不育症講演会「赤ちゃんに会うために、知ることから始めよう〜流産などに悩むご夫婦へ〜」を開催しました/日本の不育症研究と治療の第一人者・杉俊孝さんを講師にお招きしました

フジノが「不育症」と関わり始めて丸6年が経ちました

フジノが『不育症』に関わり始めてから、早いものですでに丸6年が経ちました。

それでも今も『不育症』について新たな知見を学ぶたびに、いつも感じることが2つあります。

第1に、こどもがもたらされることそのものが数々の奇跡のおかげなのだということ。

第2に、わが国は、妊娠・出産をあまりにも軽んじている社会だということ。

年齢流産率
平均15%
35歳20%
40歳40%
42歳50%

平均すると全ての妊娠のうち、15%が自然流産に至っています。つまり、4人に1人が流産を体験していると言えます。

流産の回数連続して流産する確率
2回4.2%
3回以上0.88%

毎年3.1万人の『不育症』の患者さんが新たに出現しています。

全員が治療を受けている訳ではないので、自らが『不育症』だとは知らないままの人も多いので、その人数は増えていきます。

「これはものすごく多いな」と驚く方がほとんどではないでしょうか。

しかし、研究者の方は、「単細胞生物ならともかく、人間のような複雑な生き物が創られるのに15%の流産にとどまっているのは奇跡だ」と言います。

フジノも学べば学ぶほど、この研究者の言葉が実感されてなりません。

妊娠・出産は、幸運と奇跡の連続によってもたらされているもので、生まれてくる赤ちゃんはみな『奇跡の賜物』だと感じずにはいられません。

祝福につつまれた出産の一方で、はじめに記したように4人に1人が流産を体験しています。

専門家ならばみな知っているこの事実を、全く市民の方々はご存じないと思います。

これだけ『少子化』を問題だと政府は大騒ぎしておきながら、本当に基本的な大切な情報を周知していません。

あなたのまわりで、誰にも言えずに赤ちゃんを喪った悲しみを抱えている人が実はたくさんいらっしゃいます。

だから、心無い言葉で本当にたくさんの方々が傷つけられているのです。

情けない国だと感じずにはいられません。

残念ながら、自然流産を止めることはできません。

全ての生き物には『自然淘汰』という現象があり、自然流産は生き物の世界に存在する淘汰の1つだと考えられています。

けれども大切な赤ちゃんを喪ったこの悲しみを支えることは、フジノにとって大切な仕事のひとつです。

そしてもう1つ、自然流産ではなくて、病的な流産(=『不育症』)と闘う妊婦さんとドクターを支援することはフジノの重要な仕事です。

『不育症』は適切な治療をすれば、85%が無事に出産に至るというデータが得られています。

不育症の治療成績
アスピリン87.6%
アスピリン+ヘパリン84.5%

だから、『不育症』のことをひとりでも多くの方々に知っていただくこと、そして治療を受けやすい環境を作っていくことがフジノに与えられた使命だと考えています。

これまでもたくさんの提案を行なってきました。

高額な検査費用・治療費用に対して、横須賀市独自で補助制度を作ることも実現しました。

横須賀で始めた取り組みを、神奈川県全体に広める為の提案を行ない、県の保健医療計画に記させることも実現しました。

いまだに市内に指定医療機関が無い現状を改善する為の提案もしてきました。
もちろん、つい先日(10月4日)の教育福祉常任委員会(こども育成部の予算審査)でも、フジノは横須賀市の『不育症』支援の在り方について取り上げました。

せっかく独自の補助制度を作ったのですが、実際の患者数に対して圧倒的に補助を利用している人が少ない現状に対して、検査費・治療費の助成の方法をもっと利用しやすくする為の工夫が必要だからです。

これからもずっと取り上げていきますし、機会をみつけてひとりでも多くの市民の方々に『不育症』の存在と治療について語り続けていきます。



市民のみなさまを対象に「不育症講演会」を開催しました

今日は、横須賀市主催で『不育症講演会』を開催しました。

不育症講演会のチラシより

不育症講演会のチラシより


ひとりでも多くの市民のみなさまに『不育症』を知っていただくことがとても重要だとフジノは考えています。

その為に、地道ではあってもこうした講演会を何度も何度も開いていくことが大切です。

不育症講演会・会場にて

不育症講演会・会場にて


講師を務めていただいたのは、横須賀市の不育症支援にずっと力を貸して下さっている杉俊孝先生杉ウィメンズクリニック不育症研究所所長)です。

杉 俊隆 先生

杉ウイメンズクリニック不育症研究所院長

1985年、慶應義塾大学医学部卒業。
慶應義塾大学医学部産婦人科、アメリカ・インディアナポリス メソジスト生殖移植免疫センター主任研究員、東海大学医学部産婦人科学教室准教授等を経て、2009 年、杉ウイメンズクリニック開設

杉先生のお話は、熱意ある語り口で何度うかがっても学びがあります。

講演会会場の様子

講演会会場の様子


ただでさえ日本中から診察を受ける為にたくさんの方々が新横浜の杉ウィメンズクリニックを訪れる、多忙な毎日です。

初診の予約を取るのも大変で、厳しかった時期は4ヶ月待ち、ふだんでも2ヶ月待ちの状態が続いています。

それでも、日本全国を飛び回って、『不育症』の存在を知ってもらい、治療をすれば無事に赤ちゃんを持つことができるという事実を啓発して下さっています。

心から感謝をしております。



さらに工夫ができること「生の声を伝えてほしい」

ただ、来場者アンケートにもあえて記したのですが、次回以降はぜひ当事者の生の声も講演会で聞かせてほしいとフジノは提案しました。

  • 低用量アスピリン療法には保険が効かないが、治療にはいくらかかるのか。
  • ヘパリンの在宅自己注射は12時間おきに2回自分で注射しなければならないが、どれくらい大変なのか
  • 自分の産婦人科の主治医が不育症治療に理解が無い場合、アスピリン服薬やヘパリン注射を続けられるのか

など、実際の治療に取り組み始める前に知りたいことはたくさんあると思うのです。

それを語ることができるのは、杉先生ではなくて『不育症そだってねっと』をはじめとする当事者のみなさんが最適だと思います。

フジノが今後『啓発活動』について横須賀市に対して求めることは、当事者の声を伝えることです。

もちろんまだまだ全く『不育症』そのものが知られていない中で、杉先生のようなリーダーの存在も不可欠です。

けれども、わがまちの不育症治療費助成をご利用いただいて無事に出産できた方々もすでにいらっしゃいます。

そうした方々にぜひ生の声をお話していただきたいと願っています。

知らないままに流産を繰り返して悲しい想いを重ねてしまうことを終わりにして、治療によって新たな生命と出会える方々を増やしたい。

妊娠・出産は奇跡の連続によって実現するけれど、政治・行政の努力で改善できることは全てやるべきです。

これからも全力を尽くしていきますので、どうか当事者のみなさまも力を貸して下さい。どうかよろしくお願いいたします。



流産・死産へのグリーフケア・ビリーブメントケアの必要性を訴えました/教育福祉常任委員会(2017年決算議会)

