犯罪被害者等支援推進条例案を作る為の新たな協議会の「設置要項」を定めました/政策検討会議

今日の政策検討会議は「犯罪被害者等支援推進条例案づくり」に向けた最後の準備です

今日はお昼から『政策検討会議』を開きました。

政策検討会議で犯罪被害者等支援推進検討協議会の設置要項を作りました

政策検討会議で犯罪被害者等支援推進検討協議会の設置要項を作りました


今日のテーマは、新たに設置する『犯罪被害者等支援推進検討協議会』の設置根拠となる『要項』を決定することです。

政策検討会議・議事次第

政策検討会議・議事次第



犯罪被害者等支援推進条例案づくりの根っことなる「要項」を完成させました

横須賀市議会では今年度(2020年度)中に『犯罪被害者等支援推進条例(案)』を作ります。

横須賀市議会実行計画「未来への羅針盤2023」より

横須賀市議会実行計画「未来への羅針盤2023」より


横須賀市議会は4年間で4本の条例を作ります

横須賀市議会は4年間で4本の条例を作ります


実際に条例案の文章を議論して作っていく為の場として、新たに『犯罪被害者等支援推進検討協議会』を立ち上げます。

この協議会の設置根拠となるのが『設置要綱』です。

「どのような条例を作るか」

『要項』はその根っことなる重要な文章です。



「全人的な回復」と「総合的な支援」を提案しました

正副委員長による要綱案が示されました。

フジノは第1条(協議会の目的にあたる最重要部分)に2つの単語を加える提案をしました。

全ての委員に賛成していただくことができました。

(正副委員長による原案の第1条)
犯罪被害者等の権利利益の保護並びに被害の軽減及び回復を図り、もって市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けたきめ細やかな支援の必要性を検討するため、政策検討会議運営要綱第8条の規定に基づき犯罪被害者等支援推進検討協議会(以下『協議会』という。)を設置する。
(フジノ提案を加えて最終的に決定した第1条)
犯罪被害者等の権利利益の保護並びに被害の軽減及び全人的な回復を図り、もって市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けた総合的かつきめ細やかな支援の必要性を検討するため、政策検討会議運営要綱第8条の規定に基づき犯罪被害者等支援推進検討協議会(以下『協議会』という。)を設置する。

わずか2つの単語を加えただけなので『ささやかな変更』でしかないとあなたは思うかもしれません。

けれども『全人的な回復』は、とても重要です。

医療現場や臨床心理学でも使われる『全人的な』という形容詞医療現場や臨床心理学でも使われる『全人的な』という形容詞ですが、経済的・社会的な回復は大前提で、心理的にも肉体的にも全ての側面の回復を目指したいのです。

それこそ『魂の殺人』と呼ばれるような犯罪からもリカバリーがなされるように政治・行政が支援する条例でなければならない、という決意を書き込みました。

また、犯罪被害に遭う前の状態に可能な限り回復がなされるように包括的に政治・行政は取り組まねばならない条例にするために『総合的』という言葉を書き込みました。

どちらも横須賀市議会があえて作る犯罪被害者等支援推進条例案には絶対に必要な言葉だとフジノは信じています。



準備完了、本格的な条文づくりをスタートします

さて『政策検討会議』の場での犯罪被害者等支援推進条例を作る為の準備は、これで全て終わりました。

この後、5月12日までに全ての会派・無会派から委員を選出します。

そして可能な限り早くこの協議会が正式に立ち上がります。

無会派からは、条例の提案者としてフジノ条例の提案者としてフジノはもちろんこの委員に就任します。

提案者ですので、副委員長にも立候補する予定です。

犯罪被害に遭った方々の全人的な回復を支援する、徹底的に支援する為の条例を必ず作りたいと思います。

犯罪被害者等支援推進条例を作ることは長年にわたるフジノの悲願長年にわたるフジノの悲願です。

昨年2019年の市議会議員選挙昨年2019年の市議会議員選挙フジノの選挙公約でもとても大きく扱いました。フジノの選挙公約でもとても大きく扱いました。

2019年4月の市議会議員選挙で配布したチラシより

2019年4月の市議会議員選挙で配布したチラシより


2020年度、フジノはこの条例をつくるために最も力を注ぐことを決心しています。

もちろん新型コロナウイルス対策も頑張りますが、さらにこの条例作りに全力を尽くして頑張ります。



決定した要項全文です

最後に要綱全文を掲載します。

犯罪被害者等支援推進検討協議会設置要綱(案)

(設置)
第1条 犯罪被害者等の権利利益の保護並びに被害の軽減及び全人的な回復を図り、もって市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けた総合的かつきめ細やかな支援の必要性を検討するため、政策検討会議運営要綱第8条の規定に基づき、犯罪被害者等支援推進検討協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(組織)
第2条 協議会は、議員を委員として組織する。

2 協議会の委員は、各会派の議員のうちからそれぞれ選出された1名及び会派に属さない議員のうちから選出された1名をもって組織する。ただし、次条第1項の規定により委員長及び副委員長( 以下「委員長等」という。)が選任された後に、委員長等に選任された委員の属する会派の他の議員(会派に属さない議員である委員が委員長等に選任された場合は会派に属さない他の議員)のうちから、さらに1名を委員として選出するものとする。

(委員長等)
第3条 協議会に、委員長及び副委員長を置き、委員が互選する。

2 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)
第4条 協議会の会議は、委員長が招集する。

2 委員は、会議に出席できないときは、その委員の属する会派の他の議員( 会派に属さない議員である委員については、会派に属さない他の議員)を代理人として出席させることができる。

3 前項の代理人は、協議会の会議において委員の権限を有し、その出席は、委員の出席とみなす。

4 協議会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(庶務)
第5条 協議会の庶務は、市議会事務局議事課において行う。

(その他)
第6条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、委員長が協議会に諮って定める。

附則
(施行期日)
1 この要綱は、令和2年5月7日から施行する。

(この要綱の失効)
2 この要綱は、令和3年12月31日限り、その効力を失う。




不妊症・不育症の治療費助成を改善すべきと訴えたフジノの質問が載っています/「よこすか市議会だより」No.34が発行されました

「よこすか市議会だより」、けさ発行されました

本日11月27日、『よこすか市議会だより』34号が発行されました。

2019年11月27日発行「よこすか市議会だより」表紙より

2019年11月27日発行「よこすか市議会だより」表紙より


新聞折り込みですが、市議会のホームページからもご覧いただけます。



フジノの記事は「不妊症・不育症の治療費助成を改善すべき」と訴えた質問です

2019年9月定例議会でフジノは大きく2つの質問を行ないました。

1つ目の質問である『小動物火葬施設の在り方について』は新聞やタウン紙でも大きく報道されました。

そこで「もう1つの質問を全戸配布される『議会だより』で市民のみなさまに知ってほしい」と思い、記事に選びました。

不妊症・不育症の治療費助成を改善すべきと訴えた質問です。

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より


本会議で行なった質問は、実はとても長いです。

再質問でもこの質問に関連するやりとりに最も長い時間を使いました。

そこで260文字では表現しきれないとても強い想いを知っていただく為に、2018年予算議会・フジノの質問を改めて掲載します。

2019年9月18日・本会議・市長への質問

2.事実上、お金がない人は治療を受けられない仕組みとなっている現在の特定不妊治療・不育症治療費助成事業を改善する必要性及び勤労者生活資金融資制度の広報を改善する必要性について

以前から不妊症・不育症について質問を重ねてきましたが、今回は本市の助成事業を改善する必要性について伺います。

一般質問に立つ藤野英明
 
そもそも不妊・不育の当事者はマイノリティー扱いをされていますが、我が国では6組に1組が不妊カップルです。

また、2017年に生まれた子どもの17人に1人が生殖補助医療のおかげで生まれました。
 
もはや国全体のテーマなのですが、専門的な相談支援も極めて不足しています。そこで、本市は今年4月から『横須賀市不妊・不育専門相談センター』を設置しました。

現在、毎月平均30件の御相談をいただいており、相談ニーズの高さが証明されました。
 
相談の次にやるべきことは『治療を受けたい方々への本気の支援』です。
 
治療費があまりにも高額な為に治療を受けられない方々がたくさんおられることから、すでに本市では特定不妊治療費助成事業と不育症治療費助成事業を設けて治療費を助成してきました。
 
けれども、毎年指摘してきたのですが、この利用件数が伸びていません。
 
何故なら制度設計に明確な欠点があり、お金を持っている方々しか治療に行かれないようになっているからです。
 
例えば、不妊治療では体外受精・顕微授精などを受ければ、費用負担は1周期当たり40万円から60万円もかかります。
 
本市の事業はどちらもまず自腹で、自費で、治療費を病院やクリニックに支払った後に市に申請をすると、後日助成金がもらえるという仕組みです。

つまり、あらかじめ高額な治療費を用意できなければそもそも治療を受けることができないのです。
 
さらに全額助成ではありません。助成金額は初回だけが30万円で、2回目以降は15万円までとなっており、実際の治療費には全く足りておりません。
 
着床前診断を認めていない日本では不妊治療をしても流産してしまう割合も高いので、治療は何年にも及ぶ傾向があります。

しかし、助成を受けられる回数は39歳までの方は6回、40歳以上の方は3回までと限定されており、やはり実際の治療費には全く足りておりません。
 
もう1つ、横須賀市と中央労金が提携して融資を行なっている『横須賀市勤労者生活資金融資制度』という事業があります。

融資のメニューに新たに2017年4月から特定不妊治療・不育症治療費も加わりました。

本市の助成事業とあわせて使えるので、助成金で足りない部分はこの融資を頼ることになります。
 
しかし、2年半の融資実績はゼロです。
 
この理由も明らかです。
 
一見有利な借り入れに見えるのですが、利用条件を読むとがっかりさせられます。

金利は平成31年度は1.9%、融資上限額は500万円、返済期間は最大10年とありますが、実際には中央労働金庫所定の保証協会の保証を受けられる方に限定されています。さらに、金利も保証料として上乗せされ、実際の利率は2.6%から3.1%です。
 
