体罰』を隠す傾向さえあるのです(中学校教職員が生徒を体罰で負傷させた上に不適切な発言を行なった為に県教育委員会が1月に懲戒処分を決定したが、本件を教育委員会定例会にも市議会にも報告さえしていない)。

また、放射性物質に汚染された高濃度の除染土を、学校の敷地内に埋めたままにし続けました。

「8000ベクレルを超える除染土は無い」という虚偽答弁をフジノに行ないながらも、測定した結果、1万数千ベクレルを超えた除染土の存在が明らかになった後も「虚偽答弁ではない」と言い張り続けました。

フジノは学校教職員の方々と勉強会を続けています。

残念ながら、こうした現場の先生方から教育長への信頼は最後まで得られませんでした。

ハッキリと申し上げます。

このような教育行政を進めてきた教育長は、全く不適格だったと申し上げざるをえません。

こどもたちと向き合う仕事には全く向いていない方を、前市長が自らのイエスマンを就任させたが故に、横須賀のこどもたちはより良い教育を受ける機会を逃しました。

前市長の責任は極めて重いと言わざるをえません。

今回の退職の理由は、知りません。

上地市長のお考えなのか、あるいは、前市長に任命されたので自らお辞めになることを決めたのか、知りません。

フジノはこれまでの教育長の発言の数々から、市民から罷免要求があってもおかしくないと感じてきました。

これで良かったのだ、とハッキリと申し上げます。



こどもたちがいつも一番大切にされる教育へ横須賀は生まれ変わらねばなりません

これから、横須賀の教育を大きく変えていかねばなりません。

こどもたちがもっともっと衣食住・生活習慣を安定してこのまちで成長していかれるような教育に変えていかねばなりません。

保護者のみなさんは教育委員会のことを全く身近に感じておらず、市民に開かれた教育委員会だと全く感じていない現状を変えていかねばなりません。

教職員のみなさんの過重労働は、もはや過労死ラインを超えています。教職員のみなさんがこどもたちと向き合える心理的・肉体的・時間的な余裕が持てる労働環境に変えていかねばなりません。

横須賀の教育は、危機的状況にあります。

大きく変えていかねばなりません。

教育行政のリーダーがこどもたちのことを常に一番大切に考える方でなければ、絶対に教育は変わりません。

前教育長おひとりに責任をおしつけるつもりはありません。

しかし、リーダーの姿勢をみて教育委員会事務局や学校現場は変わります。

もっとこどもたちが健やかにのびのびと暮らしていかれるように、

どのような家庭に生まれてもこの厳しい社会を生き延びられるように、

横須賀はこどもたちを守り育てていく教育行政を進めていく為に、

どんな時であろうとも絶対こどもたちを一番大切にする。

そんな方を新しい教育長に任命してほしい、と上地市長に強く期待します。



性的な多様性の保障を実現する法整備を目指して「LGBT法連合会」が発足します!/4月5日に「発足会」開催

政府・国会に対するロビー活動を充実させる為に6団体が結集しました!

3月30日付けで素晴らしいニュースリリースを頂きましたので、ご紹介いたします。

2015年3月30日
LGBT法連合会 事務局

LGBTの国政ロビー連合会を初結成
4月5日(日)東京・中野で発足会を開催し、当事者が経験する困難のリストを発表



4月5日、国政のロビー活動を行っているLGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル、トランスジェンダー)当事者や専門家、支援者による6つの市民団体が結集し、『性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会(通称:LGBT法連合会)』を発足します。

この発足は、3月17日に超党派議員による『LGBTに関する課題を考える議員連盟』の設立を受けたもので、教育や社会福祉、同性婚など各分野の6つのLGBTロビー団体が集い、該当議連等との連絡体制の一本化を図ります。

今後、当事者側から国会議員への情報提供や要望、LGBTの差別禁止や支援のための法案の提案、また、各分野の専門家を招いた勉強会などを開催していきます。

4月5日の発足会には、当事者が経験する困難な状況をまとめたリストを発表します。

現在、性的指向や性自認などにより、教育、労働、医療、家族、地域社会、老後など生涯の様々な局面で困難が生じているほか、性暴力やセクハラ、場合によっては自殺に追い込まれるケースも発生しています。

東京・渋谷区では同性カップルに証明書を発行する条例案が可決される見込みであり、世田谷区や兵庫県宝塚市などでも同性カップルを対象にした政策が検討されています。また、多摩市や小金井市、文京区、横浜市などもすでにLGBT差別禁止等の条例を設けています。

しかし、大半の社会・法制度においてLGBTは未だ想定外であるため、性の多様性の視点があり、包括的な支援を可能にする法律の整備が望まれています。

LGBT法連合会は、当事者の困難さに関する情報をとりまとめ、国会議員に情報提供と法案および政策の提言をしていき、性の多様性のある社会づくりを目指していきます。

■ 発足会の案内
日時:2015年4月5日(日)14:00〜15:30
場所:中野区ZERO 学習室2 東京都中野区中野2-9-7
  ※スカイプによる観覧可。ご希望の場合、info@lgbtetc.jp 迄ご連絡ください。

■ 本件に関するお問い合わせ先、発足会の出席、またはスカイプ観覧の希望ご連絡先
担当:綱島 E-mail: info@lgbtetc.jp TEL: 050-3736-7397

■団体概要

  1. 名称:性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会(通称:LGBT法連合会)
  2. 設立:2015年4月5日 東京
  3. 事務局:神谷悠一 事務局長、綱島 事務局長代理
  4. 目的:性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備
  5. 主な活動内容:①ロビー活動(提案、情報取集)②法案の策定、③学習会の実施 ④情報発信
  6. 連絡先:綱島
    TEL: 050-3736-7397 FAX:03-5802-6650 E-Mail:info@lgbtetc.jp
    〒113-0033 東京都文京区本郷1-35-28-302オフィスパープル 共生ネット事務所内

  
■連合会の発足6団体(五十音順)

  1. NPO法人EMA日本(いーまにっぽん)
    2014年2月設立/東京 理事長:寺田和弘 分野:同性婚
    同性カップルも結婚できる権利と、生き方の多様な選択肢が認められる社会を目的に、性的マイノリティに対する理解を促進するための調査研究、地域や学校、企業や団体などへの啓発活動、ロビー活動などを実施。
    URL:http://emajapan.org
    Facebook:https://www.facebook.com/NPOEMAJAPAN
    Twitter:@emajapan2013



  2. いのち リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン
    2010年10月設立/東京 共同代表:明智カイト、遠藤まめた 分野:教育
    性的マイノリティの視点を包括した自殺対策・生きる支援を目的に、実態調査と情報収集および発信を実施。また、行政など公的機関へ問題を提起。
    URL:http://ameblo.jp/respectwhiteribbon/



  3. NPO法人共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク(共生ネット)
    2008年1月設立/本部・東京 代表理事:原ミナ汰 分野:社会福祉
    当事者と家族への包括的な相談・支援、教育・啓発・支援者育成研修、自殺防止への取り組み、政策提言とロビー活動、全国の当事者団体とのネットワークや自治体との連携によるセーフティネットを構築。2012年NPO法人化。
    URL:http://www.kyouseinet.org/



  4. 特別配偶者法全国ネットワーク事務局(パートナー法ネット)
    2010年12月設立/東京都 共同代表:赤杉康伸、池田宏、大江千束 分野:パートナーシップ法
    同性カップルの法的認知・サポートを求めてロビー活動を実施。各党派の議員への要望、また意見交換を実施。各党へ要望書を送付。
    URL:http://partnershiplawjapan.org/
    Facebook:https://www.facebook.com/PartnershipLawJapan
    Twitter:@partnershiplawj



  5. LOUD
    1995年6月設立/東京都 代表:大江千束 分野:社会福祉
    性的マイノリティ個人の選択が尊重され、安心して活用できるスペースを運営。当事者が抱える諸問題についての相談、啓発、執筆、講演、ロビー活動を実施。
    表彰:2003年10月 日本性科学学会より表彰(多様な性を生きる)
    URL:http://space-loud.org/



  6. レインボー金沢
    2011年12月設立/石川県 代表:杉田真衣 分野:採用試験・国勢調査
    地域で性的マイノリティのための交流会や勉強会を定期的に開催。また、自治体や政府の行政および議員に対して施策の提案・改善の働きかけをして、石川県人権啓発パネル展への「多様な性」パネル展示協力、教員・行政職等の地方公務員採用試験適性検査の改善要望、国勢調査の改善要望などを他団体と協力して実施。
    URL: http://www.rainbowkanazawa.jp/
    Twitter: @RainbowKanazawa

『国会議員による議員連盟』の設立を受けて、フジノは「『地方議員による議員連盟』を設立しよう!」と性的な多様性の保障に尽力してきた地方議員の方々に声をかけはじめたところでした。

ですから、この『LGBT法連合会』発足は大変うれしいことですし、性的な多様性が保障される当たり前の社会に向けて、大きな力となって下さると期待しております。

4月5日の『発足会』にも、フジノ自身、足を運ぶつもりです。

フジノにとって、長年の願いであった日本での『同性パートナーシップ法』(もしくは『シビルパートナー法』)実現に向けてさらに力を入れていく1年としたいです。

そして、単に婚姻制度の問題にとどまらず、これまで取り組んできたセクシャリティに関わるあらゆる課題を包括的に解決する総合的な法整備がなされるように、フジノも努力していきたいです!

自殺予防の総合対策をスタートさせた時と同じく、国が動くだけではダメです。

国民ひとりひとりの意識を大きく変える為には、市民のみなさまおひとりおひとりに最も近い存在である地方自治体が動かなければなりません。

この『LGBT法連合会』発足を受けて、さらに『地方議員連盟』の設立を急ぎ、地方自治体での動きもさらに活発化させていきたいです。




4月5日、開催された発足会に参加してきました!)



