同性カップル等パートナーが同一住民票・国民健康保険への加入・生活保護の要否認定と支給を現在でも受けられること、里親になれることをしっかり広報する必要性について/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その4)

前の記事から続いています)

一般質問4つ目は「不利益を無くす為に今ある制度で同性等パートナーが利用できる制度と周知の必要性について」です

前3つのブログ記事に続いて、フジノが6月議会で市長に対して行なう一般質問について紹介します。

発言通告書に記した4問目は、同性カップル等パートナーが不利益を受けている現状を変える為に、今ある制度の中で活用できる仕組みについてを取り上げます。

4.同性カップル等パートナーが現在も利用できる制度の存在とその周知の必要性について

仮に本市が同性カップル等のパートナーシップ制度を導入しても、国の定める同性婚ではないので法的な効果はなく、今後も法的な婚姻関係にある男女の夫婦と比べて同性カップル等パートナーへの差別的な扱いと不利益は続くことになる。

これまでも本市は、同性カップル等への実質的な不利益を無くす取り組みを続けてきた。

今回は、既存の制度を活用して共同生活上の不利益を解消できる仕組みを確認したい。

(1)同性カップル等の同一世帯の住民票の作成について

ア.生計が同一の同性カップル等パートナーの一方を世帯主として、もう一方を同居人とする続柄欄のある同一世帯の住民票を作成できるはずだが、本市ではいかがか。




(2)同性カップル等の国民健康保険への加入について

ア.同一世帯の住民票登録をすれば同性カップル等のパートナーは、同一世帯者として国民健康保険に加入できるはずだが、本市ではいかがか。

イ.国民健康保険は世帯ごとの収入をもとに保険料を算定する ため、同性カップル等が別々の単身世帯として支払う場合、不利益が生じている。

2人が別々の単身世帯として支払う場合と同一の世帯として支払う場合とでは、年額どれだけ保険料に差が出るのか。




(3)同性カップル等の生活保護の受給について

最後のセーフティーネットである生活保護は、生活保護法第10条と行政解釈によって、「同一の住居に居住し、生計を一にしている者は、原則として、同一世帯員として認定すること」 と「世帯単位の原則」を明確化しており、要否判定・支給がなされてきた。

ア.ともに暮らし、生計を一にしている同性カップル等のパートナーは同一世帯員として生活保護の要否判定・支給がなされるはずだが、本市ではいかがか。




(4)現在も同性カップル等が利用できる制度だと周知する必要性について

これらはパートナーシップ制度がない現在も同一世帯と認定されれば利用できる。

しかしこの事実が当事者には全く知られていない。

ア.現実に不利益を受けている当事者に対して、こうした制度が利用できることを周知すべきではないか。




(5)同性カップルも里親になれることをホームページなどに明記する必要性について

昨年9月定例議会における市長との質疑を通して、本市は同性カップルも里親になれる旨の答弁があった。

しかし市民に広報されなければ、申請にはつながらない。

埼玉県議会では県知事がホームページへの明記を約束し、現在、埼玉県のホームページでは里親制度Q&Aのコーナーで同性カップルも里親になれることをきちんと明記している。

埼玉県ホームページ「里親制度Q&A」より

埼玉県ホームページ「里親制度Q&A」より


かたや本市のホームページの「里親になるには」のコーナーは最低限の記述しかなく、とてもわかりづらい。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


ア.本市ホームページも埼玉県のQ&Aのように里親申請を迷っている方々にとってわかりやすく充実した内容に改善すべきではないか。

イ.改善に当たっては、同性カップルも対象だとわかるように明記すべきではないか。

今回の質問を決意したのは、5月17日の『多様な性にYESの日』街頭キャンペーンを行なった時でした。

参加して下さった方々に、

今の仕組みでも同性カップル等パートナーに適用される制度

  1. 同性カップル等パートナーも、当然ながら同一世帯住民票を作れること
  2. 同性カップル等パートナーも、当然ながら国民健康保険に同一世帯として入れること
  3. 同性カップル等パートナーも、当然ながら生活保護の給付を受けられること

