「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」等、横須賀市による障がい者雇用の不適切条件を削除すべき/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その1)

発言通告書を提出しました

11月29日からスタートする12月定例議会。

一般質問を行なう議員は11名で、11月29日~30日の2日間にわたって本会議で市長らを相手に議論が繰り広げられます。

もちろんフジノも市長へ一般質問を行ないます!

質問者はあらかじめ質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しなければならないのですが、けさが締め切りでした。

連日の寝不足でヘトヘトですが発言通告書を提出しました

連日の寝不足でヘトヘトですが発言通告書を提出しました


『フジノあるある』なのですが、『仕事が忙しくて本当に大変な時に家族・親族が倒れたり入院する』が今回も起こって、正直とても心身ともにつらい所です。

フジノにとって今回が最後の一般質問です。(*)

いつだってどんなに苦しくても一般質問を続けてきました。

何故ならば『質問をすれば現実を変えることができる立場』に居る以上、質問をしないのはありえません。

この先、質問当日までに何があろうとも絶対に質問します。

(※来年3月の予算議会は市長の施政方針演説と来年度予算案についてしか質問できないのです。質問も『個人質問』と呼びます)


それでは恒例の発言通告書の内容を紹介していきます。

まず、1問目です。



フジノは歴代3市長と「市による障がい者雇用の差別」を闘ってきました

民間企業にも官公庁にも障がいのある方々をこれ以上雇わねばならないという法定雇用率があります。

積極的に障がいのある方々を採用していくことは、ノーマライゼーションを進めていく上で不可欠な取り組みです。

横須賀市では、市役所職員採用に『障がい者枠』というものを設けています。

けれどもこの採用の在り方に問題があって、2004年からフジノは歴代3市長と差別的な扱いを改善させるべく議論をしてきました。

歴代3市長との障がい者雇用差別問題についての議論

しかし、いまだに解決されていない市による障がい者雇用の差別があります。

そこで、フジノにとって歴代4人目の市長である上地市長とも質疑を交わします。



障がいのある方々の雇用における差別を無くさねばならない!

1.障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験及び障害者ワークステーションよこすか採用試験における受験資格を改善する必要性について

(1) 障がいのある方々を本市が採用する際の受験資格から「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」との不適切な条件を削除する必要性について

長年にわたり本市は職員採用試験の受験資格に「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を課してきた。

『障害者権利条約』の求める合理的配慮の観点からも問題だと私は指摘してきたが、いまだ改善されていない。

今年、本市と同様の条件を課してきた中央官庁や自治体が発覚し、メディアは厳しく批判し、厚生労働省も人事院も不適切だとの見解を示した。

2018年10月26日・東京新聞

2018年10月26日・東京新聞


2018年10月26日・神奈川新聞

2018年10月26日・神奈川新聞

【質問1】
ア 本市は職員採用試験の受験資格から「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を削除すべきではないか。

【質問2】
イ 新設する障害者ワークステーションよこすか採用試験の受験資格に「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」の条件を設けてはならないと考えるが、いかがか。



(2) 国の新法成立後速やかに本市の受験資格の欠格条項から成年被後見人と被保佐人を削除する必要性について

長年にわたり本市は成年被後見人と被保佐人を地方公務員法に定める欠格条項に該当するとの理由で採用試験から排除してきた。

しかし、成年後見制度は権利擁護やノーマライゼーションや社会的包摂を目指したものであり、排除はおかしい。
 
現在、国会で審議されている「成年被後見人の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立すれば、地方公務員法から成年被後見人と被保佐人は欠格条項から削除される。

【質問3】
ア 新法成立後は速やかに職員採用試験及び障害者ワークステーションよこすかの受験資格における欠格条項から成年被後見人と被保佐人を削除すべきだが、いかがか。

今回フジノが取り上げる内容をはじめて質問したのは2008年です。

なんとこの問題とは10年間も闘ってきたことになります。

フジノは執念深いので、どのテーマも改善させるまでしつこく諦めずに追いかけ続けます。

ただ、これまでと大きく違うことが3つあります。

第1に、答弁に立つのは、歴代の市長の中で最も人権意識の高い上地市長であるということ。

第2に、改正障害者雇用促進法によってこうした差別的条件は法的に許されないということ。

第3に、フジノが市議会議員になって初めてこの問題をマスメディアが報じてくれるようになったということ。

絶対に良い答弁を引き出せるようにがんばります。

逆に、3つも追い風が吹いているのに今もしも改善されなければ、この先もうずっと改善されないのではないかと思います。



あと2つのテーマがありますので次の記事で紹介します

質問は大きく3つのテーマを取り上げます。

残りの2つは次の記事以降でご紹介しますね。

次の記事はこちらです)



ついに「自殺対策連絡会」の新メンバーとして「自死遺族」が正式に委員に加わりました/13年越しのフジノの提案、実現しました

歴史的な前進、横須賀市の「自殺対策連絡会」の新たな正式な委員として「自死遺族」が加わりました

午後から『自殺対策連絡会』が開かれました。

横須賀市自殺対策連絡会の会場にて

横須賀市自殺対策連絡会の会場にて


フジノにとって、今回の『自殺対策連絡会』は大きな意味を持つ場でした。

何故ならば、13年前からずっと提案し続けてきたことがついに今日から実現したからです。

それは、横須賀市の自殺対策の司令塔である『自殺対策連絡会』の委員に、正式に『自死遺族』が新たに委員として加わったのです。

横須賀市自殺対策連絡会・議事次第

横須賀市自殺対策連絡会・議事次第

沢田市長、蒲谷市長、吉田市長と、3代にわたって提案を粘り強く続けてきました。

そもそも『自殺対策連絡会』の前身である『自殺対策連絡協議会』自体がフジノの提案で設立されたものです。

沢田市長時代から提案し、蒲谷市長がその提案を受け入れました。

横須賀市による『自殺対策連絡協議会』の設置は、都道府県・政令指定都市以外での設置は、全国で初めてのことでした。

それは全国的にも大きな成果で、当時はメディアでも大々的に報じられたものでした。

けれども、そのメンバー構成はフジノが目指したものとはかなり異なりました。

特に残念だったのが、相談機関側だけをメンバーにしたことです。

フジノは「自死遺族を委員に加えなければダメだ」ということを、設立前からずっと訴え続けてきました。

その3代の市長との質疑を以下にご紹介します。



沢田市長への提案

フジノが政治家に転職した理由は、自殺を無くしたいからです。

初当選直後から現在まで13年間にわたって政治家として働いてきましたが、全ての本会議・委員会で必ず質疑という形で政策を提案してきました。

フジノが初当選をした時の市長は、沢田市長でした。

2003年12月8日・12月議会・市長への質疑

フジノの質問

横須賀市がより積極的に自殺予防を進めていくには、総合的な自殺予防ネットワークづくりが必要だと僕は考えております。

これは僕の試案なのですが、市長をトップに、『自殺予防対策本部』を設置いたします。市役所内部は、健康福祉部を初め7部の連携を行ないます。

市役所の外部は、神奈川県警、県労働局、商工会議所、市医師会の協力を要請し、また民間の相談機関、社会福祉協議会、遺族会、NPOなどの協力も得ていくのです。自殺の現場に最も近いのは、神奈川県警と消防局の救急と、そしていのちの電話です。

また、中小企業の経営者にとって、商工会議所や労働局の存在はとても身近です。かかりつけの内科医に、よりメンタルヘルスに関心を持ってもらうには、医師会の協力も欠かすことができません。
 
このような形で公式なネットワークをつくり、自殺予防という目的のもとで情報を共有し、対策をともに練り、危機介入時には速やかな連携をとれるようにすることが、自殺予防対策の上でより有効ではないでしょうか。