神奈川県いじめ防止対策調査会の中間報告(第1期)が議論されました

関内の県立歴史博物館は美しかったです

今日は、午後から横浜・関内にある『神奈川県立歴史博物館』へ向かいました。

神奈川県立歴史博物館

神奈川県立歴史博物館


初めて訪れたのですが、建物からしてとても重厚で美しい外見でした。

会場にて

会場にて


実は、ここを見学するのが目的では全くなくて、こちらの会議を傍聴しました。

『第3回・神奈川いじめ防止対策調査会』

です。

フジノにとって『いじめ対策』は重要な政策です。こどものいのちを守るのは、大人の絶対の責任です。

市議会議員として自分のまちの取り組みは理解しています。

けれども、学校は市の教育委員会と連携し、市の教育委員会は県の教育委員会と連携しています。その全ての取り組みをしっかりと把握しておかなければ、いじめ防止に有効な対策が実現できているか政治家として判断できません。

そこでフジノは、県の取り組みも全て把握しようと努めています。

第3回神奈川いじめ防止対策調査会・議事次第

第3回神奈川いじめ防止対策調査会・議事次第


この『いじめ防止対策調査会』は、県の教育委員会がいじめ防止対策の調査の為に設置したワーキングチームですね。

合計9名のメンバーです。

現在就任しておられるのは、

  • 学識経験者
    神奈川県立高等学校PTA連合会前会長、臨床心理士、精神科医、弁護士、文教大学教授
  • 行政機関
    神奈川県立ろう学校校長、神奈川県立平塚工科高等学校長、愛川町教育委員会指導室指導主事、厚木市青少年教育相談センター所長

となっています。

すでに昨年2014年4月に神奈川県は『神奈川県いじめ防止基本方針』を策定ずみです。

神奈川県によるいじめの重大事態への対処/いじめの防止等を推進する体制

神奈川県によるいじめの重大事態への対処/いじめの防止等を推進する体制


この『基本方針』の中で、『神奈川県全体として実施する施策』として9つを挙げています。

(1)財政上の措置等
(2)相談・通報体制の整備
(3)学校、家庭、地域社会、関係機関、民間団体等との連携
(4)人材の確保及び資質の向上
(5)インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
(6)いじめの防止等のための調査研究の推進等
(7)いじめの未然防止に向けた広報・啓発活動
(8)県の基本方針の内容の点検と見直し
(9)基本方針策定状況の確認と公表

この(6)にこう記されています。

『神奈川県いじめ防止対策調査会』や総合教育センターを中心に、いじめの未然防止の実践事例やいじめ事案への対処事例を集積・分析するなど、いじめに関する調査・研究を推進します。また、その成果を学校現場にフィードバックすることで、各学校での取組を支援します。

これが今日フジノが傍聴した会議のことです。

重大事態が起こった時に、事実関係を明らかにする為の調査が必要です。

その際、警察などではなくて教育委員会が調査主体として行なう場合は、この『神奈川県いじめ防止対策調査会』が調査を実施することになっています。
します。



中間報告(第1期)案が議論されました

昨年スタートして約半年間の議論を経て、とりあえずのまとめとして『中間報告』を出すことになりました。

事務局が作成したこちらの案をもとに議論が行なわれました。

大きな変更点は無くて、いくつかの修正がなされるのみの予定です。

フジノは、正直なところ「こんな中間報告を作るのに半年間かけたのか…」と、虚しさを感じました。

こどもたちを取り巻く『現実』はどんどん前に進んでいるのに、4ページの報告書を作るのに半年間もかけていては、こどもたちは救えない。

それがフジノの今日の結論でした。



ネットいじめへの神奈川県の対策が報告されました

2つ目の議題として『ネットいじめ』について、神奈川県の対策が報告されました。

ネットを使ってのいじめについては、横須賀市も当然ながら対策に乗り出しています。

こちらについても、率直なフジノの感想は「横須賀市教育委員会やPTAの取り組みの方が進んでいるし、現実的な対応だよな」というものでした。うーん。

県の対策も横須賀の対策も重なる所もありますが、とにかく県・市ともに連携して現実的な対策を取る必要があると感じました。



黄色い京浜急行に初めて乗りました

ところで今日、初めて黄色い車両の京浜急行に乗りました。

黄色の京浜急行の車両に初めて乗りました

黄色の京浜急行の車両に初めて乗りました


きっと良いことがありますね。

『きらきら太陽プロジェクトfor横須賀』の大成功を祈りました。



こどもたちに携帯・スマホを持たせた上で、いじめやトラブルをどう指導・支援していくのか/インターネット等有害情報対策会議(第5回)へ

2年ぶりに「インターネット等有害情報対策会議」が開かれました

今日は、教育委員会の主催で開かれた『インターネット等有害情報対策会議(第5回)』を傍聴しました。

この会議は一般傍聴は許可しておらず、市議会議員と報道機関のみに案内状を出しています。

インターネット等有害情報対策会議・会場にて

インターネット等有害情報対策会議・会場にて


市議会議員で傍聴したのはフジノのみでした。

報道機関からはタウンニュース社が取材に来てくれました(ありがとうございます)。

この会議は、過去4回開かれてきましたが、2008年6月の第1回から参加し続けてきたのもフジノだけ。

回数日付テーマなど
第1回2008年6月ケータイ、学校裏サイト、援助交際など
第2回2009年3月『5つの提言』をまとめた。市立学校への携帯電話の持ち込みを禁止した。
第3回2010年11月いじめ、ブログ、プロフ、2ちゃんねるなど。具体的な事例の紹介。
第4回2012年11月スマホの登場による新たなトラブル。SNS、ゲーム、フィルタリングをかけていない保護者のパソコンの利用による問題など。

でも、インターネットやケータイ・スマホによるいじめ問題について、横須賀市議会で最も詳しいのはフジノですものね。

『個チャ』『グルチャ』とかこどもたちに言われても、理解できる政治家はあんまりいなさそう…。

携帯・スマホをこどもたちに持たせる中で、大人や学校はどう指導・支援していくのか

今回開催された第5回では、LINEなどによる新たなトラブルの発生や、携帯・スマホの所持率が高い現実を受け止めた上で

持たせる中でどう指導・支援していくのか

が大きなテーマでした。

今日の会議でも、某中学校では

「生徒の83.4%がスマホ・ケータイを持っている」

との報告がありました。

ただ、このデータでさえ、あくまでも学校側によるアンケートに児童生徒が答えたものですから、素直に事実を答えたとは言い切れません。本当はもっと多いかもしれません

もはやみんなが持っているのが当たり前、という前提に立った上での対策こそ、現実的です。

市議会議員宛に出された「ご案内」でも、下のように記されていました。

教育長

第5回インターネット等有害情報対策会議の開催について~トラブル防止及び、学習・生活指導の充実に向けて~

近年、携帯電話やインターネットにかかわるいじめやトラブルが小・中学生の間で増加するなどたいへん憂慮すべき状況にあります。

そこで、横須賀市教育委員会と小・中学校、PTA協議会代表、さらには関係機関など教 育に携わる関係者が一堂に会し、子どもたちを被害から守るための対応と方策について意見 交換を行う「第5回インターネット等有害情報対策会議」を開催しますので、お知らせいたします。

今回は、スマートフォンを中心としたインターネットのトラブル対応を含め、学習面や生活面に及ぼす影響について考えます。

さらに現状を踏まえ、解決のための取組みについて協議します。

  1. 場所:横須賀市役所3号館302会議室
  2. 日時:2014年11月18日(火)15:00~17:00
  3. 内容:
    • 情報共有「インターネットにおけるトラブルの現状について」
    • 協議「スマートフォンを中心としたインターネットのトラブル対応〜トラブル防止及び学習・生活指導の充実に向けて〜」
  4. 参加者:
    • 横須賀市教育委員会から学校教育部長、支援教育課長、生涯学習課長、担当指導主事4名
    • 横須賀市こども育成部こども青少年支援課
    • 市立小学校長会代表
    • 市立小学校の児童指導担当代表
    • 市立中学校長会代表
    •      

    • 市立中学校の生徒指導担当代表
    • 横須賀市PTA協議会から4名(会長、顧問、ケータイネット安全委員会2名)
    • 神奈川県警察本部サイバー犯罪対策課・副技官
    • 横浜国立大学保健管理センター

本来はケータイ事業者が「企業の責任」としてこどもを守るしくみを取るべき

今回も、やはり参加者のモチベーションは極めて高く、問題意識の強さをヒシヒシと感じました。

会議スタート前に、学校教育部長と意見交換をした時にも

「これまでは2年に1回ペースの開催だったのですが、教育委員会事務局内部では、今後は最低でも毎年1回は開いていこうと話し合っています」

と前向きな姿勢でした。

過去4回の中では、ケータイ事業者にも参加してもらい、『企業努力』としての具体的な対策も発表してもらったこともあります。

フジノは本来、「ケータイ事業者自身が『企業の責任』としてきちんと年齢制限とフィルタリングを課すのが在るべき姿だ」と考えています。

しかし、現在の法制度ではそこまで厳しくできない。

だから、こどもたちを守る為に横須賀の大人たちは立ち上がっているのです。

特に、横須賀市PTA協議会(通称・市P協)の取り組みは全国的にも珍しい、積極的な啓発活動を行なっています。

今回の各メンバーの取り組み紹介や意見交換は、とても意義あるものでした。

今後も引き続き、現場での取り組みを持ち寄るとともに顔の見える関係をキープして、こどもたちを守る大人の姿をしっかりと示していきたいです。

(*詳しくは後日改めて追記します。クローズドな会議なので、どこまで書いて良いのかも未確認なのです。ごめんなさい)

横須賀市立中学校による「第27回中学生の主張大会」へ/神奈川新聞も報じてくれました

2年に1度の「中学生の主張大会」へ

けさは久里浜にある市立総合高校SEAホールへ向かいました。

『中学生の主張大会』に出席する為です。

横須賀市立中学校・主張大会の会場にて

横須賀市立中学校・主張大会の会場にて


第27回となりましたが、毎回フジノは大好きで足を運んで、中学生の生の声に耳を傾けています。

「横須賀市立中学校・第27回中学生の主張大会」パンフレットより

「横須賀市立中学校・第27回中学生の主張大会」パンフレットより


横須賀市のプレスリリースではこんなふうに紹介されています。

第27回 中学生主張大会の開催について ~若者たちの熱きメッセージ~

横須賀市では、中学生による主張大会及び主張の会を隔年開催しております。

今年度は、 主張大会として、全市立中学校の代表生徒による主張発表を通して、自らの考えを発表したり、様々な考えを知って自分の考えを深めたりすることを目的として開催いたします。

  1. 日時:平成26年10月4日(土) 9:00開会
  2. 場所:市立総合高校SEAホール
  3. 内容:市立各中学校生徒代表による主張発表
  4. 当日の時程:
    8:30~9:00 受付・入場
    9:00~9:20 開会式
    9:20~12:00 主張発表
    12:00~ 12:20 閉会式

「運営」も中学生たちががんばっています

主催は教育委員会なのですが、運営は『横須賀市中学校連合生徒会』のみなさんが行なってくれています。

それぞれの中学校にある『生徒会執行部』が、市内全校集まったものが『連合生徒会』です。

実は、『連合生徒会』というのは、他のまちにはありません。62年も続いている横須賀市独自の活動なのです。

「目で見る横須賀教育史」より引用

「目で見る横須賀教育史」より引用


自分の学校内での取り組みだけではなくて、他校との横のつながりを市全体で深める『連合生徒会』でのいろいろな活動(例えばリーダースキャンプが代表ですね)をとても大切にしています。

フジノも中学生時代に生徒会長で、生徒会執行部を率いていましたので、こうした『連合生徒会』の取り組みの大変さもその持つ価値も身を持って体験しています。

だから、『リーダースキャンプ』も『リーダース講習会』も、後輩たちの頑張りを応援したくて足を運んでいます。

という訳で、プログラムの最初も、運営の中心校としてがんばってくれた坂本中学校の生徒会長Bさんの『生徒代表の言葉』からスタートしました。

Bさんは、体育大会(体育祭)でカラー長を務めたそうですが、苦しかった時にみんなが助けてくれたおかげで頑張れた、というお話を盛り込みながら、とても良い『生徒代表の言葉』を行なってくれました。

次に、『スローガンコール』です。

大会のスローガンを、会場のみんなで大きな声で読み上げます。

衣笠中学校による「スローガンコール」

衣笠中学校による「スローガンコール」


今年は

つなげようぼくらの努力 文化の輪

でした。

担当した衣笠中学校の生徒会執行部のみなさん、とても良かったですよー!