をフジノがお話したところ、みなさん知らなかったのです。

以前にも同性カップルの方々にこれらをお伝えしたところ、知りませんでした。

けっこうショックでした。

世間では、同性カップル等パートナーシップ制度ばかりが知られるようになっています。

この制度には法的な権利の保障は何もありません。

それなのにメディアではこぞって同性婚(法的な婚姻関係)と同じ効果があるように報じています。誤解です。

横須賀はまもなくパートナーシップ制度の導入について『人権施策推進会議』において議論をスタートします。

(昨年9月議会でのフジノの質疑に、上地市長が明確に答弁してくれて決まりました)

けれども横須賀市がパートナーシップ制度を作ったとしても、効果は極めて限定的なのです。

だからこそ、こうした今の制度でも活用できる仕組みを改めて当事者のみなさまに知ってもらうべきだと考えました。

また、同性カップル等パートナーが里親になることができるにもかかわらず、全然、広報が足りていません。

この問題意識を『一般社団法人レインボーフォスターケア』の方と共有してきました。

そして、淀川区が広報紙にはっきりと掲載したこと、埼玉県が里親Q&Aにはっきりと記したことを教えていただきました。

良い取り組みは他自治体の真似をどんどんすべきです。

そこで質問することを決めました。

発言通告書の紹介は以上です。

フジノが一般質問に立つのは6月6日か7日です。

どちらの日に何番目に質問するのかは、6月5日(火)の議会運営委員会で決定します。



来年度に開設予定の「不妊専門相談センター」の在り方を通じて不妊症・不育症・治療からの卒業・養子縁組と里親制度の周知・流産と死産・グリーフケアについて提案します/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その2)

前の記事から続いています)

一般質問2つ目の質問は「不妊症」「不育症」「流産」「死産」「グリーフケア」「治療からの卒業」「養子縁組・里親制度の周知」です

1つ前のブログ記事に続いて、フジノが6月議会で市長に対して行なう一般質問について紹介します。

発言通告書に記した2問目は、来年度(2019年度)に開設予定の『不妊専門相談センター』の在り方に関してです。

そして、センターの在り方を通じて、フジノがこれまで問題意識を感じてきたテーマ(たくさんの流産・死産とグリーフケアの必要性、不妊・不育症治療からの卒業支援とケアの必要性、養子縁組・里親制度の周知の必要性)について提案を行ないます。

2.来年度開設予定の不妊専門相談センターの在り方について

我が国では6組に1組が不妊カップルで、こどもの24人に1人が生殖補助医療(以下、ART)によって生まれている。

不妊・不育は国民全体のテーマだが、専門的な相談支援が極めて不足している。

本市は、新たに『不妊専門相談センター』の2019年度開設を目指して検討をスタートした。

センターは重要な役割を果たす存在となり得るため、その在り方について問う。

(1)機能と名称について

ア.すでに本市は不妊症だけでなく不育症の相談も受けてきたので、当然センターにおいても不育症の相談も受けるべきではないか。

イ.不育症の相談も受けることが明確にわかるように、名称は『不妊・不育専門相談センター』とすべきではないか。




(2)運営形態について

ア.センターの運営形態は外部委託ではなく、市民がいつでも相談できるように、こども育成部内への常設とし、専門家の招聘と本市職員による『専門性の高い相談支援』を実現すべきではないか。