この提案について市長はどのようにお考えでしょうか。

市長の答弁

「市で『自殺対策本部』を設立し、関係機関とともに総合的なネットワーク体制をつくるべき」との御提案がありました。

『自殺対策本部』の設置は考えておりません。

必要に応じての関係機関の間のネットワークを進めていきたいと思います。

フジノの再質問

総合的なネットワークは必要がない、というお答えでした。

しかしながら、実感として感じている思いとしては、もし何か精神的な問題を抱えたときに、保健所を念頭に置く人間が果たして何人いるでしょうか。

メンタルクリニックや、あるいはカウンセラーという存在を考えることはあっても、保健所の相談窓口、あるいはその電話番号を意識することができる人が果たして何人いるでしょうか。

その意味で、私は、打って出るべきであるというふうに質問でその思いを話させていただきました。

ぜひ打って出るという体制、打って出るという姿勢を保健所にはとっていただきたいと思っております。

当時は沢田市長が頑固だった訳でも何でも無く、全国的に自殺対策そのものが存在していない時代でした。

フジノは、私人としてはNPO法人自殺対策支援センターライフリンクの一員として、公人としては市議会議員として、国に自殺対策基本法を新たに策定するように訴えました(2006年に自殺対策基本法は成立しました)。

フジノの私案である『自殺対策本部』は、沢田市長に「考えておりません」と一蹴されました。

けれども絶対に必要だとフジノは考えていました。

このはじめの提案から、そもそも「メンバーにも自死遺族会が入るべきだ」と訴えました。



蒲谷市長への提案

沢田市長の後継者として立候補したのが、蒲谷副市長でした。

当選した蒲谷市長に対して、フジノは『自殺対策基本法』に位置付けられた『自殺連絡協議会』(かつてのフジノの『自殺対策本部』と同じ発想です)を提案し続けました。

すると蒲谷市長はその提案を受け入れて、法律で設置が義務付けられた都道府県・政令指定都市を除いて、全国で初めて横須賀市が『自殺対策連絡協議会』の設置を決定しました。

これは蒲谷市長による大英断でした。

けれども、メンバーに自死遺族を入れるべきだというフジノの提案までは、受け入れてもらえませんでした。

2006年9月28日・決算議会・市長への質疑

フジノの質問

2、自殺予防総合対策のさらなる積極的な推進のために。

(1)年内に設置予定の『自殺対策連絡協議会』のあり方について。

すでに新聞報道で明らかですが、『自殺対策連絡協議会』を都道府県・政令市を除く自治体としては全国で本市が初めて設置する方針とのこと、市長の英断を高く評価いたします。

さて、全国が注目する本市の取り組みの実際のあり方について質問します。
 
第1に、メンバーの人選についてです。

自殺に追い込まれる心理、社会的な要因は複雑で、それらを医療、保健、福祉、教育、労働、経済など、官民問わずあらゆる分野の方々の参加によって、実態把握、分析及び総合的な対策を打ち出していくネットワークがこの『協議会』です。

したがって、メンバーは実態に詳しく、熱意にあふれた者であるべきです。

例えば、長く多重債務問題の解決の相談に乗ってきた方や自死遺族御本人などの参加も不可欠です。

そこで、市長に伺います。メンバーはどのような人選を行う予定でしょうか。

市長の答弁

 『(仮称)自殺対策連絡協議会』のあり方について、メンバーをどのような人選にするのか、(略)等についてお尋ねでございます。

本市の『健康増進計画』である『よこすか元気アップ21』では、自殺者数の減少を掲げており、その目標に向けて、この『協議会』を年内には設立したいと考えております。

協議会の構成でありますが、官民を問わず幅広く関係機関に入ってもらうように調整中であります。

(略)

フジノはしつこく提案を繰り返しました。

2006年11月29日・12月議会・市長への質疑

フジノの質問

4、実態に即した自殺予防総合対策の推進のために。

本市が12月から開催予定の『(仮称)自殺対策連絡協議会』のメンバーについて伺います。

事前に健康福祉部長に伺った際には「遺族の方々はメンバーとして予定していない」とのことでした。

他の自治体では『分かち合いの場』を定期的に持つなど、団体として活動している遺族の方々にメンバーとして参加してもらっています。

確かに本市には、僕の知る限りではそういった団体として活動していらっしゃる自死遺族の方々はいらっしゃいません。

しかし、これは本市に限らず全国的に非常に少ないのが現状です。

僕自身も3年前から本市で遺族の分かち合いの場をつくろうと活動してきました。

けれども、大きな悲しみの中を生きながら、何とか毎日を暮らすことに精いっぱいの中で、団体として何かの活動を行なっていくということは本当に難しいものがあります。

しかし、団体は存在しなくとも、行政や関係機関だけでなく、当事者である遺族の方々の生の声が反映されてこそ、充実した自殺予防対策につながるのではないでしょうか。

そこでまず、メンバーに自死遺族の方々が入るのかどうか、この点についてお答えください。

もし加わらないのであれば、その理由についても具体的にお答えください。
 
仮に第1回の協議会に遺族がメンバーとならなくとも、自死遺族が置かれている状況への理解を深め、実態に即した遺族ケアを行うためには、遺族の生の声を聞く機会を必ず設けるべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

市長の答弁

仮称でありますが、『自殺対策連絡協議会』のメンバーに自死遺族は加わるのか、また遺族支援を行うために遺族の生の声を聞く機会を設けるべきという点の御質問です。

『(仮称)横須賀市自殺対策連絡協議会』には法の趣旨に沿って労働基準監督署、横須賀商工会議所、医療機関の代表や学識者など幅広い関係機関に入ってもらい、その中で必要な対策、連携を協議してまいりますが、まずは行政上の課題や連携について取り組んでいくということから、この中には自死遺族を代表とした方のメンバーの参加は考えておりません。

自死遺族の生の声を聞くことに関して、現在自死遺族の悲しみ相談については、いつでも保健所等で受けられるようにしているところでございます。

自死遺族を含め、自殺に関する行為については、できるだけ集め、それを『自殺対策連絡協議会』へも報告していきたい、このように考えております。

フジノの再質問

再質問ですが、『自殺対策連絡協議会』に自死遺族を入れるべきではないかという点については、「まずは行政課題としての自殺予防対策をやっていきたい。保健所で遺族の生の声を聞く機会を設けており、これを『協議会』へ報告していきたい」というふうにお答えになりました。

しかし、やはり生の声を今後も聞いていただきたいのです。
 
何故ならば、遺族の声、遺族の状況というのは、ほとんど理解されていない状況があります。

遺族ケアというのは重要な三次予防の一つです。遺族の方が自殺に陥るというケースが非常に多くあります。

個人的な話を公の場で語るのは非常に問題を感じることではありますが、自分自身が政治家に立候補したきっかけというのをお話しすれば、非常に大切な存在を自殺によって亡くしたことがきっかけであります。

それを今年の6月1日に全国紙で発表してから、遺族である自分に対して非常に多くの誹謗中傷が舞い込んできております。「大切な人一人守れないのかよ」というような誹謗中傷が毎日のようにやってくるわけです。

加えて本当に信じられない現象ですが、亡くなってからもう4年もたつのに、命日のある11月になると本当に息をするのも苦しくなるというような出来事が起こる訳です(命日反応)。
 