中学生たちの「主張」は胸をうちました

さて、「主張」がスタートです。

トップバッターは、坂本中学校のTさん。『学校という存在と仲間』というタイトルでした。

最初の発表者はとても緊張するものですが、よく頑張っていました

最初の発表者はとても緊張するものですが、よく頑張っていました


最初の発表者は毎回とても緊張するものですが、Tさんはとても見事な姿勢でした。

「自分と同じ人はひとりもいない。だから、個性がぶつかりあうことは当然のこと。問題が起きた時にどう解決するかが大切になってくる」

「様々な意見を聴いて、たくさんの違った意見に触れることができるのが学校の魅力。勉強だけでなく、人との関わりを学ぶことができるから。

「一生というスパンで考えれば、学校にいる時間はほんのわずかです。1日1日を大切に過ごして行きたいです」

フジノは中学生時代にこんな広い視点を持てませんでしたから、本当に素晴らしいなあと感じました。

フジノは中学生時代には「家⇒学校⇒部活⇒塾」という目の前の暮らしに圧倒されていて、その後に高校生活や大学生活が待っていること、その後にはもっともっと長い社会人としての暮らしが続いていくことなんて全く想像さえできませんでした。

坂本中学校Tさんによる「学校という存在と仲間」

坂本中学校Tさんによる「学校という存在と仲間」


Tさんの言うとおりで、自分の人生を80年というスパンで鳥のように上から眺めたら、中学生時代の3年間はほんの小さな点。そう考えると、本当にわずかな期間に過ぎないのですよね。

でも同時に中学生時代は、思春期の10代まっただなかにとっては、人生のあらゆることに悩み苦しむ、圧倒的に濃い時期でもありますよね。

その濃さに全力で飛び込んでcrawlしつつも、俯瞰するまなざしをもって毎日を過ごしていくことができたら、きっと充実した学生生活になると思いました。とても良い主張でした!

主張のテーマは、高齢者問題、いじめ、ボランティアなど様々でしたが、どれもリアルなものばかりでした

23名の主張は、それぞれのテーマはとても様々なものであらゆる分野にわたりました。

20141004student03

『高齢者問題』をとりあげた北下浦中のNさん。

まずは身近な自分の祖父母との関わりを大切にしたい、との結論はすごく大切だったと思いました。

フジノはおじいちゃん子だったので、特に共感しながら聴いていましたよ。

20141004student04

『仲間』というタイトルでいじめ撲滅について語ってくれた浦賀中学校のAさん。生徒会執行部の活動としていじめ撲滅の為のあらゆる取り組みを行なったことをお話してくれました。

Aさんの取り組みは、まさにフジノが政治家が取り組んでいることと全く同じ重みがあります。浦賀中生徒会執行部の頑張りは、すごく胸を打ちました。

横須賀市では『横須賀市いじめ等の対策に関する条例』を今年7月1日から施行しました

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


けれども、条例(=法律)を作ってもいじめは無くなりません。毎日の取り組みをずっと続けていくしかないのです。

いじめ撲滅には、特効薬はありません。

だから、一緒に取り組んでいきましょうね!

すごく良い主張でした。

残りのみなさんの主張も全てフジノはメモをとりましたし、ここにそれぞれの感想も記したいのですが、ブログを書くことに充てる時間がなかなか取れません。

一言ずつのコメントでごめんなさい。

『人のこころをつなぐボランティア』について主張してくれた長沢中学校のKさん。

特に長沢中学校の『ちょボラ』という取り組みを紹介してくれました。フジノは知りませんでしたが、とても良い活動だと感じました。

20141004student05

ボランティアをはじめとする様々な活動は「もっと参加者が増えてほしい」という活動する側の想いと、毎日の暮らしで精一杯でボランティア活動なんて参加できないというリアルな論理との、はざまで悩むことも多いと思います。

でも、フジノのような40代の人間からすると、阪神・淡路大震災が起こった1995年まではボランティア活動って日本では全く浸透していなかったんです。

だから、今のように東日本大震災が起こると本当に多くの人びとが現地を訪れて、先日の広島市での災害にも多くのボランティアが訪れて、あるいは世界のあらゆる場所にNGOとして日本人が駆け回っている現状は、ものすごくかつてと比べたら発展したんです。

だから、必ずもっともっとボランティア活動(そして寄附という文化も)は広がっていくはずです。Kさん、お互いに頑張っていきましょうね!

20141004student06

そして、『平和・環境』について主張してくれた大津中学校のOさん。

フジノにとっては、あなたの主張が『優勝』『グランプリ』でしたよ。

脱原発、新たなエネルギー(特に自然エネルギーの活用)、絶対に戦争を起こしてはならない、というあなたの主張は、深く強くフジノのこころに響きました。

世界をより良い場に変えていく為に、今できることをそれぞれに頑張っていきましょうね。

フジノは次の用事があって、ここで途中退出でした。

全員の主張を聴けなくて、本当にごめんなさい。

今年の主張大会もすごく良かったです。

参加してくれた中学生のみなさん、ありがとうございました!

運営にがんばってくれた連合生徒会のみなさん、おつかれさまでした!

後日追記:神奈川新聞が報じてくれました

翌日の神奈川新聞がこの『中学生の主張大会』を報じてくれました。

2014年10月5日・神奈川新聞記事より

2014年10月5日・神奈川新聞記事より


以下に全文を引用させていただきます。

中学生が思いを熱く 
横須賀で23校代表登壇し主張大会

聴衆を前に自分の意見を発表する「第27回中学生の主張大会」が4日、横須賀市久里浜の市立横須賀総合高校SEAホールで開かれた。

同市立中学の全23校から代表生徒が登壇し、熱弁を振るった。

市教育委員会の主催。

自らの思いを発表し、多様な考えを知る機会にもしようと隔年で開催されている。各校の生徒や保護者ら約200人が来場した。

発表者は各校1人で、テーマは自由。

大楠中学2年の男子生徒は「言葉の重み」と題し、「僕たちは言葉の本当の意味を置き去りにし、表面的な意味で使っている」と指摘。

学校生活でよく使われているという「きもい」「うざい」といった言葉について、「軽いノリで使っているが、あらためて言葉の本当の意味を考えてみよう。その言葉の重みが相手を押しつぶしてしまうかもしれない」とし、「お互いを思いやった上で本当の意味で使ったときに、言葉は大きな力、意味を持つはず」と訴えた。

発表全体では「仲間」や「いじめ」をテーマにした主張が目立った。

会場で耳を傾けた野比中学3年の女子生徒は「同じ問題について考えたとしても一人一人考え方が違うのだと分かった。中学校生活をより良くしていく参考になった」と話していた。

(山本昭子)

山本記者、ありがとうございました!

2014年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

1.本市の自殺対策は、国・県の動向に左右されずに、今後も市の責任において継続していくと市長は明言すべきではないか

自殺対策基本法が成立してからも、全国の市区町村では自殺対策に充てる財源も人員もノウハウも無く、対策が進まない状況がしばらく続いてきました。

そこで、国は新たに『地域自殺対策緊急強化基金』をつくり、市区町村はそれを財源に充てることでようやく取り組みを少しずつ拡大してきました。

けれどもこの基金は今年度末をもって終了する為、全国の関係者は「来年度以降は事業を継続できないのではないか」と不安視しています。

本市でもこのスキームを利用して補助金交付を受けた上で実施している事業がある為、当事者や自死遺族を始め、関係者の間にはせっかく構築された本市の自殺対策が廃止されてしまうのではないかとの声があります。

しかし、横須賀は他のまちとは異なっています。

何故なら、行政のあらゆるまちづくり計画の根っこである『横須賀市第2次実施計画』の中に自殺対策を位置づけているからです。

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)


「いのちを守るプログラム」を掲げ、自殺による死亡者数を70人未満に減らすとの目標と、自殺対策推進事業の実施を明記している以上、廃止することはありえません。

しかし、みなさまの不安を解消する為にも市長にあえてお聴きします。

【質問1】
「本市の自殺対策推進事業は、国や県の基金及び補助金の動向に左右されることなく、市の責任において、たとえ財源が「市単独」になろうとも、継続的に実施していく」と市長は明言すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



2.市内4小学校に配置された スクールカウンセラー2名中1名が昨年度末に退職したまま、現在まで半年間にわたり欠員が続いている状況を緊急に改善すべきではないか

本市では、平成25年度から小学校4校にスクールカウンセラー2名を配置しました。

臨床心理の知識と経験を備えた専門職として、児童生徒・保護者のカウンセリングや教員等への助言を行ない、早期教育相談の充実を通して、いじめや不登校、問題行動等の予防的な取り組みを進めていくはずでした。

本来であれば僕は、今回の一般質問においてスクールカウンセラー導入から1年間の成果をもとに

「来年度以降はさらに他の小学校にも配置を拡大していくべきではないか」

と教育長に提案したいと考えていました。

しかし、実際には、2校を担当するカウンセラー1名が退職し、半年間にわたり欠員が続いている、極めて残念な状況です。

これでは「いじめ解消率100%」を目標に掲げた『支援教育推進プラン』が1年目から破綻しかねないと僕は受け止めています。

そこで教育長に伺います。

【質問2】
(1)スクールカウンセラー不在の半年間、誰が子どもたちの心理的ケアを行なってきたのでしょうか。

『ふれあい相談員』の勤務を増やすなど何らかの代替措置はとったのでしょうか。


(→教育長の答弁へ)




【質問3】
(2)当該スクールカウンセラーが退職に至った理由は何だったのでしょうか。


(→教育長の答弁へ)




【質問4】
(3)半年もの長期にわたって、後任を選任できないでいる理由は 何故でしょうか。


(→教育長の答弁へ)




【質問5】
(4)この事態を一刻も早く打開すべきですが、具体的にどのような対応策をとるのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)



3.福祉サービスの多くには年齢制限が設けられているが、要介護度の高い「若年性認知症」の方々も、同じ要介護度の高齢者の方々と同じ支援を受けられるようにすべきではないか

認知症は高齢者だけの疾患だと受けとめられがちですが、実際には若くして発症するタイプがあり、10代後半から65歳未満で発症した場合には『若年性認知症』と呼ばれています。

調査によれば、平成23年1月現在、全国で3万8,000人、神奈川県内だけでも約2,700人に上ります。

働き盛りの方が発症する為、ご本人の症状そのものの困難だけではなく、配偶者や子どもたちの心理、経済問題をはじめ、社会生活にも大きな影響を与えてしまいます。

また、世間の認知度も低く、公的な支援もいまだ十分ではない現状があります。

国としては、平成25年度に策定した『認知症施策推進5か年計画』(通称オレンジプラン)において、ようやく「若年性認知症」への取り組みを明記しました。

一方、本市ではすでに数年前から当事者・家族団体と連携しながら、様々な活動に取り組んできました。

そのような実績を持つ本市ですが、1つ、とても残念なことがあります。

多くの福祉サービスには「65才以上が支給対象」との年齢制限が設けられています。

そのせいで、「若年性認知症」の方々には受けられない、サービスがあるのです。

要介護度は高いのに、65才以上か65才未満かで受けられる福祉サービスに「格差」があります。

「65才以上」という区切りは、かつて「若年性認知症」の存在が知られていなかった頃に設定されたもので、「オレンジプラン」をはじめ「若年性認知症」支援の重要性が理解されつつある今、本市は「若年性認知症」の方々も等しく同様のサービスを受けられるように即刻、改善すべきです。

そこで市長に伺います。

【質問6】
(1)「65才以上で要介護認定を受けておられる方々」が受けられる福祉サービスのうち、「若年性認知症」の方々が現在は受けられないサービスにはどのようなものがあるのでしょうか。


(→福祉部長の答弁へ)




【質問7】
(2)こうした福祉サービスを「若年性認知症」の方々が受けられない「合理的な理由」はあるのでしょうか。


(→福祉部長の答弁へ)