(3) 相談支援機能のあり方について

国がセンターに求める機能は3つあるが、1つ目は、充実した相談支援機能だ。先行して開設した県内の4センターは相談日が極めて少なく不十分だ。

ア.本市には特定不妊治療・不育症治療の専門医療機関がないため、本市のセンターは平日・土日も毎日相談を受けられる体制とすべきではないか。

イ.面接・電話・メールなど多様な相談形態を可能とすべきではないか。




(4)正しい情報の普及啓発の拡充と当事者の声の必要性について

センターに求められる2つ目の機能は、専門家による不妊・不育、ART等の正しい情報の普及啓発のために定期的に講演会などを開催することだ。

本市はこれまで年1回のペースで実施してきた。

ア.センターの開設に際して、参加しやすさを向上させるために、さらに開催回数を増やすなどの取り組みが必要ではないか。

イ.専門家の講演だけでなく、実際に治療を受けてこられた当事者の方々に自らの体験をお話ししていただく機会も設けるべきではないか。




(5)当事者会・交流会への支援機能の必要性について

センターに求められる3つ目の機能は、当事者会や交流会への支援だ。

ア.本市には専門医療機関も民間団体も存在しないため、センター開設に際して、当事者会の開催や治療経験者との交流の場も設けるべきではないか。




(6)治療を始める前から卒業を視野に入れられる相談支援、卒業を考えている人、卒業した人に寄り添える機能の必要性について

治療には様々な限界があり、妊娠・出産に至らずに卒業する方々も多い。

治療の卒業にまつわる現実に当事者はとても苦しんでいるが、治療開始前の段階から卒業を見据えた支援が必要にもかかわらず、現状では何の支援も無い。

ア.センター設置に際しては、治療開始前から卒業も視野に入れた相談支援と、卒業を考えている人の葛藤への寄り添い、卒業後のケアなどを行なう機能も検討すべきではないか。




(7)相談と同時に養子縁組・里親制度を周知する必要性について

アメリカや北欧では不妊治療と同じくらい、養子縁組が一般的だ。

不妊治療回数が世界一多い日本だが、養子縁組はほとんど普及していない。

日本には『生みの親』のもとで育つことができない子どもが約4万6,000人もいる。

日本は血縁にこだわる風土があるが、治療を通じて、自分たちの本当の望みは『遺伝的つながりのある妊娠』ではなく『子どもを育てること』『親になること』だと明確になり、養子縁組や里親を望む人も多くなる。

しかし、特別養子縁組などは年齢制限があり、治療の卒業後に制度を知っても年齢制限に遭ってしまい、治療開始前から知りたかったとの後悔の声も聞いてきた。

ア.センターには、相談と同時進行で、養子縁組・里親制度について知っていただく機能を検討すべきではないか。




(8)グリーフケア体制の構築について

世間が知らないだけで流産と死産は本当に多く、研究によれば、妊娠歴のある女性のうち約4割が流産を経験しており、50人に1人が死産を経験していた。

誰にも話せず、周囲の言動によって、妊婦も夫も孤立し苦しんでおり、グリーフケアを受けられる仕組みが必要だ。

ア.こども育成部の『親子支援相談事業』で死産の相談を受けている実績があるが、市のホームページなどに流産や死産の相談をお聞きするとの記述がない。

今すぐ明記すべきではないか。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


イ.センターには、死産や流産を経験した方々と配偶者等がグリーフケアを受けられる機能を検討すべきではないか。

以上です。



今、フジノが最も大切にしているテーマです

初めて読んだ方にとっては、内容のセンシティブさに驚かれたかもしれません。

けれども、これまでのブログ記事を読んで下さっていたり、過去の議会質疑をご存知の方にとっては、「またか」という感じかもしれません。

これらのテーマは、今フジノが最も大切にしていることです。

可能な限り多くの当事者の方々の声をお聴きして、1冊でも多くの文献や論文を読んで、専門家の講演や研修に足を運んでいます。

これまで取り組みを続けてきた、自殺対策・精神保健福祉・障がい福祉・医療的ケア・在宅療養・在宅看取り・性的な多様性の保障などと同じくらいに大切に感じて取り組みを続けています。