自死遺族の身に何が起こっているのかというのは、保健所の相談員の方を通して『協議会』に上げるというようなことでは伝わり切らないものがあるのです。

確かに横須賀には遺族の団体はありません。

けれども、遺族の生の声を聞くのだということをぜひ確約をしていただきたい。

行政課題をまずやるというのは、オーケーです。やってください。

けれども、今後、遺族の生の声を聞くということをぜひ市長に確約していただきたいと思います。

この点についていかがお考えか、これを再質問としたいと思います。

市長の再答弁

『自殺対策連絡協議会』のメンバーについては、先ほどお答えしたとおりです。

まずは行政上の課題や連携について取り組んでいくということで、自死遺族のメンバーの参加は考えておりません。

おっしゃるとおり、市内にNPO等の団体がないわけで、いろいろな原因による自死遺族のお立場を、どういう方から聞いたらいいかということに非常に難しい点がございます。

そのような団体がたとえば設立された時には、これからつくる『協議会』の中でも参加していただくような方法もあるかもしれません。

その場合にはそういうことで検討させていただきます。

フジノの再質問

最後に1つだけ市長に質問をいたしたいと思います。
 
「『自殺対策連絡協議会』に遺族を入れるべきではないか」という質問を2回繰り返して、御答弁はかなり踏み込んでお答えをいただきました。

何らかの遺族による団体ができたときには、メンバーになる可能性も否定はしない、と。大きな前進かなと思います。
 
ただ、先ほど言葉が足りなくて伝わり切らなかったかもしれないのですが、僕が申し上げたかったのは、仮に団体ができなかったり、あるいは現状で団体がない中で、行政課題について取り組んでいくということなのですけれども、ぜひとも『協議会』の場に、言い方をかえますが、参考人のような形で、何らかの形で遺族を呼んでその声を、生の声を聞く場を持ってほしい。

それがいつになるかわからないとしても、ぜひ確約をしていただきたいという質問を第1回目の質問からさせていただきました。

これについて市長の御意見、御答弁をいただいて、僕の今回の質問を終わりにしたいと思います。

市長の再答弁

『自殺対策連絡協議会』に自死遺族のメンバーを加えるなり、あるいはオブザーバーなりという形で参加させることについて、今私に「確約しろ」と言われますと、残念ながら否定的な回答になります。

さっきもお話ししたように、生の声は今いつでも保健所等で受けられる体制を整えております。

ぜひそこに訴えて話をしてほしいと思います。

そして必要に応じて『協議会』へ報告もいたしますし、また、先ほど申し上げたように、そういう全体の団体ができるようなことがあれば、そういう方のメンバーとしての参加も検討させていただく、こういうことでございます。

なかなか前向きな答弁は得られませんでした。

2006年12月に初めての会合が開催されて、フジノの考えはむしろ確信に変わりました。

だからこそ、フジノは諦めませんでした。

2007年3月5日・予算議会・市長への質疑

フジノの質問

(2)『自殺対策連絡協議会』の今後のあり方について。
 昨年12月、本市は全国に先駆けて『自殺対策連絡協議会』を設置しました。

ここから先は結果を出していくために、やれることは今すぐすべてやるという強い姿勢を打ち出していくべきです。そこで、6点にわたって質問します。

(第1から第4、略)

第5に、自死遺族の方々及び未遂者の方の声を聞く場を積極的に設けていくべきではないか。

要綱の第5条2項に、必要に応じて委員以外の意見を聞くことを認めています。

これを活用して、実態に即した取り組みに近づけるために、積極的に自死遺族の方々及び未遂者の方の声を聞く場を設けていくべきではないでしょうか。
 
(第6、略)

市長のお考えをお聞かせください。

健康部長の答弁

自死遺族などの声を聞く場を『協議会』の中に設けるべきではないかについてです。
 
昨年12月に開催しました第1回協議会において、自死遺族を講師とした講演会の開催について合意を得ておりますので、開催に向けて準備を進めてまいります。

この後、2009年、吉田市長へと市長が交代します。



吉田市長への提案

これまではあえて毎年繰り返し提案をしてきたフジノですが、戦略を変えました。

『自殺対策連絡協議会』が少しずつ軌道に乗ってきたこともあり、闇雲に繰り返し提案を続けるのではなく、必ず事業を3年もしくは5年ごとに見直すという行政の在り方をもとに、『見直し案』として提案を行ないました。

2012年3月1日・予算議会・市長への質疑

フジノの質問

 (2)『自殺対策連絡協議会』のあり方を見直すべきではないか。
 
関係機関の連携強化と対策の協議を目的とする『自殺対策連絡協議会』は、設立から丸5年が経過しましたが、より効果の高い対策を推進するためにあり方を見直すべきです。

(ア、略)

イ、『協議会』に以下の新たなメンバーを加えるべきではないか。
①自死遺族。

「GKB47宣言!」というキャッチコピー問題などは、自死遺族の声を全く聞こうとしないために起こったものです。

善意であるはずの自殺対策が持つ副作用について、自死遺族の声に耳を傾けるべきです。

(②以降、略)

市長の答弁

『自殺対策連絡協議会』のあり方について御質問をいただきました。

(アへの答弁、略)

次に、『協議会』に新たなメンバーを加えるべきではないかという御提案をいただきました。
 
現在の『自殺対策連絡協議会』は、相談機関等を中心としたメンバーで構成しています。

御提案いただきました方々をメンバーに加えることについては、どのような方々にかかわっていただくことが効果的な自殺対策につながるか検討していきたいと考えています。

フジノの再質問

『自殺対策連絡協議会』の新たなメンバーの配置について、どのような方を選任するのが効果が高いか検討する、という御答弁をいただきました。

5年くらい前でしょうか、『自殺対策連絡協議会』を設立する時に、当時の蒲谷市長にも御遺族を入れていただきたいですとかいろいろ提案したのですけれども、当時は提案したものの、具体的に浮かぶ最適な方というのが浮かびませんでした。

自死遺族の社会的立場が非常に厳しかったこともあり、とても顔を出して委員として出席するなど誰もできない、という状況でした。
 
ただ、それからかなり大きく社会状況が変わりまして、「新たな段階に自殺対策は来た」と申し上げたとおりで、横須賀の御遺族の方が全国の団体でファシリテーターをやるまでに回復されたり、また報道関係でも、例えば地元紙である神奈川新聞は常に自殺対策について追い続けてくれる。『自殺対策元年』と呼ばれた2006年には全紙が報道するような中で、どんどんブームとともに消え去っていた中でも、一生懸命報道してくれている方がいる。

(中略)

ですから、ぜひそういった方々を保健所や自殺対策連絡協議会のメンバーにヒアリングなどをして、対象になれるような方がいるのかどうかも研究の過程で一度ぜひ御検討いただきたいと思うのです。その点についてはいかがでしょうか。

市長の答弁

今回御提案いただきました新たなメンバーについては、今までの『自殺対策連絡協議会』は、基本は相談を受ける機関の方々という形で、市の職員も含めて入っている訳ですが、どういった方に入っていただくのが一番いいのか。

特に内容についても御提案いただきました。

ケースの内容によっては、こういう方に来ていただくとか、そういった考え方もあるかもしれませんので、ぜひいろいろな方に御意見を聞いて、新たなメンバーを加えた実りある『自殺対策連絡協議会』にしていきたいと思っています。

ここで初めて前向きな答弁が出ました。初めての質問から丸十年が経っていました。

メンバー構成については、他にフジノが提案した職種はかなり実現して正式に委員となってきていました。

けれども、自死遺族を正式に委員に就任させることに関してだけは、毎年ゼロ回答でした。

2013年3月5日・予算議会・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

 『自殺対策連絡協議会』について伺います。
 
今回、新たな委員として弁護士、司法書士の方々などを加えていただきました。

かねてから、こちらの『協議会』は『支援をする側』を委員として選任している、というお話でした。

僕としては、自死遺族の方々など実際に体験したことのある方々もぜひ加えていただきたい。

それによっていろいろな意味でのそごがなくなったり、支援活動に実感がこもっていくのではないか、ということを申し上げてまいりました。
 
今回、委員の任期が終わって、新たなメンバーになるわけですが、自死遺族の方々や未遂者の方々を加えるというのはやはり難しいと判断されたのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