さらに、安定継続した年収(前年税込み年収)が150万円以上あることを条件にしています。

つまり、年収150万円以下の方は門前払いしているのです。
 
結局どちらの制度もお金のない人は補助も受けられないし、借り入れも受けられません。

「お金が無い人は治療をするな」というとてもネガティブなメッセージを発しているのです。
 
そこで市長に伺います。

【質問5】  
治療を希望する市民の方にあらかじめ指定医療機関のみで使えるバウチャーやクーポン券をお渡しすることで、事前に多額の現金を用意しなくとも受診できるように改善すべきではないでしょうか。
 
もともと治療のほとんどが保険適用外であるため、本市から医療機関への清算が迅速に実施されれば何の問題もないはずです。治療を希望する市民の方が多額の現金を工面しなくとも済む体制をつくることができないかと思うのですが、いかがでしょうか。


【質問6】 
助成額の低さや助成回数の制限は、治療を受けたくとも受けられない方々を生み出しています。ただでさえ社会の理解がない中で苦しんでおられる方々に対して、お金の心配だけはさせないでほしいのです。
 
本市にとって子どもがたくさん生まれることは数十万円の支出増加とは比べられない長期的なメリットを得ることになります。子どもを産みたい人が可能な限り治療を受けられるように、治療費は全額助成すべきではないでしょうか。


【質問7】 
また、実績ゼロが続いている勤労者生活資金融資制度は、8月にようやく横須賀市ホームページに掲載されたものの、4月からスタートした『不妊・不育専門相談センター』のリーフレットにも掲載されていません。

リーフレットに印刷するのはもちろん、もっとこの情報を必要としている方々をターゲットとした情報発信方法に改善していただきたいのですが、いかがでしょうか。お答え下さい。

市長の答弁

【質問5への答弁】  
次に、特定不妊・不育症助成制度へのバウチャーについてです。
 
議員御提案のバウチャーとは、市が助成する公費負担分を引きかえ券やクーポンとしてあらかじめお渡しし、病院の窓口で医療費を支払う際に、この引きかえ券などを提示することで公費負担分を差し引いた額のみを支払うことができ、治療を受ける方の負担を軽減するものと理解をしています。
 
議員の御提案は大変有効なものと思いますが、特定不妊治療費助成は国庫補助の対象になっており、要綱で治療終了後の申請となっているために、治療途中でバウチャーなどの利用は今のところ難しい状況なのではないかと考えます。
 
また、不育症への助成について医療機関に伺ったところ、自治体により制度が異なるため、事務が煩雑になっており、現段階ではバウチャーなどへの対応は難しいとの御意見をいただきました。


【質問6への答弁】  
次に、治療費の全額補助についてです。
 
不妊症や不育症の治療は御夫婦の生活全てにおいて大きな負担がかかることは認識していますが、現段階で医療費の全額補助は困難ではないかと考えます。
 
議員がおっしゃるとおり、今や赤ちゃんの17人に1人は体外受精で誕生している時代ですから、この問題は我が国全体の少子化対策への取り組みの観点からも、ナショナルミニマムとして国が対応していくべきものではないかと考えます。
 
今後も国の動向を注視するとともに、市としては悩みを抱えている御夫婦に寄り添い、少しでもお力になれるように相談支援体制を強化してまいります。


【質問7への答弁】  
次に、勤労者生活資金貸付制度の発信方法についてです。
 
現状においても御相談をいただいたときなどに制度の御案内を行っておりますが、議員御指摘のとおり、十分とは言えない状況です。
 
今後は、御提案のリーフレットへの掲載とあわせ、チラシを医療機関に配架していただくなど、必要な方に情報がしっかりと届くように周知してまいりたいと思います。


(ここから一問一答形式での再質問を掲載します)

フジノの再質問

市長、御答弁ありがとうございました。
 
再質問は順番を変えて、不妊症・不育症治療費助成について行いたいと思います。
 
あらかじめ多額の資金を用意しなくとも治療が受けられるようにしていただきたい。そうすることで、所得が厳しい方の状況、治療を受けられない状況を改善できる、そういう御提案をさせていただきました。
 
そこで、市長にはまずどれくらい我が国の国民の生活が厳しいかをぜひ知っていただきたいと思い、データを読み上げさせていただきます。
 
2人以上世帯の年代別の貯蓄額の中央値、平均値というのは高いお金をもらっている人が入ってしまうと一気に平均が上がってしまうので、人数が一番多い中央値を申し上げます。

世帯の年代別の貯蓄額の中央値と、貯蓄がない人の割合について申し上げます。

20代、貯蓄中央額111万円、貯蓄なし32.2%。
30代、貯蓄中央値382万円、貯蓄なし17.5%、
40代、貯蓄中央値550万円、貯蓄なし22.6%、

不妊症も不育症も年齢は関係ありませんから、20代でも40代でも起こります。

一方で、貯蓄なしの世帯が20代は32%、30代は18%、40代では23%にものぼります。

これは全国単位で見たデータですから、本市の市民の所得の厳しさを考えると、この割合はさらに高まると推測されます。

貯蓄ゼロの世帯では、例えば子どもができない不妊症、あるいは妊娠しても流産を繰り返してしまう不育症の治療を受ける、そもそもの現金が用意できないのです。

これに対してはどのように対応するべきだというふうに市長はお考えでしょうか、お聞かせ下さい。

上地市長の答弁

そうおっしゃられても、不妊症の方だけに今お金がないから何かをするということの意味は、おっしゃる意味は、気持ちはわかるのですが、とするならば、違うような状況に置かれている人たちに対して、今お金がないから何かしなければならない。

これは病気と同じだと思う。すごくお金がかかるという意味で。

そこに前もってお金を渡すということと多分それは同じことなのではないかというふうに思うのです。
 
ですから、おっしゃる意味がよくわかるのですが、そこまで踏み込むということが、果たして財政上の問題で私たちはいいのか。

これは恐らくナショナルミニマムではないかというふうに少なくとも私は感じています。

そこに踏み込むと、どこまで同じような状況の中で、あるいは不妊症ではない中で、どこまで踏み込んでいったらいいのかという問題に、大きくそういう問題を惹起していく可能性がある。
 
その意味で、現段階では、本市の財政から考えたら、そこに踏み込むべきではないというふうに、踏み込むべきではないというか、踏み込むことはできないというふうに考えています。

フジノの再質問

市長の御意見、共感するところもあります。

本来はナショナルミニマムとして国がまず取り組むべきこと、けれども、国が不妊症治療のほうは国庫補助が出ていますし、取り組みがあるのですけれども、市として独自にやってきた部分も多くある。

それから、さらに市が支出増になるのはなかなか難しい、ほかの病気との公平性を考えると難しいという御意見でした。
 
けれども、今、本市が人口の減少に悩み、そして人口の減少は避けられない中であっても、子どもを産みたい、そう思う方々がおられる。

そして、子どもを産んでいただくということは、大変本市にとってもありがたいことで、国全体にとってもありがたいことで、他の病気と比べることは一切できないのですけれども、ぜひこの点は本市、そして我が国全体にとってもプラスになる取り組みであるということから、ぜひ再検討していただきたいというふうに思っています。
 
特に、先ほど国の動向を見ていくという御発言があったのですけれども、動向を見るだけではなくて、『全額補助』についても『前払い方式』についても、中核市長会や市長会に対して積極的に物を申していっていただきたいというふうにも考えるのですが、市長はどのようにお考えか、お聞かせ下さい。

上地市長の答弁

そこはまた手法の問題なのだけれども、中核市長会とか全国市長会で言うべき問題ではないと私は思っています、個人的に。

少子化という問題、この間もちらっとお話をしたのですが、お金がない、今言ったように、所得が若い人で貧富の差がふえてきたというだけでは、何度も言うようにないと思っているのです。

以前も申したように、沖縄、あんなに貧しい地域でもどんどん子どもができている。

それは地域社会全体で、ごめんなさい、そういう方たちを見放すという意味ではないのです。

ただ、少子化対策が金銭的な合理性だけで果たして語るべきものなのかということに対して、大きな疑問を持っている私としては、この問題はナショナルミニマム、今みたいに、国が制度、そして地域の社会は地域で解決していく、今みたいな助け合いの社会だとか、地域のきずなをつくって子ども全体を育てるという役割分担のすみ分けが私はあると思っている。

そういうことをあるべきだということを中核市や国に対して申し上げることはできますが、制度として何かするということは、私は市長としてはなじまないというふうに感じています。

これは、それを検討しないという訳ではないのですが、これから先どのような時代になっていくかによって考え方は変化していくと思いますが、現状ではそういうふうに考えています。

フジノの再質問

この点については市長と意見が一致することができず、大変残念に感じます。
 
不育症の治療費助成事業のクーポン券の医療機関に問い合わせをしていただいた御答弁について、改めて伺います。
 
不育症の治療費助成事業については、不妊症の国が定めている要綱による取り組みと違って、本市の場合、指定医療機関というと新横浜に1カ所ある有名なドクターがおられるあの医療機関しか無い訳ですが、横須賀市がバウチャーやクーポン券を、つまり金券に当たるものをお渡しすることで、そして本市が使用後可能な限り早くその治療費を振り込む、あるいは支払うということであれば、事務的な負担増というのはそこまで考えられないというふうに思うのです。

この問題、かつて委員会でも取り上げさせていただき、改めて本会議で市長が交代したこともあり質問させていただいたのですが、ぜひ事務負担が具体的にどのようにふえるのか、もう少し詳しく聞いていただいて、そしてクーポンあるいはバウチャーが使えないのかというのをぜひ相談していただけないかと重ねてお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

もう一度調査をしてみたいと思います。

大切なのは全体から見て公平であるのか、公正であるのかということが、一番私は大切だと思っていますので、その観点からもう一度検討してみたいというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 
それから、この不育症治療費助成事業、不妊症治療費助成事業の対象の拡大についても強く要望したいというふうに思うのです。

現在の助成制度では、対象を戸籍上の御夫婦で、いずれかが横須賀市内に住所を有することと、法的な婚姻関係に限定しています。

けれども、本市は多様な家族のあり方を尊重する立場から4月1日から横須賀市パートナーシップ制度をスタートさせました。

いわゆる事実婚の状態にある方々も本市はパートナー関係であることを公的に認めています。
 
そこで、ぜひ本市の特定不妊治療費助成事業と不育症治療費助成事業の対象として、パートナーシップ宣誓証明書の交付を受けた方々も加えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

