不育症講演会「赤ちゃんに会うために、知ることから始めよう〜流産などに悩むご夫婦へ〜」を開催しました/日本の不育症研究と治療の第一人者・杉俊孝さんを講師にお招きしました

フジノが「不育症」と関わり始めて丸6年が経ちました

フジノが『不育症』に関わり始めてから、早いものですでに丸6年が経ちました。

それでも今も『不育症』について新たな知見を学ぶたびに、いつも感じることが2つあります。

第1に、こどもがもたらされることそのものが数々の奇跡のおかげなのだということ。

第2に、わが国は、妊娠・出産をあまりにも軽んじている社会だということ。

年齢流産率
平均15%
35歳20%
40歳40%
42歳50%

平均すると全ての妊娠のうち、15%が自然流産に至っています。つまり、4人に1人が流産を体験していると言えます。

流産の回数連続して流産する確率
2回4.2%
3回以上0.88%

毎年3.1万人の『不育症』の患者さんが新たに出現しています。

全員が治療を受けている訳ではないので、自らが『不育症』だとは知らないままの人も多いので、その人数は増えていきます。

「これはものすごく多いな」と驚く方がほとんどではないでしょうか。

しかし、研究者の方は、「単細胞生物ならともかく、人間のような複雑な生き物が創られるのに15%の流産にとどまっているのは奇跡だ」と言います。

フジノも学べば学ぶほど、この研究者の言葉が実感されてなりません。

妊娠・出産は、幸運と奇跡の連続によってもたらされているもので、生まれてくる赤ちゃんはみな『奇跡の賜物』だと感じずにはいられません。

祝福につつまれた出産の一方で、はじめに記したように4人に1人が流産を体験しています。

専門家ならばみな知っているこの事実を、全く市民の方々はご存じないと思います。

これだけ『少子化』を問題だと政府は大騒ぎしておきながら、本当に基本的な大切な情報を周知していません。

あなたのまわりで、誰にも言えずに赤ちゃんを喪った悲しみを抱えている人が実はたくさんいらっしゃいます。

だから、心無い言葉で本当にたくさんの方々が傷つけられているのです。

情けない国だと感じずにはいられません。

残念ながら、自然流産を止めることはできません。

全ての生き物には『自然淘汰』という現象があり、自然流産は生き物の世界に存在する淘汰の1つだと考えられています。

けれども大切な赤ちゃんを喪ったこの悲しみを支えることは、フジノにとって大切な仕事のひとつです。

そしてもう1つ、自然流産ではなくて、病的な流産(=『不育症』)と闘う妊婦さんとドクターを支援することはフジノの重要な仕事です。

『不育症』は適切な治療をすれば、85%が無事に出産に至るというデータが得られています。

不育症の治療成績
アスピリン87.6%
アスピリン+ヘパリン84.5%

だから、『不育症』のことをひとりでも多くの方々に知っていただくこと、そして治療を受けやすい環境を作っていくことがフジノに与えられた使命だと考えています。

これまでもたくさんの提案を行なってきました。

高額な検査費用・治療費用に対して、横須賀市独自で補助制度を作ることも実現しました。

横須賀で始めた取り組みを、神奈川県全体に広める為の提案を行ない、県の保健医療計画に記させることも実現しました。

いまだに市内に指定医療機関が無い現状を改善する為の提案もしてきました。
もちろん、つい先日(10月4日)の教育福祉常任委員会(こども育成部の予算審査)でも、フジノは横須賀市の『不育症』支援の在り方について取り上げました。

せっかく独自の補助制度を作ったのですが、実際の患者数に対して圧倒的に補助を利用している人が少ない現状に対して、検査費・治療費の助成の方法をもっと利用しやすくする為の工夫が必要だからです。

これからもずっと取り上げていきますし、機会をみつけてひとりでも多くの市民の方々に『不育症』の存在と治療について語り続けていきます。



市民のみなさまを対象に「不育症講演会」を開催しました

今日は、横須賀市主催で『不育症講演会』を開催しました。

不育症講演会のチラシより

不育症講演会のチラシより


ひとりでも多くの市民のみなさまに『不育症』を知っていただくことがとても重要だとフジノは考えています。

その為に、地道ではあってもこうした講演会を何度も何度も開いていくことが大切です。

不育症講演会・会場にて

不育症講演会・会場にて


講師を務めていただいたのは、横須賀市の不育症支援にずっと力を貸して下さっている杉俊孝先生杉ウィメンズクリニック不育症研究所所長)です。

杉 俊隆 先生

杉ウイメンズクリニック不育症研究所院長

1985年、慶應義塾大学医学部卒業。
慶應義塾大学医学部産婦人科、アメリカ・インディアナポリス メソジスト生殖移植免疫センター主任研究員、東海大学医学部産婦人科学教室准教授等を経て、2009 年、杉ウイメンズクリニック開設

杉先生のお話は、熱意ある語り口で何度うかがっても学びがあります。

講演会会場の様子

講演会会場の様子


ただでさえ日本中から診察を受ける為にたくさんの方々が新横浜の杉ウィメンズクリニックを訪れる、多忙な毎日です。

初診の予約を取るのも大変で、厳しかった時期は4ヶ月待ち、ふだんでも2ヶ月待ちの状態が続いています。

それでも、日本全国を飛び回って、『不育症』の存在を知ってもらい、治療をすれば無事に赤ちゃんを持つことができるという事実を啓発して下さっています。

心から感謝をしております。



さらに工夫ができること「生の声を伝えてほしい」

ただ、来場者アンケートにもあえて記したのですが、次回以降はぜひ当事者の生の声も講演会で聞かせてほしいとフジノは提案しました。

  • 低用量アスピリン療法には保険が効かないが、治療にはいくらかかるのか。
  • ヘパリンの在宅自己注射は12時間おきに2回自分で注射しなければならないが、どれくらい大変なのか
  • 自分の産婦人科の主治医が不育症治療に理解が無い場合、アスピリン服薬やヘパリン注射を続けられるのか

など、実際の治療に取り組み始める前に知りたいことはたくさんあると思うのです。

それを語ることができるのは、杉先生ではなくて『不育症そだってねっと』をはじめとする当事者のみなさんが最適だと思います。

フジノが今後『啓発活動』について横須賀市に対して求めることは、当事者の声を伝えることです。

もちろんまだまだ全く『不育症』そのものが知られていない中で、杉先生のようなリーダーの存在も不可欠です。

けれども、わがまちの不育症治療費助成をご利用いただいて無事に出産できた方々もすでにいらっしゃいます。

そうした方々にぜひ生の声をお話していただきたいと願っています。

知らないままに流産を繰り返して悲しい想いを重ねてしまうことを終わりにして、治療によって新たな生命と出会える方々を増やしたい。

妊娠・出産は奇跡の連続によって実現するけれど、政治・行政の努力で改善できることは全てやるべきです。

これからも全力を尽くしていきますので、どうか当事者のみなさまも力を貸して下さい。どうかよろしくお願いいたします。



流産・死産へのグリーフケア・ビリーブメントケアの必要性を訴えました/教育福祉常任委員会(2017年決算議会)

絶対に避けてはならない「流産」「死産」への取り組み

これまでフジノは不妊症支援と不育症支援に取り組んできました。

県内でも先駆けて、2012年度から横須賀市が『不育症治療費への助成』をがスタートしたのも、フジノの問題提起がきっかけでした。

保険適用されない高額の治療費の存在は受診への大きな壁になっていましたから、市から助成が出るようになったのは大きな前進です。

けれども・・・

長年にわたって不育症の支援に関われば関わるほど、いつもフジノは別の問題に直面しなければなりませんでした。

それは、

『流産』と『死産』

です。

妊娠の初期であれ、生まれた直後の死であれ、流産と死産の悲しみに立ち会うことほど悲しくてつらくてやりきれないことはありません。

フジノは政治家ですから『第三者』としてその場に立ち会っている訳ですが、それでも胸がはりさけそうな、泣き叫びたい気持ちになります。

当事者である妊婦さん、パートナーの方の悲しみは計り知れません。

さらに、おじいさんやおばあさんになるはずだった方々やご家族も、心理的なダメージの大きさを見過ごしてはならないと感じます。

たくさんの天使たちと出会うたびに、フジノは強く感じるようになりました。

天使ママ・天使パパへのサポートが全く存在していない現状がある。

横須賀にも民間団体『天使ママの会よこすか』が存在していて、当事者の方々が活動して下さっています。

けれどもわずか年4回の集まりがあるに過ぎません。

(当事者のみなさんが活動を毎日することは現実的に不可能です)

『悲嘆』という専門用語があります。

とても大切な存在を失った悲しみをきちんと悲しむということ(『喪の作業』とも呼びます)は、実はとても難しいことです。

とても大切な存在を失った悲しみをきちんと悲しむことができる、その為のサポートをすることを『グリーフケア』または『ビリーブメントケア』と呼びます。

たくさんの天使たちに出会い続けてきた結果、フジノは『流産』『死産』に対する『グリーフケア』『ビリーブメントケア』を行政が行なうべきだと考えるに至りました。

民間団体や当事者のみなさんに任せきりではいけない。

他都市では、一部の産婦人科の診療所やNICUを持つ医療機関において積極的に取り組んでいるところもあります。

けれども、わがまちでは『流産』『死産』に対する取り組みがすっぽりと抜け落ちています。

だからこそ、フジノは政治・行政が取り組むべきだとの結論に至りました。

今後このテーマについて、ずっと取り組んでいく決心がつきました。

そして、この決算議会から質疑や提案をスタートさせることにしました。



まず、本会議で市長に対して訴えました

先月9月11日の本会議において、市長への一般質問で下のように述べました。

本会議での質問(2017年9月11日)

フジノの質問

我がまちには『こんにちは赤ちゃん事業』というものがありまして、全国でも誇るべき取り組みなのですが、出産をした妊婦のところへほぼ100%、保健師が派遣されている。

けれども、実際に死産や流産をされた、まさに産後うつ・自殺の危機がある方々の所へ全員アプローチできているかと保健師にお尋ねすると、

「訪問したいができません」

とおっしゃるのです。

何故できないのですか、少子化で人数が減っていて、それでも何でできないのですかと言うと、

「お一人お一人のご家庭が、無事出産できたご家庭であっても、あまりにも問題が複雑多様化していて、死産をされた・流産をされた方の所に行きたくても行けません。

もし御相談いただいたら行きますが、保健師魂としては行きたいが、現実的にアプローチはできていません」

とお答えされる。
 
また、NICUで39週より前に生まれた極低出生体重児、昔の言葉で言うと超未熟児は、例えば28週などでも生まれている訳ですが、NICUに赤ちゃんが入院していても、『こんにちは赤ちゃん事業』としてお母さんのもとに訪れるべきなのです。

「行っていますか?」

とお聞きしたところ、やはりできていないのです。

熊本市民病院は同じ公立の市民病院ですが、NICUに入院中からお母さんのもとに地区担当保健師が訪れて『こんにちは赤ちゃん事業』を行なっている。
 
このように「本当は実施したいのだ」と思っている公務員の皆さんの思いが、人数がいないからできない。

客観的に見ると、少子化が進んでいて、子どもの人数も出産する赤ちゃんの数も減っている。

この保健師の人数だからできるだろう、と周りは見てしまうが、一つ一つの案件が複雑多様化しているので、本来は行ないたいことができずにいるのです。

ここでは、保健師や助産師の人材不足を訴える文脈で述べました。

特に市長に答弁を求めない形での意見に過ぎない形でした。



所属する委員会では3つの部に対して具体的な提案を始めました

そこで、改めてその後の教育福祉常任委員会では具体的な提案にしっかりと答弁を求める形で質問しました。

所管する4つの部局のうち3つ(『健康部』『福祉部』『こども育成部』)に対して、様々な提案を行ないました。

本日開催された教育福祉常任委員会では、こども育成部に対して質疑を行ないました。

教育福祉常任委員会(こども育成部の決算審査)が行なわれました

教育福祉常任委員会(こども育成部の決算審査)が行なわれました


その質疑を報告します。

教育福祉常任委員会での質疑(2017年10月4日)

フジノの質問

流産・死産への対応について伺います。
 
いろいろな状況で死産または流産してしまう方というのは一定程度必ずいらっしゃる。

それに対して本市ではアプローチができているのか。

例えば、少し過去の数字になってしまうのですが、2014年の国の人口動態統計では、12週以降の死産を発生時間で表現すると、22分21秒に1胎は亡くなっている。

こう考えると、本当に多くの方が死産を体験している訳です。

そうすると『グリーフケア』というのはとても大切になるのですが、僕が見ている限りでは、市内の産科診療所、産科を持つ病院は『グリーフケア』に十分な形では乗り出せていない、と思うのです。