今の時点では、市民の方が相談に来るような、そういった施設や個人やそういう方を中心に委員を選任させていただいております。

また、それ以外のジャンルについてはまた引き続き検討させていただきたいと思います。

フジノの質問

国の『自殺総合対策推進会議』のメンバーにも御遺族が入っておられますし、それから『かながわ自殺対策会議』のメンバーにも自死遺族の方が入っておられる。

横須賀市の『自殺対策連絡協議会』にメンバーとして加えて不都合が生じるということは決して無いと思うのです。

ぜひまたこの点については御検討いただければと思います。

国・県の自殺対策の会議には、すでに自死遺族が当然のこととして委員に就任しています。

国・県がやっているのに何故わがまちではできないのか、その矛盾やおかしさを問題提起する形の質疑へとシフトしました。

さらに、『自殺対策連絡協議会』にも少しずつマンネリ化が起こっていることをフジノは感じていました。

そこで、より効果的な対策を打ち出すという観点から、改めて自死遺族を委員とすべきだという提案も行なっていきました。

2014年3月4日・予算議会・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

『自殺対策連絡会』の構成メンバーについて伺います。

かねてから新たな職種、具体的にはメディア関係の方、それから、自死遺族の方などを加えていただけないかと提案をしてきました。

2014年度の『連絡会』というのは、そういった構成メンバーの変更というのはあるのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

特に今年度と比べて追加は考えておりません。

フジノの質問

できれば『自殺対策連絡会』の場に諮っていただけないかと思うのです。

例えば同じ健康部の中の『在宅療養連携会議』では、「この場で求められるメンバー、新たに必要だと思うことがありますか」と皆さんに諮って、例えば「グループホーム関係者が必要だ」ということになれば、「では皆さんの同意が得られたら増やしていきましょう」というような形で柔軟に取り組んでおられる。
 
自殺対策に話を戻すと、神奈川県の『自殺対策会議』を見ても、やはりメディア関係の方の存在というのはものすごく大きいですね。

実際の報道がすぐに変わるかというのはともかく、やはりそういう方に参加していただくというのはすごく重要だと思うのです。
 
最近でも市内で高齢のお母様が病気で亡くなった後、息子さんが自殺をした、そういう報道が流れ、しかもこの報道を載せることで誰に得になるのだろう。ただおもしろみとして載せているとしか思えない。

そこにWHOのメディアガイドラインのような、自殺だけが選択肢として残されていたのでは無いのだよ、というようなガイダンスなんていうのは一切無い。つまり、「病気の親を抱えている40代の息子は、追い込まれたら自殺するのだな」という選択肢を世間に示しているようにしか思えない。

そういう報道の無遠慮さというのを、自分たちが出しているということをメディアも自覚していないのだと思うのです。
 
そういう意味で、『自殺対策連絡会』の場で、本当に困難事例を検証していったりして、ああいう場というのは他に無いと思うのです。そこにメディアの方に参加していただいて、それで自分の会社に持って帰っていただくという、すごく大事な取り組みだと思うのですが、御検討いただけないでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

 
今までメンバーを選ぶ1つの視点というのですか、それは市民が訪れるような相談機関、相談機関の長の人たちに集まっていただくといった視点で、直接市民と接する方々をお呼びしていたというのが現実問題としてございます。

かねてから御提案のあった、自死遺族の代表の方ですとか、メディアの方というのは、また少しその視点とは違う視点になりますので、その辺は今までの視点で進めてまいりましたが、また見直すことも必要だと思いますので、御意見を参考にしたいと思います。

上の質問をするまでに、自殺対策を所管する課長は3人交代していました。時の流れは早いものです。

人事異動によって、新たな方が課長に昇進されました。

市長の答弁を書くのは、実際のところ、まずは課長です。そこに市長が副市長や部局長らと協議をした末に、筆を入れていきます。

2015年予算議会、ここでの質疑でついに決定的な答弁が述べられました。

2015年3月2日・予算議会・市長への質疑

フジノの質問

(4)自殺に追い込まれる犠牲者をさらに減少すべく、指令塔である自殺対策連絡会のメンバーを大きく変更する必要性について。
2006年にスタートした『自殺対策連絡協議会』は、2013年に名称を『自殺対策連絡会』に変更しましたが、委員構成はあくまでも支援を提供する側だけにとどめられ、変更は全くありません。

本市の犠牲者数を10年間で約2割程度減少することには成功したものの、犠牲者70人台から80人台の壁を打ち破るためには、新たな対策が必要です。
 
これまでも提案してきましたが、実質的な指令塔であるこの『連絡会』のあり方をまず変えねばなりません。

支援を提供する側に限定した現在の委員構成を変えて、新たに当事者、支援を受ける側も委員とすべきです。

県、政令指定都市の自殺対策の会議にはこうしたメンバーが参加していますし、本市が僕の提案をかたくなに許否し続ける理由はありません。

特に自死遺族の方々やいわゆるサバイバーの方々を加えるべきではないでしょうか。

また、当然ながら公募委員として市民も入れるべきではないでしょうか。
 
(以下、略)

市長の答弁

『自殺対策連絡会』のメンバーを変更する必要性について御質問をいただきました。

 『自殺対策連絡会』は市内の関係機関が連携を強化し、現状や課題を踏まえ、自殺対策の情報を共有するため、年に2回開催しています。

今後は遺族や自殺未遂者の方などの話を聞く場を設けることを考えていきます。

フジノはこの答弁を受けて、質問を止めることにしました。自死遺族を委員にする、という確信が得られたからです。

市長の答弁は絶対です。行政はその答弁を命令として受け止めて、実際に動き出します。

答弁をもとに行政は具体的な検討に入ります。人選、依頼、いろいろな作業が行なわれていきます。

こうして1年3ヶ月が経ちました。

それが今日の『自殺対策連絡会』です。



やはり提案は間違っていなかった。これからさらに自殺対策を進めていきます

委員に就任して下さったのは、全国自死遺族総合支援センターの鈴木副代表です。

横須賀市自殺対策連絡会・構成員名簿

横須賀市自殺対策連絡会・構成員名簿


実は、『かながわ自殺対策会議』(神奈川県の自殺対策連絡協議会』です)の委員にも就任して下さっています。

まさに適任な方が就任して下さいました。

今日の会議でも、さっそくいくつもの発言を行なって下さいました。

こうした自死遺族による生の声は、これまでの『横須賀市自殺対策連絡会』には無かったものです。他の委員にもとても刺激を与えることになるはずです。

まさに13年越しのフジノの提案は間違っていなかったことが分かりました。

国の『自殺対策官民連携協働会議』や神奈川県の『かながわ自殺対策会議』を欠かさず傍聴し続けてきたフジノですが、それらの場でも自死遺族の声は軽んじられているとフジノは感じています。

けれども、横須賀市では絶対にそんなことは許しません。フジノが絶対に許しません。

このまちの自殺対策をさらに進めていく為に、ご遺族の声を積極的に取り組みに反映させていくのがフジノの使命です。

自死遺族は単にケアされる存在ではありません。

とてつもなく大きな悲しみや痛みをもとに、同じ苦しみを他の人には2度と経験させたくないという強い想いを持っています。

その声は、必ず自殺対策を前に進めていきます。



横須賀中央で「自殺予防週間」の街頭キャンペーン、小雨の中、40名も参加してくれました/世界自殺予防デー2013&自殺予防週間

「世界自殺予防デー」と「自殺予防週間」の取り組み

今日は、WHOが定めた『世界自殺予防デー』です。

世界自殺予防デー

世界自殺予防デー


そして、わが国では今日9月10日から16日まで『自殺予防週間』です。


毎年、横須賀市では『世界自殺予防デー』と『自殺予防週間』の取り組みを行なっています。

広報よこすか2013年9月号より

広報よこすか2013年9月号より


今年のテーマは

私も「ゲートキーパー」

です。



小雨の中、街頭キャンペーンに40名もの参加者が集合

今日は、横須賀中央ワイデッキにて、街頭キャンペーンが行なわれました。

小雨の降る中でしたが、市の関係部署をはじめ、民間の医療機関、NPO、市民ボランティアの方々などたくさんの方々が参加して下さいました。

左から「自殺対策連絡会」会長・大滝先生、吉田市長、保健所健康づくり課長

左から「自殺対策連絡会」会長・大滝先生、吉田市長、保健所健康づくり課長


今年は、なんと40名もの方々が参加して下さいました。

フジノは声が枯れてガラガラになってしまいました

フジノは声が枯れてガラガラになってしまいました


40名です!