絶対に避けてはならない「流産」「死産」への取り組み

これまでフジノは不妊症支援と不育症支援に取り組んできました。

県内でも先駆けて、2012年度から横須賀市が『不育症治療費への助成』をがスタートしたのも、フジノの問題提起がきっかけでした。

保険適用されない高額の治療費の存在は受診への大きな壁になっていましたから、市から助成が出るようになったのは大きな前進です。

けれども・・・

長年にわたって不育症の支援に関われば関わるほど、いつもフジノは別の問題に直面しなければなりませんでした。

それは、

『流産』と『死産』

です。

妊娠の初期であれ、生まれた直後の死であれ、流産と死産の悲しみに立ち会うことほど悲しくてつらくてやりきれないことはありません。

フジノは政治家ですから『第三者』としてその場に立ち会っている訳ですが、それでも胸がはりさけそうな、泣き叫びたい気持ちになります。

当事者である妊婦さん、パートナーの方の悲しみは計り知れません。

さらに、おじいさんやおばあさんになるはずだった方々やご家族も、心理的なダメージの大きさを見過ごしてはならないと感じます。

たくさんの天使たちと出会うたびに、フジノは強く感じるようになりました。

天使ママ・天使パパへのサポートが全く存在していない現状がある。

横須賀にも民間団体『天使ママの会よこすか』が存在していて、当事者の方々が活動して下さっています。

けれどもわずか年4回の集まりがあるに過ぎません。

(当事者のみなさんが活動を毎日することは現実的に不可能です)

『悲嘆』という専門用語があります。

とても大切な存在を失った悲しみをきちんと悲しむということ(『喪の作業』とも呼びます)は、実はとても難しいことです。

とても大切な存在を失った悲しみをきちんと悲しむことができる、その為のサポートをすることを『グリーフケア』または『ビリーブメントケア』と呼びます。

たくさんの天使たちに出会い続けてきた結果、フジノは『流産』『死産』に対する『グリーフケア』『ビリーブメントケア』を行政が行なうべきだと考えるに至りました。

民間団体や当事者のみなさんに任せきりではいけない。

他都市では、一部の産婦人科の診療所やNICUを持つ医療機関において積極的に取り組んでいるところもあります。

けれども、わがまちでは『流産』『死産』に対する取り組みがすっぽりと抜け落ちています。

だからこそ、フジノは政治・行政が取り組むべきだとの結論に至りました。

今後このテーマについて、ずっと取り組んでいく決心がつきました。

そして、この決算議会から質疑や提案をスタートさせることにしました。



まず、本会議で市長に対して訴えました

先月9月11日の本会議において、市長への一般質問で下のように述べました。

本会議での質問(2017年9月11日)

フジノの質問

我がまちには『こんにちは赤ちゃん事業』というものがありまして、全国でも誇るべき取り組みなのですが、出産をした妊婦のところへほぼ100%、保健師が派遣されている。

けれども、実際に死産や流産をされた、まさに産後うつ・自殺の危機がある方々の所へ全員アプローチできているかと保健師にお尋ねすると、

「訪問したいができません」

とおっしゃるのです。

何故できないのですか、少子化で人数が減っていて、それでも何でできないのですかと言うと、

「お一人お一人のご家庭が、無事出産できたご家庭であっても、あまりにも問題が複雑多様化していて、死産をされた・流産をされた方の所に行きたくても行けません。

もし御相談いただいたら行きますが、保健師魂としては行きたいが、現実的にアプローチはできていません」

とお答えされる。
 
また、NICUで39週より前に生まれた極低出生体重児、昔の言葉で言うと超未熟児は、例えば28週などでも生まれている訳ですが、NICUに赤ちゃんが入院していても、『こんにちは赤ちゃん事業』としてお母さんのもとに訪れるべきなのです。

「行っていますか?」

とお聞きしたところ、やはりできていないのです。

熊本市民病院は同じ公立の市民病院ですが、NICUに入院中からお母さんのもとに地区担当保健師が訪れて『こんにちは赤ちゃん事業』を行なっている。
 
このように「本当は実施したいのだ」と思っている公務員の皆さんの思いが、人数がいないからできない。

客観的に見ると、少子化が進んでいて、子どもの人数も出産する赤ちゃんの数も減っている。

この保健師の人数だからできるだろう、と周りは見てしまうが、一つ一つの案件が複雑多様化しているので、本来は行ないたいことができずにいるのです。

ここでは、保健師や助産師の人材不足を訴える文脈で述べました。

特に市長に答弁を求めない形での意見に過ぎない形でした。



所属する委員会では3つの部に対して具体的な提案を始めました

そこで、改めてその後の教育福祉常任委員会では具体的な提案にしっかりと答弁を求める形で質問しました。

所管する4つの部局のうち3つ(『健康部』『福祉部』『こども育成部』)に対して、様々な提案を行ないました。

本日開催された教育福祉常任委員会では、こども育成部に対して質疑を行ないました。

教育福祉常任委員会(こども育成部の決算審査)が行なわれました

教育福祉常任委員会(こども育成部の決算審査)が行なわれました


その質疑を報告します。

教育福祉常任委員会での質疑(2017年10月4日)

フジノの質問

流産・死産への対応について伺います。
 
いろいろな状況で死産または流産してしまう方というのは一定程度必ずいらっしゃる。

それに対して本市ではアプローチができているのか。

例えば、少し過去の数字になってしまうのですが、2014年の国の人口動態統計では、12週以降の死産を発生時間で表現すると、22分21秒に1胎は亡くなっている。

こう考えると、本当に多くの方が死産を体験している訳です。

そうすると『グリーフケア』というのはとても大切になるのですが、僕が見ている限りでは、市内の産科診療所、産科を持つ病院は『グリーフケア』に十分な形では乗り出せていない、と思うのです。

そうすると、民間の診療所や病院ができていないところには保健所あるいは健康福祉センターがアプローチすべきだと思っているのですが、現在、本市はアプローチができているのでしょうか。

こども健康課長の答弁

 
『衛生年報』で見ますと、死産をなされた方は、平成27年で33件いらっしゃいました。

ケアを十分にしているかというと「十分です」とは言い切れないところもあります。

と申しますのは、平成28年、平成29年度現在の段階では、母子手帳を交付した後に死産をしたのだが、母子手帳を返そうかというような御相談があったときに、保健師のほうで体調のことですとかお気持ちのことをよくお伺いして、必要があればメンタルヘルス相談等におつなげすることもできるのですが、

特にそのような御連絡をいただかない場合は、こちらから御連絡しがたいという状況があります。
 
ただ、この6月から『産婦健診』が始まっています。

『産婦健診』は死産の方もお受けになることになりますので、その結果を丁寧に見て、どのようなサポートしていくか検討していきたいと思います。

フジノの質問

死産の場合、そもそも妊娠した事実を誰にも話せていないまま、亡くなったことも葬儀や埋葬したことも誰にも知られないまま、お母さんとお父さん、またはお母さんだけで悲しみを抱え込んでいる状況があると受けとめています。