それは私も全くそのとおりだと思っています。

あらゆる偏見、差別があってはならない。

パートナーシップ制度を市はとりましたので、ぜひおっしゃるとおり、検討していきたいというふうに思っています。

フジノの再質問

労金と横須賀市が行っている勤労者生活資金融資制度についてもお伺いしたいと思います。
 
先ほど申し上げたとおりに、年収が150万円以上なければならない。

そうなると、例えば障害年金で暮らしておられる方、生活保護世帯の方々、そもそも不妊症治療・不育症治療なんて絶対にアクセスできない訳です。

そうすると、排除が生まれるというふうに私は思っています。

かねてから市長は公平性というふうにおっしゃっておられます。

けれども、不妊症治療費助成事業、不育症治療費助成事業というものができた時点で、他の疾患とは一旦切り離されて特別扱いされているのはもう事実です。

その新しい制度をつくったときに、これ今お金が用意できないから、あるいは年収が無いからということで補助も助成も受けられない。融資も受けられないという、新たな排除が生まれてしまっている現状はおかしいと思うのです。
 
そこで、ぜひ労金とこの制度、融資制度そのものの改善についても検討していただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

ぜひそれは検討して、発信が十分だとは思えなかったので、そもそも勤労者生活資金貸付制度とは、みんな勤労者なのにこの制度そのものがよくわからないのだけれども、我々だってみんな勤労者な訳だから、この制度そのものがどういうことでできたのかよくわからないけれども、多分そのことを皆さん御存じないと思うので、ぜひその意味では発信をしていきたいというふうに思っています。

フジノの再質問

ありがとうございます。
 

以上が本会議での質疑応答の引用でした。

つまり、記事には載せられなかった再質問では、こんなに新たな問題提起質疑を行なっていた訳です。

  • そもそも『多額の現金』を用意できなければ高度生殖医療(不妊症・不育症の治療)を受けることができない現実が目の前にあることを政治が変えねばならない

この想いからフジノは今ある制度の問題点と改善方法を様々な観点から質問しました。

残念ながら国の動きと同じく上地市長はほぼゼロ回答でした。

現在、日本では不妊症治療も不育症治療も健康保険の対象外にしています。これがまずとてもおかしいです。

超少子社会を少しでも改善したければ、こどもを授かりたいと強く願う方々を丁寧に支えていくことが必要です。

それに対して、上地市長は「国が動くべき」という考え方です。フジノは「国が動かないなら市が動くべき」という考え方です。

260文字の記事には載せられなかった、こうした上地市長とフジノの信念のぶつかりあいもぜひ知って下さいね。



犯罪被害者等支援推進条例を策定する可能性が見えてきました!条例提案に対する全会派の採点結果が出ました/政策検討会議(第4回)

「政策検討会議」を開催しました

今日は『政策検討会議』が開かれました。

政策検討会議の会場前にて

政策検討会議の会場前にて


横須賀市議会の政策立案のエンジン役=『政策検討会議』では、今期(2019〜2022年度)の4年間で最低4本の条例づくりを目指して議論を進めています。

現在1本目の条例(2019年度)である『歯と口腔の健康づくり条例』案づくりが進められています。

同時進行で、来年度(2020年度)以降に策定する残り3本の条例案を選ぶ作業を続けています。

政策検討会議・議事次第

政策検討会議・議事次第


ここまでの経緯として、7月いっぱい全会派・無会派から条例案を募集し、前回8月29日の政策検討会議で提案会派がそれぞれの条例案のプレゼンテーションを行ないました。

提案された条例案に対して、以下の選定基準に基づいて1ヶ月かけて各会派ごとに採点を行ないました。

【横須賀市議会選定基準】

  1. 選定について
    実行計画に位置づけるテーマの選定は、『政策検討会議』において各会派から提案されたテーマの内容に応じて、次の基本的な考え方のもと、選定基準に基づき、まず最初に「提案の趣旨に全会派が賛同し、議会全体で実行計画として取り組むことが相応しいテーマ」かを確認し、取り組むべきと確認されたテーマに対し評価を行うこととする。

  2. 基本的な考え方
    (1) 「政策立案」であることを基本に、「条例制定」及び「政策提案」のいずれかを行なうものとし、最終的な選択は詳細な検討を行う課題別検討会議で協議するものとする。
    (2) 4年間の実行計画の対象期間を考慮し、2年間ごとの前期・後期の2つに分ける。
    (3) 後期の計画については、前期末に本市を取り巻く社会情勢や行政課題などの変化を踏まえて、再度協議する。
    (4) 選定しなかったテーマについては、実行計画を進行管理する中で、本市を取り巻く社会情勢や行政課題などを踏まえて、その取り扱いの必要性などを検討する。

  3. 選定基準
    提案の趣旨に全会派が賛同し、議会全体で実行計画として取り組むことが相応しいと確認されたテーマについて、下記の項目により評価・選定を行なう。

    ア.共通度
    イ.市民生活度
    ウ.市民満足度
    エ.緊急度
    オ.提案数

5つの基準(共通度・市民生活度・市民満足度・緊急度・提案会派数)ごとに1~5点がつけられました。



全会派による「採点結果」が示されました

本日は、集約された採点結果が示されました。

提案された条例案への採点結果

提案された条例案への採点結果


この結果を『1次評価』として上位6位までの8本の条例案について、行政側に提示して各部局の意見を求める手続きに入ります。

次回の『政策検討会議』は1月30日に開催予定です。



悲願の「犯罪被害者等支援推進条例」案づくりの可能性が見えてきました!

採点の結果、『1次評価』の6位までにフジノが提案した3つの条例案のうち2案が入りました。

特に『犯罪被害者等支援推進条例』案はなんと2位と高得点になりました。

大きかったのは、提案会派として新たに自民党が加わって下さったことです(複数会派からの提案ということになり採点結果が少し上がりました)。

今日の採点結果はあくまでも『1次評価』であり次回の議論の末に最終的にどの条例案を策定するかが決まるのですが、とても良い感触です。

フジノにとって『犯罪被害者等支援推進条例』の策定は長年の悲願です。

ふつうに暮らしてきたふつうの人がある日突然に今までの生活を奪われて、心身ともにズタズタにされ、経済的にも社会的にも追いやられてしまう・・・あなたは想像したことさえないと思うのですが、誰の身にも起こるのが犯罪被害です。

すでに神奈川県ではNPO・県警・県行政が一体となって全国的にも秀でた取り組みを行なっています。

横須賀市には、2007年から犯罪被害に遭われた方々の相談窓口が設置されています。

横須賀市市長室地域安全課
犯罪被害者支援窓口

電話:046(822)9707

  • 犯罪被害者などの相談受け付け
  • 情報提供
  • 具体的な支援を担当する関係部署・機関との調整

また、2008年に横須賀市が『犯罪のない安全で安心なまちづくり条例』を策定した時に提案して犯罪被害者支援をフジノは盛り込むことができました(第23条)。

けれども、最も市民に身近な自治体である市には県とは異なる役割があり、もっときめ細やかな支援ができるはずなのです。

そこでフジノは2006年から単独の犯罪被害者等支援推進条例づくりを提案してきました。

けれども行政側の反対もあり、なかなか実現に至りませんでした。

今年4月の選挙配布した選挙公約を記したチラシにも、犯罪被害者等支援推進条例の策定を明記しました。

2019年4月の市議会議員選挙で配布したチラシより

2019年4月の市議会議員選挙で配布したチラシより


まさに悲願です。

本来ならば犯罪が起こらないことこそ理想です。

けれども、実際にはこの1ヶ月間だけでも新聞報道されるような殺人事件が市内で発生しています。

だからこそ、いざという時に備えて政治は動かねばならないのです。

もしも条例づくりが決定したならば、参考人としてお招きしてご意見を伺いたい重要な方が横須賀にはいらっしゃいます。

犯罪被害者の権利と被害補償の確立を目指して2000年に設立された『全国犯罪被害者の会(あすの会)』(2018年6月に発展的解散をしました)の中心的な役割を果たした方がおられるのです。

『あすの会』の活動は殺人罪の時効撤廃や刑事裁判への被害者参加など日本の司法の在り方にも大きな影響を与えました。

かつて2006年にフジノが初めて条例提案をした時には神奈川県内の他市町村に条例を持つまちはありませんでした。

けれども今では2015年11月に茅ヶ崎市が条例を策定し、素晴らしい取り組みを行なっています。

2015年9月8日・神奈川新聞より

2015年9月8日・神奈川新聞より

生の声、先行自治体の取り組みを参考に、横須賀市議会でも必ず良い条例案づくりができるはずです。

部局への意見照会ではきっとこれまでどおりの否定的な意見が返ってくることと思いますが、あくまでも議会主導でぜひ条例化を目指したいです。

以上、ご報告でした。



浅野史郎教授の「地方自治論Ⅱ」でゲストスピーカーを務めました/神奈川大学法学部・人間科学部のみなさま、ありがとうございました(2019)

神奈川大学・浅野史郎先生の「地方自治論Ⅱ」へ

今日は横浜の白楽にある神奈川大学・横浜キャンパスへ向かいました。

神奈川大学・横浜キャンパスへ

神奈川大学・横浜キャンパスへ


昨年に続いて浅野史郎教授(アサノ先生)の講義『地方自治論Ⅱ』に、ゲストスピーカーとしてお招きいただいたのです。

地方自治論Ⅱシラバスより抜粋

地方自治論Ⅱシラバスより抜粋


アサノ先生と約300名の学生のみなさんの双方に政治家フジノが試される1コマ100分間です。



アサノ先生から今年与えられたテーマ

宮城県知事の現役時代は『改革派知事』として全国に知られたアサノ先生。

アサノ先生とフジノ(もろに逆光ですね)

アサノ先生とフジノ(もろに逆光ですね)