この参加人数の多さは、かつてひとりきりでスタートしたフジノにとっては感動そのものです。



2005年の市議会で街頭キャンペーンの実施をフジノは提案しました

もともとフジノはひとりきりで街角で『自殺予防キャンペーン』を続けてきました。

さらに、2005年5月31日、フジノは市長への一般質問で「世界自殺予防デーの積極的な活用を」と提案しました。

そして、蒲谷市長がそれに応えてくれて、2008年から『自殺対策街頭キャンペーン』がスタートしました。

約40名の方々で活動を行ないました

約40名の方々で活動を行ないました


2005年に提案した当時は、こんなにも大きな形で『世界自殺予防デー』に取り組みが行なわれるようになるとは思えませんでした。

現在の姿は、長年にわたる取り組みが多くの方々に理解をしてもらえたからこそだと、とてもありがたい気持ちです。

そしてとにかく大切なことは

  • 1人きりでも始めること
  • 1人きりでも続けること

だと、改めて確信しました。

フジノはこれからも頑張り続けていきます!



政策と政策をぶつける選挙を!/市長の決断に従った部長は問題なのか?

市長に限らず、政治家とは『政策』をぶつけあって、『政策』で市民のみなさまに選ばれるべきです。

いくら選挙がヒートアップしたとしても、『ネガティブキャンペーン』や『泥仕合』のような選挙には、フジノは絶対に反対です。

その意味で、1つの例を挙げて、今日は問題提起をしたいです。



「原子力空母母港化の担当部長だった広川さんはダメだ」という批判

あるHPでは、その広川さんを批判する文章が記されています。

他の立候補予定者である岸牧子さんを応援している『原子力空母の横須賀母港化問題を考える市民の会』のHPです。

原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会HPに記された広川さんへの批判

原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会HPに記された広川さんへの批判

こんな風に書かれています。

広川さとみ氏は、蒲谷市長時代の企画調整部長です。

『原子力空母母港化反対』を公約として平成17年6月の市長選挙に当選した蒲谷市長が、平成18年6月に『原子力空母母港化容認』に転じるポイントとなった、最初から容認ありきの『市民の意見をきく会』を仕切ったのも広川さとみ氏でした。

何としても、広川さとみ氏が横須賀市を仕切るような事態は御免願いたいものです。

これは『完全に的はずれな批判』です。

公務員であれ、会社員であれ、『組織に属している社会人』は、『上司の命令』に従うのが当然のルールです。

2006年当時、広川さんは企画調整部長でした。基地対策を所管している部署のトップです。

けれども、横須賀市の方針を決める最高責任者は『市長』です。『部長』ではありません。

  1. 選挙公約で『母港化反対』を訴えて当選した蒲谷前市長が『母港化容認』に転じたのは、当時の広川部長の責任なのでしょうか?
  2. 蒲谷前市長が決めた方針を、部下として遵守した当時の広川部長が、何故、批判を受けねばならないのでしょうか?
  3. 当時の広川部長は、蒲谷前市長に辞表を叩きつけるべきだったというのでしょうか?

広川さとみさんは『叩き上げ』の公務員として37年間にわたって全力を尽くしてきた方です。

公務員として、市長の命令を守るのは、当たり前のことです。

さらに公務員も会社員と同じですが、当然ながら私人としての生活があります。

広川さんは、家庭を持ち、お子さん3人を育てている父親です。

生活を捨ててまで、上司である『市長の命令』に背くとか、『意見を聴く会』をサボタージュするとか、市長に対して『辞表』を出してでも反対するなんてことは、あまりにも常識はずれで無責任です。

岸牧子さんのことをフジノは大好きなのですが、岸さんを応援している団体の1つによる『的はずれな批判』には、フジノは悲しくなりました。



どんなに批判を浴びても耐え忍ぶ「公務員」としての姿に感銘を受けました

また、「最初から容認ありきの『意見を聴く会』を仕切ったのも広川さんでした」とあります。

担当部長ですから仕切るのは『業務』ですから、これも当たり前です。

当時(2006年5月2日)、フジノもこの『意見を聴く会』について、蒲谷市長に意見書を提出しました。

しかし、蒲谷市長は現れませんでした。

かわりに担当部長である広川さんがフジノたちの意見書を受け取りました。

蒲谷市長のかわりにフジノたちの抗議に耳を傾ける広川さん(当時企画調整部長)

蒲谷市長のかわりにフジノたちの抗議に耳を傾ける広川さん(当時企画調整部長)

フジノたちがどれだけ厳しい意見を述べても、じっと忍耐でその言葉に耳を傾ける広川さんの姿に

「方針転換をしたのは蒲谷市長なのだから、部下に過ぎない広川部長には反論したいこともあるだろう。それでも一切の反論をせずに、私心を殺して上司を守る。さすが広川部長だ」

と敵ながらあっぱれという気持ちになったことをハッキリと憶えています。



政策と政策をぶつけあう市長選挙にしたい

今日はあくまでも1つの例を挙げました。

的はずれな批判は、政策論争とは全く無縁であって、民主主義を損なうことになります。

このまちの未来を良くする為に選挙に立候補するのですから、民主主義を発展させる選挙の闘い方を実践して下さい。

それぞれの立候補予定者を応援している方々は、政策論争をこころがけて下さい。

ぜひお願いします!



米軍が「CAREプログラム」の視察を承諾しました/「基地周辺地区安全対策協議会」メンバーが視察します

「CAREプログラム」視察が正式決定しました

すでに先日の『基地周辺地区安全対策協議会』で決まっていたことでは在るのですが

蒲谷市長とケリー司令官の定期会談で

『CAREプログラム』を実際に行なっているところを『基地周辺地区安全対策協議会』のメンバーが視察をすることが正式に決定した

ようです。

2008年5月24日・毎日新聞より

2008年5月24日・毎日新聞より


(2008年5月24日・朝日新聞・朝刊)
前回の教育プログラム視察の時、市議会議員は視察できませんでした。

しかし今回こそ、フジノも視察に立ち合わせてほしいです。



後日追記

やはり今回も、市議会議員の視察は不許可でした。

アメリカ軍の姿勢はおかしいです。



「市民の生命」は70億円、「ソレイユの丘」の建設費用より安い/原子力空母の母港化の見返りの再編交付金

「市民の生命」は70億円、ソレイユの丘の建設費用より安い

7日(月)に蒲谷市長が行なった定例記者会見の様子が新聞各紙で報道されたのをご覧になりましたか?

2008年1月8日・朝日新聞より

2008年1月8日・朝日新聞より


アメリカ海軍が原子力空母を横須賀に配備する『見返り』として、日本政府は横須賀市に『再編交付金』を支払います。

その金額は、約70億円です(横須賀市の算定額)。

原子力空母が事故を起こせば、どれだけ多くの死傷者が出るかは分かりません。

原子力発電所の場合には、半径10km圏を『緊急時に影響の及ぶ可能性のある区域(EPZ)』として国の原子力安全委員会が定めています。

これを原子力空母がやってくることになるアメリカ海軍横須賀基地を中心にあてはめると、横須賀・横浜・逗子・鎌倉・三浦・葉山がその中に入ります。

77万人がこの『EPZ圏内』に暮らしています。

EPZには77万人が暮らしています

EPZには77万人が暮らしています


あえて言うならば、77万人の命は70億円だと政府に値段をつけられたのだと言えるでしょう。

『市民の命』は70億円。

安く見積もられたものです。



フジノが建設に反対した「長井海の手公園ソレイユの丘」の建設費は75億円

フジノたちが建設に反対した『長井海の手公園ソレイユの丘』の建設にかかった費用は75億9714万円でした(取得費用、維持管理・運営費用、公園付帯施設の取得費用)。

原子力空母母港化の見返り再編交付金は、70億円。

これは『ソレイユの丘』1つ分の建設費用よりも少ないのです。

蒲谷市長は記者会見で70億円の使いみちを

「市民にとって夢のある事業に使いたい」

と述べています。

しかし、そもそも『ソレイユの丘』をつくらなければ、約76億円の税金が使われなかったのです。

このハコモノに浪費した76億円を使えば、原子力空母の見返りの70億円なんか無くても『夢のある事業』は自前でやれたのです。

これこそ、

「優先順位が間違っている、本当に情けない財政運営だ」

とフジノは強く批判します。

市長が記者会見でのべた使いみち、救急医療センターの診療科目の増設だとかAEDの設置だとか、こういう命にかかわることは『ソレイユの丘』なんか建設するよりも先にもっと早くやるべきことだったはずです。