そうすると、自分から保健所に相談するというのもなかなか難しいのではないかと感じています。

そこに保健所や中央健康福祉センターからアプローチしていただきたいというのが率直な想いです。

これは「デリケートだ」とおっしゃるのですが、デリケートだからこそ、専門家である保健師の方・助産師の方がアプローチしてほしいという思いです。

ぜひ研究していただきたいと思います。
 
今回は健康部・福祉部にも、流産・死産に対してアプローチを新たにしてほしいということで依頼しております。

例えば健康部には、火葬場が所管ですから、火葬場には必ず死産の方、それからまだ若い児童が亡くなって、だびに付すために連れてこられる。

そこに相談窓口のチラシを健康づくり課と相談してつくって配架してほしいというお願いをしました。

研究していただけるということでした。
 
先ほど福祉部とも質疑をしたのですが、『出産育児一時金』の給付が死産の場合でも行なわれるが、死産の場合、『出産育児一時金』という名称が果たしてふさわしいのか。

これも改善をお願いしたところ、「研究したい」ということで前向きに検討していただけることになった。

また、その相談チラシができた場合には『出産育児一時金』の給付の為の申請の封筒に封入していただけるということも検討していただけた。

今回こども育成部にぜひ提案したいのは、死産になった場合は、児童手当の申請取り下げの書類を必ず申請しなければいけない訳です。

その際に、その書類が届いたら、『グリーフケア』に取り組むための何らかの取り組みをお考えいただきたい。

電話を1本かける、あるいはお手紙を1回出す。

それは先ほどこども育成部だけではなくて、健康部・福祉部で相談して作ってほしいといったチラシを送ることかもしれない。

いずれにせよ、何らかの取り組みで、今は相談を受けたら行くという形になっているのを、こちらからアプローチ、相談窓口があるということを周知してほしいと考えるのですが、こども育成部としてはいかがお考えでしょうか。

こども健康課長の答弁

 
こういったケアは、藤野委員がおっしゃったように、なかなか声が出せないところに大変な不安やつらさがあると思います。

1つの担当課だけで対応しても到底できることではありませんので、関係部局とよく相談して研究していきたいと思います。

フジノの質問

声を出せないところに悲しさが募っていくというのは、自殺対策をしていた時に全く同じことを感じました。

それで保健所では、自殺の犠牲になった方の御遺族だけが話し合える『分かち合いの会』を作っていただいたのです。

流産・死産の問題というのも、皆さん誰にも話せないで悩み苦しんでおられるのではないかというのが問題意識としてあります。

ぜひ他部局と連携しながら、こちらからアプローチしていくという姿勢を作っていただけたらと思います。

3部とも積極的な答弁が得られました。

今後の動きを注視して、新たな動きがスタートしたらみなさまにご報告していきたいと思います。

さらなる取り組みの提案も続けていきます。

新たな命の誕生は、奇跡そのものです。

そして、奇跡が起こらない場合も本当にたくさんあるのです。

妊娠することも奇跡ですし、出産が無事になされるのも、すさまじい数の奇跡の連なりによって初めて実現しているのです。

世間や社会はこの奇跡の連なりを知らないままに、妊娠・出産を当たり前のことだと受け止めていることがほとんどです。

けれども、フジノはその奇跡の向こう側で流されているたくさんの涙を知っています。

涙を流すことさえできない悲しみもたくさん見てきました。

たぶん、このまちの政治家の中では誰よりも多くその悲しみに向き合ってきたのがフジノなのだと感じています。

だから、このテーマに取り組みのはフジノの責任であり使命なのだと自覚しています。

今後もずっと取り組みを続けていきます。

天使ママ・天使パパをはじめ、ご意見をいただける方がおられたら、どうぞいつでもフジノにお寄せ下さい。



死産や幼いこどもを亡くした方々へのグリーフケア・ビリーブメントケアの入り口として「火葬場」に相談窓口一覧のリーフレットを配架できないか提案しました/教育福祉常任委員会(2017年決算議会)

決算審査スタート、今日は健康部の審査でした

今日の決算審査は、健康部でした。

健康部の決算審査に臨むフジノ

健康部の決算審査に臨むフジノ


健康部の所管はとても広いです。

例えば、フジノの重要政策である自殺対策や精神保健福祉や感染症対策に取り組む保健所は、健康部の所管です。

市内唯一の火葬場である中央斎場も健康部の所管です。

さらに、市民病院とうわまち病院も健康部の所管です。

地域包括ケアのうち、在宅療養や在宅看取りも健康部が所管しています。

このように所管が広い為、健康部の予算・決算に対するフジノの質問は毎回とても多くなる傾向があります。

今日の教育福祉常任委員会でも、たくさんの質問をしました。

その中から今日のブログでは、『死産』への『グリーフケア』『ビリーブメントケア』の為の取り組みの提案をご紹介します。



毎年こんなにたくさんのこどもたちの死が存在しています

下の表は、市の資料をもとにフジノが作りました。

横須賀市の火葬場で扱った『死胎』『12歳未満』の人数を表にしました。

『死胎』とは、妊婦さんのお腹の中で亡くなった赤ちゃんのことです。つまり、『死産』にあたります。

死肢市内市外合計
2016年53件9件62件
2015年44件12件56件
2014年36件13件49件
2013年39件13件52件
2012年51件4件56件
2011年51件10件61件
2010年96件20件116件
2009年156件19件175件
2008年152件29件181件

毎年、本当に多くの赤ちゃんがお母さんのお腹の中で亡くなって、天使になって天国に帰っていきます。

12才未満市内市外合計
2016年11件2件13件
2015年6件2件8件
2014年14件2件16件
2013年6件2件8件
2012年13件0件13件
2011年10件1件11件
2010年8件2件10件
2009年14件1件15件
2008年12件2件14件

元データが件数という単位の為に『件』と記しましたが、本当ならばフジノは『人』と記したい気持ちです。

生まれることなくお母さんの胎内で亡くなったとしても、それは『人』だとフジノは受け止めています。

ましてや12才未満で亡くなったこどもたちについては「件数表示はおかしいだろ」という気持ちがさらに強くなります。

ただ、統計として12才以上も全て統一表記で『件数』としている為、どうかお許し下さい。

こんなにも、たくさんの死産が毎年起こっている。

こんなにも、12才未満のこどもたちが亡くなっている。

こうした実態は、世間には全く知られていません。

人の生き死にをテーマにしている政治家としてフジノは、いつもこうしたデータを見つめてきました。

そして、ご遺族のお気持ちを想っては胸が苦しくてたまりませんでした。

さらに、お子さんを亡くした方々にお話を聴かせていただくと、ほとんどの場合、何のケアも受けておられないことが分かりました。

適切なケアを受けなければ、妊産婦さんやそのパートナー、またご家族たちは、とてもハイリスクな状態へと追い込まれてしまいます。

何のケアもなされてこなかった現状は、変えねばなりません。

フジノには『死産』や幼くして亡くなることそのものは無くせません(医学の進歩を祈ってやみません)。

それでも、政治家としてやるべきことがあると強く感じるようになりました。

『グリーフケア』『ビリーブメントケア』の必要性はこれまでも訴えてきました。

しかし、これからは具体的な政策として提案を行なっていくことに決めました。

今日の提案は、そんな想いから行ないました。



市内唯一の火葬場・中央斎場へ提案をしました

かつて市内には2つの火葬場(浦賀・中央)がありましたが、現在は中央斎場に統合されました。

その市内唯一の火葬場である中央斎場を所管している健康総務課に以下の提案をしました。

2017年10月2日・予算決算常任委員会教育福祉分科会・健康部への質疑

フジノの質問

決算書には、中央斎場においてどれだけの方がおいくつで、あるいは生まれてこれずに『死産』の状態で火葬場に来ているという数が毎年計上されています。

それを見るにつけても感じていたことなのですが、『死産』により胎児の火葬に来られる御夫婦に対するメンタルヘルスのケアの必要性を感じております。

保健所健康づくり課などの相談窓口のチラシを中央斎場に置くことができないものなのか。

健康総務課としては、どんなふうにお考えでしょうか。

健康総務課長の答弁

 
ただいま御質問いただきました、中央斎場での死胎の件数が、平成28年、市内市外合わせて62件ございます。

今、御質問いただいたことについて、現在の取り組みというのはありませんので、健康づくり課と調整を図りたいと思います。

フジノの質問

 
ありがとうございます。

同じく、『死胎』、死産の子だけでなく、10代の子どもたちを亡くした保護者の方に対する当事者会の紹介ですとか、健康づくり課の相談窓口などの紹介も御検討いただけたらと思っております。