何故なら、本当に現実が知られておらず、支援があまりにも薄いからです。

それは横須賀市だけでなく、全国を通じて同じ状況だと感じます。

だからこそ、フジノが取り組まねばならないと切実に感じています。

だからこそ、全国に先駆けて横須賀が取り組まねばならないと信じています。

市長への一般質問の3問目以降は次の記事に続きます。



不妊症・不育症治療を始める方々や卒業する方々に「里親制度」を行政がもっと周知すべきだと提案しました/センシティブであっても大切な提案です

こども育成部の予算審査をしました

本日の教育福祉常任委員会では、こども育成部の予算を審査しました。

教育福祉常任委員会の開会前

教育福祉常任委員会の開会前


やはり強い関心をもって取り組んでいる分野なので、たくさんの質問を行ないました。

ちょっと箇条書きにしてみますね。

  • 公立保育園再編の方向性及び先行して着手する事業について
  • (仮称)中央こども園の用地選定の経緯について
  • 特定不妊治療と不育症治療について
  • 妊婦健診について
  • NICUへの新生児訪問について
  • 産婦健診について
  • グリーフケア・ビリーブメントケアについて
  • 病児・病後児保育事業について
  • 社会的養護、家庭養護について
  • 社会的養護推進計画策定検討部会の運営について
  • 乳児院、児童養護施設について
  • 里親とファミリーホームについて
  • 児童相談所について
  • DV被害者等支援について
  • 母子・父子世帯等の福祉について
  • 外国につながりのあるこどもたちについて

これらの質問の中から、今日のブログでは1つだけ取り上げてご紹介したいと思います。

それは、不妊症・不育症治療をしておられる方々に対して、里親・養子縁組について行政が積極的に知っていただく取り組みの必要性とマッチングの取り組みについてです。



みなさまに知っていただきたい現実があります

横須賀だけでなく、我が国には『親が必要なこどもたち』がたくさん存在しています。

児童虐待や予期せぬ妊娠等の様々な理由から、遺伝子的な意味での親のもとを離れて、『乳児院』『児童養護施設』等で暮らしているこどもたちがたくさんいます。

その数、約4万6000人。

社会的養護の現状について(厚生労働省・2014年3月版)より

社会的養護の現状について(厚生労働省・2014年3月版)より


日本では、児童養護施設などの施設で暮らしているこどもが9割にのぼります。

つまり、里親などの家庭養護はわずか1割という現実があります。

一方、諸外国は大きく異なっています。

社会的養護の現状について(厚生労働省・2015年3月)

社会的養護の現状について(厚生労働省・2015年3月)


オーストラリアでは9割のこどもたちが里親のもとで暮らしています。

アメリカ・香港では8割のこどもたちが、イギリスでは7割のこどもたちが、カナダでは6割のこどもたちが、フランス・ドイツ・イタリアでは5割のこどもたちが、里親のもとで暮らしています。