それを市長は選挙公約を破って原子力空母を受けいれて70億円ぽっちの見返りを政府からもらって、どうして『夢のある事業』だなんて言えるのでしょうか。

本当に、情けないことです。

77万人の命が70億円とは...。



ひとり親家庭の「自立」とは何か、市長の考えに全く納得できない/ひとり親家庭等の自立支援の在り方に関する検討会(2007年度・第4回)

ひとり親家庭の『自立』とは、どのような状態なのか?

今日は、ヴェルクよこすかで開催された『ひとり親家庭等の自立支援の在り方に関する検討会』を傍聴しました。

会場のヴェルクよこすか

会場のヴェルクよこすか


今回が第4回ですが、これまで全てを傍聴してきました。

支援の在り方のうち、

  • 2007年度は『ソフト事業』について
  • 2008年度は『ハード事業』について

検討していきます。

つまり、来年2008年3月までは『ソフト事業』について話しあっていく予定です。



市長の考える「自立」という概念に、フジノは納得できない

残念ながら、この検討会の方向性にフジノは『ギャップ』を感じています。

これまで政治家としてフジノが出会ってきたシングルマザー/シングルファーザーの方々の『生の声』と

『検討会の事務局(=市の担当部署)が示している方向性』には大きなギャップがあります。

事務局とは、横須賀市のこども育成部です。

こういう検討会・審議会では、市の担当部署が事務局をしています。

審議会・検討会の運営方法は、事務局が原案を考えて、それをまとめたペーパーを配って説明をして、メンバーが質問をしたり意見を述べたりして2時間ほどで終わり、という感じです。

よっぽど委員メンバーの押しが強くない限りは、基本的に、事務局が求めている方向に決まってしまいます。

審議会・検討会が話しあって決めたこと

という形にはなっていますが、実際には、『市の方針のまま』ということが多くあります。


 
さて、終わったばかりの2017年12月議会でもフジノは、市長への一般質問で『ひとり親家庭に対する支援』についてとりあげました。

フジノが感じているギャップが
 
「本当は『誰の考え方』とのギャップなのか」

を知りたかったのです。

行政には、トップである市長を中心にして、副市長・部局長、課長、主査、一般職員、と続きます。

数千もの仕事が存在する市役所では、必ずしも全ての問題について『市長の考え方』が伝わっている訳ではありません。

だから、『ひとり親家庭への支援』について蒲谷市長ご本人の考え方がどうなのかを知りたかったのです。

本会議で市長が答弁をする時には、まず担当部署から答弁案が作られてきますが、最終的には、市長自身がチェックして、それで答弁をする訳です。

例えば、沢田前市長の頃には、作成された答弁書を見ないで市長自身の言葉で反論する、といったこともしばしばありました。

だから、本会議での市長の答弁を聞けば、それが『蒲谷市長』本人の考え方である、ということなのです。

こうして本会議での答弁を聞いた結果は・・・

フジノが感じているギャップとは、決して『事務局(=担当部局)』の考え方では無く、『蒲谷市長』自身の考え方とのギャップである、と分かりました。

「ひとり親家庭の自立とは何か?」

について、蒲谷市長とフジノの間では考え方が大きく異なります。



市長の考える「自立」という概念に、フジノは納得できない

では、市長とフジノとは、どのように『自立』という考え方が違うのでしょうか?

蒲谷市長は、政府の方針に従って、ひとり親家庭の自立とは何よりもまず仕事に就かせること、つまり『就労支援』を重視した政策を取ろうとしています。

フジノは、政府の方針に反対で、まず何よりも健やかで幸せに親子が暮らしていかれるようにそれぞれの家庭にあった多様な支援を行なうことこそ取るべき政策だと考えています。 

それを表にすると、下みたいになります。

手当 就労 政府の方針に対して
市長 手当は基本的に減らす 働くことが最優先 賛成
フジノ 手当でまず所得保障をする 生活の安定が優先 反対

 
政府の方針には「働くこと=自立だ」という思想が根っこにあります。

蒲谷市長は、こうした政府の方針をうのみにしています。

けれども、「働くこと=自立、では無い」とフジノは考えています。

政府の方針がそもそも間違っていると考えています。

政府の方針に基づいて横須賀市が動けば、かえって『ひとり親家庭』を不幸にしてしまう、と考えます。



雇用労働政策を政府が変えなければ、ワーキングプアが増えるだけ

今、社会福祉の業界で流行の考え方に『ワークフェア』というものがあります。

ものすごく要約してしまうと、こんな考え方だと日本には伝えられています。

福祉手当を払い続ければ、働くモチベーションが無くなる。
   
むしろ、就職トレーニングを積極的に行なって、トレーニングプログラムに参加しなければ手当も出さない。

積極的に働けば、税収も増えるし、経済も活発化する。

この考え方を政府は取り入れて、障がいのある人も働け、ひとり親家庭も働け、働くことが自立だ、としています。

でも、これは『ワークフェア』の考え方をねじまげたものです。

日本社会の現状で、ただ就職すれば自立だ、なんてムリです。
 
暮らしていかれません。

やるべきことは、まず雇用労働政策を変えることです。

『ワークフェア』の考え方が成功した国々では、同一労働・同一賃金のしくみがありました。

パートタイムで短い時間を働いても同じ仕事をしている正社員と時間あたりのお給料は同じ、社会保障も同じ、というものです。

だから、単に福祉手当をもらうだけでは無くて働いた方がメリットがある、という方針が成功したのです。

けれども、今の日本では、働いても働いてもワーキングプアにしかなれない現実があります。

同じ仕事をして働いても、正社員ならば給料が高いのに派遣社員やパートならば給料が安い、という現実があります。

長時間、働いても働いてもワーキングプアにしかならない、だから働くモチベーションも起こらないのです。

(けれども、働けなければ食べていかれないので、多くのひとり親家庭がムリな働き方をして体調を崩してしまい、結局は生活保護へと転落していっています)

そんな状況でただ職業訓練をやらせて
 
「働け!」「働け!」
 
「働かなければ手当も出さない」

なんて言っても働きたくなる人なんていません。

成すべきことは、まず政府が日本社会の雇用労働の在り方を変えることです。

同じ価値の労働に対しては同じ賃金・社会保障とする仕組みに変えるのです。

これが実現しない限りは、市町村が就労支援だけやってもムダで、泥沼にはまるだけです。

こうした物事を見ていくならば、いま現在、横須賀市があえて『ひとり親家庭への自立支援』を行なうとするならば

それは、生活の安定を守ること、をめざすべきです。



まずは心身の安定や生活をサポートすることが必要

すでに12月議会の一般質問で述べたのでここではくりかえしませんが、ひとり親家庭の暮らしは、とても厳しい現状があります。

精神的にも肉体的にも困難を抱えている方々も多く存在します。

祖父母(ひとり親にとっての親です)が存命で祖父母の家に同居できるうちは、まだ何とか暮らしが可能ですが、そうでは無い孤立無援の方々の暮らしは本当に厳しいものがあります。