そんなアサノ先生の前で僭越ながら、昨年の講義では16年間の地方議員としての経験と経験を通じたフジノの『地方自治への想い』を語ってきました。

今年はアサノ先生から新たなテーマを依頼されました。

『行政の監視機能』という役割の側面ではなく、『条例の制定・改廃権を持つ議会としての役割』を語ってほしい

「とても嬉しいテーマ」であると同時に「すごくチャレンジングだ」と感じました。

嬉しい理由は、フジノにとって議員提出の条例案づくりこそ議員の重要な役割だと考えてきたからです。

否決こそされましたが、初当選後わずか4ヶ月(2003年9月議会)ですでに議員提案で住民投票条例案を出したくらいです。

1年生議員でしたが明確に「条例提案は議会の大切な役割だ」と強く意識してきました(*)

そうした想いを持ち続けてきたことが現在の横須賀市議会の『政策検討会議』にもつながったと考えています。

単なる行政の監視機能だけでない議会の役割を語れることは、だから嬉しいテーマなのですね。

でもその一方で

「18~22歳の学生のみなさんにとって条例づくりなんてあまりにも日常生活とかけ離れているのではないか」

とも率直に感じました。

そこをどれだけリアルに身近で大切な事柄だと感じてもらえるか、それがアサノ先生から与えられた本当のテーマだと受け止めました。

このドアの向こうに約300名の学生が待っています

このドアの向こうに約300名の学生が待っています


(*)2000年1年間に全国の市議会で議員提出された議案はわずか3.2%しかなく、その大半が政策提案や新規の条例ではなく議員報酬や議員定数の改正ばかりでした。

こうした状況を打破して『自治・分権』を目指す為に2000年の地方分権改革が行なわれました。

その1つとして、議会の議案提出には議員定数の8分の1が必要だったのが、定数の12分の1に引き下げられました。

この流れの中で2003年に初当選したフジノは常に議会改革を強く意識していました。



議員にしか語れない「政策過程論」を語ってきました

今日は2部構成でお話をさせていただきました。

  1. 行政の監視機能だけではない横須賀市議会=『政策検討会議』の設置と年1本の条例策定

  2. 具体例として『いわゆるごみ屋敷対策条例』について
    • どうして条例を作る必要があったのか?
    • 策定のプロセスと条例の具体的な内容について
    • 条例成立後の動き
    • ある1つの事例について
    • 行政代執行をイベントのように取り上げたメディアの馬鹿騒ぎ
    • その後、現在はどうなっているのか
    • 今後の条例改正の必要性はあるか
    • 市民の権利が衝突した時にあなたが議員だったならばどう対応するか

テレビで国会中継が流れるように、市議会でも本会議や委員会の場で行政の監視機能を行なっています。

世間一般に知られているのはこの側面です。

加えて、もともと横須賀市議会では市長が提出した予算案の修正案を可決したり、個々の議員が議員提出議案を提案したり、条例の制定・改廃権を持つ議会の役割が活かされてきました。

さらに横須賀市議会は政策立案中心の議会への改革を進める為に2016年12月に『(仮称)政策検討会議等準備会』を設置したのです。

ここでの議論を経て、翌2017年6月議会で正式に『政策検討会議』を立ち上げました。

議会には条例の制定・改廃権があります

議会には条例の制定・改廃権があります


横須賀市議会の政策立案のエンジン役である『政策検討会議』には全ての会派と無会派からメンバーが参加しています。つまり会派を超えた『チーム横須賀市議会』なのです。

そして、1期4年間のロードマップ(実行計画)を作ってPDCAサイクルを回していきます。

政策検討会議では1期4年間のロードマップを策定します

政策検討会議では1期4年間のロードマップを策定します


最低でも1年に1本の条例を作って、課題を解決し、市民の福祉向上を目指していきます。

PDCAサイクルを回します

PDCAサイクルを回します


もちろん条例を作って終わりではなく、条例に基づいた行政の取り組み状況を定期的に報告を受けて、その効果を検証していきます。

年1本の条例を策定してきました

年1本の条例を策定してきました


これまでブログで報告してきたとおりですが、すでに2本の条例を策定しました。

  • いわゆるごみ屋敷対策条例(2018年施行)
  • 横須賀市がん克服条例(2019年施行)

今年2019年は

  • 歯と口腔の健康づくり条例

の策定を目指して議論を進めています。

ここまでが第1部です。

フジノ流の政策過程論を語ってみました

フジノ流の政策過程論を語ってみました


第2部は、いわゆるごみ屋敷対策条例について、フジノ流の『政策過程論』を語りました。

ここに長い時間をあてて、学生のみなさんに一緒に考えていただきました。

横須賀市議会が作ったのは、ごみを集めてしまう人々への福祉的な支援による根本的な原因の解決を目指したものです。

けれども、マスメディアがこぞって取り上げたのは『行政代執行』の様子でした。

それはまさに『馬鹿騒ぎ』でした。

このメディアの馬鹿騒ぎによって全国的にも有名になってしまったひとつの事例をフジノは取り上げました。

そして、ごみを集めてしまう人々の人権といわゆるごみ屋敷の周りに暮らす人々の人権とが衝突している現実について丁寧に説明しました。

  • 条例が目指した根本的な原因の解決ができたのかできなかったのか。

  • 条例が作られたことに意味はあったのか無かったのか。

  • 市民の人権と人権とが衝突している事態にあなたが議員だったらどう向き合うだろうか。

こうした質問を学生のみなさんに問いかけました。

約300名の学生のみなさんがシーンとフジノの話す言葉に耳を傾けてくれて、とてもありがたかったです。



自分で気づかないほどものすごく緊張していました

ラスト15分くらいのところでアサノ先生から

「じゃあ、ここからは第3部にしよう」

と声をかけてくださいました。

浅野史郎先生とフジノ

浅野史郎先生とフジノ


アサノ先生がフジノにマイクを向けて、選挙や政治家としての日々についてインタビューをして下さり、フジノがそれにお答えするという形式でお話をしました。

アサノ先生のユーモアを交えた問いかけにフジノは緊張感が一気にほぐれて、笑顔になってしまいました。

なんとか講義が終わりました。

帰りに、白楽駅前のいきつけのカフェに入りました。

お茶をして一息をついて、ようやく全身が汗でぐちゃぐちゃになっていることに気が付きました。

NPO法人一の会の「和カフェ」にて

NPO法人一の会の「和カフェ」にて


いわゆるごみ屋敷対策条例については思い入れも深く、メディアの対応への怒りや、現在進行形でありとてもセンシティブな事柄な為、かなりの緊張感をもってフジノは80分くらい語り続けてしまいました。

アサノ先生が第3部をスタートさせて下さったのはその空気を変える為だったのか、と思い至りました。親心ですね。

アサノ先生、ありがとうございます。



学生のみなさん、アサノ先生、ありがとうございました

学生のみなさんは講義の後に感想や質問をシートに書いて提出します。

わざわざ毎年アサノ先生はそのコピーを送って下さいます。

「講師謝礼が出せないからそのかわり」

とおっしゃって下さるのですが、学生のみなさんからの率直な反応は謝礼なんかよりもとてもありがたいです。

アサノ先生の前でお話をすることそのものがフジノにとっては緊張なのですが、今年は新たなテーマに挑戦させていただき、さらに緊張していました。

果たしてフジノの想いをどんな風に学生のみなさんが感じてくれたのか、その感想を読ませていただくのがすごく楽しみです。

『地方自治論Ⅱ』を受講している学生のみなさん、ありがとうございました。

そして貴重な機会を与えて下さったアサノ先生、ありがとうございました。



フジノは3つの条例案を提案しました。犯罪被害者等支援推進条例・包括的な差別禁止条例・自殺対策推進条例です/政策検討会議(2019年)

今期(2020〜2022年度)の横須賀市議会は4本の条例を作ります

横須賀市議会の政策立案のエンジン役=『政策検討会議』。

今期(2019〜2022年度)の4年間では、最低4本の条例を作る予定です。

そこで現在は2つの取組みが同時進行しています。

第1に、まず2019年度中に『歯と口腔の健康づくり条例』を策定することが決まり、ワーキンググループ(検討協議会)を立ち上げました。

歯と口腔の健康づくり検討協議会
小幡沙央里(よこすか未来会議)
渡辺光一(自由民主党)
関沢敏行(公明党)
ねぎしかずこ(日本共産党)
はまのまさひろ(無会派)

※正副委員長決定後に委員の追加があります。

第2に、全議員に対して、2020〜2022年度の3年間で『横須賀市議会が新たに作るべき条例の提案』を募集しました。

前期(2017年)も全議員から条例案を募集しましたが、とても良い取り組みだとフジノは受け止めています。

その締め切りが昨日7月31日でした。

次回(2019年8月29日)の『政策検討会議』から議論を重ねていきます。

どの条例案が最も市民ニーズに応えているか、緊急性の高さや複数の議員から提案が出ているか否か、また現実的に3年間で実現可能かなどの視点から絞り込みを行なっていきます。



フジノが提案した3本の条例案とそのあらましを紹介します

もちろん前期に続いて、フジノは条例案を提案しました。

今回フジノが提出した3本の条例案のタイトルとそのあらましをご紹介します。


第1に『犯罪被害者等支援推進条例の制定』です。

(仮称)犯罪被害者等支援推進条例の制定
  突然の犯罪被害に遭った方々は、被害そのもののダメージに加えて、心身ともに健康が損なわれ、時には学校や職場にも通えなくなるなど経済的に追い込まれ社会参加も困難になるなど全てが変わってしまう為、犯罪被害に遭った方々の全人的な回復の為にきめ細やかな支援を行なうことが必要だ。

  すでに国の法律、県の条例は存在するが、当事者団体の方々からは国・県の取り組みでは足りない部分を補い、さらに細やかな支援を最も身近な行政である本市が取り組むべきとのご意見を長年にわたって頂いている。