【質問8】
(3)これまで「若年性認知症」への支援に積極的に取り組んできた本市だからこそ、年齢制限ではなく「要介護度の重さ」によって「若年性認知症」の方々も同じ福祉サービスを受けられるよう、即刻改善すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



4.市民病院の院内助産廃止問題について、第2回定例会での一般質問以降どのように対応したのか。また、今後、院内助産を継続していくためにどのように体制を充実させていくのか

市民病院の院内助産について、第2回定例会での一般質問に続いて市長の考えをお聴きします。

【質問9】
(1)前回の議会での一般質問後、院内助産廃止問題について本市はどのような対応を取ったのでしょうか。

同じく、市民病院の指定管理者である『公益社団法人地域医療振興協会』は、どのような対応を取ったのでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問10】
(2)「市民病院で院内助産ができますか」というお問い合わせは、今年、市民病院に対して、何件あったのでしょうか。月別の件数でお答え下さい。


(→健康部長の答弁へ)




【質問11】
(3)市民病院の院内助産における今年の出産件数は、どのように推移しているのでしょうか。月ごとの件数をお答え下さい。


(→健康部長の答弁へ)




さて、現在の勤務体制や病棟のあり方は、院内助産を継続していくにはふさわしくない環境にあると僕は考えています。

本市と指定管理者は、今後も本当に院内助産を継続していくならば、現在の在り方を改善すべきです。

まず、「勤務体制」です。

【質問12】
(4)オンコール体制の構築やそれに伴う増員も検討していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→健康部長の答弁へ)




次に、「病棟の在り方」です。

院内助産と新生児室がある市民病院の西4階病棟には、ご高齢の方々や認知症の方々も入院しています。

助産師の皆さんも助産業務だけではなく、こうした患者のみなさまの看護業務も行なっています。
 
そもそも高齢者の一般的な感染症であるMRSAやインフルエンザはどれだけ衛生面で注意を払っても発症し得るものです。

抵抗力の弱っている妊婦・新生児が、こうした感染症に容易に感染し得ることが想定されます。

【質問13】
(5)したがって、院内助産を本気で継続する意思があるならば、現在の病棟の配置を改善すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→健康部長の答弁へ)



5.地域包括ケアを実現する為に、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の視点を「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」にしっかりと位置づけていくべきではないか

地域包括ケアを実現する為には高齢者の「住まいと住まいのあり方」の観点を『介護保険事業計画』に位置づけねばならないと、僕はこれまで繰り返し訴えてきました。

特に、市の福祉部だけではなく、

  1. 住宅政策や都市計画マスタープランを担当する市役所内の他部局
  2. 『高齢者居住安定確保計画』を策定している神奈川県
  3. 民間の不動産事業者などの専門家

などと連携しながら策定作業を行なうべきだ、と、本会議・委員会で繰り返し指摘してきました。

答弁を聴く限り、市長、歴代の介護保険課長も基本的にその方向性には賛同していたはずです。

昨年度から市役所内で『高齢者の住まいに関する情報交換会議』を開催してきたのも、僕の指摘を受けてのことと思います。
  
つい先日、9月12日のことですが、厚生労働省「医療介護総合確保促進会議」が策定した「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」においても

市町村は、地域包括ケアシステムの実現の為に高齢者の居住に係る施策との連携等の実施が求められています。
  
しかし、『第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)』の事務局案を読んで、残念ながら、僕はとても失望しました。

計画づくりの議論を行なっているのは、本市の社会福祉審議会福祉専門分科会ですが

社会福祉審議会福祉専門分科会のスケジュール

社会福祉審議会福祉専門分科会のスケジュール


9月11日に開催された本分科会で示された事務局案の「住まい」に関わる第6章第7章にはこれまでの指摘が盛り込まれていないと感じました。

そこで市長に伺います。

【質問14】
(1)「第6期計画」の事務局案の作成に当たって、これまで僕が繰り返してきた指摘は具体的にどのような形で反映されたのでしょうか。


(→福祉部長の答弁へ)




(2)社会福祉審議会福祉専門分科会や介護保険運営協議会の場に、高齢者の福祉政策と住宅政策との連携を目指して専門知識を有する方の参加を求めるとの趣旨の市長答弁がありました。

【質問15】
しかし、「第6期計画」の策定が終盤に近づいているにもかかわらず、何故いまだに実行されていないのでしょうか。


(→福祉部長の答弁へ)




「地域包括ケア実現」という花を咲かせる為の「鉢植え部分(住まいと住まいの在り方)」が不十分では土を入れても種を植えても大きな花は咲かないのではないのでしょうか。

計画づくりが終盤に差しかかった今、ゼロからやり直せとは申しませんが、せめてこれは計画に加えるべきだという点を提案します。

【質問16】
(3)都市部所管の事業ではありますが、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の観点と深い関係にある、以下の指標等を「第6期計画」に盛り込むべきです。

  • 高齢者住まい探し相談会の相談件数
  • 住まい探し相談会によって住みかえが実現した件数
  • 住まい探しサポーターの人数
  • 高齢者等の住まい探しに協力する不動産店の数

これらの指標等の現状と目標値を『第6期計画』に記載すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→福祉部長の答弁へ)



6.「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」の実施によって、「看取り難民」を生まない居場所づくりは実現するのか

また、「第6期計画」の事務局案ではアフォーダビリティ(適正な規模の住宅に適切な負担で住むこと)の問題への対策が不十分ではないか

厚生労働省の推計データに基いて、2025年から2030年に向けて全国で「看取り難民」が増加する、と僕は指摘してきました。

亡くなる時に、病院・施設・自宅のどこにも居場所がない、死に場所さえない、という事態が起こり得るのではないか、特に「低所得の方」は「看取り難民」となる可能性が高いのではないかと僕は懸念しています。

高齢者のアフォーダビリティの問題については、前回、平成24年第2回定例会でその対策を僕は市長に質しましたが

市長は、市営住宅の活用や様々な福祉施策で対応すると答弁しました。

しかし、今回の事務局案の第7章では、公営住宅について、

「構造上バリアフリー化が難しい建物も存在し」「高齢者世帯の入居が増加する中で、建物の上層階から下層階への住み替え希望に対応しきれない状況も発生しています」

と記し、公営住宅での対応の限界を自ら指摘しています。

また、事務局案によれば、2017度末までに、特別養護老人ホームなどの介護保険3施設は90床の増床、グループホームは54床の新規整備と示されました。

混合型特定施設は「第5期計画」から建設が進んでおらず、仮に全てが実現すれば、455床の新規整備となります。

つまり、合計599床の増加となります。

これに加えて、全国の先進事例として知られている本市の進める在宅療養の取り組みによって、ご自宅で暮らし続けることができる方を増やしていく。

ただ、事務局案では「在宅看取りの目標数」は示していません。

現在は約20%の「在宅看取り」の割合を今後、どこまで増やせるかは分かりません。

2012年の横須賀の死亡者数は4,400人でしたが、2025年にはさらに900人増え、死亡者数は約5,300人にのぼると推計されています。

果たして2025年に間に合うのでしょうか。

そこで市長に伺います。

【質問17】
(1)「第6期計画」に掲げた整備目標等を全て実現すれば「看取り難民」を発生させずに2025年~2030年を迎えられると市長はお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




次に、『低所得世帯』におけるアフォーダビリティの問題についてです。

事務局案では「低所得高齢者の為の住まいについて研究していきます」との記述があるだけで、具体的な施策は記されていません。

また、先ほど指摘したとおりで、市長がかつて答弁した市営住宅での対応にはすでに限界がきている、と僕は考えています。

一方、僕は対案としてアフォーダビリティへの対応策としては、低廉な価格で入居できる「サービスつき高齢者向け住宅」の誘致などをこれまで訴えてきました。

そこで伺います。

【質問18】
(2)「低所得世帯」におけるアフォーダビリティの問題に対して、市長ご自身はどのような対策をお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



7.本市独自の「子どもの貧困対策計画」を策定すべきではないか。

また、現在策定中の「(仮称)横須賀市子ども・子育て支援事業計画」において、「子どもの貧困対策法」の理念や「子供の貧困対策大綱」で示された指標などを反映していくべきではないか

「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が今年1月に施行され、8月には「子供の貧困対策大綱」が閣議決定されました。

都道府県とは異なり、市町村には「子どもの貧困対策計画」策定の努力義務はありません。

しかし、栃木県小山市ではすでに独自に「子どもの貧困撲滅5カ年計画」を策定する方針を明らかにしました。

そこで市長に伺います。

【質問19】
(1)本市においても子どもの貧困対策は極めて重要な課題であり、本市独自の「子どもの貧困対策計画」を策定すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




独自の計画を立てないのであれば、現在策定中の『(仮称)横須賀市子ども・子育て支援事業計画』に「子どもの貧困対策」を明記すべきです。

現在示されている計画の事務局案では貧困対策に関連する部分は、5つの重点施策のうち「特に支援を必要とする子どもとその家庭への支援の充実」にあたります。

具体的には、

①児童虐待防止対策の充実
②ひとり親家庭の自立支援の推進
③障害児施策の充実
④社会的養護体制の充実

の4つの施策を掲げています。

しかし、『子どもの貧困』への対策は子ども・子育て支援の根幹に関わる問題であり、より明確に貧困対策を施策として記すべきだと僕は考えます。

そこで市長に伺います。

【質問20】
(2)「(仮称)横須賀市子ども・子育て支援事業計画」の中に「子どもの貧困対策法」の理念を強く反映し、「子供の貧困対策大綱」で示された指標の本市版を盛り込むなど「子どもの貧困対策」を強く打ち出すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



市長の答弁

御質問ありがとうございました。

【答弁1】

まず、本市の自殺対策推進事業の継続について、御質問をいただきました。

『横須賀市第2次実施計画』に目標として掲げている70人未満を達成する為には、自殺対策事業の取り組みをこれからも継続していく必要があると認識しています。




次に、『市内小学校に配置されたスクールカウンセラーの欠員が続いている状況を改善する必要性』については、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

私からは、まず「小学校スクールカウンセラー不在の半年間、誰が子どもたちの心理的ケアを行ってきたのか」との御質問をいただきました。

【答弁2】

昨年度は2名のスクールカウンセラーが小学校4校で勤務をしてまいりました。

そのうちの1名が3月下旬になり、個人的な事情で急に退職することになりました。

その結果、4校のうち2校にスクールカウンセラーが配置できないまま平成26年度がスタートし、現在まで不在が続いてしまいました。

この間、『ふれあい相談員』の勤務日数を増やすなどの方法で対応しています。



【答弁3】

次に、当該スクールカウンセラーが退職に至った理由は何かとの御質問をいただきました。

当該スクールカウンセラーの退職理由は、専ら個人的な事情によるものでございます。



【答弁4】

次に、半年もの長期間にわたって後任を選任できないでいる理由はなぜかとの御質問をいただきました。

教育委員会としても全力を挙げて後任選びに奔走いたしましたが、すでに新年度が始まっており、本市の小学校に勤務していただける方を見つけることが困難でした。



【答弁5】

次に、この事態を一刻も早く打開すべきだが、具体的にどのような対策をとるかとの御質問をいただきました。

欠員の2校につきましても、候補者がほぼ決まり、今月中には対応ができる予定です。



市長の答弁

次に、要介護度の高い『若年性認知症』の方々への支援のうち、受けられない福祉サービス及びその合理的な理由については、福祉部長から答弁をいたします。



福祉部長の答弁

まず、若年性認知症の方々が受けられない福祉サービスはどのようなものがあるかという御質問をいただきました。

【答弁6】

本市の高齢者福祉サービスのうち、若年性認知症の方々やその御家族が受けることができないサービスは、

  • 紙おむつの給付
  • 寝具丸洗いサービス
  • 出張理容等サービス
  • 家族介護慰労金の支給
  • シニアリフレッシュ事業など

です。

【答弁7】

次に、こうした福祉サービスを若年性認知症の方々が受けられない合理的な利用はあるのか、という御質問をいただきました。

福祉サービスについては、高齢者施策や障害者施策の枠組みの中で事業を実施してきました。

『若年性認知症』の方々の実態が十分に把握できていなかった為、サービスの対象として検討されなかったところがあった、と考えています。



市長の答弁

次に、若年性認知症の方々が高齢者と同様のサービスを受けられるよう改善すべきではないかという御質問をいただきました。

【答弁8】

『若年性認知症』の方々は、働き盛りの年齢で発症することから、経済的にも厳しい状況に置かれている現状は理解をしています。

施策を行う上では、必要に応じて見直しを行っていますので、『若年性認知症』の方々の実態を把握するとともに、家族会等の意見を聞きながら福祉サービスの充実について検討していきたいと考えています。