特に、シングルファーザーは本当に厳しい状況の方がいます。

そこでまず取るべき政策は『就労支援』ではなくて『生活支援』です。

それが成されなければ、親子ともに苦しみ続けることになるでしょう。

フジノはこう考えています。

ただ単に政府の方針をうのみにしても、ひとり親家庭に幸せな暮らしをもたらすことはできません。

離婚の増加と、家族の形が多様化している現状で、ただ財政難から『就職=自立』としてしまうのは、危険です。

こうした考え方のギャップを市議会での議論を通じて何とか埋めていきたい。

それがフジノの2期目の大きな課題です。



ようやく動いた市長、「基地周辺地区対策協議会」を開催することが決定/米兵犯罪を米軍が市に謝罪に来ました

ようやく動いた市長、基地周辺地区対策協議会を開催することに

午後3時頃、横須賀市からフジノ事務所にFAXが届きました(こちらです)。

基地周辺地区安全対策協議会の開催を知らせるファックス

基地周辺地区安全対策協議会の開催を知らせるファックス


昨日のアメリカ兵による犯罪をうけて、次の2つが報告されました。

  1. アメリカ軍が謝罪に訪れたこと

  2. 横須賀市も『基地周辺地区安全対策協議会』を開くこと

これまでフジノが何度も開催を求めてきた『基地周辺地区安全対策協議会』が、ようやく12月7日に行なわれるのが決まりましたね...。

「やっと動くのか...」というのがフジノの感想です。

だって、2007年6月議会でも提案したし、2007年9月議会でも提案したし、このブログでは何回も何回も訴え続けてきましたから。

「市長の動きは遅すぎる!」と感じます。

先日に続いて、有名な経営学者ドラッカーの著作(『非営利組織の経営』)から言葉を引用します。

ドラッカー名著集 4 非営利組織の経営

ドラッカー名著集 4 非営利組織の経営

リーダーにとって最も重要な仕事は、危機の到来を予期することである。回避するためでなく備えるためである。危機がくるまで待つことは責任の放棄である。

つまり、ドラッカーからしたら、犯罪が起こるまで動かなかった市長は『責任の放棄』です。

動かなかっただけでなく、何度もフジノは危機の到来を訴えていたのに、それを聞き入れることさえできなかった訳ですから、『リーダー失格』です。

蒲谷市長、もっと市民の生の声に耳を傾けてください。

まちの声と、あなたがふだん聞いている声は違いますよ。

あなたがつきあっている上級のアメリカ軍将校らとフジノがまちで毎日見ている最下級のアメリカ兵らとは、全く別ですよ。

もっと現実を見てください。



だから警告したのに!女性2人殴ったアメリカ兵の逮捕/またも米兵犯罪が発生。

だから警告したのに!女性2人殴ったアメリカ兵の逮捕

またもアメリカ兵の犯罪が起こりました。

(神奈川新聞ウェブサイト『カナロコ』12月2日より)

女性2人殴った米兵逮捕/横須賀署

横須賀署は2日、傷害の疑いで、米海軍第七艦隊揚陸指揮艦「ブルーリッジ」の二等兵曹ジョン・マイケル・コックレル容疑者(30)を逮捕した。

調べでは、コックレル容疑者は同日午前0時45分ごろ、横須賀市日の出町3丁目の路上で、歩いていた女性会社員2人=ともに(50)=に後ろから突然殴りかかり、2人の頭などに約2週間のけがを負わせた疑い。

コックレル容疑者は酒を飲んでおり、「覚えていない」と容疑を否認している。

女性2人は同容疑者とは面識がないという。

同署によると、女性が近くのコンビニエンスストアに駆け込み、居合わせた男性客が同容疑者を追い掛けて取り押さえたという。




アメリカ軍だけでなく、市長にも責任がある

もはや「アメリカ軍だけの責任ではなく、蒲谷市長にも責任がある」とフジノは断言します。

9月29日に行なった一般質問でフジノは

年末年始のアメリカ兵の犯罪防止活動を強化すべきだ

と警告したばかりです。

しかし、蒲谷市長は

今のアメリカ軍の体制に市民は満足しているし、街は落ちついている

と答弁しました。

これは、市民感覚とズレています。

フジノは毎日、横須賀中央を歩いて市民の方々からお話をうかがってきました。

市長の言うような安心感は、横須賀市民にはありません。

『モアーズやマンションのエレベーターの中で女性が1人きりでアメリカ兵の集団と一緒になった時の恐怖感を抱かざるをえない現実』だとか

『三笠通りやドブ板通りや上町で大声でわめいているアメリカ軍たちをものすごく不快に思っている市民の方々の声』だとか

市長は市民の声を知らないのか、現実を見ようとしないのか。
 
知ってて見えているのに、アメリカ軍に媚びているのか。

いずれにしても市議会での市長の答弁はズレています。

この2年間、フジノは「全ての責任はアメリカ軍にある」と訴えてきました。

けれども、その考えは変わりました。

何度も市議会でフジノが有効な対策を求めても何も活動を起こさない市長の姿勢にも、大きな問題があります。

この先、アメリカ兵が犯罪をおかせばそれは市長にも責任があります。

何故、何度も何度も警告してきたのに市長は当たり前のことが分からないのか?

市長選挙の公約は、市民の安全・安心を守ることだったのにそれは口先だけの言葉なのか?

「『スーパー防犯灯』をつけただけでは何の意味も無い」と言い続けているのに何故、そんなカンタンなことが理解できないのか?

被害者支援を訴えてきた立場からも、今回の犯罪被害者の方が快癒されることを願います。

その為にも市ができうる限りのサポートを早急に行なうべきです。

そして、今すぐにアメリカ軍に対して、年末年始のアメリカ兵の犯罪防止活動を強化するように市長は求めるべきです。



あらゆる差別や偏見を無くす為には「宣言」や「指針」ではなく実効性のある「総合的な差別禁止条例」を作るべきだ/人権懇話会(第11回)

人権懇話会を傍聴しました/「宣言」や「指針」で変えられるのか

今日は10時からヴェルクよこすかで、『人権懇話会』(第11回)を傍聴しました。

この会議の目的は、今年2月19日に発表された『人権都市宣言』に基づいて、『人権擁護施策推進指針』を新たに策定することです。

これまでフジノは、かけ声だけでなく実際に差別を無くす行動の為に『差別禁止条例の必要性』を訴えてきました。

しかし、蒲谷市長は(というよりも沢田前市長時代から)

「条例はいらない。『宣言』と『指針』でいい」

という姿勢を取り続けてきました。

けれども、フジノが条例の必要性を強く訴えているのは、

実際問題として差別・偏見・スティグマが根強く残っている現実を前に理不尽な想いをさせられている方々がいるのを放っておくのは、政治・行政の怠慢で許せないから

です。

理想とか夢の世界の話では無く、差別・偏見・スティグマで今この瞬間に苦しんでいる人々を無くさなければならないのです。

その為には、単なる『宣言』や『指針』では弱いのです。

というか、そもそもこれを読んでいるあなたは今年2月に発表された『横須賀市人権都市宣言』の存在を知っていますか?

かけ声ではダメなのです。
 
もっと実効性のあるもので無ければいけないのです。

その意味で、まず第1に、『宣言』や『指針』よりも『正式な条例』の方が絶対的に正当性が強いです。

『条例』は、『地方自治体の法律』です。
 
けれども『宣言』や『指針』は法律ではありません。

第2に(こちらの方が実際には意味があるのですが)、『条例』を作っていく過程の中で市民のみなさんを巻き込んでいく作業に大きな意味があります。

すでに先行して条例を制定した千葉県のように、市民全体を巻き込んだ動きのすごさ、当事者のみなさんが活動をすすめた素晴らしさ、この大きな渦を起こすことにこそ意味があるのですね。

だからこそ今でもフジノは『差別禁止条例』を作るべきだと信じています。

障がいのある方々、性的マイノリティの方々、外国籍の方々、あらゆる立場の方々の人権が守られる為の総合的な『条例』が必要なのです。



傍聴を終えて/当事者不在で本当に良いのか

実はずっと参加したかったのですが、どうしてもスケジュールがあわなくて、これまでの『人権懇話会』は傍聴できませんでした。

また、その議事録も読めていません(横須賀市ホームページを検索してもどこにも掲載されていないのです)。

だから、フジノの指摘は的外れかもしれません。

けれども、今回だけの傍聴を終えた限りでは、

  • 当事者の方々に参加してもらい意見を述べていただくべきだ

  • わずか10数名の委員で話し合うだけでは全く足りない

と、改めて感じました。

「改めて感じた」と書いたのは、かつて市議会で「当事者を参加させよ」と訴えたからです。

Nothing about us,nothing without us.