質疑応答は以上です。

健康総務課長はとても前向きで、即座に検討を始めて下さるとのことでした。

今後の動きをご報告していきます。

『流産』『死産』によって天使ママ・天使パパになった方々の声を、フジノは政治家としてたくさん聴かせていただいてきました。

今までは自分の中でどのようなアクションを取れば良いのか、悩んでいました。

発言をすることでより悲しみを大きくしてしまわないか、そんなことを考えては逡巡していました。

けれども、ハッキリとやるべきことが自分の中で明確になりました。

これからは積極的に発言をしていきます。

もしも天使ママ・天使パパやご家族の方々でご意見をうかがえる方がおられたら、いつでもフジノにご連絡ください。



後日談その1

健康総務課長のアクションはとても早く、配架がすぐに実現しました!

中央斎場では3カ所で『横須賀こころのホットライン』が置かれています。

よこすか心のホットライン

よこすか心のホットライン


タクシーの電話番号やバスの時刻表など他の案内が貼りだしてある所にさりげなく置かれているので、冊子を見たり手にとっても他人から気付かれにくくなっています。

とても良い置き方だと思います。

提案者のフジノとしては、どうかこの冊子を手に取るとともに、実際に相談につながっていてくださることを祈ってやみません。



後日談その2

2018年度予算案を審査する予算委員会で、フジノは改めて質問をしました。

その結果、2018年度もこの取り組みを継続する方針との答弁を受けました。

どうかこの取り組みがずっと続いてくれることを祈っています。



不育症の専門医が市内ゼロの現状を変える為に、市立2病院への不育症専門医の配置・養成を提案しました/教育福祉常任委員会(2017年予算議会)

こども育成部の予算審査をしました

本日も予算審査の為に委員会が開かれました。

教育福祉常任委員会(こども育成部の予算審査)に臨む藤野英明

教育福祉常任委員会(こども育成部の予算審査)に臨むフジノ


いくつもの質疑や提案をフジノは行ないましたが、今日のブログでは『不育症への支援の拡大』の為に行なった提案を取り上げます。

あなたは『不育症』をご存知でしょうか?

「厚生労働省研究班・不育症とは?」より

「厚生労働省研究班・不育症とは?」より


妊娠を経験した女性の4.2%が流産を繰り返す『不育症』であるとの調査結果を厚生労働省研究班が公表しています。

けれども、『不育症』は治療をすれば85%もの方々が無事に出産に至ることも明らかになっています。

不育症は治療をすれば85%の方が無事に出産できます

不育症は治療をすれば85%の方が無事に出産できます


問題は、わが国で『不育症』の存在がほとんど知られていないこと、また治療の専門家が圧倒的に足りないことです。

「厚生労働省研究班・研究者リンク」より

「厚生労働省研究班・研究者リンク」より


フジノにとって『不育症への支援』は重要なライフワークの1つです。

2011年9月議会、横須賀市議会で初めてフジノが不育症への支援を提案しました。

それをきっかけに翌2012年度から、神奈川県内で初めて横須賀市は『不育症』の治療費への助成をスタートしたのです。

2013年度予算説明資料より

2013年度予算説明資料より


けれども、市民のみなさまにその制度はほとんど知られておらず、初年度の利用実績は延3件だけでした。

「事務概要(2012年度分)」より

「事務概要(2012年度分)」より


もっともっと多くの方々に不育症の存在を知っていただき、補助制度を利用して金銭の心配をせずに治療を受けて、赤ちゃんと出会えることを願ってやみません。

そこでフジノは、当事者のみなさまの団体である『不育症そだってねっと』のみなさまにヒアリングをさせていただきながら、制度の改善を提案し続けてきました。

さきの市議会議員選挙(2015年)でも、せっかくマイクを使って市内で演説をできる機会なので、市民のみなさまに『不育症』の存在と治療をすれば85%もの方々が赤ちゃんに出会えることをひたすら啓発してまわりました。




再選後はさっそく様々な提案をしてまいりました。

もちろん、今日のこども育成部の新年度予算案を審査する委員会でも、新たな提案を行ないました。

こうした思い入れのあるテーマなのです。



市立2病院へ不育症専門医を配置または養成するよう指定管理者に要請すべき

新たな提案は、横須賀市が持っている公立病院(市民病院・うわまち病院)に不育症の専門医を配置することです。

実は、不育症の専門治療機関(指定医療機関と呼んでいます)が横須賀市内にはありません。

最も近いのが、わが国の不育症治療のリーダーである杉先生が開業しておられる『杉ウィメンズクリニック』(新横浜)です。

市立2病院は現在、民間の地域医療振興協会に指定管理に出しています。

その契約期間がまもなく終わり、新たな契約更新がやってきます。

そこで、新たな契約の際には不育症専門医を配置する・養成することを明記すべきだ、と提案をしたのです。

フジノの質問

まずは、『不育症』及び『不妊症』の治療費助成事業に関して伺います。
 
ここ数年来、なかなか件数が伸びないという話の1つに、「本市の中には指定医療機関が無いことが原因ではないか」という話し合いがありました。
 
そこで、市の医師会などとも相談をしながら、開設あるいは誘致の話し合いをしている、とのことでした。
 
平成29年度はどのような方向になりそうなのか、お聞かせください。

こども健康課長の答弁

 
 なかなか良い報告ができなくて大変申し訳ないのですけれども、今のところ市内の医師会、産婦人科医会などとの御相談の中では、まだ「うちで」というようなお話はいただいておりません。

そして、不妊・不育の世界というのが医療の中でももっと専門的というか、コアなところもありますので、そこを熱心にやっていらっしゃる大学病院ですとか、それからそこをサポートしている民間の事業所やNPOというのがあるのですけれども、今年度から妊活のイベントをしていく中で、そういう方たちとも連携をとっていく必要があるだろうということで、一応顔つなぎとか、御相談はさせていただいています。

その方たちも、今横須賀市で専門のクリニック、医療機関が無いので、困っているのだということをそれぞれのまた大学病院のほうとかにも、先生方にもお話をしてくださるというようなことは、内々でというか、打診というか、御相談の段階なのですけれども、させていただいています。

また平成29年度は、そういう大学病院の先生方等にも御挨拶に伺って、いろいろ情報をいただこうかと思っているところです。

フジノの質問

様々な取り組みをありがとうございます。
 
もう1点伺いたいのは、まず医師会に相談をしていただいたことは大変ありがたいと思うのですが、本市には公立病院が2病院あります。

しかもそのうちのうわまち病院は小児医療のセンターまで設置をしていて、拠点として位置づけられている。

周産期に関してはうわまち病院は大変充実している、と思います。
 
医師会に相談をする前に、まず本市の公立病院の指定管理者である地域医療振興協会に、本市として正式に設置、あるいは医師、専門家の養成を依頼すべきではないかと考えるのですが、その点はいかがでしょうか。

こども健康課長の答弁

おっしゃるとおりだと思います。
 
実は、健康部の方には御相談に伺っていまして、例えばうわまち病院に設置する場合に、どんな部屋が必要だとか、どんな人員が必要だとかというようなところの資料をお渡ししているところです。