【答弁9】

次に、市民病院における院内助産について、前回の一般質問の後の対応を御質問いただきました。
 
前回の一般質問の後、市からは院内助産廃止について御質問があったことを指定管理者側に伝え、指定管理者からも「やめるつもりはない」という回答を得ています。




次に、市民病院における院内助産の可否に関する問い合わせ件数から、西4階病棟での院内助産のあり方までの4問の御質問については、健康部長から答弁いたします。



健康部長の答弁

私からは4点の御質問についてお答えさせていただきます。

【答弁10】

まず、院内助産の問い合わせの件数について御質問をいただきました。
 
今年のお問い合わせ件数は、1月10件、2月6件、3月6件、4月7件、5月5件、6月10件、7月3件、8月4件で、計51件でした。



【答弁11】

次に、院内助産の出産件数について御質問をいただきました。
 
今年の院内助産の出産件数は、1月、4月、5月、7月、8月に各1件で計5件でした。



【答弁12】

次に、院内助産継続のために、オンコール体制の構築やそれに伴う増員を検討していくべきとの御質問をいただきました。
 
現状、助産師の産休により、これまでどおりのオンコール体制をとることが困難な状況にありますが、指定管理者では助産師の求人を行ない、確保に努めているところでございます。



【答弁13】

次に、西4階病棟での院内助産のあり方を改善すべきではないかとの御質問をいただきました。
 
西4階病棟を産婦人科専用病棟として運用することは理想であると思いますが、現状の院内助産の件数からは困難であると考えます。



市長の答弁

次に、高齢者の『住まいと住まいのあり方』の視点を『第6期介護保険事業計画』に位置づける必要性については、福祉部長から答弁をいたします。



福祉部長の答弁

【答弁14】

次に、「高齢者の住まいのあり方の視点について、『第6期介護保険事業計画』の中でどのように反映させるのか」との御質問をいただきました。

『第6期介護保険事業計画』の策定に当たり、福祉部と都市部が合同で『高齢者の住まいに関する情報交換会議』を平成26年1月から開催し、検討を始めたところです。

こうした会議での議論を踏まえ、駅に近く利便性の高い共同住宅等への住みかえや谷戸対策について、計画案への反映を行いました。



【答弁15】

次に、審議会の場に高齢者の福祉施策と住宅施策との連携を目指して、専門知識を有する方の参加を求めることについて御質問をいただきました。

高齢者施策を考える上で、都市計画の考え方を持つことは大事だと考えています。

その為、8度にわたって福祉部と都市部が協議してきた中で、十分に意見を聴取することができたと考えています。



【答弁16】

次に、「『高齢者住まい探し相談会』の相談件数等の目標値も計画に記載すべきではないか」との御質問をいただきました。

『高齢者住まい探し相談会』の相談件数等については、相談される方の意思や希望によるところが大きく、目標値を定めることはなじまないと考えています。



市長の答弁

【答弁17】

次に、「『看取り難民』を発生させずに2025年から2030年を迎えられるか」という御質問をいただきました。

『第6期計画』の中で、医療・介護等の関係者の連携を深め、在宅・施設での看取りについてさらなる取り組みを進めて、2025年以降も看取りを希望する方々が安心していただけるような取り組みを進めていきたいと思っております。



【答弁18】

次に、『アフォーダビリテイ』の問題について御質問をいただきました。

低廉な価格の『サービスつき高齢者向け住宅』が整備されることは望ましい、と考えています。

しかしながら、多くの『サービスつき高齢者向け住宅』は、『有料老人ホーム』より面積要件が広く設定されている為、必ずしも『有料老人ホーム』と比べて低廉な価格設定となっているわけではありません。

現在は、『市営住宅』の活用や福祉施策による取り組みを進めていますが、引き続き低所得者向けの住まいのあり方について研究をしていきたいと思います。

【答弁19】

次に市独自の子どもの貧困対策計画を策定すべきではないかというご質問を頂きました。

法律や大綱の理念は尊重すべきものと考えていますが、本市に『子ども貧困対策計画』の策定義務が無く、神奈川県の計画策定の動向も不明な為、現在のところ、本市独自の計画を策定する考えはありません。



【答弁20】

次に、現在策定中の『(仮称)子ども・子育て支援事業計画』において、子どもの貧困対策法の理念や『大綱』で示された指標などを反映していくべきではないかとのご提案を頂きました。

現在策定中の『(仮称)横須賀市子ども・子育て支援事業計画』において、『大綱』で示された指標等を利用し、できるかぎり考え方を盛り込んでいきたいと考えています。



フジノの再質問【こどもの貧困対策】

まず、『こどもの貧困対策』について、市長と質疑を交わしたいと思います。

本市独自の計画づくりについては、「県の方向性も見えない為、考えていない」ということでしたが、県議会で黒岩県知事が「『こどもの貧困対策計画』を作る」と御答弁したことはご存知でしょうか。



市長の答弁

県が策定の意向があることは承知しています。



フジノの質問

そうすると、「意向は分かっているが、方向性が見えないので作らない」ということかと思うのですが、確認させてください。



市長の答弁

基本的に法律で都道府県にも『努力義務』という形で、計画策定は位置づけられてます。

「市町村については、特段の記載が無い中で、この『貧困対策計画』というものまでを作る必要が無い」という認識です。



フジノの質問

計画を独自には作らないけれども、『こどもの貧困対策の重要性』については市長も深く感じておられるというふうに考えてよろしいですか?



市長の答弁

そう考えて頂いてけっこうです。



フジノの質問

そこで数点、市長に伺いたいことがあります。

これからお聴きすることは、ほとんどの方が多分答えられないことだと思うので、市長も一般的に正確さは求めませんので、お答えを頂ければと思うんですが

市長は『相対的貧困』と『絶対的貧困』と、この違いというのはどのように受けとめておられますか。



市長の答弁

『絶対的貧困』というのはまずその本人が感じることなんではないかなと。

『相対的貧困』というのは、以前もこの議会で議論がありましたが、様々な基準値等をもとに把握する客観的なデータなんじゃないかなと、そのように思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

本当に正確さについては真偽はそういったものは問わないのでそのままお感じのとおりにお答え頂きたいんですが、いわゆる『絶対的貧困』というのは、例えば、発展途上国のスラム街で、まさにその日ゴミを拾って、なんとか食べ物を食べれるかどうかという状況を表しています。

一方の『相対的貧困』というのは、日本であれば、日本全体の所得、その平均値を出して、その平均値よりも下をもって『相対的貧困』というふうに呼んでいる訳です。

では、その『相対的貧困』にあたる世帯に暮らしている『子どもの貧困』、これは全国で何万人ぐらいいらっしゃると思いますか。



市長の答弁

分かりません。



フジノの質問

これは300万人もいらっしゃるんですね。

この300万人中、児童養護施設に入所している児童は何万人ぐらいいると市長はお考えでしょうか。



市長の答弁

それも分かりません。



フジノの質問

市長が就任してから本当に熱心に取り組んできていただいた児童養護施設への施策、僕も大変感心しているところなのですが、

これは300万人のこどもの貧困の状態にあるこどものうち、わずか3万人しか児童養護施設には入れていないんですね。

ですから、市長と先ほど「『相対的貧困』『絶対的貧困』ってどんなものか」という話をしましたが、

6人に1人が『相対的貧困』にあって、300万人もいて、そのうちのわずか3万人しか児童養護施設には入所できていないという。

つまり、1%のこどもだけしか、児童養護施設には入所できていない、というような状況にあります。

『相対的貧困』のこどもたちというのは、日本のこども全体の人数の16%にあたるんですが、このうち16%の相対的貧困のうち、一体何%が生活保護を受けていると思いますか。



市長の答弁

分かりません。



フジノの質問

これは、わずか2%しか受けていないんですね。

つまり残りの14%のこどもたちには、他の一般世帯同様に課税がされていて、保険料も取られている。もちろん負担軽減はじゃっかんはあるかもしれませんが、多くの社会的養護の施策というものも届いていない現状があるんです。

市長が熱心に取り組んでいただいている児童養護施設のような社会的養護の取り組みは、ほとんどの『相対的貧困』のこどもたちには届いていないんです。

この現状を市長は率直にどうお感じになりますか。

これ全国の数字ですから、市長のお考えを率直にお聴かせ下さい。



市長の答弁

数字だけみればですね、やはり何らかの対策というのが国においても取られるべきではないかとそのように思います。



フジノの質問

さらに本市の『子ども・子育て支援事業計画』に盛り込んでいただきたいという質問に対しては前向きな御答弁を頂きました。

そこでもう少しお聴きしたいんですけれども、『相対的貧困』の中でひとり親世帯のこどもというのは何割ぐらいいると思いますか。



市長の答弁

ちょっと分かりません。



フジノの質問

市長、決して恥ずかしく思わないで下さい。

これはもう僕も本当にデータを初めて観て知った本当に意外な数字でした。

相対的貧困のこどもたちの中でひとり親世帯というのは、わずか3割しかいなんです。

ひとり親世帯のほうが貧しく思われがちなんですけれども、ですから今回のこども育成部の事務局案にも『ひとり親世帯への支援』は明記されているのですけれども、実は『相対的貧困』の中でひとり親世帯というのは3割しかいない。

だから、残り7割の世帯はふたり親世帯、もしくはおじいちゃんおばあちゃんのサポートも受けられているかもしれない、そういう世帯なんです。

つまり『相対的貧困』のこどもの7割は、ひとり親世帯ではないんです。

ですからこう考えると、今まで我々がやってきた『こどもの貧困対策』というのは、『相対的貧困』の中でも極めて少ない、言うならば『絶対的貧困』のこどもたちにだけしか、そのごく一部にしか、生活保護の話もしましたけれども、ごく一部のこどもたちにしか貧困対策が届いていないという現状があるというふうに、僕は今回市長への質疑を考えている間に実感しました。

そこでぜひ先ほどご答弁いただいているのですけれども、改めて『横須賀市子ども・子育て支援事業計画』に、子どもの貧困対策、あるいは子どもの貧困対策法の理念、『子供の貧困対策大綱』の指標など横須賀バージョンの指標などをぜひ盛り込んでいただきたいというふうに申し上げましたが