そうすると、民間の診療所や病院ができていないところには保健所あるいは健康福祉センターがアプローチすべきだと思っているのですが、現在、本市はアプローチができているのでしょうか。

こども健康課長の答弁

 
『衛生年報』で見ますと、死産をなされた方は、平成27年で33件いらっしゃいました。

ケアを十分にしているかというと「十分です」とは言い切れないところもあります。

と申しますのは、平成28年、平成29年度現在の段階では、母子手帳を交付した後に死産をしたのだが、母子手帳を返そうかというような御相談があったときに、保健師のほうで体調のことですとかお気持ちのことをよくお伺いして、必要があればメンタルヘルス相談等におつなげすることもできるのですが、

特にそのような御連絡をいただかない場合は、こちらから御連絡しがたいという状況があります。
 
ただ、この6月から『産婦健診』が始まっています。

『産婦健診』は死産の方もお受けになることになりますので、その結果を丁寧に見て、どのようなサポートしていくか検討していきたいと思います。

フジノの質問

死産の場合、そもそも妊娠した事実を誰にも話せていないまま、亡くなったことも葬儀や埋葬したことも誰にも知られないまま、お母さんとお父さん、またはお母さんだけで悲しみを抱え込んでいる状況があると受けとめています。

そうすると、自分から保健所に相談するというのもなかなか難しいのではないかと感じています。

そこに保健所や中央健康福祉センターからアプローチしていただきたいというのが率直な想いです。

これは「デリケートだ」とおっしゃるのですが、デリケートだからこそ、専門家である保健師の方・助産師の方がアプローチしてほしいという思いです。

ぜひ研究していただきたいと思います。
 
今回は健康部・福祉部にも、流産・死産に対してアプローチを新たにしてほしいということで依頼しております。

例えば健康部には、火葬場が所管ですから、火葬場には必ず死産の方、それからまだ若い児童が亡くなって、だびに付すために連れてこられる。

そこに相談窓口のチラシを健康づくり課と相談してつくって配架してほしいというお願いをしました。

研究していただけるということでした。
 
先ほど福祉部とも質疑をしたのですが、『出産育児一時金』の給付が死産の場合でも行なわれるが、死産の場合、『出産育児一時金』という名称が果たしてふさわしいのか。

これも改善をお願いしたところ、「研究したい」ということで前向きに検討していただけることになった。

また、その相談チラシができた場合には『出産育児一時金』の給付の為の申請の封筒に封入していただけるということも検討していただけた。

今回こども育成部にぜひ提案したいのは、死産になった場合は、児童手当の申請取り下げの書類を必ず申請しなければいけない訳です。

その際に、その書類が届いたら、『グリーフケア』に取り組むための何らかの取り組みをお考えいただきたい。

電話を1本かける、あるいはお手紙を1回出す。

それは先ほどこども育成部だけではなくて、健康部・福祉部で相談して作ってほしいといったチラシを送ることかもしれない。

いずれにせよ、何らかの取り組みで、今は相談を受けたら行くという形になっているのを、こちらからアプローチ、相談窓口があるということを周知してほしいと考えるのですが、こども育成部としてはいかがお考えでしょうか。

こども健康課長の答弁

 
こういったケアは、藤野委員がおっしゃったように、なかなか声が出せないところに大変な不安やつらさがあると思います。

1つの担当課だけで対応しても到底できることではありませんので、関係部局とよく相談して研究していきたいと思います。

フジノの質問

声を出せないところに悲しさが募っていくというのは、自殺対策をしていた時に全く同じことを感じました。

それで保健所では、自殺の犠牲になった方の御遺族だけが話し合える『分かち合いの会』を作っていただいたのです。

流産・死産の問題というのも、皆さん誰にも話せないで悩み苦しんでおられるのではないかというのが問題意識としてあります。

ぜひ他部局と連携しながら、こちらからアプローチしていくという姿勢を作っていただけたらと思います。

3部とも積極的な答弁が得られました。

今後の動きを注視して、新たな動きがスタートしたらみなさまにご報告していきたいと思います。

さらなる取り組みの提案も続けていきます。

新たな命の誕生は、奇跡そのものです。

そして、奇跡が起こらない場合も本当にたくさんあるのです。

妊娠することも奇跡ですし、出産が無事になされるのも、すさまじい数の奇跡の連なりによって初めて実現しているのです。

世間や社会はこの奇跡の連なりを知らないままに、妊娠・出産を当たり前のことだと受け止めていることがほとんどです。

けれども、フジノはその奇跡の向こう側で流されているたくさんの涙を知っています。

涙を流すことさえできない悲しみもたくさん見てきました。

たぶん、このまちの政治家の中では誰よりも多くその悲しみに向き合ってきたのがフジノなのだと感じています。

だから、このテーマに取り組みのはフジノの責任であり使命なのだと自覚しています。

今後もずっと取り組みを続けていきます。

天使ママ・天使パパをはじめ、ご意見をいただける方がおられたら、どうぞいつでもフジノにお寄せ下さい。



死産や幼いこどもを亡くした方々へのグリーフケア・ビリーブメントケアの入り口として「火葬場」に相談窓口一覧のリーフレットを配架できないか提案しました/教育福祉常任委員会(2017年決算議会)

決算審査スタート、今日は健康部の審査でした

今日の決算審査は、健康部でした。

健康部の決算審査に臨むフジノ

健康部の決算審査に臨むフジノ


健康部の所管はとても広いです。

例えば、フジノの重要政策である自殺対策や精神保健福祉や感染症対策に取り組む保健所は、健康部の所管です。

市内唯一の火葬場である中央斎場も健康部の所管です。

さらに、市民病院とうわまち病院も健康部の所管です。

地域包括ケアのうち、在宅療養や在宅看取りも健康部が所管しています。

このように所管が広い為、健康部の予算・決算に対するフジノの質問は毎回とても多くなる傾向があります。

今日の教育福祉常任委員会でも、たくさんの質問をしました。

その中から今日のブログでは、『死産』への『グリーフケア』『ビリーブメントケア』の為の取り組みの提案をご紹介します。



毎年こんなにたくさんのこどもたちの死が存在しています

下の表は、市の資料をもとにフジノが作りました。

横須賀市の火葬場で扱った『死胎』『12歳未満』の人数を表にしました。

『死胎』とは、妊婦さんのお腹の中で亡くなった赤ちゃんのことです。つまり、『死産』にあたります。

死肢市内市外合計
2016年53件9件62件
2015年44件12件56件
2014年36件13件49件
2013年39件13件52件
2012年51件4件56件
2011年51件10件61件
2010年96件20件116件
2009年156件19件175件
2008年152件29件181件

毎年、本当に多くの赤ちゃんがお母さんのお腹の中で亡くなって、天使になって天国に帰っていきます。

12才未満市内市外合計
2016年11件2件13件
2015年6件2件8件
2014年14件2件16件
2013年6件2件8件
2012年13件0件13件
2011年10件1件11件
2010年8件2件10件
2009年14件1件15件
2008年12件2件14件

元データが件数という単位の為に『件』と記しましたが、本当ならばフジノは『人』と記したい気持ちです。

生まれることなくお母さんの胎内で亡くなったとしても、それは『人』だとフジノは受け止めています。

ましてや12才未満で亡くなったこどもたちについては「件数表示はおかしいだろ」という気持ちがさらに強くなります。

ただ、統計として12才以上も全て統一表記で『件数』としている為、どうかお許し下さい。

こんなにも、たくさんの死産が毎年起こっている。

こんなにも、12才未満のこどもたちが亡くなっている。

こうした実態は、世間には全く知られていません。

人の生き死にをテーマにしている政治家としてフジノは、いつもこうしたデータを見つめてきました。

そして、ご遺族のお気持ちを想っては胸が苦しくてたまりませんでした。

さらに、お子さんを亡くした方々にお話を聴かせていただくと、ほとんどの場合、何のケアも受けておられないことが分かりました。

適切なケアを受けなければ、妊産婦さんやそのパートナー、またご家族たちは、とてもハイリスクな状態へと追い込まれてしまいます。

何のケアもなされてこなかった現状は、変えねばなりません。

フジノには『死産』や幼くして亡くなることそのものは無くせません(医学の進歩を祈ってやみません)。

それでも、政治家としてやるべきことがあると強く感じるようになりました。

『グリーフケア』『ビリーブメントケア』の必要性はこれまでも訴えてきました。

しかし、これからは具体的な政策として提案を行なっていくことに決めました。

今日の提案は、そんな想いから行ないました。



市内唯一の火葬場・中央斎場へ提案をしました

かつて市内には2つの火葬場(浦賀・中央)がありましたが、現在は中央斎場に統合されました。

その市内唯一の火葬場である中央斎場を所管している健康総務課に以下の提案をしました。

2017年10月2日・予算決算常任委員会教育福祉分科会・健康部への質疑

フジノの質問

決算書には、中央斎場においてどれだけの方がおいくつで、あるいは生まれてこれずに『死産』の状態で火葬場に来ているという数が毎年計上されています。

それを見るにつけても感じていたことなのですが、『死産』により胎児の火葬に来られる御夫婦に対するメンタルヘルスのケアの必要性を感じております。

保健所健康づくり課などの相談窓口のチラシを中央斎場に置くことができないものなのか。

健康総務課としては、どんなふうにお考えでしょうか。

健康総務課長の答弁

 
ただいま御質問いただきました、中央斎場での死胎の件数が、平成28年、市内市外合わせて62件ございます。

今、御質問いただいたことについて、現在の取り組みというのはありませんので、健康づくり課と調整を図りたいと思います。

フジノの質問

 
ありがとうございます。

同じく、『死胎』、死産の子だけでなく、10代の子どもたちを亡くした保護者の方に対する当事者会の紹介ですとか、健康づくり課の相談窓口などの紹介も御検討いただけたらと思っております。

質疑応答は以上です。

健康総務課長はとても前向きで、即座に検討を始めて下さるとのことでした。

今後の動きをご報告していきます。

『流産』『死産』によって天使ママ・天使パパになった方々の声を、フジノは政治家としてたくさん聴かせていただいてきました。

今までは自分の中でどのようなアクションを取れば良いのか、悩んでいました。

発言をすることでより悲しみを大きくしてしまわないか、そんなことを考えては逡巡していました。

けれども、ハッキリとやるべきことが自分の中で明確になりました。

これからは積極的に発言をしていきます。

もしも天使ママ・天使パパやご家族の方々でご意見をうかがえる方がおられたら、いつでもフジノにご連絡ください。



後日談その1

健康総務課長のアクションはとても早く、配架がすぐに実現しました!

中央斎場では3カ所で『横須賀こころのホットライン』が置かれています。

よこすか心のホットライン

よこすか心のホットライン


タクシーの電話番号やバスの時刻表など他の案内が貼りだしてある所にさりげなく置かれているので、冊子を見たり手にとっても他人から気付かれにくくなっています。

とても良い置き方だと思います。

提案者のフジノとしては、どうかこの冊子を手に取るとともに、実際に相談につながっていてくださることを祈ってやみません。



後日談その2

2018年度予算案を審査する予算委員会で、フジノは改めて質問をしました。

その結果、2018年度もこの取り組みを継続する方針との答弁を受けました。

どうかこの取り組みがずっと続いてくれることを祈っています。



不育症の専門医が市内ゼロの現状を変える為に、市立2病院への不育症専門医の配置・養成を提案しました/教育福祉常任委員会(2017年予算議会)

こども育成部の予算審査をしました

本日も予算審査の為に委員会が開かれました。

教育福祉常任委員会(こども育成部の予算審査)に臨む藤野英明

教育福祉常任委員会(こども育成部の予算審査)に臨むフジノ


いくつもの質疑や提案をフジノは行ないましたが、今日のブログでは『不育症への支援の拡大』の為に行なった提案を取り上げます。

あなたは『不育症』をご存知でしょうか?