つまり、日本のこどもたちは親元を離れて暮らさざるをえない場合、残念ながら里親とめぐりあえる機会は極めて少なく、ほとんどのこどもたちは施設で暮らさざるをえません。

その一方で、経済社会的な状況の変化が進みました。

女性の初婚年齢の平均は30才を超えました。初めて妊娠・出産する平均年齢も上昇しています。

同じように、不妊症・不育症などに対する治療技術が進歩して、生殖補助医療(ART)の助けに生まれるこどもたちも圧倒的に増えました。

しかし、医学がいくら進歩しても、人間の肉体はすぐには変化しません。

こどもを持ちたくても妊娠・出産は奇跡の連なりによって初めて実現することです。

不妊症・不育症治療を受け続けても妊娠・出産に至らない方々も本当にたくさん存在しています。

さらに、心理的・肉体的・経済的に限界が訪れて、不妊症・不育症を卒業していく方々もさらに多く存在しています。



「横須賀市として取り組みをスタートする必要がある」と初めて提案しました

いろいろな事情で親と離れて暮らさねばならないこどもたち(=社会的養護の必要なこどもたち)。

いろいろな事情で自らの赤ちゃんをもつことができないご夫婦たち(=不妊症・不育症などでこどもをもつことができない方々)。

どちらもフジノにとってはとても大切な存在です。少しでも幸せになってほしいと願いながら、フジノは長年取り組んできました。

本当にごく初期の頃は、それぞれ別々のテーマだと受け止めていました。

しかしその考えは少しずつ変わりました。2つは別々のテーマでありながら、とても重なっているのです。

そして、これまでたくさんの関係者や当事者の方々からお話を伺い意見交換を繰り返してきた結果、ひとつの結論に至りました。

「『親が必要なこどもたち』と『こどもを持ちたいと願ってやまない方々』を何とかしてつなげたい」

という願いです。

今日の委員会では、初めてこの願いを正式な質問として横須賀市に提案しました。

下がその質疑応答になります。

フジノの質問

不妊症・不育症治療を受けておられる方々に、『家庭養護が必要なたくさんの子どもたちの存在』と『里親制度』を知ってもらう必要性について伺います。

大変センシティプな提案だということも承知の上で、とても大切なことなので、こども育成部としてのお考えを伺いたいと思います。

不妊症治療にも不育症治療にも残念ながら限界があり、経済的な限界・精神的な限界・年齢的な限界など、どこかの段階で御夫掃は治療をやめるという決断をせざるを得ません。

一方で、もちろん自らの遺伝子を持った子どもを、また「自らのおなかを痛めて産んだ子どもを持ちたい」という日本的な価値観が強く残っていることも承知しております。

しかし、その一方で、家庭養護を必要としている子どもがとてもたくさん存在しております。

そこで、不妊症・不育症の治療を断念された方々に『里親制度』について知っていただきたい、できれば『里親』として子どもたちと暮らしてほしい、と願わずにはいられません。

そこで、子どもを望んでやまない御夫婦と家庭養護が必要な子どもたちを何とかして結びつける取り組みを児童相談所・こども育成部は伺か取り組みを御検討されたことは ございますか。

児童相談所長の答弁

今、委員が御提案いただいた件について、具体的に検討したことはございません。

フジノの質問

今回、問題提起という形でさせていただきました。

ぜひ平成30年度、ご検討いただきたいと思います。

もちろん大変センシティプなことですので、傷つけられた思いになる方もおられるとは思います。

ただ、子どもたちが本当に多く、家庭的環境が必要だというのも一方で事実です。

そして、子どもとともに暮らしたいという御夫婦が多数おられるのも事実です。

そのマッチングを何とかして実現させられないか具体的な方策をぜひ検討していただきたいと、思いますが、いかがでしょうか。

児童相談所長の答弁

私も今その御提案をお聞きして、センシティブだなという実感がございますので、ぜひ所内、それから部内で議論させて下さい。

やりますということは今正直申し上げられませんので、御提案いただいたことをよくかみ砕いて、可能なのかどうか、またその手法はいかなる手法が考えられるのか等々、協議をさせて下さい。

本当に『はじめの一歩』なので、ものすごくささやかな質問の仕方を選びました。

けれども、フジノは確信しています。

必ずこの取り組みは、大きな意味があることを。

市議会での提案はこれからもしっかりと続けていきます。

そして、必ず正式な取り組みとなるよう働きかけていきたいと思います。

同時に、それぞれのテーマに対する社会の認識がとても低い現状を変えていく努力を続けていきたいです。

どうか、このブログを読んでおられるあなたにも、この国の『こどもたちが置かれている現状』と『不妊・不育で切ない想いをしておられるたくさんのカップルの現状』を知っていただきたいです。

そして、それぞれの想いが良い形でつながっていくことを願っています。



横須賀市初の「里親向け性的マイノリティ講座」を開催しました。里親・ファミリーホーム・ボランティアファミリーの方々が参加してくれました/フジノの提案、実現しました

横須賀市初の「里親向け性的マイノリティ講座」を開催しました

今日は、横須賀市児童相談所の主催で、横須賀市初の『里親向け性的マイノリティ講座』を開催しました。

「里親向け性的マイノリティ講座」会場前にて

「里親向け性的マイノリティ講座」会場前にて


横須賀市では『性的な多様性』の理解を広めて深める為に、官民を問わず、あらゆる方々を対象に研修や出前講座を開いてきました(前回は『しらかばこどもの家』で乳児院・児童養護施設の職員のみなさま向けに開催しました)。

今回は『家庭養護』に関わるみなさまを対象とした研修です。

研修の様子

研修の様子


内容は、下のプレスリリースのとおりです。

平成30年(2018年)1月16日
市民部長
こども育成部長

里親向け性的マイノリティ講座の開催について

性的マイノリティ(性同一性障害などの性的少数者)に関する基礎知識を学び、性的マイノリティの方々への差別や偏見をなくすなどの理解を深めるため、「里親向け性的マイノリティ出前講座」を開催しますので、お知らせいたします。