なかなか市として、正式な形で進んでなくて、申し訳ないのですけれども、そこもあわせて御相談していければとは思っています。

フジノの質問

実は、健康部との質疑でも話したのですが、公立病院2病院の指定管理者の選考が新年度行われます。
 
その際に、仕様書、協定書にこういった事柄もぜひ要望をして書いていただき、そして新しい指定管理者の方には、不妊・不育症治療もやっていただけるところに手を挙げていただく。

そういう形が必要なのではないかと思っていますので、ぜひ健康部ともいろいろ話し合いをして、この取り組みが本市の中でできるように進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

こども健康課長の答弁

うわまち病院の指定管理のスケジュール等を、私の方で把握していませんので、はっきりとここでお答えができなくて、申し訳ないのですけれども、相談はしていきたいと思います。

フジノの質問

ぜひ把握してください。
 
平成29年度中に公立2病院の指定管理が終わります。

そして、平成30年度からは新しい指定管理者になる訳ですが、そのための選考が平成29年度中に行なわれてしまうのです。

ですから、ぜひ両部で検討していただきたいと思います。

部長、ぜひ健康部と協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

こども育成部長の答弁

 
何ができるのかというところもございますので、情報収集に努めながら、健康部とは連携していき、考えていきたいと思います。

フジノの質問

本市が持っている公立病院であって、本市があくまでも指定管理に出しているわけです。
 
この後の質疑でも1点伺いたいと思っているのですけれども、現・指定管理者の事情をあまりにも健康部はそんたくし過ぎているところがあると感じています。

ですから、本市のこども育成部としてはどういったニーズがあると感じているのかを健康部に強く伝えていただきたい、と思います。

何ができるか分からない、では無くて、こども育成部としてのニーズを健康部に伝えて、健康部にはそのような仕様書を募集に関しては出してほしいと伝えていただきたいのですが、いかがでしょうか。

こども健康課長の答弁

 
こども育成部としてのニーズを整理して、健康部には伝えていきたいと思います。

2017年は大きなチャンスの年です。

周産期医療に力を入れているうわまち病院ですが、妊娠中から産後のケアだけではなく、不妊・不育への取り組みを充実させるチャンスです。

こども育成部と健康部にはぜひこの提案を実現してほしいです。

そして、ひとりでも多くの方に治療を受けていただいて、新たな生命との出会いが叶うことを願ってやみません。



次の4年間で実現させる政策「不育症への支援をさらに広めます」を演説しました/横須賀市議会議員選挙(最終日・その2)

選挙公約「不育症への支援をさらに広めます」を訴えました

わが国では『不育症』への公的な支援がとても弱いです。

厚生労働省研究班HP「不育症とは」より

厚生労働省研究班HP「不育症とは」より


しかし、治療をすれば出産できる方が85%にのぼることが明らかになっています。

不育症は治療をすれば85%の方が無事に出産できます

不育症は治療をすれば85%の方が無事に出産できます


治療費は高いのですがその効果は高いです。

だから行政が治療費の補助などの支援を行なえばたくさんのいのちを守ることができるのです。

今すぐに取り組むべき政治の最重要課題です。

そこで2011年9月、横須賀市議会でフジノは誰よりも早く『不育症への支援』を訴えました。

2013年度予算説明資料より

2013年度予算説明資料より


そして今では、横須賀市はフジノの提案を受けて『不育症の治療費への補助』を実施しています。

この『不育症への支援』、せっかくスタートしたものの利用実績がほぼありません。

そこで、この政策をさらに強く推し進めていくことを選挙公約として訴えました。




よろしければご覧下さいね。



「不育症」を知って下さい。「横須賀市の治療費の助成」もどうかご利用下さい/不育症ココロのセミナーin川崎へ

不育症への支援が全国の自治体に広がりつつあります

わが国では『不育症』への公的な支援がとても弱いです。

そもそも『不育症』の存在が知られておらず、専門の医療機関の数は少なく、治療費は高く、心理的なサポート体制も進んでいません。

厚生労働省研究班HPより

厚生労働省研究班HPより


しかし、治療をすれば出産できる方が85%にのぼることが明らかになっています。

しっかりとした支援を行なえばたくさんのいのちを守ることができる為、政治がすぐに取り組むべき最重要の課題なのです。

厚生労働省が作成したポスター

厚生労働省が作成したポスター


国の動きがあまりにも弱くても、いのちを守る為に、地方自治体にできることはたくさんあります。

そこで数年前から、地方自治体が独自の取り組みをスタートさせています。

公的な助成制度を行なっている自治体の一覧(不育症そだってねっと配布資料より)

公的な助成制度を行なっている自治体の一覧(不育症そだってねっと配布資料より)


横須賀では、2011年9月議会でフジノが不育症への公的支援を初めて提案しました。

そして、翌年2012年度予算から横須賀市では不育症の治療費への助成がスタートしました。



不育症そだってねっとの「不育症ココロのセミナーin川崎」へ

全国の地方議会議員たちがこうした取り組みを行なうきっかけとなったのは、『不育症』当事者の方々による地道な活動です。

フジノの場合、それは『不育症そだってねっと』のみなさんの活動が大きなきっかけでした。

2年前(2011年9月)に開催された『不育症ココロのセミナーin茅ヶ崎』にフジノは参加して、取り組みへの決意が強まったことをとてもよく覚えています。

2011年9月4日、茅ヶ崎市勤労市民会館にて

2011年9月4日、茅ヶ崎市勤労市民会館にて


その第2回目のセミナーが開催されることになり、今日、参加しました。

不育症そだってねっと主催セミナー

不育症そだってねっと主催セミナー


2時間のプログラムは、次の通りでした。

  1. はじめのあいさつ
  2. 神奈川県副知事・吉川伸治様より
  3. 不育症特集ビデオ視聴
  4. 杉ウイメンズクリニック院長・杉俊隆先生より
  5. 体験談
  6. 済生会横浜市東部病院臨床心理士 相川祐皇先生より
  7. 不育症Q&A
  8. おわりに

神奈川県の副知事があいさつに立ったことに、良い意味で驚きました。

昨年、改定作業をしてきた『神奈川県保健医療計画』の中に、当初は『不育症への支援』が記されていませんでした。

横須賀市議会と横須賀市の立場で『不育症への支援』を明記するように求めて、何とか実現しました。

副知事のあいさつを受けて、「ようやく県も前面に立って『不育症への支援』に乗り出すという姿勢になったのか」とフジノには感慨深いものがあります。

また、第1回のセミナーが開催された2年前には、公的助成を行なっている地方自治体はゼロに近かったのです。

それが今では全国の自治体に広がりつつあります。

当事者であるみなさんの懸命な活動が、まさに社会を動かしていったことを実感させられました。

会場である川崎市産業振興会館前にて

会場である川崎市産業振興会館前にて


会場はほぼ満員でした。

体験談を聴いて涙を流しておられる方もたくさんいらっしゃいました。

プログラムの最後としてステージに立った『不育症そだってねっと』のみなさんが、小さな風船を胸に抱いておられました。その風船の数は、妊娠はしたけれど生まれてくることができなかったこどもたちの数を持っておられるとのことでした。