  既存の市条例に一部言及があり相談窓口も設置されているが、十分に機能しているとも言えない。

  これまでの行政側の対応を改める為にも、議会主導で当事者団体の方々のニーズを伺い、本市単独の条例を作るべきだ。



長年、犯罪被害に遭われた方々を支援し続けてきたフジノにとって、犯罪被害者等支援推進条例の制定は悲願です。

今回の4月の選挙でもその必要性を街頭演説で繰り返し訴えました。

選挙期間中に配布したチラシにも公約として明記しました。

横須賀市議会議員選挙2019で配布したフジノのチラシより抜粋

横須賀市議会議員選挙2019でフジノが配布したチラシより抜粋


2006年から条例制定を訴えてきたのですが、行政が動かないならば、市議会が議員提案で条例を作れば良いのです。

第2に『包括的な差別禁止条例の制定』です。

こちらもチラシに公約として明記しました。

(仮称)包括的な差別禁止条例の制定
  横須賀市は2007年に市制100周年記念式典において『横須賀市人権都市宣言』を行ない、2009年に『人権施策推進指針』を策定し取り組みを進めてきた。

  LGBTs、外国につながりのある方々、インターネットによる人権侵害など多数の新たな課題が増加している中、10年が経過した昨年になってようやく初めて改訂をした。

  『宣言』で人権尊重を謳いつつも、包括的な差別禁止を規定した条例による法的根拠が無い為に、個別の課題への対応を求める議会からの提案に行政側は場当たり的な対応をしてきたと言わざるを得ない。

  一方で他都市ではヘイトスピーチなどを禁止する包括的な差別禁止の条例案の検討が川崎市や相模原市で始まっている。

  本市においても日常生活のあらゆる場面における差別・偏見によって苦しんでいる市民の誰もが人権を尊重されて安心して暮らせるように、そして『横須賀市人権都市宣言』を実現する為にも、議会提案で包括的な差別禁止を目指す条例を作るべきだ。


第3に『自殺対策推進条例の制定』です。

(仮称)自殺対策推進条例の制定
  自殺による犠牲者がようやく2万人台に減少しつつあるが、先進国をみてもこれほどの犠牲者が出ているわが国は異常な状況だ。

  全国的にみると神奈川県の自殺率は低いが、本市の自殺率は常に県の自殺率を上回っている。犠牲者数も1年おきに増減を繰り返し確実な減少傾向とは言えない状況が続いている。

  本市行政は、自殺対策基本法改正に伴って策定が義務化された「自殺対策計画」を2019年に策定し、施策推進の為に「自殺対策推進協議会」をスタートさせた。

  しかし本市の自殺対策は課題が山積みだ。

  計画策定の為の基礎資料として実施した市民アンケート調査では半数以上が自殺対策の取り組みを何も知らないと回答するなど市民意識は喚起できていない。

  アンケートの実施に際しては教育委員会の反対が強く、実際は若年層の自殺や自殺未遂こそ大きな課題であるのに未成年を調査対象に含むことができなかった。加えて国の求める「SOSの出し方教育」の取り組みも本市では不十分である。

  対策の大きな柱である「横須賀こころの電話」も委託先NPOの弱体化によりこころの電話事業の継続そのもの危機的状況にある。

  全国的に先駆けとして自殺対策事業を推進してきた本市も実際は脆弱で取り組みが不十分なのだ。

  そこで、これまでの行政側の取り組みの限界を超えてさらに自殺犠牲者を着実に減らしていく為に、議会提案による条例化が不可欠だ。

  例えば、本市が自殺による犠牲者を可能な限り減らすことを強く宣言すること。犠牲者数を着実に減少させていく取り組みが安定的に継続できるように支援側の人材確保や財源確保などを明記すること。本来は必要なのに現在実施されていない若年層向けの意識調査を実施するること。計画策定の為だけに実施された市民意識調査を定期的に実施すること。全年代・定期的な市民意識調査に基づいて毎年対策を検討すること。自殺にかかわる当事者及び遺族の生の声を実際にお聞きする心理学的剖検を実施すること。その上で本当に必要な取り組みを実施すること。各施策実現の為の財政的な措置を取ること。法定の自殺対策計画の結果を毎年必ず市議会に報告させること。議会による意見や提案を施策に反映させていくこと。

  こうした取り組みを条例化によって法的根拠のあるものとすることで、本市の自殺対策をより精度の高いものにしなければならない。自殺犠牲者ゼロをめざすことは「誰もひとりにさせないまち」の実現そのものだ。


以上の3本です。

どれもフジノにとって長年取り組んできた重要なテーマです。

選挙公約にもハッキリと掲げたフジノは、当選したら『政策検討会議』で絶対に条例提案をすることを決めていました。

だからこそ、まさにこの機会を逃す訳にはいきません。



前期に提案した2つの条例を今回は提案しなかった理由

前期(2017年)にフジノが提案した条例案は4つです。

そのうち、2つの条例案(『性的指向及び性自認の多様性の理解を増進する基本条例』と『性的指向または性自認の多様性を理由とする差別の禁止と課題解決を実施する条例』の制定)はいったん取り下げました。

何故ならば、上地市長の誕生後にフジノが一般質問を行なって『男女共同参画推進条例』を改正すべきだと提案したのですが、実現しました。

そして今年2019年4月1日から『男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例』としてスタートさせることができました。

フジノがさきに提案した2つの条例案と、この『男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例』は異なりますが、エッセンスはしっかりと書き込むことができました。

まずはこの条例をしっかりと浸透させて、活用していくことが必要だと考えています。

その為に2つの条例案はいったん取り下げました。

次回の『政策検討会議』は8月29日に開催します。

さて、フジノの提案は今度こそ採用されるでしょうか!?



「5年後の横須賀市民はどのようなくらしをしているか」を議員みんなでワールド・カフェ形式で議論しました/議員研修「ファシリテーター研修」が開催されました

日々忙しくてブログを更新するまもなく時間だけが過ぎていく毎日です。

せめて写真だけはアップして、後日、ブログ記事として完成させようと思います。

今日は、議員研修『ファシリテーター研修』についてです。

議員研修を前に

議員研修を前に

加留部貴行さん(NPO法人日本ファシリテーション協会フェロー)を講師にお招きしました。

講師は加留部貴行准教授

講師は加留部貴行准教授

「新たな目標」と記しました

「新たな目標」と記しました

2019年度は「(仮称)歯と口腔の健康づくり条例」を作ります!/政策検討会議(第2回)

新しい任期で2回目の「政策検討会議」が開かれました

横須賀市議会の政策立案のエンジン役=政策検討会議。

前期に続いて、フジノは今期4年間もメンバーに就任しました。

今期も政策重視の横須賀市議会への改革をめざす強い想いを持つメンバーが集まりました。

会派委員
公明党石山満(委員長)
よこすか未来会議伊関功滋(副委員長)
よこすか未来会議高橋英昭
自民党南まさみ
公明党二見英一
共産党大村洋子
無会派藤野英明



前期の政策検討会議で、最低でも4年間の任期で4本の条例づくりと政策提案をしていこうと決まりました。

前期メンバーのうち再選された議員は再び今期もメンバーとなりました(フジノも前期からの留任のひとりです)。

それによって、改選後の今期も改革の方向性だけでなく「政策立案重視の横須賀市議会へ変わるんだ」という改革への想いも変わらずに受け継がれています。



まずは2019年度に作る条例を何にするか

第1回は5月29日に開かれて、すでに本格的な議論に入っています。本日、第2回を開きました。

政策検討会議の開会前に

政策検討会議の開会前に


前期の政策検討会議で、最低でも4年間の任期で4本の条例づくりと政策提案をしていこうと決まりました。

第1回の会議では、まず『今年度とりくむべき条例を何にすべきか』を議論しました。

前期(2017年7月)に全議員から募集した提案をもとに9本の条例リストの中から選ぶこととしました。

前期から引き継いだ9本の条例案リスト

前期から引き継いだ9本の条例案リスト


フジノたち無会派議員5名も議論をして、意思統一をして臨みました(下のツイートの通りです)。

無会派で議論をした結果を報告するツイート(2019年6月7日)

無会派で議論をした結果を報告するツイート(2019年6月7日)


無会派で議論をした結果を報告するツイート(2019年6月7日)

無会派で議論をした結果を報告するツイート(2019年6月7日)


無会派で議論をした結果を報告するツイート(2019年6月7日)

無会派で議論をした結果を報告するツイート(2019年6月7日)


無会派で議論をした結果を報告するツイート(2019年6月7日)

無会派で議論をした結果を報告するツイート(2019年6月7日)


そして本日、全会派+無会派が議論した結論を持ち寄りました。

議論の結果、全員一致で決定しました。

2019年度は『歯と口腔の健康づくり条例』に決定です。

この結果はフジノもとても満足です。

市民のみなさまの健康がさらに守られるようになる良い条例にしたいです。



条例づくりのワーキングチームの立ち上げにとりかかりました

2019年度は選挙があった為、時間的な制約があります。

すでに3ヶ月が過ぎており、残り9ヶ月しか議論に使える時間がありません。

そこで条例案を作るワーキングチーム(『検討協議会』と呼んでいます)をすぐに設置する必要があります。

そこで、設置に必要な要綱案を議論しました。

歯と口腔の健康づくり検討協議会設置要綱

(設置)
第1条
歯と口腔の健康づくりにおける虫歯や歯周病疾患、その他の疾病予防など、市民の健康づくりの重要性を鑑み、市民の健康寿命の延伸及び生活の質の向上を目的とした施策の必要性を検討するため、政策検討会議運営要綱第8条の規定に基づき、歯と口腔の健康づくり検討協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(通称)
第2条
協議会の通称を「みんなのお口歯ピネス協議会」とする。

(組織)
第3条
協議会は、議員を委員として組織する。

2 協議会の委員は、各会派の議員のうちからそれぞれ選出された 1名及び会派に属さない議員のうちから選出された1名をもって組織する。

ただし、次条第1項の規定により委員長及び副委員長 (以下 「委員長等」という。)が選任された後に、委員長等に選任された委員の属する会派の他の議員(会派に属さない議員である委員が委員長等に選任された場合は会派に属さない他の議員)のうちから、さらに1名を委員として選出するものとする。

(委員長等)
第4条
協議会に、委員長及び副委員長を置き、委員が互選する。

2 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)
第5条
協議会の会議は 、委員長が招集する。

2 委員は 、 会議に出席できないときは、その委員の属する会派の他の議員(会派に属さない議員である委員については、会派に属さない他の議員)を代理人として出席させることができる。