「厚生労働省研究班・不育症とは?」より

「厚生労働省研究班・不育症とは?」より


妊娠を経験した女性の4.2%が流産を繰り返す『不育症』であるとの調査結果を厚生労働省研究班が公表しています。

けれども、『不育症』は治療をすれば85%もの方々が無事に出産に至ることも明らかになっています。

不育症は治療をすれば85%の方が無事に出産できます

不育症は治療をすれば85%の方が無事に出産できます


問題は、わが国で『不育症』の存在がほとんど知られていないこと、また治療の専門家が圧倒的に足りないことです。

「厚生労働省研究班・研究者リンク」より

「厚生労働省研究班・研究者リンク」より


フジノにとって『不育症への支援』は重要なライフワークの1つです。

2011年9月議会、横須賀市議会で初めてフジノが不育症への支援を提案しました。

それをきっかけに翌2012年度から、神奈川県内で初めて横須賀市は『不育症』の治療費への助成をスタートしたのです。

2013年度予算説明資料より

2013年度予算説明資料より


けれども、市民のみなさまにその制度はほとんど知られておらず、初年度の利用実績は延3件だけでした。

「事務概要(2012年度分)」より

「事務概要(2012年度分)」より


もっともっと多くの方々に不育症の存在を知っていただき、補助制度を利用して金銭の心配をせずに治療を受けて、赤ちゃんと出会えることを願ってやみません。

そこでフジノは、当事者のみなさまの団体である『不育症そだってねっと』のみなさまにヒアリングをさせていただきながら、制度の改善を提案し続けてきました。

さきの市議会議員選挙(2015年)でも、せっかくマイクを使って市内で演説をできる機会なので、市民のみなさまに『不育症』の存在と治療をすれば85%もの方々が赤ちゃんに出会えることをひたすら啓発してまわりました。




再選後はさっそく様々な提案をしてまいりました。

もちろん、今日のこども育成部の新年度予算案を審査する委員会でも、新たな提案を行ないました。

こうした思い入れのあるテーマなのです。



市立2病院へ不育症専門医を配置または養成するよう指定管理者に要請すべき

新たな提案は、横須賀市が持っている公立病院(市民病院・うわまち病院)に不育症の専門医を配置することです。

実は、不育症の専門治療機関(指定医療機関と呼んでいます)が横須賀市内にはありません。

最も近いのが、わが国の不育症治療のリーダーである杉先生が開業しておられる『杉ウィメンズクリニック』(新横浜)です。

市立2病院は現在、民間の地域医療振興協会に指定管理に出しています。

その契約期間がまもなく終わり、新たな契約更新がやってきます。

そこで、新たな契約の際には不育症専門医を配置する・養成することを明記すべきだ、と提案をしたのです。

フジノの質問

まずは、『不育症』及び『不妊症』の治療費助成事業に関して伺います。
 
ここ数年来、なかなか件数が伸びないという話の1つに、「本市の中には指定医療機関が無いことが原因ではないか」という話し合いがありました。
 
そこで、市の医師会などとも相談をしながら、開設あるいは誘致の話し合いをしている、とのことでした。
 
平成29年度はどのような方向になりそうなのか、お聞かせください。

こども健康課長の答弁

 
 なかなか良い報告ができなくて大変申し訳ないのですけれども、今のところ市内の医師会、産婦人科医会などとの御相談の中では、まだ「うちで」というようなお話はいただいておりません。

そして、不妊・不育の世界というのが医療の中でももっと専門的というか、コアなところもありますので、そこを熱心にやっていらっしゃる大学病院ですとか、それからそこをサポートしている民間の事業所やNPOというのがあるのですけれども、今年度から妊活のイベントをしていく中で、そういう方たちとも連携をとっていく必要があるだろうということで、一応顔つなぎとか、御相談はさせていただいています。

その方たちも、今横須賀市で専門のクリニック、医療機関が無いので、困っているのだということをそれぞれのまた大学病院のほうとかにも、先生方にもお話をしてくださるというようなことは、内々でというか、打診というか、御相談の段階なのですけれども、させていただいています。

また平成29年度は、そういう大学病院の先生方等にも御挨拶に伺って、いろいろ情報をいただこうかと思っているところです。

フジノの質問

様々な取り組みをありがとうございます。
 
もう1点伺いたいのは、まず医師会に相談をしていただいたことは大変ありがたいと思うのですが、本市には公立病院が2病院あります。

しかもそのうちのうわまち病院は小児医療のセンターまで設置をしていて、拠点として位置づけられている。

周産期に関してはうわまち病院は大変充実している、と思います。
 
医師会に相談をする前に、まず本市の公立病院の指定管理者である地域医療振興協会に、本市として正式に設置、あるいは医師、専門家の養成を依頼すべきではないかと考えるのですが、その点はいかがでしょうか。

こども健康課長の答弁

おっしゃるとおりだと思います。
 
実は、健康部の方には御相談に伺っていまして、例えばうわまち病院に設置する場合に、どんな部屋が必要だとか、どんな人員が必要だとかというようなところの資料をお渡ししているところです。

なかなか市として、正式な形で進んでなくて、申し訳ないのですけれども、そこもあわせて御相談していければとは思っています。

フジノの質問

実は、健康部との質疑でも話したのですが、公立病院2病院の指定管理者の選考が新年度行われます。
 
その際に、仕様書、協定書にこういった事柄もぜひ要望をして書いていただき、そして新しい指定管理者の方には、不妊・不育症治療もやっていただけるところに手を挙げていただく。

そういう形が必要なのではないかと思っていますので、ぜひ健康部ともいろいろ話し合いをして、この取り組みが本市の中でできるように進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

こども健康課長の答弁

うわまち病院の指定管理のスケジュール等を、私の方で把握していませんので、はっきりとここでお答えができなくて、申し訳ないのですけれども、相談はしていきたいと思います。

フジノの質問

ぜひ把握してください。
 
平成29年度中に公立2病院の指定管理が終わります。

そして、平成30年度からは新しい指定管理者になる訳ですが、そのための選考が平成29年度中に行なわれてしまうのです。

ですから、ぜひ両部で検討していただきたいと思います。

部長、ぜひ健康部と協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

こども育成部長の答弁

 
何ができるのかというところもございますので、情報収集に努めながら、健康部とは連携していき、考えていきたいと思います。

フジノの質問

本市が持っている公立病院であって、本市があくまでも指定管理に出しているわけです。
 
この後の質疑でも1点伺いたいと思っているのですけれども、現・指定管理者の事情をあまりにも健康部はそんたくし過ぎているところがあると感じています。

ですから、本市のこども育成部としてはどういったニーズがあると感じているのかを健康部に強く伝えていただきたい、と思います。

何ができるか分からない、では無くて、こども育成部としてのニーズを健康部に伝えて、健康部にはそのような仕様書を募集に関しては出してほしいと伝えていただきたいのですが、いかがでしょうか。

こども健康課長の答弁

 
こども育成部としてのニーズを整理して、健康部には伝えていきたいと思います。

2017年は大きなチャンスの年です。

周産期医療に力を入れているうわまち病院ですが、妊娠中から産後のケアだけではなく、不妊・不育への取り組みを充実させるチャンスです。

こども育成部と健康部にはぜひこの提案を実現してほしいです。

そして、ひとりでも多くの方に治療を受けていただいて、新たな生命との出会いが叶うことを願ってやみません。



2016年12月議会・一般質問

はじめに

藤野 英明です。

一般質問に立つフジノ


今回の一般質問で述べる出生前診断という単語は、妊婦健診も含む広い意味では無く、胎児に『先天的異常』、特に常染色体異常の中でも最も頻度の高いダウン症候群があるか否かを診断する『狭義の出生前診断』、具体的には絨毛検査母体血清マーカー試験羊水検査などを指します。

また、出生前診断で分かる病気・障がいは多数ありますが、今回はあえてダウン症候群にしぼって質疑を進めます。

知的障がいの1つであるダウン症候群の平均的な出生率は約1000人に1人ですが、妊婦の年齢が高くなるにつれて発生頻度が高くなっていきます。

妊婦の年齢と胎児がダウン症である確率

妊婦の年齢と胎児がダウン症である確率


妊婦が30歳になると700人に1人、35歳で300人に1人、40歳で87人に1人、45歳で16人に1人、というように。

「平成28年版・少子化社会対策白書」より

「平成28年版・少子化社会対策白書」より


我が国の初産の平均年齢は30才を超えて、毎年、晩産化している中で、出生前診断を受ける人とその結果を受けて人工妊娠中絶を選ぶ人が共に増えています。

横浜市大附属病院の調査では、300医療機関に調査した結果、胎児に何らかの異常が見つかったことによる中絶は、1985~89年は約800件でしたが、2005~2009年は約6000件と7.5倍に急増しています。

2016年4月25日・毎日新聞より

2016年4月25日・毎日新聞より


特に、新型出生前診断がスタートしてからこの3年間で胎児に障がいがあると確定した妊婦の94%が中絶をしています。

母体保護法・第14条

母体保護法・第14条


我が国が人工妊娠中絶を合法化したのは世界的にも早く1948年ですが、法律上、中絶を認める要件を『性暴力による妊娠』『経済的な理由』の2つに限定しています。

1970年代と80年代に、障がいがあることを理由に中絶を認めるいわゆる『胎児条項』を新設する改正法案が出されると

「障がい者を胎児の段階から抹殺する優性思想だ」

「本来生まれてくるべきでは無かった命として扱うことは現に生きている障がい者の存在そのものの否定だ」

といった激しい反対運動が起こりました。

その結果、現在でも母体保護法に『胎児条項』はありません。

しかし現実的には医療機関では法律を拡大解釈して人工妊娠中絶を実施しています。

このねじれは、障がいのある方・中絶を選択せざるをえない方の双方に深い傷をもたらす一因となっています。

一方アメリカでは、1973年に最高裁

「中絶は憲法の保障する基本的人権である」

と判決を出しました。

現在も中絶そのものへ賛否の論争は続いていますが、日本のように障がい者の権利と中絶が関連付けられることは、ほぼありません。

世界的にも、1975年の『国際婦人年世界会議』をはじめ、1980年に日本も署名した『婦人差別撤廃条約』や、1995年の北京で開催された『世界女性会議』においても

そもそもこどもを産むか産まないかは、国家が介入したり、法で規制すべき問題でなく、個人およびカップルの選択に任されるべきで『リプロダクティブ・ライツ』という基本的人権である、との価値観が確認されています。

僕自身の立場も申し上げます。

「長年の粘り強い議論の積み重ねの結果、現在では、女性が妊娠を継続するか否かを決定するのは女性の基本的人権の1つであると世界的に認識されている」

と僕は考えています。

また、

「障がいの有無によって生命が価値づけられるものでは無い。社会の環境さえ整えば、障がいの有無は人生の幸不幸にも、一切関係ない」

と考えています。

また、後程触れますが、ダウン症候群の方とそのご家族に行なった調査結果では、アメリカでも日本でも幸福度が極めて高い傾向があります。

「障がい=不幸」は大きな誤解です。

にもかかわらず、胎児に障がいがあるとの出生前診断を理由に中絶を選択せざるをえない方が我が国で多数おられることは、日本の障がい保健医療福祉があまりにも不十分な為に世間のイメージとして「障がい=不幸なこと」との誤解が蔓延してしまっていることが原因だと考えています。

我が国の福祉が改善されない限り、出生前診断によって中絶を選択せざるを得ない人は今後も増え続けるはずです。

しかし、ねじれや課題は放置されたままなので、我が国では障がいのある人々も、中絶をせざるをえなかった女性も、ともに深く傷つく現実が続くだろうと予想しています。

こうした現実を僕はこのまちだけでも変えたい、と強く願っています。

今回の質問もそのような長年の願いから行なうものです。

2016年12月議会で一般質問を行うフジノ


それでは質問に入ります。



1.10年以上前から市立うわまち病院で実施されてきた羊水検査の実施を一旦やめて、全市的に議論を行なう必要性について

(1)市長は羊水検査の実施を知っていたか。
 
11月18日、県内他市の議員と意見交換をしていた時に、そのまちの公立病院が新たに羊水検査を導入する条例改正を行なうにあたり、議員向けの説明資料で、『他都市の公立病院で羊水検査を実施している事例』として、本市の市立うわまち病院が記されていることを知りました。

他市の市議会配布資料で初めて「市立うわまち病院」が羊水検査を実施していた事実を知りました

他市の市議会配布資料で初めて「市立うわまち病院」が羊水検査を実施していた事実を知りました


かねてから出生前診断に強い関心を持ってきたものの、市立2病院は狭義の出生前診断を実施してこなかったと考えていた為、それを知り、非常に驚きました。

さっそく担当課に確認したのですが、国から本市に移管された平成15年にはすでに市立うわまち病院では羊水検査を実施しており、カルテの保存年限である10年間を調査したところ、現在まで11名が羊水検査を受けていました。

病院側が積極的に検査を勧めたことはなく、あくまで妊婦側から希望があれば断らないという形で検査を実施してきたのとのことです。

出生前診断は重要なテーマですが、これまで市議会に報告された形跡はありません。

市立病院の活動を報告する『病院年報』にも記載がありません。

(本来は毎年発行すべき「病院年報」です)

(本来は毎年発行すべき「病院年報」です)


こうしたことから議会の議事録にも、議論の記録はありません。

公立病院であるにもかかわらず、議会も行政も知らされず、病院関係者しか知らずに出生前診断を実施してきたとすれば大変な問題です。

そこで伺います。

【質問1】
市長は今回の僕の発言通告書が提出される前から、うわまち病院で羊水検査が実施されてきたことを知っていましたか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)羊水検査をいったん中止する必要性

明治以来「産めよ増やせよ」を国策に富国強兵をすすめ、1948年には爆発的に増えた人口を抑制する為に中絶を合法化し、進めるなど、我が国では妊娠・中絶は『女性の権利』とはほど遠いものでした。