今日セミナーに参加して、さらに取り組みを深く進めていきたいとフジノは感じました。



より利用しやすい制度をめざしています。どうかご意見をお願いします

横須賀市では昨年2012年10月から『不育症』の治療費への助成をスタートしました。

横須賀市としては、市の機関に勤務する保健師・助産師だけでなく、広く市内の周産期医療の関係者のみなさんにも呼びかけて研修会を行ないました。

周知・啓発は市の広報紙などの広報による対世間全般へのPRだけでなく、実際にまず『不育症』に直面する産婦人科に申請書類を配布して、横須賀市医師会にも様々な協力を頂いて、制度が利用しやすい仕組みを取りました。

10名を想定して予算を組んでいたのですが、初年度の実績は、3名でした。

平成24年度歳入決算説明資料・こども育成部より抜粋

平成24年度歳入決算説明資料・こども育成部より抜粋


今年度(2013年度)は20名分の予算を計上しました。

しかし、9月末現在で治療費助成の申請はゼロ件です...。

平成25年度一般会計予算説明資料・こども育成部より抜粋

平成25年度一般会計予算説明資料・こども育成部より抜粋


フジノは今、率直に実績が予想を大きく下回っていることに悩んでいます。

推計にもとづけば、年間20名の予算でも足りないはずなのです。

例えば、過去に国会図書館の調査員が書いた論文では、『不育症』の患者数は『不妊症』の患者数の10分の1程度と記されています。

横須賀市の『不妊症』の治療費の助成は昨年1年間で339件でした。単純に10分の1だとあてはめても、『不育症』の治療費助成は30~40件あってもおかしくないはずです。

特に2013年度が今まで申請がゼロなのは何故なのか。

担当課や健康福祉センターに何件も問い合わせは頂いているのですが、どうして治療費助成の申請には至らないのか。

その原因がわからずにフジノは悩んでいます。

もちろん、「これが原因なのではないか?」と考えられることをひとつずつ挙げて対策を考えてはいます(『不育症そだってネット』の方々にもヒアリングをしています)。

ただ、現時点では行政としてこれ以上のどんなことが有効なのかわかりません。

単に世間にPRする為ならばフジノがチラシを作って街頭で配ったり、メガフォンで宣伝をするのも効果があるかもしれません。

でも、もっとピンポイントに今この治療費助成が必要な方に利用して頂ける為の方法に悩んでいます。

どうか市民のみなさまにお願いです。

繰り返す流産は、『不育症』の可能性があるということを知って下さい。

そして、『不育症』の8割は、治療によって無事に出産に至ることができるということを知って下さい。

横須賀市は、その治療の為に1年間で最大30万円の助成をしております。

こうした情報をどうか知っていて下さい。

あなたがこころにとめておいてくれれば、いつかどこかでその情報が活かされる時があるかもしれません。

フジノは政治家としてできることを考え続けて、もっと多くの当事者の方々の声に耳を傾けていきます。

生まれてくることができるはずのいのちの為に、政治・行政として取り組むべきことにさらに力を入れていきます。

どうかみなさまもご協力をお願いします。

*『不育症』について、詳しくは『Fuiku-Labo』(厚生労働省研究班HP)がわかりやすいのでぜひご覧下さい。



不育症支援が保健医療計画に明記されました!/県の保健医療計画推進会議へ

夕方から、横浜・伊勢佐木長者町の県総合医療会館へ。『神奈川県保健医療計画推進会議(第7回)』の傍聴へ向かいました。

議会シーズンまっただ中のフジノは、全く休養が取れなくて、ちょっとフラフラ。でも、絶対に休む訳にはいきません。

神奈川県が今つくっている『保健医療計画』を実効性のあるものにする為に、フジノはこの計画づくりの全てにリアルタイムで立ち会い続けなければならないと考えています。

今回とあさって(第8回)の2回で『素案』は完成します。

そして、県議会に報告された後、パブリックコメントにかけられることになります。1年間にわたって行なわれてきた策定作業も、ついに大詰めに近づいてきました。

スケジュール

さて、新しい『素案(12月5日時点)』が配布されました。150ページに及ぶ厚い冊子です。

さっそく目を通してみました。

まず、最も関心のある『精神疾患』のページをチェックしました。先日開催された精神疾患のワーキンググループ(精神保健福祉審議会)の結果も盛り込まれていました。

次に、『母子保健対策』のページをチェックしました。

すると...

やりました!フジノの提案がしっかりと反映されていました。不育症への支援についてが新たに加えられました。

9月に初めて発表された『素案・たたき台』では、不育症への支援について全く記述がありませんでした。

そこでフジノは9月議会(本会議での市長への一般質問)において、県の『保健医療計画』に『不育症』への支援を盛り込むべきだと強く提案しました。

それから2ヶ月。新たに今日発表された『素案』には、その提案がきちんと反映されていました!

下をご覧ください。

『第3節 母子保健対策』の中の、『1.現状』『2.課題』『3.施策』の3ヶ所全てに『不育症への支援』が盛り込まれました。

*「たたき台」というのは9月に示された素案の旧バージョンです。「改正後」というのは本日示された素案の新バージョンです。

『1.現状』

(たたき台)
たたき台


(改正後)
12月5日時点素案

さらに、新たに下の『注釈』も加えられました。

不妊・不育専門相談センターの注釈

 

『2.課題』

(たたき台)
たたき台


(改正後)
12月5日素案

 

『3.施策』

(たたき台)
たたき台


(改正後)
12月5日素案

 

良かった。本当に良かったです。

9月議会でのフジノの提案を受けて、横須賀市の健康部地域医療推進課はとてもがんばって神奈川県に対して働きかけてくれたのです。

まず10月10日に行われた神奈川県からの『意見照会』において、横須賀市は『県への回答』にフジノの提案をしっかりと盛り込んでくれました。

さらに、市の地域医療推進課長が自ら神奈川県の医療課に足を運んで、じかに県に対して「私どもの考えをしっかり伝えたい」と念押しをしてくれたのです。

地域医療推進課長をはじめ、地域医療推進課のみなさん、本当にありがとうございます!

県の『医療計画』にしっかりと『不育症』支援が明記されました!

これはとても大きな一歩です!

さて、次回の『保健医療計画推進会議』はあさってです。もちろんフジノは足を運びます!

国の審議会からずっと追いかけてきた改定作業、最後の最後まで見つめていきます。そして改定が終わった後は、計画がしっかりと実現されるようにずっとチェックを続けていきます。

医療を守り、福祉を守る。それがフジノの仕事です。
全力を尽くします。

保育の質、給食食材、不育症への支援、医療計画、看取り加算などへの提案/教育福祉常任委員会でのフジノの質疑

丸2日にわたって開かれた「教育福祉常任委員会」

2日目の今日もフジノはたくさんの質疑を行ないました。




その中から『所管事項』についての質疑を報告します。

これは30分間の持ち時間であれば、担当する部局について何を質疑しても良いというものです。フジノ自身の重視する政策を最も深く反映できる質疑の時間の1つです。

12月議会では、下の質問を行ないました。

  1. 健康部
    (1)『神奈川県保健医療計画』についての意見照会に対する横須賀市の回答の具体的な内容について
    →地域医療推進課へ
  2. 教育委員会
    (1)横須賀美術館で来年開催される第2回目の『試行事業』に向けて、経済部集客担当と美術館運営課(特に現場)との詳細な情報交換を行なう必要性について
    →美術館運営課へ

    (2)学校給食の食材におけるミカンの産地が公式に変更されたという事実の有無について
    →学校保健課へ

  3. 福祉部
    (1)市内の特別養護老人ホームとグループホームにおける『看取り』の状況、『看取り加算』の状況について
    →介護保険課へ

    (2)来年4月スタートの『優先調達法(国等による障害者就労施設などからの物品などの調達の推進等に関する法律)』に向けた障害福祉課と総務部との対応の状況について
    →障害福祉課へ