3 前項の代理人は、協議会の会議において委員の権限を有し、その出席は、委員の出席とみなす。

4 協議会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(庶務)
第6条 協議会の庶務は、市議会事務局議事課において行う。

(その他)
第7条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、委員長が協議会に諮って定める。

附則
(施行期日)
1 この要綱は、令和元年 月 日から施行する。
(この要綱の失効)
2 この要綱は、令和3年3月31日限り、その効力を失う

当初の要綱案をフジノの提案で一部修正してもらいました。

要綱案の原案

要綱案の原案


第1条の中に

「また、ふえ続ける医療費を抑制し」

という一文がありました。

しかし、医療費の抑制はこの条例の目的であってはなりません。

あくまでも目的は、市民のみなさまの歯と口腔に対する健康をアップすることです。

こどもの頃にきちんと歯科検診を受けて、治療をしたり衛生状態を改善することで、将来にわたる良い影響をもたらすことができるのです。

中高年の方々に良いアプローチをできれば、生活習慣病の対策とイコールにもなります。

ご高齢の方々の口腔を改善できれば、認知症をはじめとする心身の状況が大きく改善されます。

もちろん、人生の最期まで自分の口から食事をとれることはQOLを大きく改善します。

こうした市民のみなさまの健康度がアップしてQOLが改善されたら、その結果、医療費も下がるかもしれません。

つまり、目的を実現した結果として副産物として医療費の低下がもたらされるかもしれないだけで、医療費抑制を目的にするのは間違いです。

そのように提案したところ、全会派から賛成していただき、この一文を要綱案からカットすることができました。

この『歯と口腔の健康づくり検討協議会』のメンバーは6月25日までに全会派+無会派から選出します。

そして、可能な限り早く、条例づくりをスタートすることになります。

残された期間はわずか9ヶ月。

けれどもしっかり議論をして、歯と口腔の健康を改善する政策を打ち出していきたいです。

『政策検討会議』はこれからも政策立案重視の横須賀市議会をリードしていくエンジン役としてがんばっていきます!



17年目のフジノは「生活環境常任委員会」に所属することになりました/本会議の議席は17年連続で「4番」です

会派の代表者による会議が開かれていろいろ決まりました

『議員総会』の終了後、午後1時から『各会派代表者会議』が開かれました。

正式に議会が招集される前なのでこの名称なのですが、実質的には『議会運営委員会』に相当する会議です。

いくつものことが決められました。

  1. 会派の順序について
  2. 議員控室について
  3. 議席の配置について
  4. 今後の議会日程について
  5. 常任委員の配分と正副委員長職の割当について
  6. 議会運営委員の配分と正副委員長職の選出について
  7. 政策検討会議委員の選出について
  8. 広報広聴会議委員の選出について
  9. 議会制度検討会議委員の選出について
  10. 議会ICT化運営協議会委員の選出について
  11. 正副議長の選出について
  12. 神奈川県内広域水道企業団議会議員の選出について
  13. 神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選出について
  14. 監査委員の選出について

7~10の各委員については、10日正午までに各会派が届け出をすることになっています。

11~14は、5月15日に開かれる本会議で正式に決定します。



無会派5名は話しあいで今日全て決めてしまいました

無会派5名の控室の場所はこちらになりました。

各会派と無会派の控室の位置図

各会派と無会派の控室の位置図


工事の都合上(入札も行ないます)今の暫定の場所からの引っ越しは7月中旬の予定です。

また、無会派5名に関係のあるものは10日正午の締切を待たずに全て話し合って決めてしまいました。



フジノは5期目も本会議の議席は「4番」です

本会議の議席の場所は下の図のとおりです。

無会派の議席の割当

無会派の議席の割当


フジノの本会議の議席は17年連続で『4番』となりました。

もちろん今回も希望して4番を選びました。
任期が増えるほどに議場の後ろの方の議席に座るという風習みたいなものがあるのですが、フジノは常に初心を忘れたくないのでこの場所を自分の指定席だと思っています。

一問一答席を除けば、最前列で市長と対峙するのが4番です。

これからも緊張感をもってバチバチと議論に臨む為にこの場所を選びました。



5年ぶり2度目の「生活環境常任委員会」へ出向します

4つの常任委員会のうち、どこに所属するか。

これは毎年、闘いです。

何故ならば、自分の政策に直結した常任委員会に所属することが政策実現の近道だからです。

横須賀市議会の委員会と所管する部局

横須賀市議会の委員会と所管する部局


フジノは16年間の任期のうち、教育福祉常任委員会(旧・民生常任委員会と旧・教育経済常任委員会)に15年間にわたって所属し続けてきました。

他の議員から「ワガママだ」とかどんなに非難されようとも、フジノは市民のみなさまとの公約を実現する為に政治家として生きているのです。

もちろん今年も教育福祉常任委員会になりたいと立候補をしました。

けれども小室たかえ議員と希望が重なり(こればかりは互いの思い入れの強さを競っても意味はありませんので)じゃんけんによって決めました。

その結果フジノは負けて、教育福祉常任委員会は落選。

第2希望の生活環境常任委員会に所属することに決まりました。

2014年以来、2度目となります。

フジノの本籍地はあくまでも教育福祉常任委員会だと思っているので、1年間出向してきます。

なんて言いつつも、前回の生活環境常任委員会の時にもフジノにしかできない視点での質問をガンガンやりました。

  • 市民部
  • 市長室(旧・市民安全部)
  • 資源循環部
  • 上下水道局
  • 消防局

ちょっとイメージするだけで今年1年間に取り上げたいテーマがいくつも浮かびます。

市民部には、性的な多様性の保障の為にともに働いてきてくれた人権・男女共同参画課があります。

4月1日にパートナーシップ制度がスタートしたばかりですが、より安心してご利用いただける仕組みに変えていく為の提案をどんどんやっていきます。

フジノの公約である「LGBTs関連施策実施自治体全国トップから当事者のみなさまの暮らしやすさトップへ」を実現する為にも、パートナーシップ制度以外にもあらゆる側面から提案をすすめていきます。

また、同じく公約である『地域まるごとケア』実現の為に全ての行政センターにワンストップの窓口を実現する上で、今年から田浦行政センターに新設されたワンストップの相談窓口の取り組みをさらに広げていきたいです。

市長室には、同じくフジノの公約である犯罪被害者支援を所管する地域安全課があります。

包括的な被害者等支援条例の策定を公約で掲げたフジノにとって、市長室と議論できるのは大変ありがたいです。

また市長室には、かねてから取り組んできた福祉避難所を進めていく上で大切なパートナーである危機管理課もあります。福祉部とじかに議論できなくてもやれることはたくさんあります。

資源循環部とは、フードロス対策(フードバンクやこども食堂と深いかかわりがあります)の取り組みを一緒に進めてきましたし、ゴミ屋敷対策も福祉部とともに資源循環部が進めてきてくれました。

上下水道局とは6年間にわたって学校敷地内に埋設された除染土の移設について交渉した相手です。

また、福祉施設やひとり親家庭への上下水道料金の減免に関しての質疑を重ねてきました。

今、行き過ぎた自立支援が進められていると感じることが多くあり、改めてこうした減免をセーフティネットとして大切にしていきたいと考えているフジノにとっては上下水道局は大切なパートナーです。

消防局とは、フジノのメインの政策でありライフワークである自殺対策をすすめる上で、これまでもずっと救急の存在なしには未遂者支援や遺族支援はできませんでした。

さらに、フジノの長年のテーマである看取りについても関わりの深いのが救急です。

DNAR事案(本人の意志に基づいて延命措置を救急隊がしないことができる事案)についての質疑も重ねてきたので、今後もさらに議論を深めていきたいです。

教育福祉常任委員会から1年間出向となりましたが、このようにフジノの取り組みたい分野はそもそも広いので、公約実現の為にますます前向きに取り組んでいけると考えています。

(でも来年はできれば教育福祉常任委員会に戻りたいと思います)



責任をもって横須賀市議会を前に進める為に「政策検討会議」に所属します

そしてもう1つ。

フジノは前期に引き続いて『政策検討会議』に所属することに決定しました。

横須賀市議会の政策立案のエンジン役である『政策検討会議』の委員になるのは、やはりこれまでの経緯を全て知っている方が良いだろうとの判断から立候補しました。

前期は『政策検討会議』そのものの設立が任期のラストだったので限られたことしかできませんでした。

目的を明確化し、要項を策定し、『ゴミ屋敷対策条例』と『がん克服条例』の2本の条例を作るのにとどまりました。

けれども今期はしっかりと4年間のロードマップを作って、政策立案重視の横須賀市議会の姿勢をさらに強く打ち出していきたいです。

最後に、11年間も委員を務めた『議会ICT化運営協議会』はいったん身を引いて、初当選の木下よしひろ議員にバトンタッチしました。

フジノたちが一生懸命進めてきたペーパーレス化などの改革を、さらに新しい観点から前進させてほしいと強く願っています。

今日報告できる事柄は以上です。

17年目も全身全霊で政策実現に取り組み続けます

17年目も全身全霊で政策実現に取り組み続けます


17年目も全身全霊で政策実現の為に取り組んでまいります。



2018年10月末現在、いわゆるごみ屋敷は19件です(ごみ屋敷対策条例の対象数)/横須賀市生活環境保全審議会(2018年度・第4回)

横須賀市生活環境保全審議会へ

横浜から急いで戻り、取材を1件受けました(パートナーシップ制度について取材していただきました。ありがとうございます!)。

その後、『横須賀市生活環境保全審議会』(2018年度・第4回)の傍聴に向かいました。

横須賀市生活環境保全審議会にて

横須賀市生活環境保全審議会にて


この審議会は、議員提案で成立した『横須賀市不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための条例』(いわゆる『ごみ屋敷対策条例』)の、第13条に基づいて設置されました。

横須賀市生活環境保全審議会の位置づけ

横須賀市生活環境保全審議会の位置づけ


ごみを堆積している方への福祉的な支援を継続的に行なってもなお状況が改善しない場合、この審議会で専門的な見地から横須賀市は意見をいただきます。



船越町の案件への「代執行」について報告されました

今回の議事は3つです。

  1. ごみ屋敷対策条例を施行してから現在までの状況についての報告
  2. 『代執行』を実施した船越町の案件についての報告
  3. 個別案件についての今後の対応方針等(非公開)