改めてこの質疑を通して市長の決意をお聴かせ下さい。



市長の答弁

理念については1問目の質問の中でおっしゃられたとおり、大柱の中に位置づけられていますのでその目標数値についてはですね、大綱に示されているものなどを参考にぜひ盛り込んでいきたいとそのように思っております。



フジノの再質問【自殺対策】

ありがとうございます。では、続いて、順番どおりに質問を続けてまいりたいと思います。

まず、自殺対策についてです。
 
市長の決意を伺うことができました。

9月10日、『自殺対策の街頭キャンペーン』を市長と一緒に行いました。

その中でも市長はマイクを久々に握られた。その中で、横須賀市は自殺がゼロになるまで対策を必ず続けていくのだという決意を最後に語られておられました。「横須賀は自殺がゼロになるまで必ずやり続ける」と。

その責任をぜひ果たしていただきたい。私としては自殺がゼロになっても、さらに自殺未遂もなくなるまで、とにかく生きやすい社会になるまで続けていくべきだというふうに考えています。

改めて市長に確認をしたいと思います。

本市の自殺対策の中でも、特に全国から注目されている自殺未遂者への支援があります。

この取り組みが特に国・県の交付のスキームを生かして、人件費を確保していますので、非常に効果が高いにもかかわらず、継続ができるのかという不安の対象になっています。
 
つい先日は、横浜市大病院の平安先生らの研究が発表されて、「自殺未遂者支援を行えば、6カ月は再企図はしない」という研究結果も明らかになりました。

特にこの未遂者支援については、財源がどうなるかわからないけれども、たとえ市単独でも続けていくと市長にお答えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

自殺対策関連の事業については、当然何年かやってきた中で、内容については見直すべきものもあるかもしれませんが、この10分の10のキーがなくなったとしても、この『自殺対策推進事業』ということについては、しっかりと継続をしていきたいと思っています。



フジノの再質問【スクールカウンセラーの欠員問題】

では、教育長、質問を交わさせていただきます。

スクールカウンセラーの欠員の問題です。
 
青木教育長にとっては、率直なところ、前任者の方の懸案ということで、大変申しわけない質疑になるかと思いますが、お答えいただければと思います。

「欠員が続いている間、どなたが児童・生徒や保護者、教員等への助言を行ってきたか」という質問については、「ふれあい相談員の勤務日数などを増やした」ということでしたが、「など」にはその他にはどのようなものがございますか。



教育長の答弁

スクールカウンセラーが配置されていた学校には、ふれあい相談員が(週)1日の勤務でございました。

それを欠員の間は、週2日勤務をさせることで対応してございました。
 
申し訳ございません、ふれあい相談員の対応で対応してということで、「など」はございません。



フジノの質問

僕はその対応を実は事前に伺っていたのですが、それが果たして十分であったのか。

そもそも配置した4校というのは、具体名挙げませんが、『やはりスクールカウンセラーの方に行っていただきたい拠点校』だった訳です。

ですから、「ふれあい相談員の勤務日数を2倍にするだけで、果たして足りたのかな」という思いが率直にあります。

では、「次善の策としてどのようなことができただろうか」というのを考えたときに、中学校にはスクールカウンセラーが配置されていますから、そういった中学校のスクールカウンセラーを派遣するというようなことも考えて良かったのではないかと思うのですが、いかがですか。



教育長の答弁

議員御指摘のように、現在市立中学校には全校にスクールカウンセラーが配置されております。

特段この欠員があった学校で、「『中学校ふれあい相談員』を派遣して相談に応じるように」というような要請はございませんでしたので、この対応で継続をしてまいりました。



フジノの質問

「要請は無かった」ということなのですが、ぜひ今後は担当地域の中学校のスクールカウンセラー等にも事態を早急に説明して、「必要があれば」というよりも、今回の事業の目的は『早期の取り組み』『早期の介入』、予防が取り組みですから、『ふれあい相談員』から要請があるということは、多分トラブルが発生した時に派遣をするということになりますから、中学校のスクールカウンセラーも県費の職員ということもありますが、ぜひ要請がなくても小学校にこういった事態があった時には派遣するようなことも考えていただきたいと思いますが、いかがですか。



教育長の答弁

『県費』で中学校のカウンセラーを配置していただいている県の意向というのは、「中学校のスクールカウンセラーが周辺の小学校にも援助の手を差し伸べるように」ということで、この事業を実施しておりますので、そのようなことは行なえるように、中学校のスクールカウンセラーとも相談を重ねてまいりたいと思います。



フジノの質問

続いて伺いたいのは、『退職した理由』についてです。

「個人的な事情」とお答えせざるを得ないと思うのですが、やはり責任ある仕事。

当然採用に当たっても、面接をしっかり行なって、子どもたちと継続的にかかわっていくことを念頭に採用したはずです。

それが実際にはお辞めになってしまった。

「同じ心理学を学んだ人間として、こういうお辞めの仕方というのは許せない」という気持ちも正直あります。
 
ただ、一方で、賃金のあり方、専門家として十分業務できるような体制が、今回初めての事業ですから、あったのか。

その点について悩みの相談などをスクールカウンセラー、退職された方から受けたことはありますか。



教育長の答弁

特段に御本人から勤務についての相談があったということは聞いておりません。



フジノの質問

個人的には、「臨床心理士の待遇、スクールカウンセラーの待遇、もう少ししっかりと腰を据えて、御自身が働いていくことへの不安を感じないような待遇で、雇用をしていただけるほうが仕事がしやすいのではないか」というような感想を予算の段階から持っておりました。

お辞めになっていただいていないもう1名の方にも、そういった待遇面についてはぜひヒアリングをして、新年度以降はこのような欠員が生まれないように、そして、再来年度には教育長に「これ拡大してください」とまた質問できるようにさせていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



教育長の答弁

教育委員会としても、目標としては「増員をしたい」と思っております。

なかなか臨床心理士の資格を持った方は、小学校で働くということも難しいようでございますけれども、目標に向かって努力をしたいと思っております。



フジノの質問

そして、今回お辞めになってしまった方の後任が決まらなかった理由は、新学期スタートのいろいろな業務の中でなかなか後任が見つけられなかった。

しかし、候補者が決まって、今月には対応できるとのことです。

これは少し矛盾した答弁に聞こえたのですが、新学期が始まってしまって、忙しかったから見つけられなかったけれども、今は新学期がスタートしているけれども、見つけて、年度中だけれども、雇用するということでよろしいのでしょうか。

僕は「すぐ入ってほしい」と考えているのです。

この対応でいいと思うのですが、今年度中から勤務していただけるということでよろしいのでしょうか。



教育長の答弁

私の答弁が不十分で申し訳ありません。

年度初めにいろいろな神奈川県の臨床心理士会、あるいは県立保健福祉大学の先生方等のいろいろつてを当たって探したのでございますけれども、すでに新年度でほとんどの方がすでに新しい、あるいは継続で仕事についていて、すぐに横須賀市の小学校に来ていただける方が見つからなかった。

その後もさまざまなつてを使って探した結果、この時期に勤務をしていただける方が見つかったということでございます。

今月末には決まりますので、雇用ができ次第、働いていただきます。



フジノの再質問【若年性認知症への支援の在り方】

続いて、また市長と質疑を交わしたいと思います。

若年性認知症への支援の在り方についてです。

福祉部長から『受けられないサービスの現状』についてお聞きいたしました。

そして「合理的な理由はあるか」という質問に対しても、「これまでは、やはり若年性認知症という存在自体が十分知られていなかった。そんな中で仕組みのあり方についても、十分な検討が若年性認知症支援のあり方がされていなかった」という御答弁だったと受けとめています。

そこで、再度市長に確認をしたいのですが、「御本人・御家族の実態を把握し、検討していく」とのことでした。

具体的にはどんな形でヒアリングをし、そして、検討されていくのでしょうか。

そして、もしその成果が生かされるのであれば、それはいつぐらいからなのか。

僕はできるだけ早くに、これを実施してほしいと考えているのですが、ヒアリングの仕方、そしてその反映の仕方、スケジュールなどをお示しいただければと思います。



市長の答弁

この家族会のようなものが今立ち上がりつつある中で、その方々を中心にぜひヒアリングを重ねていきたいと、そのように思っています。

今の段階で、今日御質問いただいての答弁でしたので、スケジュールをお示しすることはなかなか難しいですが、ただ、御家族の皆さんのことを考えれば、遅くする必要はないなとは思います。



フジノの質問

ぜひヒアリングの場を設けていただきたいと思います。

今回この質問を行なうきっかけになったのは、やはりある御家族からの御相談がきっかけでした。

現在、横須賀市では『家族向けの相談会』も開催しているのです。これ他のまちではやっていないすばらしいことです。

でも、そこでは制度についてはやはり話せないのですね。

御家族としての困り感やピア、仲間同士の悩みは話せるけれども、「こういった制度がどうも高齢者、65 歳以上の認知症や要介護度の高い人は受けられるようだけれども、自分は受けられていない。福祉部に聞いてみたら、やはり65歳で受けられなかった」というような相談から始まっているのです。

ですから、『家族の相談会』の場ではなくて、こういった制度も必要だとか、そういうニーズの把握の場を、困りごとをお開きするのは当然ですけれども、介護の苦労を家族相談の場で話し合う場ではない場で、ヒアリングをぜひしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

そのようにしたいと思います。



フジノの再質問【市民病院の院内助産の在り方】

続いて、市民病院院内助産のあり方について伺いたいと思います。

市の対応については承知しました。

指定管理者のあり方について、再度伺いたいと思います。
 
横須賀市は院内助産を大事にしてきました。ですから、指定管理者にも大事にしてほしいというのが私の考え方です。市は廃止するつもりはないと市長から答弁を明言していただいていますし、指定管理者も「やめない」と答えた。
 
では、具体的に指定管理者はこれを病棟に帰って、市民病院に帰ってどのように助産師の皆さんに。

前回お伝えしたとおり皆さんが内部告発してきた訳です、「廃止されるのではないか」という危機感を持って、「辞職してもいい」という覚悟を持って僕に訴えてきた訳ですが、指定管理者は助産師の皆さんや病棟でどのような対応をとったとお聞きになっていますか。



市長の答弁

健康部長から答弁させます。



健康部長の答弁

久保院長から9月4日に病院長、それから、看護部長、それから、助産師でミーティングを開きまして、病院長から直接、要するにやめるつもりはないというメッセージを伝えたということでございます。



フジノの質問

久保院長については、横須賀市の職員として尽力をしてきていただいて、そして、指定管理者にも移っていただいた。

どちらかというと、『市の院内助産の大切さを共有するマインド』を持っている方だと思うのです。

ただ、院長もやはり定年がある訳です。

久保院長の後も指定管理者はこれを必ず継続していっていただけるという担保というのは、横須賀市には何かあるのでしょうか。



市長の答弁

担保と言われるようなものはありませんけれども、市としては「やめないでほしい」という意向は、病院長がたとえ変わることがあっても伝えていきたいと思っています。



フジノの質問

実は前回の質問の際には、市民病院の受付の電話対応の方に「院内助産の問い合わせがあったら、やんわりとお断りしなさい」という指示が出ていたと僕は聞いています。

今そういったことは決してないと言い切れる状態になったでしょうか。



市長の答弁

そもそもそういった事実を承知していませんし、そうではない状況でこれからもあるべきだと思います。



フジノの質問

ちょうど院内助産の問い合わせの件数を伺った時、僕が議会で質問した時というのは6月なのですけれども、6月10件で、1月10件で、1月と6月が一番多くて、院内助産について市民病院、姿勢を変えたから増えたのかと感じてしまったのがこの統計でした。