  4. こども育成部
    (1)不育症治療費助成事業への申請状況と来年度に向けた周知について
    →こども健康課へ

    (2)保育ママ(家庭保育福祉員)の『保育の質』の確保の為の取り組みについて
    →保育課へ

上のどれもフジノにとって、本当に大切にしてきた事柄です。

  • 医療計画を実効性のあるものにすること
  • 美術館の赤字を1円たりとも出させないこと
  • 放射性物質からこどもたちを守ること
  • 2025年に向けて地域包括ケアを実現すること
  • 障がいのある方々の作る商品・製品をより流通させること
  • 不育症治療に取り組む方々の経済的な負担を支援すること
  • 保育ママを増加しながらも『保育の質』を絶対的に高めること。

30分というような縛りがなければ、もっと質疑したいことはたくさんあります。

それでも現実的には縛りがあるので、限られた時間の中で、可能な限り現実的に実現できる対案をしっかりと提案し続けるように尽力しています。




特別委員会に所属していないフジノにとっては、「質疑に立つ」という意味では12月議会のスケジュールの半分を終えてしまったことになります。

けれども、上地議員らとともに提出した議員提案があります。その議員提出議案はこれから特別委員会でも審議されます。




本会議の最終日に向けても気を抜かずにしっかりと取り組んでいきます。



「不育症への支援」を横須賀市から神奈川県に拡げていく為に

不育症支援を拡大する3段階の取り組み

9月議会でフジノが市長へ行なった一般質問の1つに、「横須賀市が率先して取り組みを始めた『不育症』への支援を、県全体の『保健医療計画』に載せるよう提案すべきだ」というものがあります。

下が実際に行なったフジノの質問と吉田市長からの答弁です。

フジノの質問

5.不育症への支援に先進的に取り組む本市が『不育症治療費助成事業』を神奈川県の『保健医療計画』に盛り込むよう提案する必要性について

一般質問を行なうフジノ


現在、県が『保健医療計画』の改定を行なっていますが、市民からの相談を毎日じかに受けているのは市町村ですから、現場の声を県に対して積極的に伝えていくべきだと僕は提案してきました。

9月6日に開かれた『神奈川県保健医療対策推進会議』において、『保健医療計画・素案たたき台』の2回目の議論が行われました。

この素案では、不育症への支援が弱く、問題です。

『母子保健対策』の『生涯を通じた女性の健康づくりの支援』という項目の中で『相談員等の人材育成や体制整備の推進』と記述されているだけです。

保健医療計画・たたき台


一方で、不妊症については『不妊に悩む夫婦への支援』という独立した項目立てがなされており、今後の施策として、経済的な負担を減らす為の『特定治療支援事業を継続的に実施する』としています。

この扱いの差は、県の不育症支援がまだ十分ではないことを示しています。

県は不育症について、情報収集、実態把握、関係医療機関の情報提供、不妊・不育専門相談センターでの電話・面接相談を行なっています。

しかし、本市が10月からスタートする経済的な負担軽減の為の治療費の助成は行なっていません。

不育症の当事者団体によるアンケート調査で最も要望が多かったのは治療費への助成なのです。

また、県では専門家による相談体制はありますが、本市では妊婦のみなさまにとって最も身近な存在である市内産婦人科の看護師や助産師や保健師を対象にした研修会を実施しました。

まず不育症の存在そのものを知らない方が多い中で、不育症への気づきを促す為の人材育成です。

こうした本市の支援策が『保健医療計画』に取り入れられて、全県での取り組みになれば、専門の医療機関の増加にもつながり、より不育症についての認知度も上がり、治療の機会も増えることになります。

【質問】
そこで、担当者レベルではなく市長から県知事に対して、本市の不育症支援の取り組みを県の「保健医療計画」に盛り込むようにぜひ提案していただけないでしょうか。

お答え下さい。

これに対して、市長の答弁は下のとおりです。

吉田市長の答弁

本市の『不育症治療費助成事業』を県の保健医療計画に盛り込むよう、県に提案する必要性についてご質問をいただきました。

答弁する吉田市長


県の保健医療計画はその性格上、市町村の個別の課題や事業を位置づけるものではありませんので、本市の『不育症治療費助成事業』そのものを県の計画に記載することは困難であると考えています。

しかし、ご指摘のとおり、県が改訂作業を行なっている『保健医療計画』では、不育症に悩む夫婦への支援に関して独立した項目がありませんので、新たに項目を設けることについて県に対して提案してまいりたいと思います。

この答弁には、良い点と悪い点が1つずつあります。

(悪い点)
答弁そのものが矛盾しています。みなさまはお気づきになりましたか?

吉田市長はこう述べました。

県の保健医療計画は「市町村の個別の課題や事業を位置づけるものではありません」ので、だから「県の計画に記載することは困難である」と。

『不育症』は『市町村の個別の課題』ではありません。もちろん、横須賀市だけにしかない『個別の課題』ではありません。『日本全体で起こっている問題』です。

市長は「市町村の個別の課題」は県の保健医療計画に載せられないと答弁しましたが、まさに『不育症』は個別の課題ではないからこそ、全体の課題として『保健医療計画』に盛り込むべきなのです。

『不育症』は日本全体の問題ですから、本来は、全国どこに暮らす市民の方であっても『国』が支援をする政策を打たなければなりません。でも、現状では国も県も動きがニブすぎます。

だから、フジノは意識して提案してきました。

国が動かない時はまず地方(横須賀市)が実績を作るのです。横須賀市での実績が上がっていけば、必ず国は動きます。

フジノは、3段階に分けて提案を行なっていくことにしました。

  1. 横須賀市に『不育症』への支援をスタートさせる(昨年9月議会で提案済み、今年10月からスタート)
  2. 神奈川県に『不育症』への支援をスタートさせる(この9月議会で提案)
  3. 国全体に『不育症』への支援をスタートさせる

そこで第1段階としてフジノは、昨年の9月議会で「横須賀市がやるべきだ」と提案しました。そして、この10月から横須賀市は独自の取り組みを始めました。

ならば、次のターゲットは県が動くことです。

この9月議会でフジノが行なった「『不育症』への支援を神奈川県全体の取り組みにすべきだ」という提案は、この第2弾にあたります。



5年に1度の県の「保健医療計画」改定に「不育症支援」を盛り込むべき!