横須賀市生活環境保全審議会・議事次第

横須賀市生活環境保全審議会・議事次第


まず、船越町の案件について8月28日に実施した『代執行』に関する報告がなされました。

現地の状況(2018年8月24日現在)

現地の状況(2018年8月24日現在)


テレビなどで大きく報じられたのでその様子はみなさまもご存知かもしれません。

代執行の様子(2018年8月28日)

代執行の様子(2018年8月28日)


審議会で配布された資料はこちらです。

報告を受けて、当日までの手続きの在り方について、改めて検討がなされました。

例えば『住所・氏名などの公表』(条例第11条に基づく措置)についてです。

これはフジノも委員会質疑で述べたのですが、条例策定時に想定していた『抑止効果』は今回ありませんでした。

『市によって住所・氏名などが公表されるという措置』は一般的には個人にとって大きな効果があると考えたのですが、今回は、公表をしてもごみの堆積を止めることはできませんでした。つまり、今回に限っては効果なしだった訳です。

公益に反する為になされた措置ではありますが、氏名などの公表は個人にとっては大きな影響を与えるもので、極めて慎重に行なわれなければなりません。

ごみ屋敷条例に基づく氏名などの公表は今回が初めてでしたし、1つの事例をもってすぐに「氏名などの公表には効果が無い」とは思いません。

ただ、取り組みとその効果については今後もきちんと検証していかねばなりません。

審議会の場では、この案件についてその後の状況は『非公開』とされました。

ただ、近隣にお住まいの船越町の方々からフジノもお話は伺っています。残念ながら、8月末の『代執行』後もごみの堆積は継続しています。

横須賀市としては、これまで同様に福祉部・資源循環部が現場への訪問を連日行なっています。

また、健康部からは精神保健医療福祉やソーシャルワークに強い保健師が継続的に訪問しています。

福祉的な支援による根本的な解決をめざして、これからも丁寧に取り組んでいく方針に変わりはありません。



市全体の状況についての報告がなされました

続いて、ごみ屋敷対策条例が施行されてから現在までの市内のいわゆるごみ屋敷(ごみ屋敷対策条例の対象となる案件の数)が報告されました。

市民の方から「ごみ屋敷がある」との通報があると、横須賀市から調査員がすぐに現地に派遣されます。そして、複数の調査員が基準に基づいて『判定』(A〜Çまで)を行ないます。

2018年10月31日現在の状況

2018年10月31日現在の状況


総合的な判定の結果が上の図の通りです。

2018年10月31日現在、いわゆるごみ屋敷は19件

条例の対象となる案件の数が19件なので、近隣にお住まいの方々からすると納得がいかないという場合もあるかもしれません。

2017年度以前総合判定結果
汐入町4丁目
長浦町4丁目
長井1丁目
船越町3丁目
浜見台1丁目
汐見台2丁目
西逸見町2丁目
船倉1丁目
2018年度総合判定結果
佐野6丁目
不入斗3丁目
武4丁目
公郷町5丁目×
深田台×
野比2丁目
ハイランド4丁目×
安浦町1丁目
森崎2丁目
浦上台2丁目×
岩戸4丁目
久里浜8丁目
池上7丁目×
池田町1丁目
森崎4丁目
長沢3丁目×
田浦泉町4
佐野3丁目×
三春町6丁目
汐見台2丁目
鴨居2丁目
船越2丁目

◯が『対象となる案件』です。

上の住所の広がりをみれば横須賀市全域にいわゆるごみ屋敷が存在していることがお分かり頂けると思います。

ごみを堆積する人は特殊な人ではありません。

誰がいつごみを堆積するようになってもおかしくありません。

繰り返しになりますが、横須賀市としてはこれからも丁寧に福祉的な支援を続けていきます。



メディアへの失望感、市民の方に正確な情報を知ってほしいという願い

それにしても残念なのが、傍聴がフジノひとりきりだったことです。

8月28日に実施した『行政代執行』の様子をエンターテイメントとして実況中継し続けたテレビ局も、過去4回の審議会に1社も傍聴に来ませんでした。

これはとても大切な審議会です。

ごみ屋敷とは、現代の日本社会に起こっている社会的な重要問題です。

人は誰もがごみを堆積するようになりうるものですし、どのまちにおいてもごみ屋敷化は起こることです(すでに起こっています)。

必要なのは、丁寧な福祉的な支援を継続することしかありません。

確かにごみ屋敷の存在は近隣住民のみなさんに大きな迷惑がかかりますし、その解決は急がれます。

しかし、代執行の様子を『とくダネ!』のように騒ぐことに何の意味があるのでしょうか?

テレビ局側はニーズがあるから放送する・視聴率を稼げるから撮影するという論理を持ち出します。

では、放送を観ていた全国の方々はおもしろかったのですか?

明日はあなたがごみの堆積者になるかもしれません。市民のみなさまはそうした正確な情報をご存じないのかもしれません。

フジノの願いは、以下の3つです。

  • メディアは報じるならば、ごみを堆積してしまう個人個人の背景を丁寧に追いかけてほしいです。
  • 市民のみなさまは、メディアが報じる内容が全て事実ではないのだと知って下さい。
  • ごみを堆積する背景には様々な要因があり、ただごみを取り除いても根本的な解決にはつながりません。

現代の社会的な重要問題であるごみ屋敷問題について、どうか引き続き関心を持っていただきたいと願っています。

どうかよろしくお願い致します。



11月から「横須賀地域小児等在宅医療連絡会議」スタート!医療的ケア児や医療依存度の高いこどもたちの小児在宅ケアを包括的に支援する協議の場です/フジノの提案、実現しました

ついに「小児在宅ケア」を推進する協議の場が正式にスタートします

本日、こども育成部長から全議員宛に報告がありました。

ついにフジノの提案が実現します!

神奈川県と協働して
「医療的ケア児」支援に係る協議の場を設置

本市では、医療的ケア児に対する適切な支援のあり方について関係機関などで協議を行なう場として、神奈川県が開催する『横須賀地域小児等在宅医療連絡会議』を位置づけ、県と協働して会議を運営することとしました。

これにより、同趣旨の会議の重複が避けられ、また県の専門機関を交え、他地区での検討内容も踏まえた多角的な協議が期待できます。

本年度は、年度内に全2回の会議開催を予定し、第1回会議は下記のとおり開催しますのでお知らせいたします。

  1. 日時:2018年11月2日(金) 午後7時から
  2. 会場:まなびかん 生涯学習センター 第1学習室
  3. 傍聴:定員先着5名、会議開始15分前までに直接会場へ

こども育成部のみなさんのがんばりには心から感謝しています。

フジノは、神奈川県と横須賀市との協議の経過を報告していただいていましたので、今回発表された『神奈川県との協働による会議の運営』については想定どおりです。

唯一心配なのは、県の積極的な関与が数年間に限定される可能性があることです。

それでも、まずはとても嬉しいです。

横須賀は、重い障がいのあるこどもたちが地域で安心して暮らしていかれるまちへとさらに進んでいきます!



重い障がいのあるこどもや医療的ケアの必要なこどもを全力で支援するのが政治・行政の責任です

フジノの人生において『医療的ケア』はものすごく身近で大切なテーマでした。

その為、政治家としてもこれまで長年にわたって取り組んできました。

そんな中、こどもたちと家族の暮らしを守りたいという想いから、2018年3月1日の本会議でフジノは、医療的ケア児や医療依存度の高いこどもたちと家族のみなさんが地域で安心して暮らしていかれる為の『小児在宅ケア』の実現を訴えました。

医療的ケア児の支援体制を質す藤野英明


特に、地域の社会資源がいまだ不十分な現状を変える為に、医療・福祉・教育など様々な多職種が一同に介する『こども版在宅療養連携会議』の設置を提案したのです。

この提案に対して、上地市長は「2018年度中に設置する」とはっきりと答弁してくれました。

とても嬉しかったので、一般質問が終わった3月1日のブログ記事にも書きましたし、5月に発行された『市議会だより』でもこの一般質問を取り上げました。

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より


改めて、2018年3月議会で行なったフジノの質問と上地市長の答弁を紹介します。



多職種による「新たな協議会」を2018年度中に立ち上げます

まず、医療的ケア児と家族が自宅で安心して暮らせる為の取り組みとして不可欠な『新たな協議会』の立ち上げについてです。

 

フジノの質問

小児在宅ケアの仕組みづくりの必要性について

復活3構想実現の3つ目の柱、子育て・教育環境の再興では、障がいのある子どもへの取り組みも語られ、インクルーシブ教育の推進と支援教育の充実について、市長は触れて下さいました。

しかし、障がいのある子どもたちの中でも、最も支援が必要でありながら、これまで光の当たらなかった医療的ケアや医療依存度が高い子どもたち(以下、医療的ケア児と呼びます)については触れられませんでした。

医療の進歩によって、これまで救えなかった子どもの命が助かるようになり、病気や障がいのために、24時間365日、人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子どもたちが増えています。
 
さらに近年、対象となる子どもたちは低年齢化しています。

そして、御家族の暮らしは大変な御苦労の中にあります。

そこで、医療的ケア児が自宅で暮らしていかれる小児在宅ケアの推進について伺いたいと思います。
 
平成28年5月、児童福祉法が改正されて、新たに第56条の6第2項が次のように追加されました。

地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉、その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉、その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならない。

この条文によって、これまで、日本の障がい者の概念、定義に含まれていなかった医療的ケア児が初めて法的に位置づけられました。
 
この改正児童福祉法や診療報酬の改定において、医療的ケア児に対する訪問看護が充実するなど、ようやく小児在宅ケアに注目が集まってきました。
 
一方、本市では、これまで、うわまち病院小児医療センターを中核とする取り組みが進められてきました。

さらに、ようやく地域において、小児在宅ケアに取り組む医師、訪問看護、訪問介護、歯科医師、薬剤師、リハビリテーションなどが少しずつ増えつつあります。
 
そこで、今こそ、『在宅療養連携会議』の子ども版を立ち上げるべきです。

ご高齢の方々を対象とした本市の『在宅療養連携会議』の設置とその取り組みは、地域包括ケアの先進事例として全国に知られています。
 
しかし、残念ながら、この会議は子どもたちを対象としていません。

かつて、高齢者にかかわる多職種が顔の見える関係になり、在宅療養に参画する医療・介護・福祉関係者が増えたように、『小児在宅ケア』を支える多職種が集まって、医療的ケア児と御家族が地域で安心して暮らしていかれる仕組みづくりをすべきです。