51件しか問い合わせがありませんが、今後もっと問い合わせが増えるように、ぜひ取り組みを指定管理者に働きかけていただきたい。

また、横須賀市としても院内助産の積極的な取り組みをどんどん伝えていってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ院内助産、せっかく開院していますから、現状少し体制がなかなか整わないような課題はありますけれども、市としてもそういった広報には協力していきたいと思います。



フジノの質問

市長、言葉尻を捉えて申し訳ございません。

広報に『協力』をするのではなくて、「『市』としても広報してほしい」と思うのですが、いかがですか。



市長の答弁

市としても広報していきたいと思います。



フジノの質問

続いて、助産師の態勢について伺います。
 
現在、休職中の方がいらっしゃるため、求人を継続しており、確保に努めている。それが叶えばオンコール体制が復活し、そして、助産師の皆さんの増員というか、定員がもとに戻るということですけれども、実現するということでよろしいのでしょうか。



市長の答弁

健康部長から答弁させます。



健康部長の答弁

現在、助産師の数は常勤換算で11.2人という状況でございます。その中で3名が産休・育休に入っているということで、その方たちが戻れば、そういった体制がまた取り戻せるということでございます。



フジノの質問

産休・育休明けたら体制が戻るのでしょうか。

それとも、先ほどおっしゃった求人を継続していると。求人もしていて、求人の結果、もとに戻るのか。

それとも産休・育休明けを待つのか、その辺はどうなのでしょうか。



健康部長の答弁

言葉が足りずに申しわけございません。今、人員募集もしておりますので、体制が整えば戻せるということでございます。



フジノの質問

西4階病棟のあり方については、ぜひ市長、議論させてください。
 
経営の観点や、これまでの市立病院経営改革をずっと見てきましたので、理想であるけれども、「現状の出産件数を考えると対応は困難、休床している病棟もある中で困難」ということは理解はします。経営上の問題も理解はします。

けれども、やはり子どもが主役のまちである横須賀のまちづくりは、理想を追求すべきではないですか。いかがですか。



市長の答弁

理想としては、そういう状況がいいというのは私も認識していますが、やはり助産の件数がどれだけふえるかによりけりだと思います。



フジノの質問

その院内助産を希望する方は、やはり事前に病棟を見学される訳です。

市長に全部の場所を見てほしいとは思わないのですが、西4階病棟へ行くと分かる訳です。「ここは婦人科、女性全科を受けているのだ」と。

高齢者の方もいて、いろいろな方がいて、そして、助産師は看護師の資格も当然持っていますから、助産業務だけではなくて、下の世話もすれば、あらゆることをしてから自分のところにいる。

院内助産新生児室は和室もあったりして、個室できれいです。

でもやはりどれだけ衛生状態に気をつけている病院であっても、こういう感染症というのは起こり得るものなのです。

ですから、やはり理想としては階を違くするか、あるいは壁で仕切るか。

カーテンなどではなくて、病棟の行き来もやはり違う空間であるべきだと私は思うのです。この点については再考していただきたいと思うのですが、いかがですか。



市長の答弁

理想としては持ちたいとは思いますが、やはり看護師業務、助産師業務、それぞれ形状の観点での配置ということも考えなければいけませんので、なかなかその空間をあけるということも、その看護師の行き来、助産師の行き来も含めて難しい状況だと思います。



フジノの再質問【看取り難民の問題】

ぜひそこは指定管理者と議論を交わしていただきたいと思います。議論をぜひしていただきたいと思います。

最後に、看取り難民の問題について伺います。

先ほど僕は「『第6期計画』を全て実現すれば、やがて来る2025年から30年、看取り難民を発生させないで迎えられるか」と質問しました。

「『看取り難民』を発生させないでいかれるのだ」と市長はお考えでしょうか。

お答えください。



市長の答弁

数字的な根拠はなかなか持ちづらいものです。

ですから、意気込みとしても受けとめていただきたいですが、この『看取り難民』を来るべき多死化社会の中で発生させずに頑張っていきたいと、そのように思います。



フジノの質問

これから病床は減っていきますし、亡くなる方は増えていきます。

ですから、あとは在宅での看取りを増やしていく。

そして、同時に市長は『サービスつき高齢者向け住宅』にはやや否定的ですが、今では低廉な住宅も大変『サービスつき高齢者向け住宅』は増えています。

そうしたものをフル活用して、「絶対に横須賀には看取り難民を生まないのだ」と市長にはぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。

以上で質問を終わります。

ありがとうございました。



小学校に配置されたスクールカウンセラーが退職し、欠員が半年も続いている現状の対策について/9月議会のフジノの一般質問(その2)

9月議会でフジノが行なう一般質問の要旨を紹介します

前の記事から続いています)

9月議会でフジノが市長・教育長に対して行なう一般質問の要旨を、少しずつ紹介していきます。

2問目は、市立小学校4校にいじめ対策の為に横須賀市独自に配置したスクールカウンセラーが退職したまま欠員となっている問題についてです。

昨年2013年、横須賀市では市独自にスクールカウンセラーを市立小学校に配置しました。

「2013年度予算・記者会見資料」p11より

「2013年度予算・記者会見資料」p11より


さらに今年6月には、『横須賀市いじめ等の対策に関する条例』を制定するなど、いじめ対策に取り組む姿勢を見せてきました。

横須賀市ホームページ「横須賀市いじめ等の対策に関する条例を平成26年7月1日施行しました」より

横須賀市ホームページ「横須賀市いじめ等の対策に関する条例を平成26年7月1日施行しました」より


(*フジノはこの条例について、2つの不備があることから反対しました)

その大きな推進役を果たすはずの『スクールカウンセラー』1名=2校担当の方がわずか1年で退職してしまい、さらに半年間も欠員のままだという現状を一刻も早く改善すべきだとフジノは強く感じています。

小学校に配置されたスクールカウンセラーが退職し、欠員が半年も続いている現状の対策について

2.市内小学校4校に配置されたスクールカウンセラーが昨年度末に1名退職したまま、現在まで半年間にわたって欠員が続いている状況を緊急に改善するべきではないか

本市ではいじめ対策の充実のために、平成25年度から小学校4校にスクールカウンセラーを配置した。

臨床心理の知識と経験を備えた専門職として、児童生徒・保護者のカウンセリングや教員等への助言を行い、早期教育相談の充実を通して、いじめや不登校、問題行動の予防的な取り組みを進めていくはずだった。

しかし、年度末をもって2校を担当するカウンセラーが退職し、現在まで半年にわたって欠員が続いている。

後任を決められないまま放置されている現状は『こどもが主役のまち』とは言えない。いじめ解消率100%を目標に掲げた『支援教育推進プラン』が1年目から破綻しかねない極めて深刻な状況である。

【質問】
(1)スクールカウンセラー不在の半年間、誰が子どもたちの心理的ケアを行ってきたのか。ふれあい相談員の勤務をふやすなどの代替措置はとったのか。

【質問】
(2)当該のスクールカウンセラーが退職に至った理由は何か。

【質問】
(3)半年もの長期間にわたって、後任を選任できないでいる理由はなぜか。

【質問】
(4)この事態を一刻も早く打開すべきだが、具体的にどのような対応策をとるのか。

3問目以降は、次の記事に続きます。

広川さとみさんと朝の駅立ち@逸見駅へ/中学校給食の導入、障がいのある方々の親無き後の支援、小児医療費無料化6年生までの拡大などの政策をお伝えしました

広川さとみさんと一緒に政策を訴えました

けさ、初めて広川さとみさんと一緒に駅前に立って、市民のみなさまに政策をお伝えしてきました。

  • 育ち盛りのこどもたちが偏りなく栄養をとれる中学校給食の導入

  • 障がいのある方々への『親亡き後』の支援の充実

  • 子育て世帯を支援する為に小児医療費の無料化を6年生まで拡大へ

  • 放課後のこどもたちが安心して過ごせる学童保育の全小学校への設置

などをはじめ、社会保障・福祉の政策についてお伝えしました。

広川さとみさんとフジノ

広川さとみさんとフジノ


朝の逸見駅は、電車の発着時を除くと、通行する方々はそんなにありません。

ふとした合間に広川さとみさんと、いろいろな政策について意見交換をしました。

例えば、

「文部科学省が先日、新たな通知を出しました。先生方がいじめを警察に通報しやすいように、リスト化したものです。それでも先生方は生徒を守って警察には通報しづらいと思うのです。そこで、僕たちは議員の有志で、いじめ対策の議員提案を今すすめています。広川さんはどうお考えになりますか?」

とフジノが尋ねると

「条例化の議論はぜひ進めていただきたいです。一方で、こどもたち、親御さん、保護者の方々、先生方、みなさんがそれぞれに求めるニーズに寄り添った支援もしていかないと、条例化してもいじめを解消することにはならないですよね」

といった感じで、広川さんが応えてくれます。

以前に記したとおりで、広川さんは政策通として全国に知られてきた『スーパー公務員』です。

意見交換といっても、先生と生徒のような感じで、フジノにとっては広川さんとのふとした会話から学ばせていただくことがたくさんあります。

みんな笑顔です

みんな笑顔です


駅立ちをサポートして下さっているみなさんも笑顔ですが、何よりも政策的な議論が大好きなフジノにとって、広川さんとの駅立ちは学ばせていただくことが多く、楽しかったです。

明日以降も楽しみです!



横須賀市教育委員会による「体罰の実態を把握する緊急調査」

横須賀市でも教職員による体罰の調査を実施します

1月30日の活動日記でお知らせした通り、横須賀市でも『体罰の実態調査』を行なう方針となっていました。

その具体的な内容について、本日、教育長から報告がありました。

「部活動及び学校生活全般における体罰の実態把握に関する緊急調査」について

本市教育委員会では、市立学校における体罰の実態を把握し、緊急事案に対しては適切な対応を講ずるために下記の要領で調査を実施します。

この調査により児童生徒が安全かつ安心して学校生活を送ることができるように、また、各学校において教職員間の体罰に関する議論を深め、その根絶に向けた取組を推進するための契機とすることを目指します。

1.調査対象
横須賀市立学校(小・中・高等学校・特別支援学校)の全児童生徒及び保護者、全教員
※ 小学校及び特別支援学校については、保護者の協力を得るなどして、実施する。


2.調査内容
部活動及び学校生活全般における教員等による体罰について


3.調査用紙

  • 調査用紙は、質問用紙と回答用紙を別々にする。
  • 質問用紙及び回答用紙は、各校在籍児童生徒数分を配付する。



4.調査期間
各校種の行事等を考慮し、配布日を設定した。

高等学校1・2年生2月8日(金)配布
小学校・特別支援学校2月13日(水)配布
中学校2月20日(水)配布
高等学校3年生2月27日(水)配布

5.調査方法

  • 各担任より、児童生徒に調査用紙を配布し、自宅に持ち帰らせる。
  • 児童生徒が体罰を受けたり、見たりしたことがある場合、その状況を回答用紙に記入し、指定の封筒にて市教育委員会に郵送する。(該当がない場合は郵送しない)