今全国の神奈川県では5年に1度の『保健医療計画』の改定作業が行われています。この先の5年間の、県の保健・医療を規定するとても重要な行政計画です。

だからこそ、このチャンスを逃さずに、神奈川県全体の『保健医療計画』に不育症への支援を記すべきだと提案しているのです。横須賀の先進的な取り組みを神奈川県全体の取り組みにさせるのです。

(良い点)
悪い点で挙げたように矛盾している市長の答弁ですが、最後の答弁では「アクションに移す」ことを約束してくれています。

「ご指摘のとおり、県が改訂作業を行なっている『保健医療計画』では、不育症に悩む夫婦への支援に関して独立した項目がありませんので、新たに項目を設けることについて県に対して提案してまいりたいと思います」

と吉田市長は答弁しました。

『不育症』への支援について『独立した項目』が無い、ということは県が『不育症』への支援を課題として認識していないとフジノは感じます。

それに吉田市長も同意して、県に対して提案していくとのことですから、これは評価したいです。

これから吉田市長や市の地域医療推進課が神奈川県とどのような話し合いをするのか、しっかりと注目していきます。

横須賀が行なっている全国のお手本になる取り組みは、どんどん発信していくべきです。それが日本全体の取り組みになれば、救われるいのちがもっともっと増えるのですから。



傍聴に来てくれた学生さんが驚くぐらいの激しいやりとりで市長への一般質問を終えました(でもいつものことです)/2012年9月議会

本会議で市長への一般質問を行ないました

本日の市議会・本会議において、午前と午後にまたがる形でフジノは市長への一般質問を行ないました。

壇上で質疑するフジノ


激しい論戦になり、フジノは市長・上下水道局長・教育長とバチバチの議論を繰り広げました。

20120921-021309.jpg


その様子を見て、傍聴に来てくれていた慶応大学SFCの学生さんが

「いつもは穏やかで優しい藤野さんが吉田市長に激しく食らいついて行く姿には、驚きと感動を覚えました」

と感想を述べて下さったのが印象的でした。

一問一答方式で質疑を行なうフジノ


フジノの仕事は、政治家です。

政治家の仕事は、議会で政策を提言することです。

少しでも今日よりも良い明日がやってくるように、全身全霊をかけて闘うのが政治家の仕事です。だから、言葉のあやではなく、命がけでいつも質問を行なってきました。

そして、横須賀市議会議員に転職をしてから10年間、フジノは全ての本会議で一般質問にたち続けています。この10年連続の記録は現役市議の中ではフジノただ一人、誰にも破られていない記録です。

フジノは発言回数の記録だけでなく、実現してきた政策の多さも誇りに感じています。これからも任期の限り、全身全霊をかけて働いていきます。

傍聴に来て下さったみなさま、インターネット中継を観て下さったみなさま、ありがとうございました!



横須賀市主催で初めて「不育症の研修会」を開催しました/日本の不育症治療の第一人者・杉俊隆さんを講師にお招きしました

横須賀市主催で初めて「不育症研修会」を開催しました

先日の活動日記で報告したとおり、ついに『不育症』の研修会が行なわれました。

不育症研修会の会場にて

不育症研修会の会場にて


横須賀市が主催して『不育症』の研修会を開いたのは初めてです(フジノの提案が実現して本当に嬉しかったです)。

約40名が参加して下さり、会場は満員となりました。

市議会からも、鈴木真知子議員をはじめ6名も参加してくれました(参加して下さったみなさん、本当にありがとうございます!)。

不育症研修会

不育症研修会


講師は、わが国の不育症の治療・研究の第一人者である杉俊隆先生(杉ウイメンズクリニック)です!

流産の基礎知識、不育症のリスク要因、統計データ、治療の方法などについて、お話を伺いました。



「不育症」は誰もがなりうる可能性があります

あまり知られていないことなのですが、『流産』はとても大きな割合で誰にでも起こりうることです。

『不育症』は決して珍しい病気ではありません。

例えば、2回以上続けて流産してしまう割合は、全ての女性のうち、4.2%にのぼります。

100人のうち、約4~5人の女性が2回以上続けての流産を体験しているのです。とても高い確率ですよね?

『不育症』の患者さんの数というのはものすごく多いのです。

例えば、神奈川県の人口に置き換えてみると、20才から45才までの女性の数は約100万人くらいですので、神奈川県では4万人くらいの女性が2回の流産を経験しており、1万人くらいの女性が3回の流産を経験していることになります。

つまり、誰にでも起こりうることなのです。

問題なのは、そんな高い確率で起こることなのにきちんと知られていないことです。

講師の杉俊隆先生

講師の杉俊隆先生


一方で、適切な治療を行えば85%の女性が無事に赤ちゃんを産むことができるということもまた事実です。治療がとても有効なのです。

だからこそ、男性も女性ももっと正しい情報を知ることができるように、また、必要な治療を誰もが受けられるように国をあげて取り組みを強化していくことが不可欠です。

杉俊隆先生のパワーポイント

杉俊隆先生のパワーポイント


まだまだ国の動きが鈍い中で、今回、横須賀市が独自にスタートさせる『不育症』の治療費への助成は、とても大きな意義があります。

地方から取り組みをどんどん行なっていくことによって、それはやがて国を動かします。

『不育症』への対策は、絶対に国全体の取り組みにしなければなりません。



横須賀市が新たに始める「不育症治療費助成」など

さて、まもなく10月1日から横須賀市がスタートする不育症の治療費への助成についての、市民のみなさま向けのチラシ・Q&A・協力医療機関リストです。どうかご覧下さいね。



残念ながら、専門的な診断・治療ができるのは、関東近辺ではわずかに14医療機関しかありません。

「厚生労働省研究班・研究者リンク」より

「厚生労働省研究班・研究者リンク」より


そして、専門的な知識や技術を持つドクターを急に増やすことはできません。

まずは市民のみなさまをはじめ、看護師・助産師・保健師などの方々に『不育症』の存在を知ってもらい、治療によって無事に出産ができるよう方が増えることをもっと理解してもらえたら、生まれてくることができるはずのたくさんの命が救われます。



アスピリンによる治療の期間を変えるように国に訴えていきたい

今日の研修会は、とても大切な第一歩でした。

これからもこうした機会を必ず増やしていきたいです。

杉先生の決めゼリフ「人事を尽くして天命を待て」

杉先生の決めゼリフ「人事を尽くして天命を待て」


杉先生の講演はとても分かりやすくて、何度お話をうかがっても(フジノは今回で5回目です)毎回、新しい学びがあります。

今日の講演をお聴きして、フジノは改めて国に働きかけていかねばならない課題を自覚しました。

それは、アスピリンによる治療の『期間』についてです。

バファリンなどでよく知られているアスピリンは、『不育症』で行なわれる2大療法の1つです。

低用量のアスピリンを服薬することが『不育症』の治療に大きな効果をもたらします。

実は、この低用量アスピリン療法は日本と欧米では『投与する期間』が大きく異なるのですね。

日本では独自の『妊娠28週ルール』というのが定められていて28週を過ぎたら投与することは『禁忌』とされています。28週を過ぎたらアスピリンはストップさせられてしまいます。

でも、欧米ではむしろ妊娠35週くらいまで投与を続ける方がより一般的とのことです。

フジノは、妊婦さんがより安定して妊娠を継続させられるように日本でも28週以降も低用量アスピリン療法を続けた方がいいと考えます。

けれども厚生労働省の『妊娠28週ルール』がある限り、日本の産婦人科のドクターは、そのルールに従わなければなりません。

横須賀市内の産婦人科のドクターのみなさまにフジノが「28週以降も投与を続け下さい!」といくらお願いしたとしても、今のままでは、不可能なのですね。

それを可能にするには、海外での治療成績についてのデータを示した上で、厚生労働省への働きかけとともに、政治の力でルールを変えていく必要があります。救われる命がより救われるようにしっかりとルールを変えていかねばならないのです。

ですから、今後、フジノは国に対してはこの活動を行なっていきます。

同時に、地元・横須賀では、まもなくスタートする治療費への助成を1人でも多くの方々に利用していただけるようにどんどん周知していきたいです。また、不妊相談の相談窓口で不育症の相談もできるようになることもしっかり広めていきたいです。

杉先生、本日はありがとうございました!

こども育成部長・こども健康課長をはじめ、今日の研修会の開催に尽力して下さったみなさん、そして、参加して下さったみなさまに深く感謝しております。ありがとうございました!