すでに、『神奈川県小児等在宅医療推進会議』の取り組みや、県内でモデル事業に先行して取り組んできた茅ヶ崎市、厚木市、小田原市の知見もあり、本市は今こそ取り組みを始めるべきです。

そこで伺います。

ご家族を筆頭に、『小児在宅ケア』に関りのある保健・医療・福祉・教育その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場をつくり、定期的かつ継続的に開催していくべきではないでしょうか。

そして、退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで、意見交換や情報共有を行い、顔の見える関係をつくり、地域の課題を抽出し、解決への方策をともに考えていくべきではないでしょうか。

市長の答弁

『小児在宅ケア』に関わりのある各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場をつくり、解決への方策をともに考えていくべきではないかということについてです。

医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、おっしゃるとおり、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関による協議の場を平成30年度に設置します。

人工呼吸器等の使用やたんの吸引など医療的ケアを必要とする障害児が、地域において必要な支援を円滑に受けるためには、支援に当たる関係機関の連携が当然として欠かせないというふうに考えています。

お互いに顔の見える関係の中で、実効性のある協議が行われるよう、協議の場の具体的な運営形態や構成員等について、関係機関とできるだけ早く調整を図っていきたいと思います。

という訳で、2018年度中に『新たな協議会』の立ち上げが実現することになりました!



「こども版在宅療養連携会議」メンバーには必ず「家族」を入れるべき

フジノはこの『新たな協議会』のメンバーには、絶対に『家族』がいなければならないと考えています。

フジノの質問

『子ども版在宅療養連携会議』という名前で、仮称で私は呼びましたが、市長は「平成30年度中には設置をしていきたい」と御答弁をいただきました。

重ねての御提案になるのですが、ぜひ御家族を入れていただきたいというふうに提案します。

何故ならば、『在宅療養連携会議』というのは、サービスの提供者側しか入っていないのです。

でも、医療的ケア児のケアをしておられるのは、プロの方々だけではなくて、ほとんど御家族が24時間つきっきりになっていて、親であり、保護者であると同時に、ケアの担い手でもある。

その方々の御意見を受けられる場、そういう場ができるのであれば、御家族は必ず入るべきだというふうに考えているのですが、御検討いただけるでしょうか。

市長の答弁

ぜひ、おっしゃるとおり、検討していきたいというふうに思います。

まさに満額回答でした。

この『新たな協議会』は、家族の存在抜きには考えられません。

高齢者の在宅療養連携会議のように、高齢の当事者もいない、介護している人もいない、そんな会議では『小児在宅ケア』推進はできません。

こどもの声を代弁する立場として、そして実質的にケアの担い手になっている家族の声がじかに述べられる場でなければ、意味がありません。



全国的に不足が問題となっているコーディネーターの養成

フジノの質問

医療的ケア児の支援に関しては、高齢者福祉、介護保険でいうところのケアマネジャーに当たる存在がおらず、全国的に医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題となっています。

そこで伺います。

新年度、本市はコーディネーターの養成と配置の取り組みについて、どのようにお考えでしょうか、お答え下さい。

市長の答弁

医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と、配置が喫緊の課題だが、本市は来年度はどのように取り組んでいくかについてです。
 
医療的ケア児の様々な課題に対応する為に、相談支援専門員として、関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置を進めていくべきと考えます。

コーディネーターの養成事業が、平成30年度から都道府県及び指定都市を実施主体として位置づけられましたので、県との連携を図りながら、市内事業所へのコーディネーターの配置をぜひ進めていきたいと考えます。

この一般質問によって、今回11月からスタートする『横須賀地域小児等在宅医療連絡会議』の設置に至りました。

政治家フジノの仕事は、命を守ることです。

特にフジノの使命は、最も弱い立場にある存在を守ることであり、それができなければ、政治家として存在する意味が無い、と考えています。

今回、ようやく『協議の場』がスタートします。

今後はこの場が本当に効果的に機能するようにしっかりチェックをしていきます。

政策を実現してこそ政治家だと信じて生きています。

今日のこの報告は、本当に嬉しかったです。



横須賀市のLGBTs関連施策と「新潮45」問題と「Tokyo Love Parade」について語ってきました/関東学院大学・KGUかながわ学(政治)でフジノがゲストスピーカーを務めました

関東学院大学でゲストスピーカーを務めました

今日は、関東学院大学の金沢八景キャンパスへ向かいました。

関東学院大学・金沢八景キャンパス前にて

関東学院大学・金沢八景キャンパス前にて


草間剛さん(横浜市会議員)が講師の『かながわ学(政治)』でゲストスピーカーを務めました。

「かながわ学(政治)」シラバス

「かながわ学(政治)」シラバス


貴重な機会を頂いた草間先生、ありがとうございます。



「性的な多様性の保障」を語ってきました

実は今年2018年1月22日にもこの講義でお話する機会を頂きました。テーマは、フジノのメインの政策である『自殺対策』についてでした。

今回はテーマを変えて、フジノが取り組んできた『性的な多様性の保障』についてお話しました。

フジノがゲストスピーカーとしてお話しました

フジノがゲストスピーカーとしてお話しました


セクシュアリティについて何も知らないという設定で草間先生が様々な質問を投げかけてフジノがそれに答える、というスタイルで進めました。

「そもそも『LGBT』という言葉を聴いたことが無い人は手を挙げて下さい」

と草間先生が呼びかけると、約60名程の学生の中でひとり手を挙げてくれた学生さんがいました。

教室で挙手をするのはかなり勇気の要る行動ですから、きっとその学生さん以外にも、LGBTという言葉を聴いたことが無い方は居たはずです。

そこでフジノは、改めてゼロから基礎知識をお話することができました。

生まれた時に指定された性別、性的指向、性自認、性表現など、そもそも論からお話をすることができたのはありがたかったです。

その上で、いわゆる性的マイノリティとされる方々が置かれている現状と、その現状を変える為にフジノがこの11年間で取り組んできたことをお話しました。

今年5月に横須賀市はLGBTs関連施策で全国自治体トップと評価していただいたのですが、どうして政党にも会派にも所属しないフジノがひとりきりでこれを実現することができたのか、などもじっくりと語ってきました。



「新潮45」問題と、今日の講義と同時刻に開催されていた「Tokyo Love Parade」

草間先生が「新潮45の問題についてどう思いますか?」と質問して下さったので、改めてフジノの考えをお話しするとともに

そして今日この講義と同じ時間帯に東京では『Tokyo Love Parade』というパレードが行われていることをお伝えすることができました。

「TOKYO LOVE PARADE」告知より

「TOKYO LOVE PARADE」告知より


講義を受けている学生のみなさんと同世代の若者たちが今この瞬間に、社会に対して自らの想いを訴える為にパレードをしていることをリアルにイメージしてほしかったのです。

今この瞬間の目の前の社会は、とても生きづらいかもしれません。

けれども、アクションを起こし続けることによって、必ず社会は変えることができることを知ってほしいとフジノは願っています。




特に、講義を受けているみなさんのような若い世代がアクションを起こし続けること、決して諦めずに訴え続けることは、とても大切なことです。

フジノは、目の前に理不尽な困難がある時はどうかみなさんにアクションを起こしてほしいといつも願っています。

社会を変えるのは、政治家ではありません。ひとりひとりの市民によって世界は変わるのです。

その想いが今日の講義を通じてほんの少しだけでも届くといいなと願っています。



学内のカウンセリングセンターの取り組み

ところで、学内の掲示板に関東学院大学カウンセリングセンターがこちらのポスターを貼り出してくれているのを見つけました。

関東学院大学カウンセリングセンターの掲示

関東学院大学カウンセリングセンターの掲示


関東学院大学に通っている学生の多さを考えれば、ヘテロセクシュアルでは無い方も当然たくさんいらっしゃると思います。

同性を愛する人も居れば、性別を問わずに愛する人も居れば、誰のことも愛さない人も居ます。

生まれた時に指定された性別(戸籍に記された性別)とは違う性別こそ本来の自分だと感じる人も居ます。

人の数だけ、セクシュアリティは様々です。

もしも友達や家族や社会から、自らのセクシュアリティのことで不当な扱いを受けたり悩みごとがあれば、関東学院大学にはカウンセリングセンターがあって相談にのってくれます。

大学がこうしてしっかりと取り組みを進めてくれることはとても良いことですね。



この講義の仕掛け人=出石稔副学長もいらっしゃいました

講義の途中から、副学長である出石稔教授(法学部地域創生学科)が教室に入ってこられて、草間先生とフジノとのやりとりを聴いておられました。

左から、くさま剛先生(横浜市会議員)、出石実副学長(法学部教授)、フジノ

左から、くさま剛先生(横浜市会議員)、出石実副学長(法学部教授)、フジノ


最後に、出石副学長もマイクを通して学生のみなさんに

「現実に起こっていることを講師のみなさんの生の声を通じて学んでほしい」

と激励して下さいました。

他大学の講義を調べたことは無いのですが、この講義のように政党を超えて様々な現役の政治家が自らの取り組みや想いを語るのは、とても珍しい取り組みだと思います。

『学問の自由』や『大学の独立』という価値観から、政治の介入を避ける風潮があるイメージがあります。

しかし、この『かながわ学(政治)』は、講師とゲストスピーカーに現役の地方議員を招きながらも様々な観点を学生のみなさんに提供するバランスの取れたパッケージになっていると思います。

実は、この講義の仕掛け人がまさに出石副学長なのですね。思い切った講義を設定したなあとフジノは感心しています。

今日この機会を提供していただいた草間剛先生、そして受講している学生のみなさん、ありがとうございました。