6.結果の公表
調査結果については、平成25年4月30日までに文部科学省に報告する県教委は、文科省に合わせて5月頃公表する予定。

どのようなものであっても体罰はダメだとフジノは考えています。

調査によって可能な限り実態を明らかにして、現状が変わっていくことを願っています。



横須賀市でも「体罰の実態調査」を行なう方針が決まりました

全国で体罰の実態調査へ

大阪の市立高校における『体罰』による生徒の自殺がきっかけで、マスメディア・政府が『体罰』について連日取り上げています。

文部科学省は全国調査を行なうことを決めました。

それを受けて、神奈川県教育委員会では今日1月30日に記者発表を行ないました。

『県立学校の「部活動および学校生活全般における体罰の実態把握に関する緊急調査」を実施します』

というものです。

調査の目的

県立学校における体罰の実態を把握し、緊急事案に対して適切な対応を講ずることで、児童生徒が安全かつ安心して学校生活を送ることができるようにする。

また、各学校において教職員間の体罰に関する議論や認識を深め、体罰の根絶に向けた取組みを進めるための契機とする。

調査を行なう対象は、生徒・保護者・教職員です。

調査内容

文部科学省への報告項目に即して、調査項目を設定

(1) 児童生徒、保護者向け調査
平成24年度(4月からこれまで)中の部活動及び学校生活全般における教職員による体罰について

調査項目

  • 体罰を受けた、又は見たことの有無
  • 体罰を受けた場合、その態様、行なった者、状況(場面、場所)、被害状況
  • 体罰を受けての影響、対応
  • 体罰を見た場合、その態様、行なった者、状況(場面、場所)
  • 体罰を受けた、又は見た場合の具体的内容
  • 保護者の意見等

(2) 教職員向け調査

  • 平成24年度(4月からこれまで)中の体罰行為の有無、行なった場合の具体的内容
  • 他教職員による体罰行為を見たことの有無、見た場合の具体的内容

1月31日から2月13日までが調査期間です。

心配なのがプライバシーが守られるかという点だと思いますが、調査方法は下の通りです。

調査の方法

(1) 児童生徒、保護者向け調査
原則として、児童生徒・保護者が回答用紙に記入して、県教育委員会に直接郵送する。

【具体的な流れ】

  • 県教育委員会から、各学校に質問用紙及び回答用紙を配付。
  • 各学校において、児童生徒に質問用紙及び回答用紙を配付。
  • 自宅で回答用紙に記入。その際、学校名と学年の記載は必須とするが、氏名は無記名でも可とする。
  • 回答用紙を3つ折りして厳封し、2月13日までに投函。

なお、希望により、各学校の教頭に直接提出することも可とするが、学校では、未開封のまま県教育委員会に持参する。

(2) 教職員向け調査
各教職員が記入し、校長に提出。校長がとりまとめ、事実確認を行ったのち、県教育委員会に報告する。

結果の公表

調査結果については文部科学省に報告(4月30日期限)。同省の公表に合わせて公表を予定。




横須賀でも実態調査を行なう方針

横須賀市教育委員会でも、実態調査を行なう方針が決まりました。

具体的な内容については調整中と聴いていますが、ほぼ神奈川県と同じ方法で行われるのではないかとフジノは考えています。

神奈川県の調査票はこのようなものです。

県教育委員会の調査票

県教育委員会の調査票


県教育委員会の調査票

県教育委員会の調査票


以下、合計4ページにわたって続きます。

この調査票は、文部科学省の質問項目に基づいていますが、横須賀市はさらに独自の質問を加えることもできます。

回答は、回答票に記入します。のりづけをして提出します。

県の教育委員会の回答票

県の教育委員会の回答票


教職員に向けても調査を行ないます。

県の教育委員会の調査票

県の教育委員会の調査票





体罰を無くす為に

当然ながら、調査をするだけでは終わりません。

実態を把握したら、次は対応です。

神奈川県教育委員会では次の方針を発表しています。

調査結果への対応

  • 調査により寄せられた全案件について、県教育委員会から各学校に事実確認を指示し、結果の報告を求める (事実確認にあたっては、必要により県教育委員会が関与)。
  • 緊急事案に対しては、迅速な対応を行なう。
  • 各学校において教職員間の体罰に関する議論や認識を深め、体罰の根絶に向けて教職員自らが考える契機とする。

こうした対応についても横須賀市教育委員会でも同じく行なうはずです。



体罰は無くさねばならない

上の世代では体罰を容認する発言や考え方が根強く残っていますが、フジノは全く賛成できません。

大学時代、フジノは教育学部に在籍していました。学校教育法において体罰はハッキリと禁止されていることは学部生でも知っています。

また、2007年2月5日の文部科学省初等教育局長通知においても、

「児童生徒への指導に当たり、学校教育法第11条ただし書きにいう体罰は、いかなる場合にも行なってはならない」

と明記されています。

そして、大学時代のフジノの専攻は心理学ですが、発達心理学の観点においても、どのような理由があってもこどもたちを教育する上で体罰に効果はありません。

体罰は無くすべきです。絶対に。



いじめ相談電話が再開へ/フジノの提案、実現しました

今日、教育長から、『こども「いじめ」相談ホットライン』を再開するとの報告がありました。

『こども「いじめ」相談ホットライン』とは、大津でのいじめ自殺の問題を受けて、9月3日からわずか12日間だけ開設された横須賀市のいじめ相談窓口です。

こうした相談窓口は一時的に設置してもダメで、ふだんからいつでもオープンしてなければいけない、とフジノは考えています。

そこで、9月議会の教育福祉常任委員会において「恒久的な相談窓口の設置をすべきだ」と提案しました。

その提案がさっそく実現したことを大変うれしく感じます。

 

平成24年11月14日

市議会議員様

教育委員会教育長

こども「いじめ」相談ホットラインを再開いたします!

一人一人を大切にした支援を目指します

     今年の9月に期間限定で開設したこども「いじめ」相談ホットラインですが、取り組み状況から「いじめ」に関しての教育委員会の相談窓口として、 継続設置することといたしました。

     いじめ問題の未然防止、早期発見、早期解決などを図ることを目的に相談を受け付けます。

     なお、相談業務については、退職教員など教育相談の経験者が相談員として対応いたします。

  1. 相談開始日
         平成24年11月19日(月)
  2. 受付日
         月曜日・水曜日・金曜日 (祝休日・年末年始は除く)
  3. 受付時間
         午前9時~午後5時まで
  4. 専用電話番号
         046−822−6522

 
 
フジノが9月議会で行なった質疑は、下のとおりです。
 

9月26日教育福祉常任委員会での質疑
  フジノ     
     教育委員会に、いじめ問題について質問します。
     今回、大津小事件の影響を受けて、横須賀市教育委員会では『子どもいじめ相談ホットライン』を臨時開設いたしました。9月3日から9月14日まで、わずか12日間です。
      これに対して、非常に短期間であることに 違和感を感じました。また、一方で、これまでも教育委員会は、それこそいじめ問題が大きくクローズアップされるたびに、一生懸命取り組んできましたし、日常的に取り組んできたはずです。そうした観点からも、この臨時開設については違和感があります。まず、これが 12日間という短期間であった理由はなぜでしょうか。
     
  支援教育課長     
     まず一つは、この電話相談の時期をいつにするかという点についてです。大津の報道があってから、教育委員会の方に、さほど多くはないのですが、いじめに対して保護者からの不安の電話が数件ありました。やはり子どもにとっては、夏休み明け、学校に登校する際に、いじめが心配になっているお子さんがいるのではないかと。ですから、まず夏休み明けの時期に開段しようと決めました。
     それから、2週間という期間についてです。学校に行き始めて2週間ほど経つと、子どもたちも大分落ちつくかもしれないということ。それから、相談の電話を受けるのが午前9時から午後9時までという12時間なのですが、その電話対応をして下さる方を教育委員会としてお願いするという部分で、その勤務状況の中で、やはり2週間という部分が、その日数が出てきたということです。
     
  フジノ      
     過去のいじめ自殺についても、それこそ現・学校教育部長が課長時代や歴代の教育委員会の皆さんと僕は一緒に取り組んできたという想いがあります。
     当面は自殺の連鎖を絶対に防がなければいけない。その意味では、臨時開設自体は理解できるのですが、やはり本来は恒久的な仕組みが必要ではないかと、僕は考えています。
     例えば、かつては教育研究所の中に教育相談があった。これは今、青少年教育相談と名前を変えて、はぐくみかんの中に移ってしまいました。子どもたちのいじめ相談にはやや結びつきにくいようになってしまったと感じます。
     また、僕は大変反対をしたのですが、こども育成部が所管していた24時間365日対応の『ヤングテレホン横須賀』が廃止されてしまいました。子どもたちが相談できるところがなくなってしまったと思います。夏休み前には、市内すべての小中高校の生徒に『ヤングテレホン横須賀』の電話番号が記されたカードが配られていたわけです。しかし、これが廃止されてしまってからは、正直、頼れる相談窓口がないのではないかと僕は感じています。
     やはり教育委員会が責任を持って相談に乗れる、すべての子どもが頼れるような恒久的な窓口を設置していくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
     
  支援教育課長     
     委員がおっしゃるように、やはり子どものいじめの相談窓口ということで教育委員会の中にあるということも、やはり必要なことなのかもしれません。
     ただ、県の教育委員会の教育相談センタ一が藤沢にありますが、そちらの方で24時間子どもいじめ相談を開設しております。そちらとの情報のやりとりの中で、これまでのところ横須賀市からはアクセスは無いという報告を受けております。
     ただ、おっしゃるように、そういう子どもの相談の窓口というのはやはり大事だと思いますので、今後、今回の2週間の相談の実績などを加味しながら、また検討はしていきたいと思っております。
     
  フジノ     
     組織再編や事業の統廃合で『ヤングテレホン横須賀』が無くなって、そしてこども育成部の中に青少年教育相談という形で一元化されているのですが、やはり子ども行政を一元化するとはいっても、教育委員会の持っているいじめに対処するノウハウというのは、またこども育成部とは別のものだと僕は考えています。
     子どもにとって何がよりよいかというのを考えたときには、やはりいじめのことについては、教育委員会がしっかりと対応できる相談窓口を再度構築してほしいと思っています。それはぜひ、今後検討していっていただきたいと思います。
     

 
 
フジノの提案から約1ヶ月半での教育委員会の対応に、とてもホッとしました。

いじめは常に存在するものであり、したがって、対応も一時的なものでは絶対にダメだからです。

日本では、いじめといじめ自殺の問題は、数年おきに大きくマスメディアや国会などでとりあげられます。そして、時間の経過とともにあっという間に世間からは忘れ去られていきます。けれども、マスメディアが報じ無くなっても、日常生活の中でのいじめ問題は消えません。常に続いていくのです。

そんな中、横須賀市では財政的な理由でどんどん相談窓口を集約化していっています。かつては教育相談所にあった教育相談は、こども育成部と一本化されてしまいました。

さらに、長年とても利用者の多かった『ヤングテレホン横須賀』という24時間365日対応してくれる相談電話も昨年廃止されてしまいました。フジノはずっと反対し続けてきました。こうした相談窓口は財政がどんなに厳しくても、廃止してはいけないのです。

今回のいじめ相談窓口の再開は、そうしたフジノの想いをやはり教育委員会は分かってくれたのだと感じています。同じ想いを共有できているのだと思います。

いじめを無くすことができれば、それは最も良いことだとは思います。けれども、人間の持つ攻撃性や、日本人特有の同調圧力の強さと排他的な精神構造というものは、無くすことはできないとフジノは考えています。

だから、次善の策としての『発生したいじめへの対応・解決』を徹底して取り組むことが最も大切だというのがフジノの考えです。

苦しんでいるこどもたちが少しでもその苦しみから逃れられるように、この相談窓口が力になれることを強く願っています。