「私たち抜きに私たちのことを決めるな」という言葉があります。

これは障がい福祉分野ではものすごく有名な言葉なのですね。

当事者のことを当事者以外の人々が決めるのはおかしい。自分たちのことは自分たちが決めていくべきだ。

こういう当たり前のことを意味しています。

『人権懇話会』とか『人権擁護施策推進指針』とか、「差別を無くす」という『目的』そのものは正しいとは思います。

けれども、その『手段』はこれだけで良いのでしょうか。

もしかして過去の議事録を読んでみたら、すでに当事者の方々がたくさん参加しているのかもしれません。

けれども、今日のフジノが強く感じたことは、当事者の方々がいないままで話し合われていることへの違和感です。

今日は『外国籍の方々』のことがテーマでした。
 
外国籍の方々との交流に詳しい方はいましたが、外国籍の方々ご自身はいませんでした。

このまちに暮らす外国籍の方々の日々の本当の想いは、今日の懇話会にどこまで反映されたのでしょうか。

かつてフジノが市議会で提案したように「可能な限り当事者の方に参加していただくべきだ」と改めて主張します。



傍聴者は資料の持ち帰りさえ許可されませんでした

ちなみに今日の『人権懇話会』の資料からデータを報告します。

今日の『懇話会』では資料の持ち帰りが許可されませんでした。

その為、全て必死にノートに写したので間違えている数字があるかもしれません。
  
他の審議会では資料の持ち帰りは大丈夫なのに、何故こんなささやかな資料の持ち帰りがダメなのか疑問です。

外国籍別外国人登録数(2006年度末現在)
フィリピン 1,170
朝鮮・韓国 1,097
中国 649
アメリカ 438
ブラジル 438
ペルー 410
タイ 96
インドネシア 48
ベトナム 82
アルゼンチン 38
スリランカ 29
イギリス 26
モンゴル 30
ロシア 30
カナダ 23
その他 274
無国籍
合計 4,882

*軍人・軍属とその家族は含まない

フジノはこの『無国籍』とされる方々のことが心配でなりません。国籍が無いことによって、すさまじい不利益を受けているのではないか心配です。

外国籍児童生徒在籍状況について(2007年5月1日現在)
小学校 中学校 合計
中国 10 15
朝鮮・韓国 25 10 35
ベトナム
フィリピン 27 10 37
タイ
マレーシア
アメリカ 10 15
ブラジル 14 10 24
アルゼンチン
ペルー 28 34
パラグアイ
コロンビア
イギリス
外国籍児童生徒数合計 125 49 174

このまちの小学校の約0.65%、中学校の約0.53%が外国籍のこどもたちです。

みんな、本当に就学できているのか、フジノは少し心配です。



予想できた今朝のアメリカ兵による2女性刺傷事件/市長の責任はあまりにも重い、対策はもっとやれる

予想できた今朝のアメリカ兵による2女性刺傷事件

けさ8時半頃、横須賀市内で2人の女性がアメリカ兵によってナイフで刺されました。

この2人の女性は、ともに横須賀市民ではなく、都内と県内他市の人間でした。

何よりも加害者であるアメリカ兵が100%悪い

この大前提は、絶対に変わりません。

けれども、不変の大前提に立った上で、あえて言います。

今回の事件は、起こることが十分に予想できました。

アメリカ兵の犯罪問題を市議会でとりあげてきたフジノは、市民の方々からの問い合わせやマスコミの取材に対して、このように応えてきました。

「今回の事件が起こることは、十分予想していました。

被害者が殺されなかったことだけが、本当にラッキーでした。

事件そのものは予期できました。
  
決して驚くべき事件ではありません。

何故なら、昨年1月3日に女性が殺されたにも関わらず、アメリカ軍も横須賀市も、有効な対策を全く行なっていないからです。

特に、『アメリカ軍の人事管理のレベルの低さ』はこれまでも横須賀市民はイヤというほど味あわせられてきました。

『対策をやっている』と司令官はいつもコメントしますが、つい先日も将校が飲酒当て逃げ事件を起こしたばかりです。

何も結果が出ていない以上、対策なんて何もやっていないのと同じです。

規律が最も求められる組織が軍隊であるにも関わらず、『アメリカ軍の規律のレベルの低さ』は、横須賀市民なら誰でも知っていますから。

原子力空母が母港化されることによって、アメリカ兵と軍属がますます市内にあふれるようになって、アメリカ軍は「基地の中に住宅が足りないから」と横須賀市内の住宅をアメリカ兵用に借り上げる準備を進めていますが、ハッキリ言って、拒否したいです」

こんな風にコメントをしました。



市長の責任はあまりにも重い、対策はもっとやれる

これからもアメリカ兵による犯罪は、ますます増えるでしょう。

それに対して横須賀市長の責任はとても重いです。

昨年1月に横須賀市民の女性が殺害されてから設立した『基地周辺地区安全対策協議会』を

「今すぐ開くべきだ」

と、いくら僕が警告しても、決して市長は開こうとさえしないで来ました。

市長はアメリカ兵が犯罪をおかすたびにコメントでは「厳しく抗議する」と言いますが、全く効果が出ていません。

口先だけではなく『行動』であらわすべきなのですが、アメリカ兵による犯罪問題についてのただ1つの話し合いの場である『安全対策協議会』さえ開きません。

『行動』で示さないのですから、本気度がゼロなのはもはや市民のみなさんも気づいています。

選挙公約の1つが『安全安心』だったくせに、公約を守ろうという行動がありません。

蒲谷市長の責任はあまりにも重いです。

いくらフジノが市議会で警告しても、アクションを取らない。
 
このまちの現実が見えないのでしょうか。

特に、つい先日の6月議会でもフジノは、アメリカ兵との交際目的で横須賀を訪れる女性たちに対して犯罪被害にあう危険性が高いハイリスクな存在なのだから『スーパー防犯灯』の存在をピンポイントで広報すべきだと提案しました。

しかし、市長はそれを「やらない」と拒否しました。

ハイリスクな存在だと分かっているからこそ、予防の為にそこにメスを入れるのは、政治・行政として当然です。

けれども、何も動かなかった訳です。

だから、今日のようにアメリカ兵との交際目的の市外から来た女性が刺される事件が起こるのは当然のことなのです。

モラルの低いアメリカ兵が多数存在するアメリカ軍に「もっとしっかりと教育体制を取れ」と訴えるのは当たり前です。

しかし、アメリカ軍に期待しても動かない。

ならば、次にやるべきことは、犯罪にあいやすいハイリスクな存在(被害者になりやすい存在)に注意を促すべきなのです。

やれることがあるのにそれをやらなければ、防げた犯罪を防げなかったのは、政治・行政の責任だと思います。

もはやこうして事件が起こってしまった今、今すぐ事後的な対策を取る為にも『基地周辺地区安全対策協議会』を召集して開催すべきです。

このまちで長年暮らしている僕たちには、問題がはっきりと見えている。

成すべきことだって分かっている。

あとは『行動』するだけだ。

『行動』を起こさない限り、アメリカ兵による犯罪はいつまでも繰り返される。

6月議会での警告に続いて、改めてフジノは

対策を取らない限り、アメリカ兵による犯罪はこれからも続く

と警告します。