さらに富国強兵・経済成長に貢献しない障がい者は排除すべきとの『優生思想』も広く流布されました。

こうした歴史を持つ上に、我が国では中絶が合法の一方で刑法には今も堕胎罪があるなど法制度にもねじれがあり、生命倫理、胎児の権利、女性の権利など様々な課題があり、わが国では出生前診断とその結果による中絶に対して国民のコンセンサスは得られていません。

もちろん本市においても市民的なコンセンサスはありません。

こうした状況下で、約10年でわずか11名といえども市立うわまち病院が羊水検査を実施してきたことは勇み足です。

さらに羊水検査には流産を起こすリスクがあります。

また後ほど述べますが、現在の支援体制では不十分です。

この3つの理由から、羊水検査を一旦中止すべきです。

そして、公立病院として今後も検査を続けるべきか否か、続けるならどのような体制が望ましいか、本市全体で1度議論をすべきです。

特に、市内で障がいのあるこどもを産み育ててきた親の会の方々とは、積極的に意見交換・議論をする機会を持つべきだと強く提案します。

そこで伺います。

【質問2】
羊水検査の一旦中止、全市的な議論の必要性などについて市長はどのようにお考えか、お聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)

2.今後も羊水検査を継続するならば、検査を受けることを迷っている段階から妊婦・配偶者らを支援する体制づくりを行なう必要性について

  
すでに自らの立場を述べたとおりで、僕はただ「羊水検査をやめろ」と批判しているのではありません。

今の日本はすさまじく情報過多の社会で、妊婦らは圧倒的な量の出生前診断の情報にさらされています。どれが正しくどれが誤っているか、個人では判断できません。

インターネット上には営利目的の出生前診断の広告があふれており、日本の学会が定めたガイドラインは完全に無視され、年齢制限なし、医師の紹介状も不要、採血する医療機関をワンクリックで予約してその血液を海外の宛先に送れば、検査結果だけが送り返されてきます。

インターネットで積極的に出生前診断を広告している某企業サイトより

インターネットで積極的に出生前診断を広告している某企業サイトより


こうした検査法には妊婦を守る体制が一切ありません。

一方、出生前診断は『妊婦の心理面』や『胎児との愛着形成』に大きな影響を与えることが分かっています。

儲けだけが目当てで妊婦の心身を一切守らない『出生前診断ビジネス』に対して、責任ある公立病院こそがしっかりとした情報提供体制と安全・安心を担保する支援体制を構築した上で、検査を行なうべきだと僕は考えています。

前問で議論の必要性を訴えましたが、もしも一定のコンセンサスが得られた時には、本当の意味で妊婦を守る体制を構築した上で検査を再開することこそ、うわまち病院の役割だと考えています。
 
そこで本市が羊水検査を継続するならば、現在の在り方への疑問点や改善すべき点を指摘します。

(1)検査希望者について

現在、うわまち病院では、羊水検査は希望者が全員受けられます。

「出生前に行なわれる遺伝学的検査および診断に関する見解」より

「出生前に行なわれる遺伝学的検査および診断に関する見解」より


【質問3】
日本産科婦人科学会が定めた『出生前に行なわれる遺伝学的検査および診断に関する見解』の7つの実施要件に限定するといった条件を一切つけていないのは何故でしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)日帰り検査について

検査そのものの危険性をもっと重視すべきです。

そもそもダウン症候群の新生児は約1,000人に1人の割合で生まれますが、羊水検査による流産の割合はそれよりも高く約1,000人に3人です。

検査は10分ほどで終わるとは言え、当日には出血や羊水漏れや子宮収縮が起こることもあり、妊婦と胎児の安全の為、さらにカウンセリングも実施する為に、1泊2日を推奨している病院もあります。

【質問4】
一方、うわまち病院では日帰り検査を実施してきました。

施術実績も少ない中で、日帰り実施で、胎児と妊婦の安全を確実に守れると断言できるのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


出生前診断について質すフジノ


出生前診断は、胎児の命や家族の運命を左右する、非常にセンシティブな検査です。

そこで日本医学会『医療における遺伝学的検査・診断に関するガイドライン』では

「出生前診断には、医学的にも社会的および倫理的にも留意すべき多くの課題があることから、検査、診断を行なう場合は日本産科婦人科学会等の見解を遵守し、適宜遺伝カウンセリングを行なった上で実施する」

と定めています。

また、日本産科婦人科学会『出生前に行われる遺伝学的検査および診断に関する見解』でも

「出生前に行われる遺伝学的検査および診断は、十分な遺伝医学の基礎的・臨床的知識のある専門職(臨床遺伝専門医等)による適正な遺伝カウンセリングが提供できる体制下で実施すべきである。また、関係医療者はその知識の習熟、技術の向上に努めなければならない」 

と定めており、実施においては両者を遵守しなければなりません。

遺伝カウンセリングとは、検査を受けるべきか迷っている段階から検査後まで一貫して情報提供と心理・社会的支援をする為に臨床遺伝専門医として認定を受けた医師、もしくは大学院に設置された専門コースで養成された認定遺伝カウンセラーが行ないます。

検査の意味や限界などの説明、診断される病気について、同じ病気を抱える人たちの現状やサポート体制を伝えることで誤解や情報不足による不安を解消し、妊婦の心のケアをしていきます。

特に中絶手術後は精神的なダメージや母体への負担が大きく、精神的な問題は1度のカウンセリングや薬の処方では完治できない場合がほとんどの為、専門家による長期的な関わりが必要です。

しかし全国的な人材不足の為、カウンセリングをせずに出生前診断を行なっている施設が多い現状があります。

(3)臨床遺伝専門医・認定遺伝カウンセラー新規雇用の必要性

うわまち病院にも臨床遺伝専門医や認定遺伝カウンセラーがいません。

両学会が求める専門家が不在のままの検査実施は、支援体制として不十分です。

そこで伺います。

【質問5】
臨床遺伝専門医や認定遺伝カウンセラーを早急に新たに雇用もしくは養成して、十分な支援体制を構築すべきではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(4)遺伝カウンセリング実施機関の紹介

現在、うわまち病院では遺伝カウンセリングが受けられないので「希望があれば」遺伝カウンセリングを受けられる医療機関を紹介している、とのことです。

けれどもそのような消極的な姿勢では妊婦を守ることはできません。

【質問6】
ガイドラインを守り、妊婦らの精神的なケアや支援、適切な情報提供の為に「必ず」遺伝カウンセリング実施医療機関に紹介する方針へと変更すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(5)結果判明までの期間中の支援体制

羊水検査は結果が出るまで2〜3週間ほどかかります。

この期間の妊婦の精神的なストレスは極めて高いことが知られています。

【質問7】
結果が出るまでの期間、うわまち病院では妊婦に対して誰がどのような支援を行なっているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(6)検査結果の伝達時の体制

【質問8】
検査結果は直接伝えているとのことですが、染色体異常との結果が出た時には、妊婦・配偶者に対して具体的に誰がどのように結果を伝えているのでしょうか。

また、結果を聞いた妊婦らの精神的なショックの受け止めや支援はどのように行なっているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(7)横須賀版受容ネットの立ち上げの必要性

羊水検査は妊娠第16〜17週に実施することが多いのですが、一方、人工妊娠中絶が可能な時期は第22週までなので、検査結果が出てからわずか2〜3週間で大きな決断を迫られることになります。

その為、妊婦の孤独感は極めて強いものがあります。

妊婦・配偶者の不安に寄り添って、どのような疑問にも応え正確な情報を提供し得る体制が必要です。

僕はその一助として、妊婦をはじめ、支援に当たる産科医療従事者に、ダウン症候群のあるこどもたち、その成長、家族の心理、本市の療育体制・障がい福祉サービスの現状などをリアルに知っていただくべきだと考えています。

2011年のアメリカの複数の研究から、障がいのある本人兄弟姉妹に行なった調査の結果、本人の99%が「日々の生活が幸せだ」と答え、きょうだいの97%と親の99%が「ダウン症の家族を愛している」と答え、家族の幸福感の高さや人生の充実感、物事を本質に即して考える傾向などが報告されています。

「Having a son or daughter with Down syndrome:Perspectives from mothers and fathers」より

「Having a son or daughter with Down syndrome:Perspectives from mothers and fathers」より


さらに、発言通告書を提出した11月24日の朝日新聞1面で、日本で初めて行なわれた当事者への調査結果が報じられました。

2016年11月24日・朝日新聞より

2016年11月24日・朝日新聞より


厚生労働省の研究班によるとダウン症候群の人の9割以上が「毎日幸せ」と感じているとのことでした。

世間一般に漠然と持たれている「障がい=不幸」「障がいのある子どもを育てることは苦しい」といった出生前診断を受ける根拠となったイメージは多くの場合、事実とは異なっていると日米の研究結果が示しています。

こうした本当の姿を知ってもらう為に、『障がいのあるこどもたちの親の会』の方々に依頼して、生の声に触れる機会を本市がシステムとして提供すべきです。

福岡市に素晴らしい先進事例があります。
1999年、ダウン症候群のこどもを持つ親と福岡市立子ども病院や市内の産科医ら専門家が『ダウン症等受容支援ネットワーク福岡(略称・受容ネット)』を立ち上げました。

「受容ネット」HPより

「受容ネット」HPより


親の会と連携して、地域でダウン症候群の告知を受けた妊婦・母親がいると聞けば、希望によって話をしにいくピアカウンセリングシステムを作り、福岡市全域をほぼカバーしています。

本市も『受容ネット』の横須賀版を作るべきです。

障がいに対する世間の画一的なイメージしか持たないままに人工妊娠中絶に追い込まれるのではなく、妊婦らが現実の姿に基づいて将来のイメージを持った上で判断できる機会を提供すべきです。

そして、うわまち病院の妊婦に限らず、本市の妊婦は誰でも『横須賀版受容ネット』の支援を受けられるようにすべきです。

そこで伺います。

【質問9】
市長はこの提案をどうお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(8)市立病院と市役所各部局との連携の必要性

支援に当たる産科医療従事者に、日ごろから療育・障がい福祉の現状を正確に知っていただくべきです。

こども育成部こども青少年支援課や療育相談センター、教育委員会支援教育課などは、こどもたちが生まれた後の療育体制を知ってもらう為に、福祉部障害福祉課などは、障がい福祉サービスや様々な制度について知ってもらう為に、積極的に情報提供すべきです。

さらに、療育相談センターや特別支援学校の見学や顔の見える関係づくりの機会も積極的に提供すべきです。

【質問10】
市長はどのようにお考えかお聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


(9)中絶を選択せざるを得なかった方々のケアの重要性

出生前診断に基づいて人工妊娠中絶を選択した妊婦の罪悪感や孤独感や悲嘆はとても強く、他の死産や人工死産の方の集まりにも一切参加できず、しっかりとケアをしなければ長期にわたり深刻なダメージを受け続けるとの研究報告がすでに多数あります。

また、中絶手術を受けた女性がその経験を同じ立場、ピアの女性と語り合う場が不可欠ですが、僕は必死に探したものの日本では1カ所しか見つけられませんでした。圧倒的に支援の機会が足りません。

そこで市長に伺います。

【質問11】
検査後に人工妊娠中絶が実施される可能性も踏まえて、グリーフケアなどの支援体制づくりが必要ではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.女性の選択権(リプロダクティブ・チョイス)を確立することと障がいのある人の尊厳が守られることが両立する 社会の実現を目指す必要性について

(1)全ての妊婦が出生前診断で葛藤することに市立病院への「遺伝科」設置で対応すべき

ダウン症候群以外にも現在すでに様々な病気・障がいの診断が可能となっていますが、医学の進歩で今後はさらに多くの病気が出生前に診断されるようになります。

その結果、遠くない将来に遺伝学的検査によって、全ての妊婦が出産するかしないかの葛藤に巻き込まれる可能性が極めて高いと言えます。

ドイツが国内1,500ヶ所に設置している妊娠葛藤相談所のように、出生前診断で陽性の判定を受けた方が相談できる公的な場の設置が早急に必要だと僕は考えています。

【質問12】
そこで、出生前診断と遺伝カウンセリングのプロで構成される『遺伝科』を市立病院に新たに設置すべきだと僕は提案します。

市長の考えをお聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問13】
また、病院管理者とも管理運営協議会等でぜひ意見交換をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)リプロダクティブライツ、チョイスを実践できるまちへ

中絶が基本的人権といえども、権利を行使したからといって喜びや充足感はありません。

あくまでもその時その女性にとって産むことよりも中絶がましな選択肢にすぎなかっただけです。

そしてそのリプロダクティブライツ、チョイスは、様々な情報提供や遺伝カウンセリングなどの手厚い支援のもとであくまでも本人の自己決定としてなされるべきです。

しかし日本では、女性の選択権や意思決定権がいまだ確立されているとは言えず、妊娠、出産、中絶も妊婦本人の意思だけでなく、配偶者や婚家に対する配慮や周囲の有形無形の圧力によって意思決定せざるを得ないことが多い、と僕は感じています。

【質問14】
市長はどうお考えでしょうか。

もしも同感であれば、どのような対策が必要とお考えでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(3)産むと決意した妊婦を守り、こどもが健やかに育てる社会へ

社会福祉が貧困なこの国で、診断を受けても「産みたい」と望む妊婦を本市は心から祝福し、全力で守らねばなりません。

そして産まれた子どもは本市全体で健やかに育んでいかねばなりません。

その為にも政治・行政が療育と障がい福祉の体制をさらに充実させ、差別や偏見の除去を徹底的に行なうことが不可欠です。

【質問15】
その為に市長はどのように取り組んでいくのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

市長の答弁

ご質問、ありがとうございました。

まず、私自身の立場を申し上げておきますと、女性個人の選択肢は用意されるべきだと考えていますが、一方でこれが『マス・スクリーニング』と呼ばれる社会の選択につながるようなことがあっては断じてならないと、そういう立場から答弁をさせていただきます。


【答弁1】
まず、うわまち病院で平成15年から羊水検査を実施していたことを承知していたのか、というご質問をいただきましたが、私は今回初めて知りました。




【答弁2】
次に、うわまち病院で羊水検査を今後も続けるべきか否か、本市全体で一度議論してはどうか、というご質問をいただきました。

うわまち病院では羊水検査の問い合わせがあった場合、目的・方法・リスク・結果等について丁寧に説明し、家族で話し合われたうえで、希望される方にだけ実施をしています。

これまで通り、丁寧な説明をしたうえで、希望される方には検査を実施していきたいと思います。




【答弁3】
次に、日本産婦人科学会の7つの実施要件に限定していないのは何故か、というご質問をいただきました。

うわまち病院では、この7つの実施要件に該当しない方が希望した場合には、学会の実施要件に該当しないことを丁寧に説明しています。

ただ、それでも検査を受けたいと希望された場合には、お断りできないと考えています。

なお、これまで該当しない方に対して検査を行なったことはありません。




【答弁4】
次に、日帰りでの羊水検査の安全性について、ご質問をいただきました。

うわまち病院では妊婦と胎児の安全性を第一に、検査を行なってからしばらくは病院内で安静にしていただき、その後、超音波検査をして異常が無いことを医師が確認してから帰宅していただいています。

また、帰宅後、少しでも異常を感じた場合には、すぐに対応できるようにしています。




【答弁5】
次に、臨床遺伝専門医、認定遺伝カウンセラーを新たに雇用し、充分な支援体制を構築すべきではないか、というご質問をいただきました。

臨床遺伝専門医および認定遺伝カウンセラーの雇用については、取得している医師が少ないことから難しいところですが、うわまち病院でも産婦人科の医師だけで無く、必要に応じて小児科の医師のサポートも受けて支援にあたっています。

また、希望があれば臨床遺伝専門医および認定遺伝カウンセラーが在籍している医療機関を紹介しています。




【答弁6】
次に、ガイドラインを遵守し、適切な情報提供の為、必ず遺伝カウンセリングを紹介する方針に変更すべきではないか、というご質問をいただきました。

うわまち病院では、ガイドラインについて充分に説明をした上で、臨床遺伝専門医等がいないことをご理解いただいています。

その際、臨床遺伝専門医等を希望される方には、専門医が在籍している医療機関を紹介しています。




【答弁7】
次に、検査結果が出るまでの期間、うわまち病院ではどのような対応をしているのか、というご質問をいただきました。

うわまち病院では検査を受ける前に充分な説明を行なっていますが、不安等により医師に聞きたいことがある場合には、いつでも病院まで連絡するよう伝えています。




【答弁8】
次に、染色体異常という結果を具体的に、誰がどのように伝えているのか、またその精神的なショックに対し、どのような支援をしているのか、というご質問をいただきました。

うわまち病院では、これまでに染色体異常という検査結果は出ていません。

今後、そのようなケースが生じた場合は、担当医が検査結果を伝えることになりますが、ご本人やご家族に対しては、担当医をはじめ病院職員により丁寧な対応を心がけて支援にあたります。




【答弁9】
次に、妊婦さん、配偶者が障がいに対する現実の姿に基づいて将来をイメージできる機会を提供すべきではないか、というご質問をいただきました。

妊婦の皆さんが、障がいに対する画一的なイメージに捉われない判断を行なう為に、本市としてどのような支援が可能であるか、研究してまいります。




【答弁10】
次に、産科医療従事者に、療育・障がい福祉の現状を知ってもらう為、療育体制・障がい福祉サービス等の制度について、積極的に情報提供すべきではないか、というご質問をいただきました。

妊婦さんや配偶者の不安を解消する為に、産科医療従事者が本市の療育体制・障がい福祉サービス制度などを正確に理解しておくことは大切であると考えています。

本市では発達支援に関する制度や相談機関を紹介するガイドブックを各医療機関に送付するなど情報提供を行なっていますが、さらなる積極的な情報提供に努めてまいります。




【答弁11】
次に、今後は人工妊娠中絶が実施される可能性も考えた上でのグリーフケアなどの支援体制づくりが必要ではないか、というご質問をいただきました。

出生前診断の直後から、妊婦さんは混乱と不安の中で決断を迫られる上、中絶を選択した場合は、赤ちゃんとの別れを体験しなければなりません。

そのような苦しみに寄り添い、支えてくれるサポートは重要であり、医療機関などで行なわれるカウンセリングと一体的に支援することが望ましいと考えています。




【答弁12】
次に、市立2病院に遺伝科を設置してはどうか、というご質問をいただきました。

遺伝科を設置する為には、臨床遺伝専門医を確保し、設備を整えるだけでなく、研究も行なえるような大学病院等の専門性の高い病院でなければ難しいと考えています。






【答弁13】
(市長、答弁せず)




【答弁14】
次に、女性の選択権の現状と対策についてご質問をいただきました。

妊娠や出産などの意思決定は、女性の今後の人生に重大な影響を及ぼすものであり、配偶者や家族はその女性の意思を支持し支え続ける存在であるべきだと考えています。

しかし、残念ながら周囲の様々な憶測や心配が、結果的にご本人にとって圧力となってしまう現実があることも承知をしています。

これは社会全体の問題であり、すぐに解決できるものでは無いと思いますが、正しい知識の普及啓発と、サポート体制の構築を目指すことで、妊婦さんやご家族の皆さんを孤立させることの無い地域社会を実現させていくことが必要と考えています。




【答弁15】
次に、療育体制と障がい福祉体制をさらに充実させ、差別や偏見を徹底的に除去する為の取り組みについて、ご質問をいただきました。

障がいのある子どもが、差別や偏見を受けること無く、充実した療育、福祉体制の中で成長していくことは、大変重要だと考えています。

また、障がいのある子どもが健やかに成長していく為には、ひとりひとりの市民が障がいに対する理解を深めることが何より重要であると考えています。

本市では一般市民向けの講演会を開催したり、ガイドブックを作製するなど、障がいに対する啓発活動を行なっていますが、障がいのある子どもたちが差別を受けることなく成長できるよう、制度と市民の意識づくりに努めてまいります。

以上です。

フジノの再質問

市長、御答弁ありがとうございました。
 
ただ、御答弁いただけていない質問がいくつかありますので、まず先にその確認をします。
 
全市的な議論をしていくべきではないかという点について、どのようにお考えでしょうか。

また、特に『親の会』と議論・意見交換をすべきという点についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせ下さい。

市長の答弁

全市的な議論というのを、何をもってできたかできないかというのは、なかなか定義することは難しいと思いますし、こういった倫理的な側面のある案件についての議論というのは、実はなかなか終わりを見出すのも難しいというふうに思っています。
 
ですので、市としてはこれまでどおり丁寧な説明をした上で、希望される方に検査を実施していきたいというふうに考えています。
 
また、もう1ついただいたのが、様々な当事者の方の意見を聞くべきではないかというお話ですが、『障害児・者の親の会』などさまざまな意見はぜひ聞いていきたいというふうに思います。

フジノの再質問

それから、臨床遺伝専門医、認定遺伝カウンセラー新規雇用あるいは養成の必要性については、つまり新規雇用するのかしないのか、養成するのかしないのか、これはどちらなのでしょうか。

市長の答弁

遺伝科の設置ということが難しい中では、養成をするということもなかなか難しいと思っています。

フジノの再質問

それから、遺伝科の設置について、病院管理者とも意見交換をしてほしいということについてはどのようにお考えでしょうか。

市長の答弁

そもそも遺伝科の設置ということについては、臨床遺伝専門医等を確保して設備を整え、また研究的なバックアップも必要になる中で、横須賀市では難しいと思っています。

ですので、こういったことについて管理者と相談をする予定はありません。

フジノの再質問

それでは改めて再質問に入ります。
 
まず、羊水検査が市立病院であるうわまち病院で実施されてきたことを、市長もそして議会人である僕も知らなかったということは、大変に残念なことだと思います。
 
そこで、ぜひ市長に申し上げたいのは、このようなことが2度と無いように、あくまでも公立病院ですから議会も行政も全容をきちんと知ることができるように、病院とも意思疎通を図り、情報提供に努めるよう要請をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

市長の答弁

羊水検査については、当然何らかの形でみなさんが情報にアクセスできるようにしておくべきだったと思っていますが、ただ全ての検査、いろいろな検査手法も日進月歩で進んでいますので、それを変更のたび求めるというのは難しいと思います。

フジノの再質問

市長、全ての検査を求めている訳では決してありません。

このような社会的な議論が起きているような検査などについては、報告すべきというふうに受けとめています。

改めてお考えをお聞かせください。

市長の答弁

こういった情報にはアクセスできるようにしておくべきだったというふうに思っていますし、これからはそのように改善したいと思います。

フジノの再質問

今回の質問で最も僕が重視しているのは妊婦の健康を守ること、そして胎児も当然守ることです。

その中で、様々な検査方法、出生前診断方法がありますが、羊水検査は大変侵襲的であります。

侵襲的というのは少し言葉が難しいですが、羊水を取る為に針を使っておなかに穴をあける、つまり母体に傷をつけるという意味で侵襲的という言葉を使っています。

そして、流産のリスクがある。
 
ですから僕はできる限り羊水検査をやりたくない。

やらざるを得ないならば、遺伝カウンセリング体制をとったり、日帰りではなくて、せいぜいどんなに短くとも1泊2日は安静をとるべきだというふうに考えています。
 
そんな中で、羊水検査を今までどおり実施するという判断を市長がされた。

つまり「中止しない」というふうにお答えになったというのは、僕は無批判に継続するというお答えに聞こえてしまいました。

妊婦・胎児を守る立場に立てば、一旦中止するべきではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。

市長の答弁

私としては、検査方法として当然リスクはあることは承知していますが、すでに確立しているものですので、特段中止する必要性というのは感じていません。

フジノの再質問

本当に確立されているものとお考えですか。

先ほどおっしゃったマススクリーニングには僕も大反対ですが、新型出生前診断がきちんとした遺伝カウンセリング体制のもとで行なわれてその件数が増えていく。

こちらは針で穴をあけたりしませんから、非侵襲的検査というのですけれども、非侵襲的検査が増えていくほど、羊水検査のような侵襲的検査、流産のリスクがある検査は減っていく傾向があります。

羊水検査のような危ない検査はなるべくやらないほうが良い。

市長は、さっきマススクリーニングの問題について指摘されて、僕も全く同感ですが、ただマススクリーニングで行なわれている手法の1つであるNIPTなどは、きちんとした体制で行なえば、羊水検査自体の数は減っていく訳です。

ですから、しっかりとした体制を持って検査も実施していくことで、母体にダメージが少ないやり方ができるのではないかというふうに考えています。

そうした研究が何も無いまま、一旦立ちどまることもないまま無批判に、国立病院から市立病院に移管された後も、議会にも市にも報告がないままに取り組みが進められてきた検査を一旦とめて、リスクとメリット、それから支援体制をしっかり考えるべきだというふうに僕は訴えているのです。

改めて市長のお考えをお聞かせ下さい。

市長の答弁

新たな検査体制等が、あるいは検査手法等が可能かどうかということの研さんも含めて、病院の中では取り組まれるべきだというふうに思っていますが、ただやはり選択の1つとして、そういった検査を受けたいという患者が来たときに、しっかりと対応できるようにしておく必要があると私は考えています。

フジノの再質問

それを公立病院があえて行なわなければならない理由は何でしょうか。

市長の答弁

当然市としてそれを用意しておく、そういった選択肢を用意しておくということです。

フジノの再質問

それでは僕がインターネット上にあふれていると批判したものと大して変わりないというふうに感じます。

公立病院の役割は、徹底して守ることではないですか。

特に小児医療など難しいものについては、市の繰出金も出していますし、公立病院が行うべきことは、議論の分かれている羊水検査をすることではなくて、まずは母体を守ることだというふうに受けとめています。

希望があるから行なうというのは、医療者のおごりだと私は考えています。技術がある、できるから行う、それはあってはいけないことだと思います。

公立病院ですから、行政、議会がコントロールできる病院です。その病院がこのようなやり方を無自覚に行なっているとすれば、それは市民サービスではありません。

もう1度市長のお考えをお聞かせください。

市長の答弁

現場の医師が無自覚に行っているかどうかというのは、私は今回確認することはできませんでしたが、基本的にはガイドラインというものを十分に説明した上で、その後の市として対応できること、できないことということについても説明をした上で、検査を受けるかどうかという話をしていますので、私としては不十分なまま羊水検査を行なっているというふうな環境にあるとは思っていません。

フジノの再質問

ガイドラインを御説明した上で、市のできないことも説明しているというふうにおっしゃいましたが、まず現状ガイドラインが守られていないのです。

遺伝カウンセリングもできていません。

その中で、市がこれを続けることは、聞かなくてもこれは医療者の無自覚なおごりだと私は思います。
 
今回質問をあえてしているのも、日本ダウン症協会は、あらゆる出生前診断に反対もしていません。

長い歴史の中でいろいろな意見を議論してきました。

けれども国としては議論を避けて、逃げてきた。母体保護法と刑法の間にはねじれがある。

こうしてずっと議論を先送りしてきたせいで、多くの妊婦の方々、障がいのある方々が苦しんでいる。

せめて横須賀だけでも議論を先送りせずに、一定程度のコンセンサスを得られるようにすべきだと思います。
 
先ほど、どこまで議論をすれば議論したことになるかわからないとおっしゃいました。僕も正直わかりません。

けれども、今うわまち病院で行なわれています。

羊水検査というのは、基本的には中絶も視野に入れた上で行なう検査のことを指しています。

たとえ妊婦の方がそうではないとおっしゃったとしても、頭の中には必ずそれがあるものです。

子どもの健康な姿を見たいという思いの裏には、健康でなかった場合には人工妊娠中絶も視野に入れるというのが羊水検査です。
 
ですから、それがこのまま今うわまち病院で行なわれているということを、一旦立ちどまって、本市はそれを公立病院が行なうべきなのかということを議論すべきだと思います。

少し足を伸ばせば、横浜市立大学附属病院にはNIPTもできる、きちんとした取り組みができる大きな病院があります。県立こども医療センターで遺伝カウンセリングも受けられます。

けれどもあえて身近なうわまち病院で行なう必要性があるとしたら、充実した支援体制があり、自分がふだんから受けている産科医師や助産師の方や看護師の方々からアドバイスを受けられるから受ける、初めてそのとき公立病院が行なう意義があると思うのです。
 
けれども、今全くそういう議論がないままに、妊婦が希望したら行ないます、説明はしたけれども十分な支援体制もありません、でも妊婦は必死だからとにかくやってくださいと言われたら行なう、それは市長、無責任です。

ぜひお考え直しいただきたいと思いますがいかがですか。

市長の答弁

私としては、丁寧な説明をこれまで心がけてきたからこそ、10年間で11名という患者の数だったのだろうと、これは想像ですけれども思っています。

私としても、そうした認定遺伝カウンセラーのカウンセリングを受けたいという話があれば、少し足を伸ばしていただく必要がどうしても出てきてしまいますが、そういった医療機関を紹介するべきだというふうに思っています。

ですので、11名の方も何らかの事情があったのだろうというふうに推測しますし、そうした中で市としての選択肢を用意しておくことは、やはり大事なことではないかというふうに思っています。

フジノの再質問

丁寧な説明だったから11名だったのでは、決してありません。

まず、第4次医療法が改正されるまで、病院において広告をすることは極めて限定されていました。

また、横須賀市立うわまち病院のホームページのどこを見ても、羊水検査について記述があるところを見つけることはできません。また、病院年報を見ても見つけることができません。

今回、たまたま他の市の行政が調べて、そして他都市事例として調査したから分かっただけのことで、この他都市が調べなかったら永遠に分からなかったと思うのです。

知らなかったから受診した人数も少ないだけ、知られていないから受けている人が少ないだけなのです。

市長、これはまずいです。

丁寧な説明をしたから11名だった訳では決してないと思います。

中には丁寧な説明をした結果、思いとどまった方もいるかもしれませんが、これは広告宣伝していないからです。

他の民間病院では、羊水検査をしている場合には謳っています。
 
そして、逆にこのような11年間で10名しか施術実績がないのに、その中でおなかに穿刺を差し込む、流産のリスクがあるような検査を続けることは、道義的にも許されるとは思えないのです。

それを選択肢として用意するのが市のあるべき姿だと、市長がお考えだとしたら、それは市長が「子どもが主役になれるまち」とおっしゃっていることとは全く反すると思うのですがいかがですか。

市長の答弁

ここは本当に推測の中での議論になりますけれども、妊婦、特に初産ともなれば、あるいは例えば高齢出産等になれば、自分のおなかの子どもの状態というのが気になっていく。

そうした中で、時代的にはさまざまな情報があふれて、自分が今妊婦健診で通っている医療機関が、そういった羊水検査等の検査を行なっているかというのは、当然気になる話だというふうに思います。
 
そうした中で、うわまち病院としては、希望があれば相談に乗って、できることできないことを整理した上で患者にお示ししてきていますから、そこまで道義的に批判を受けるような体制で実施しているとは、私は思っていません。

フジノの再質問

我が国が署名している婦人差別撤廃条約ではこううたっています。

「個人及び夫婦は、子どもの数、出産間隔を自由かつ責任を持って決定し、そのための情報と手段を持つ権利を有する」

これはつまり仮に産むにせよ、産まないにせよ、適切な情報提供体制そして真に社会的支援体制がなければならないということを、世界的に約束したという条約だと受けとめています。そして日本政府もこれに署名した。
 
当然、我がまちにもこの条約の網というのはかかっている訳です。

そして羊水検査をやっているということは、もう既にこの条約の中で書かれている取り組みに、横須賀市もかかわりを持っているということなのです。

羊水検査はパーフェクトな検査ではありませんし、それをさらに支援体制が十分でないまま行なうというのは、許されるべきことではないというふうに思っています。
 
市長は、認定遺伝カウンセラーや臨床遺伝専門医を養成しないというふうにおっしゃいました。

この理由は何故ですか。何故こうした存在を養成しないのでしょうか。

僕が少し調べただけでも、臨床遺伝専門医は市内5カ所の病院、診療所にいらっしゃいます。

何故、民間の診療所・病院ができることが、これだけ高い医療の質を誇るうわまち病院にできないのでしょうか。

市長の答弁

遺伝科というものの設置があって初めてこういった総合病院での臨床遺伝専門医等の威力が発揮されるというふうに思っていますが、遺伝科の設置には大きなハードルがあると思っていますので、結果としては臨床遺伝専門医や認定遺伝カウンセラーの養成もすることはない、というふうに思っています。

フジノの再質問

遺伝科の設置が前提だからというのは、どなたがお決めになったことですか。

市長ですか。それとも病院管理者との何か話し合いを持ってお考えになったことですか。

市長の答弁

遺伝科の設置は難しいというのは、私も答弁調整の中で状況を把握して、これはなかなか難しいというふうに判断いたしました。
 
また、臨床遺伝専門医の医師そのものがやはり少ない。県内でも今は69人しかいない。

認定遺伝カウンセラーとなるとさらに県内では10人しかない。

そういう状況下で、こういった医師の方の確保というのは難しいだろうという認識です。

フジノの再質問

理解できません。

うわまち病院には全国で2カ所しかないがんに対する治療機器を導入したりしています。先進的な取り組みをしてきたのが市立うわまち病院です。

機器を買うのは簡単ですけれども、医療は人であるはずです。
 
そして、今県内の臨床遺伝専門医の数と認定遺伝カウンセラーの数をおっしゃっていただきました。

この状況は僕ももちろん承知しております。

認定遺伝カウンセラーは2014年11月現在、全国レベルで見ても161人、確かに大変少ないです。だからこそ横須賀はやるのではないですか。
 
求めている人がこのまちには必ずいます。

そして、横浜やあるいは遠くの町へ、これは羊水検査に限らず、様々な検査、出生前診断をしてから、また全然知らない、かかりつけ医ではない産婦人科に行ったりして、そしてそこで遺伝カウンセリングを受ける。

わずか2週間の中で、自分のこれまでの妊婦健診や来歴を一切知らない人にゼロから全てをお話しして、わかってもらって、そこで中絶するか否かを決めるなどということは、普通はできないです。
 
そして、僕は必ず遺伝カウンセリングができる機関を紹介する方針に変えよというふうに申し上げましたが、それもしないというふうに、多分お答えいただいたのではないかと思っています。

何故そのような無責任なことが言えるのかが全く理解できません。
 
必ず出生前診断を受ける人の数は増えていきます。実際問題として増えています。

そのような状況の中で、後追いではありますが、横須賀市立うわまち病院が専門的な支援体制をつくっていくことこそが、市民への選択肢として提供するにふさわしいのではないかと思うのですがいかがでしょうか。

市長の答弁

現状では臨床遺伝専門医がいないこと、認定遺伝カウンセラーがいないこと、そういったこともつまびらかにお話ししていますし、そういった医療機関が横浜市内を初め県内には5病院あるというようなことも情報提供していますので、私としては今、例えば遺伝科の設置であるとか、あるいは臨床遺伝専門医の雇用ということよりも、そういったさらに専門性の高い医療機関への御紹介ということのほうが妥当なのではないかと思います。

フジノの再質問

そのような姿勢は、母子ともに、妊婦、胎児ともに守っていくという姿勢とはとても受けとめられず、大変残念です。

今後もこの問題についてはお話をぜひ続けていきたいと思います。
 
支援体制の確立については平行線なので、唯一歩み寄れるかもしれないダウン症候群の方々の現実の姿を知ってもらうことについて、改めて意見交換、議論したいというふうに思います。
 
こうした姿を知ってもらうことの重要性は、先ほど御答弁いただきました。

どのようなことができるか研究したいというふうに御答弁いただきました。

どのような支援ができるかを研究するに当たって、ぜひ福岡の受容ネットを調べていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。

市長の答弁

調べてみたいと思います。

フジノの再質問

そして調べるだけではなくて、今も横須賀市は障がいのある方に理解を求めるガイドブックをつくったばかりですし、そうした啓発はさらに進めていくことになると思うのです。

ただ本はただの本でしかなく、ホームページに掲載している情報は、ただのホームページに載っている情報に過ぎません。

実際にお子さんを育ててこられたお母さん方の、産んだ、育てたお母さん方の生の声や幸せそうな姿を、実際にピアの立場として妊婦の方やお母さんに会って、そして声を聞いてほしい。そういう場もぜひ作ってほしいというふうに思うのです。

そこも視野に入れて、先ほど『親の会』との意見交換はしていただけるということだったので、ぜひそういった提案が議会であったのだということも投げていただきたいのですがいかがでしょうか。

市長の答弁

やはり療育や福祉の体制の中で、先輩と言っていいと思うのですが、先輩保護者の方の意見というのは、大変プラスになると私も思っています。

現状は様々な支援団体がある中で、そういった先輩保護者の方へのアクセスがしやすい時代になってきていますけれども、ぜひ障害児・者の親の会の皆さんなどにもお話を聞いてみたいと思います。

フジノの再質問

いや、アクセスは全くできないです。

みなさんの周りで、今度妊娠した、子どもが生まれるという人に、障がいのある方々と実際にしゃべったことがあるという生の体験を持っているかどうか、ぜひ聞いてみていただきたいのです。

今、学校で児童・生徒の皆さんは、障がいのある児童・生徒の方と接する機会がふえているかもしれませんが、今、親になる世代の方々は、どこまで実際に接した経験があるのか、まずその時点から怪しいです。
 
加えて、同級生として育っただけではなくて、自分の子どもとして持つ、そして一緒に暮らしていく、そういう声を聞く機会などある訳ないではないですか。

アクセスしやすいと言いますけれども、それはさっき申し上げたホームページやインターネットで見られるというだけなのです。

ですから生の声を聞く機会をぜひ設けてほしいと申し上げているのは、そういう意味なのです。
 
ですから、繰り返しになりますが、『親の会』のみなさんに、生の声を、ピアとして、市長がおっしゃったように先輩として聞ける場をぜひつくってもらえるように投げかけていただけないかというふうに思うのです。

『受容ネット』みたいな正式な存在にならなくても結構です。

横須賀市は出生前診断を受けた方には、受けたいと思っている方には、必ず親の会のみなさんの声を聞ける場を提供しますというような形を、ぜひ作っていただきたいと思っているのです。

これは僕の構想に過ぎませんが、市長、改めて答弁をお願いします。

市長の答弁

少し議論がかみ合わない理由はよくわかったのですが、私は出生後であれば、障害のあるお子さんが出生された御家族の方々の受容のプロセスというものは、地域全体で守らなければいけないですし、『親の会』等ともつなげなければいけないし、つなげやすい環境は整っているという思いで、私は答弁いたしました。
 
ただ、議員の質問は出生前のお話ということでしたが、どういう形でそれをやればいいのかというのは、極めて難しいと思いますので、まずは本当に『親の会』のみなさんの御意見を聞いていきたいというふうに思います。

フジノの再質問

最初にみずからの立場を申し上げたとおりで、女性の基本的人権であるリプロダクティブライツ、そしてチョイスは守られるべきだと思っています。

そして同時に、障がいのある人々の生の姿を知っていただけば、人工妊娠中絶をする人も減るのではないかというふうにも思っております。
 
その上で、生の声、生の姿をあらかじめ知っていただいて、そもそも出生前診断を受けるのか否かを悩んでいる状態からアプローチできるように、ぜひしていただきたいというふうに思うのです。
 
ほとんどの妊婦は、子どもがおなかにできたということの喜びの中にあって、そして健康であるといいというような気持ちで出生前検査を受けると思うのですが、その後、陽性あるいは染色体異常があるといったときに、あらゆる混乱の中に追い込まれます。

そのときにサポートする体制を、横須賀市が提供しなくてどうするのでしょうか。

病院に任せきりにするのは絶対に良くないというふうに思います。
 
そして公立病院を持っていて、療育も行なっていて、障がい福祉も行なっていて、そして子育て支援、生涯を一貫した療育から障がいに関する体制をとり始めた横須賀市だからこそできる支援というのがあると思うのです。

ぜひそこを研究し続けていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。

市長の答弁

出生前診断についての研究はぜひ進めていきたいと思います。

しかし、やはり留意しなければいけないのは、決して出生前診断の件数が増えるのは良いことではないというふうには思っていて、私としては妊娠当初から、お子さんをつくるというところから、その子どもを受け入れるプロセスというのを大事にすべきだというふうに思っていますので、生まれてきたお子さんがどういう状態か、それをどう受け入れていくかといったプロセスについて、特に行政として寄り添う必要性を強く感じてはいます。

けれども、出生前診断ということをいたずらに広げる、そういった選択肢がたくさんあるということは、やはり倫理的な問題がすごく多く取り巻くところだというふうに思います。ぜひそのあり方については、市としても研究は進めていきたいと思います。

フジノの再質問

市長のナイーブな御回答の一方で、現実はインターネットで出生前診断と入れればいくらでも広告が出てきます。

それをつぶせる、対抗できるのは公立病院です。

公立病院の産科がしっかりとした体制をつくって、そのようなインターネットなど絶対に使わないのだというふうに、妊婦の方、配偶者の方にわかってもらうことです。

僕は、出生前診断自体が増えること自体は構わないと思っています。

それは先ほど申し上げた婦人差別撤廃条約にも書かれている女性の権利ですから。
 
僕はそうではなくて、出生前診断を行なた、障がいがあるとわかった、でも障がいがあってもなくても関係ない、幸せに育てていける、幸せな暮らしができるのだという生の姿を知ってもらいたいと思っているのです。

それが無いままであれば、市長のおっしゃるようにただ中絶が増えるだけだから出生前診断は行なわないほうがいいというふうな話になります。

僕は、改めて公立病院が出生前診断をやる意義・意味を考えてほしいと思います。
 
子どもにも選ばれるまちを市長はうたっています。その中に障がいのある子どもが必ず入っていてほしいと願っています。

その意味で、ぜひ今回の質問は、最初の一歩だと思っています。

これからも命の倫理観について、もちろん議論していきたいですし、そして女性の基本的人権を守っていくことについても、議論を深めていきたいと思いますので、これからもぜひ議論をさせていっていただきたいと思います。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。



次の4年間で実現させる政策「不育症への支援をさらに広めます」を演説しました/横須賀市議会議員選挙(最終日・その2)

選挙公約「不育症への支援をさらに広めます」を訴えました

わが国では『不育症』への公的な支援がとても弱いです。

厚生労働省研究班HP「不育症とは」より

厚生労働省研究班HP「不育症とは」より


しかし、治療をすれば出産できる方が85%にのぼることが明らかになっています。

不育症は治療をすれば85%の方が無事に出産できます

不育症は治療をすれば85%の方が無事に出産できます


治療費は高いのですがその効果は高いです。

だから行政が治療費の補助などの支援を行なえばたくさんのいのちを守ることができるのです。

今すぐに取り組むべき政治の最重要課題です。

そこで2011年9月、横須賀市議会でフジノは誰よりも早く『不育症への支援』を訴えました。

2013年度予算説明資料より

2013年度予算説明資料より


そして今では、横須賀市はフジノの提案を受けて『不育症の治療費への補助』を実施しています。

この『不育症への支援』、せっかくスタートしたものの利用実績がほぼありません。

そこで、この政策をさらに強く推し進めていくことを選挙公約として訴えました。




よろしければご覧下さいね。



「不育症」を知って下さい。「横須賀市の治療費の助成」もどうかご利用下さい/不育症ココロのセミナーin川崎へ

不育症への支援が全国の自治体に広がりつつあります

わが国では『不育症』への公的な支援がとても弱いです。

そもそも『不育症』の存在が知られておらず、専門の医療機関の数は少なく、治療費は高く、心理的なサポート体制も進んでいません。

厚生労働省研究班HPより

厚生労働省研究班HPより


しかし、治療をすれば出産できる方が85%にのぼることが明らかになっています。

しっかりとした支援を行なえばたくさんのいのちを守ることができる為、政治がすぐに取り組むべき最重要の課題なのです。

厚生労働省が作成したポスター

厚生労働省が作成したポスター


国の動きがあまりにも弱くても、いのちを守る為に、地方自治体にできることはたくさんあります。

そこで数年前から、地方自治体が独自の取り組みをスタートさせています。

公的な助成制度を行なっている自治体の一覧(不育症そだってねっと配布資料より)

公的な助成制度を行なっている自治体の一覧(不育症そだってねっと配布資料より)


横須賀では、2011年9月議会でフジノが不育症への公的支援を初めて提案しました。

そして、翌年2012年度予算から横須賀市では不育症の治療費への助成がスタートしました。



不育症そだってねっとの「不育症ココロのセミナーin川崎」へ

全国の地方議会議員たちがこうした取り組みを行なうきっかけとなったのは、『不育症』当事者の方々による地道な活動です。

フジノの場合、それは『不育症そだってねっと』のみなさんの活動が大きなきっかけでした。

2年前(2011年9月)に開催された『不育症ココロのセミナーin茅ヶ崎』にフジノは参加して、取り組みへの決意が強まったことをとてもよく覚えています。

2011年9月4日、茅ヶ崎市勤労市民会館にて

2011年9月4日、茅ヶ崎市勤労市民会館にて


その第2回目のセミナーが開催されることになり、今日、参加しました。

不育症そだってねっと主催セミナー

不育症そだってねっと主催セミナー


2時間のプログラムは、次の通りでした。

  1. はじめのあいさつ
  2. 神奈川県副知事・吉川伸治様より
  3. 不育症特集ビデオ視聴
  4. 杉ウイメンズクリニック院長・杉俊隆先生より
  5. 体験談
  6. 済生会横浜市東部病院臨床心理士 相川祐皇先生より
  7. 不育症Q&A
  8. おわりに

神奈川県の副知事があいさつに立ったことに、良い意味で驚きました。

昨年、改定作業をしてきた『神奈川県保健医療計画』の中に、当初は『不育症への支援』が記されていませんでした。

横須賀市議会と横須賀市の立場で『不育症への支援』を明記するように求めて、何とか実現しました。

副知事のあいさつを受けて、「ようやく県も前面に立って『不育症への支援』に乗り出すという姿勢になったのか」とフジノには感慨深いものがあります。

また、第1回のセミナーが開催された2年前には、公的助成を行なっている地方自治体はゼロに近かったのです。

それが今では全国の自治体に広がりつつあります。

当事者であるみなさんの懸命な活動が、まさに社会を動かしていったことを実感させられました。

会場である川崎市産業振興会館前にて

会場である川崎市産業振興会館前にて


会場はほぼ満員でした。

体験談を聴いて涙を流しておられる方もたくさんいらっしゃいました。

プログラムの最後としてステージに立った『不育症そだってねっと』のみなさんが、小さな風船を胸に抱いておられました。その風船の数は、妊娠はしたけれど生まれてくることができなかったこどもたちの数を持っておられるとのことでした。

今日セミナーに参加して、さらに取り組みを深く進めていきたいとフジノは感じました。



より利用しやすい制度をめざしています。どうかご意見をお願いします

横須賀市では昨年2012年10月から『不育症』の治療費への助成をスタートしました。

横須賀市としては、市の機関に勤務する保健師・助産師だけでなく、広く市内の周産期医療の関係者のみなさんにも呼びかけて研修会を行ないました。

周知・啓発は市の広報紙などの広報による対世間全般へのPRだけでなく、実際にまず『不育症』に直面する産婦人科に申請書類を配布して、横須賀市医師会にも様々な協力を頂いて、制度が利用しやすい仕組みを取りました。

10名を想定して予算を組んでいたのですが、初年度の実績は、3名でした。

平成24年度歳入決算説明資料・こども育成部より抜粋

平成24年度歳入決算説明資料・こども育成部より抜粋


今年度(2013年度)は20名分の予算を計上しました。

しかし、9月末現在で治療費助成の申請はゼロ件です...。

平成25年度一般会計予算説明資料・こども育成部より抜粋

平成25年度一般会計予算説明資料・こども育成部より抜粋


フジノは今、率直に実績が予想を大きく下回っていることに悩んでいます。

推計にもとづけば、年間20名の予算でも足りないはずなのです。

例えば、過去に国会図書館の調査員が書いた論文では、『不育症』の患者数は『不妊症』の患者数の10分の1程度と記されています。

横須賀市の『不妊症』の治療費の助成は昨年1年間で339件でした。単純に10分の1だとあてはめても、『不育症』の治療費助成は30~40件あってもおかしくないはずです。

特に2013年度が今まで申請がゼロなのは何故なのか。

担当課や健康福祉センターに何件も問い合わせは頂いているのですが、どうして治療費助成の申請には至らないのか。

その原因がわからずにフジノは悩んでいます。

もちろん、「これが原因なのではないか?」と考えられることをひとつずつ挙げて対策を考えてはいます(『不育症そだってネット』の方々にもヒアリングをしています)。

ただ、現時点では行政としてこれ以上のどんなことが有効なのかわかりません。

単に世間にPRする為ならばフジノがチラシを作って街頭で配ったり、メガフォンで宣伝をするのも効果があるかもしれません。

でも、もっとピンポイントに今この治療費助成が必要な方に利用して頂ける為の方法に悩んでいます。

どうか市民のみなさまにお願いです。

繰り返す流産は、『不育症』の可能性があるということを知って下さい。

そして、『不育症』の8割は、治療によって無事に出産に至ることができるということを知って下さい。

横須賀市は、その治療の為に1年間で最大30万円の助成をしております。

こうした情報をどうか知っていて下さい。

あなたがこころにとめておいてくれれば、いつかどこかでその情報が活かされる時があるかもしれません。

フジノは政治家としてできることを考え続けて、もっと多くの当事者の方々の声に耳を傾けていきます。

生まれてくることができるはずのいのちの為に、政治・行政として取り組むべきことにさらに力を入れていきます。

どうかみなさまもご協力をお願いします。

*『不育症』について、詳しくは『Fuiku-Labo』(厚生労働省研究班HP)がわかりやすいのでぜひご覧下さい。



不育症支援が保健医療計画に明記されました!/県の保健医療計画推進会議へ

夕方から、横浜・伊勢佐木長者町の県総合医療会館へ。『神奈川県保健医療計画推進会議(第7回)』の傍聴へ向かいました。

議会シーズンまっただ中のフジノは、全く休養が取れなくて、ちょっとフラフラ。でも、絶対に休む訳にはいきません。

神奈川県が今つくっている『保健医療計画』を実効性のあるものにする為に、フジノはこの計画づくりの全てにリアルタイムで立ち会い続けなければならないと考えています。

今回とあさって(第8回)の2回で『素案』は完成します。

そして、県議会に報告された後、パブリックコメントにかけられることになります。1年間にわたって行なわれてきた策定作業も、ついに大詰めに近づいてきました。

スケジュール

さて、新しい『素案(12月5日時点)』が配布されました。150ページに及ぶ厚い冊子です。

さっそく目を通してみました。

まず、最も関心のある『精神疾患』のページをチェックしました。先日開催された精神疾患のワーキンググループ(精神保健福祉審議会)の結果も盛り込まれていました。

次に、『母子保健対策』のページをチェックしました。

すると...

やりました!フジノの提案がしっかりと反映されていました。不育症への支援についてが新たに加えられました。

9月に初めて発表された『素案・たたき台』では、不育症への支援について全く記述がありませんでした。

そこでフジノは9月議会(本会議での市長への一般質問)において、県の『保健医療計画』に『不育症』への支援を盛り込むべきだと強く提案しました。

それから2ヶ月。新たに今日発表された『素案』には、その提案がきちんと反映されていました!

下をご覧ください。

『第3節 母子保健対策』の中の、『1.現状』『2.課題』『3.施策』の3ヶ所全てに『不育症への支援』が盛り込まれました。

*「たたき台」というのは9月に示された素案の旧バージョンです。「改正後」というのは本日示された素案の新バージョンです。

『1.現状』

(たたき台)
たたき台


(改正後)
12月5日時点素案

さらに、新たに下の『注釈』も加えられました。

不妊・不育専門相談センターの注釈

 

『2.課題』

(たたき台)
たたき台


(改正後)
12月5日素案

 

『3.施策』

(たたき台)
たたき台


(改正後)
12月5日素案

 

良かった。本当に良かったです。

9月議会でのフジノの提案を受けて、横須賀市の健康部地域医療推進課はとてもがんばって神奈川県に対して働きかけてくれたのです。

まず10月10日に行われた神奈川県からの『意見照会』において、横須賀市は『県への回答』にフジノの提案をしっかりと盛り込んでくれました。

さらに、市の地域医療推進課長が自ら神奈川県の医療課に足を運んで、じかに県に対して「私どもの考えをしっかり伝えたい」と念押しをしてくれたのです。

地域医療推進課長をはじめ、地域医療推進課のみなさん、本当にありがとうございます!

県の『医療計画』にしっかりと『不育症』支援が明記されました!

これはとても大きな一歩です!

さて、次回の『保健医療計画推進会議』はあさってです。もちろんフジノは足を運びます!

国の審議会からずっと追いかけてきた改定作業、最後の最後まで見つめていきます。そして改定が終わった後は、計画がしっかりと実現されるようにずっとチェックを続けていきます。

医療を守り、福祉を守る。それがフジノの仕事です。
全力を尽くします。

保育の質、給食食材、不育症への支援、医療計画、看取り加算などへの提案/教育福祉常任委員会でのフジノの質疑

丸2日にわたって開かれた「教育福祉常任委員会」

2日目の今日もフジノはたくさんの質疑を行ないました。




その中から『所管事項』についての質疑を報告します。

これは30分間の持ち時間であれば、担当する部局について何を質疑しても良いというものです。フジノ自身の重視する政策を最も深く反映できる質疑の時間の1つです。

12月議会では、下の質問を行ないました。

  1. 健康部
    (1)『神奈川県保健医療計画』についての意見照会に対する横須賀市の回答の具体的な内容について
    →地域医療推進課へ
  2. 教育委員会
    (1)横須賀美術館で来年開催される第2回目の『試行事業』に向けて、経済部集客担当と美術館運営課(特に現場)との詳細な情報交換を行なう必要性について
    →美術館運営課へ

    (2)学校給食の食材におけるミカンの産地が公式に変更されたという事実の有無について
    →学校保健課へ

  3. 福祉部
    (1)市内の特別養護老人ホームとグループホームにおける『看取り』の状況、『看取り加算』の状況について
    →介護保険課へ

    (2)来年4月スタートの『優先調達法(国等による障害者就労施設などからの物品などの調達の推進等に関する法律)』に向けた障害福祉課と総務部との対応の状況について
    →障害福祉課へ

  4. こども育成部
    (1)不育症治療費助成事業への申請状況と来年度に向けた周知について
    →こども健康課へ

    (2)保育ママ(家庭保育福祉員)の『保育の質』の確保の為の取り組みについて
    →保育課へ

上のどれもフジノにとって、本当に大切にしてきた事柄です。

  • 医療計画を実効性のあるものにすること
  • 美術館の赤字を1円たりとも出させないこと
  • 放射性物質からこどもたちを守ること
  • 2025年に向けて地域包括ケアを実現すること
  • 障がいのある方々の作る商品・製品をより流通させること
  • 不育症治療に取り組む方々の経済的な負担を支援すること
  • 保育ママを増加しながらも『保育の質』を絶対的に高めること。

30分というような縛りがなければ、もっと質疑したいことはたくさんあります。

それでも現実的には縛りがあるので、限られた時間の中で、可能な限り現実的に実現できる対案をしっかりと提案し続けるように尽力しています。




特別委員会に所属していないフジノにとっては、「質疑に立つ」という意味では12月議会のスケジュールの半分を終えてしまったことになります。

けれども、上地議員らとともに提出した議員提案があります。その議員提出議案はこれから特別委員会でも審議されます。




本会議の最終日に向けても気を抜かずにしっかりと取り組んでいきます。



「不育症への支援」を横須賀市から神奈川県に拡げていく為に

不育症支援を拡大する3段階の取り組み

9月議会でフジノが市長へ行なった一般質問の1つに、「横須賀市が率先して取り組みを始めた『不育症』への支援を、県全体の『保健医療計画』に載せるよう提案すべきだ」というものがあります。

下が実際に行なったフジノの質問と吉田市長からの答弁です。

フジノの質問

5.不育症への支援に先進的に取り組む本市が『不育症治療費助成事業』を神奈川県の『保健医療計画』に盛り込むよう提案する必要性について

一般質問を行なうフジノ


現在、県が『保健医療計画』の改定を行なっていますが、市民からの相談を毎日じかに受けているのは市町村ですから、現場の声を県に対して積極的に伝えていくべきだと僕は提案してきました。

9月6日に開かれた『神奈川県保健医療対策推進会議』において、『保健医療計画・素案たたき台』の2回目の議論が行われました。

この素案では、不育症への支援が弱く、問題です。

『母子保健対策』の『生涯を通じた女性の健康づくりの支援』という項目の中で『相談員等の人材育成や体制整備の推進』と記述されているだけです。

保健医療計画・たたき台


一方で、不妊症については『不妊に悩む夫婦への支援』という独立した項目立てがなされており、今後の施策として、経済的な負担を減らす為の『特定治療支援事業を継続的に実施する』としています。

この扱いの差は、県の不育症支援がまだ十分ではないことを示しています。

県は不育症について、情報収集、実態把握、関係医療機関の情報提供、不妊・不育専門相談センターでの電話・面接相談を行なっています。

しかし、本市が10月からスタートする経済的な負担軽減の為の治療費の助成は行なっていません。

不育症の当事者団体によるアンケート調査で最も要望が多かったのは治療費への助成なのです。

また、県では専門家による相談体制はありますが、本市では妊婦のみなさまにとって最も身近な存在である市内産婦人科の看護師や助産師や保健師を対象にした研修会を実施しました。

まず不育症の存在そのものを知らない方が多い中で、不育症への気づきを促す為の人材育成です。

こうした本市の支援策が『保健医療計画』に取り入れられて、全県での取り組みになれば、専門の医療機関の増加にもつながり、より不育症についての認知度も上がり、治療の機会も増えることになります。

【質問】
そこで、担当者レベルではなく市長から県知事に対して、本市の不育症支援の取り組みを県の「保健医療計画」に盛り込むようにぜひ提案していただけないでしょうか。

お答え下さい。

これに対して、市長の答弁は下のとおりです。

吉田市長の答弁

本市の『不育症治療費助成事業』を県の保健医療計画に盛り込むよう、県に提案する必要性についてご質問をいただきました。

答弁する吉田市長


県の保健医療計画はその性格上、市町村の個別の課題や事業を位置づけるものではありませんので、本市の『不育症治療費助成事業』そのものを県の計画に記載することは困難であると考えています。

しかし、ご指摘のとおり、県が改訂作業を行なっている『保健医療計画』では、不育症に悩む夫婦への支援に関して独立した項目がありませんので、新たに項目を設けることについて県に対して提案してまいりたいと思います。

この答弁には、良い点と悪い点が1つずつあります。

(悪い点)
答弁そのものが矛盾しています。みなさまはお気づきになりましたか?

吉田市長はこう述べました。

県の保健医療計画は「市町村の個別の課題や事業を位置づけるものではありません」ので、だから「県の計画に記載することは困難である」と。

『不育症』は『市町村の個別の課題』ではありません。もちろん、横須賀市だけにしかない『個別の課題』ではありません。『日本全体で起こっている問題』です。

市長は「市町村の個別の課題」は県の保健医療計画に載せられないと答弁しましたが、まさに『不育症』は個別の課題ではないからこそ、全体の課題として『保健医療計画』に盛り込むべきなのです。

『不育症』は日本全体の問題ですから、本来は、全国どこに暮らす市民の方であっても『国』が支援をする政策を打たなければなりません。でも、現状では国も県も動きがニブすぎます。

だから、フジノは意識して提案してきました。

国が動かない時はまず地方(横須賀市)が実績を作るのです。横須賀市での実績が上がっていけば、必ず国は動きます。

フジノは、3段階に分けて提案を行なっていくことにしました。

  1. 横須賀市に『不育症』への支援をスタートさせる(昨年9月議会で提案済み、今年10月からスタート)
  2. 神奈川県に『不育症』への支援をスタートさせる(この9月議会で提案)
  3. 国全体に『不育症』への支援をスタートさせる

そこで第1段階としてフジノは、昨年の9月議会で「横須賀市がやるべきだ」と提案しました。そして、この10月から横須賀市は独自の取り組みを始めました。

ならば、次のターゲットは県が動くことです。

この9月議会でフジノが行なった「『不育症』への支援を神奈川県全体の取り組みにすべきだ」という提案は、この第2弾にあたります。



5年に1度の県の「保健医療計画」改定に「不育症支援」を盛り込むべき!

今全国の神奈川県では5年に1度の『保健医療計画』の改定作業が行われています。この先の5年間の、県の保健・医療を規定するとても重要な行政計画です。

だからこそ、このチャンスを逃さずに、神奈川県全体の『保健医療計画』に不育症への支援を記すべきだと提案しているのです。横須賀の先進的な取り組みを神奈川県全体の取り組みにさせるのです。

(良い点)
悪い点で挙げたように矛盾している市長の答弁ですが、最後の答弁では「アクションに移す」ことを約束してくれています。

「ご指摘のとおり、県が改訂作業を行なっている『保健医療計画』では、不育症に悩む夫婦への支援に関して独立した項目がありませんので、新たに項目を設けることについて県に対して提案してまいりたいと思います」

と吉田市長は答弁しました。

『不育症』への支援について『独立した項目』が無い、ということは県が『不育症』への支援を課題として認識していないとフジノは感じます。

それに吉田市長も同意して、県に対して提案していくとのことですから、これは評価したいです。

これから吉田市長や市の地域医療推進課が神奈川県とどのような話し合いをするのか、しっかりと注目していきます。

横須賀が行なっている全国のお手本になる取り組みは、どんどん発信していくべきです。それが日本全体の取り組みになれば、救われるいのちがもっともっと増えるのですから。



傍聴に来てくれた学生さんが驚くぐらいの激しいやりとりで市長への一般質問を終えました(でもいつものことです)/2012年9月議会

本会議で市長への一般質問を行ないました

本日の市議会・本会議において、午前と午後にまたがる形でフジノは市長への一般質問を行ないました。

壇上で質疑するフジノ


激しい論戦になり、フジノは市長・上下水道局長・教育長とバチバチの議論を繰り広げました。

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その様子を見て、傍聴に来てくれていた慶応大学SFCの学生さんが

「いつもは穏やかで優しい藤野さんが吉田市長に激しく食らいついて行く姿には、驚きと感動を覚えました」

と感想を述べて下さったのが印象的でした。

一問一答方式で質疑を行なうフジノ


フジノの仕事は、政治家です。

政治家の仕事は、議会で政策を提言することです。

少しでも今日よりも良い明日がやってくるように、全身全霊をかけて闘うのが政治家の仕事です。だから、言葉のあやではなく、命がけでいつも質問を行なってきました。

そして、横須賀市議会議員に転職をしてから10年間、フジノは全ての本会議で一般質問にたち続けています。この10年連続の記録は現役市議の中ではフジノただ一人、誰にも破られていない記録です。

フジノは発言回数の記録だけでなく、実現してきた政策の多さも誇りに感じています。これからも任期の限り、全身全霊をかけて働いていきます。

傍聴に来て下さったみなさま、インターネット中継を観て下さったみなさま、ありがとうございました!