  1. 日時
    平成30年(2018年)1月22日(月曜日)10時~12時

  2. 対象
    市内里親等(約15人)

  3. 会場
    はぐくみかん5階 会議室4(横須賀市小川町11番地)

  4. 講師
    特定非営利活動法人SHIP代表 星野慎二さん

  5. 内容
    性的マイノリティについての基礎知識等について

市民部とこども育成部が共催なのは、『性的な多様性』に関する普及啓発を担当しているのが市民部の人権・男女共同参画課で、里親などの家庭養護を担当しているのがこども育成部の児童相談所だからです。



里親・ファミリーホーム・ボランティアファミリーの方々が参加して下さいました

今回はタイトルに『里親向け』と銘打っていますが、実際の対象は里親の方々に限定していません。

福祉業界の専門用語で『家庭養護』と呼ばれる関係者のみなさまが対象です。

本日の研修の参加対象=家庭養護に関わるみなさま

  • 里親
  • ファミリーホーム
  • ボランティアファミリー

まず、『里親』の方々です。

里親はもっと人数が増えてほしい、とても必要な重要な存在です。

けれども、まだまだ日本では普及していません。横須賀市内でもとても数が少なく貴重な存在で、現在、27組が里親として認定されています。

本日は、横須賀市里親会会長も自ら参加して下さり、フジノはとても感激しました。心から御礼申し上げます。ありがとうございました。

講師は星野慎二さん(NPO法人SHIP代表)

講師は星野慎二さん(NPO法人SHIP代表)

そして、他の2つの制度については里親以上に全く知られていないので、少しだけご説明しますね。

『ファミリーホーム』という制度があります。これは、里親や児童養護施設職員などのこどもを養育した経験の豊かな方々が、こどもをご自宅に迎え入れて養育するのです。

現在、市内には2ヶ所の『ファミリーホーム』があります。

赤ちゃんも参加して和やかな雰囲気で研修は進みました

赤ちゃんも参加して和やかな雰囲気で研修は進みました


『ボランティアファミリー』は、児童相談所の所長が独自に認定できる仕組みです。週末や夏休みなどに児童養護施設のこどもたちをご自宅に迎えていただき、家族とふれあうことで『家庭生活』を体験させていただく制度です。

現在、市内で認定を受けておられるのは12組のご家族です(2017年3月31日現在)。

赤ちゃんづれで参加してくださった方もいらして(大歓迎です)、和やかな雰囲気で研修は進みました。

配布された資料など

配布された資料など


これらの方々に加えて、神奈川新聞社らメディア2社が来て下さいました。

合計15名のご参加を頂きました。

午後からは雪の予報が出ている寒い雨天の中、足を運んで下さって、本当にありがとうございました。



全国で研修が広まってほしいです

この研修が実現したきっかけは、以前にも記したとおり2017年6月議会でのフジノの提案です。

しかし実はもう1つ、大きな動きがありました。

2017年8月、厚生労働省からも『事務連絡』(通知の一種です)が出されたことです。

『児童養護施設等におけるいわゆる「性的マイノリティ」の子どもに対するきめ細かな対応の実施等について』

2017年8月に厚生労働省が出した事務連絡

2017年8月に厚生労働省が出した事務連絡

(抜粋して引用します)

性同一性障害等のいわゆる「性的マイノリティ」とされる子どもに対しても、同様の丁寧な対応が必要と考えられることから、別添の文部科学省における取組(文部科学省作成のリーフレット「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」(教職員向け))も参考に、児童養護施設等における性的マイノリティの子どもに対するきめ細かな対応の実施等について、管内児童福祉施設や里親等に対して、周知をお願いいたします。

『事務連絡』は言葉のとおりで、事務の連絡に過ぎません。法的拘束力はありません。

けれども、『国の方針を地方自治体に伝える』という意味はあります。この文書が存在するのとしないのとでは全く状況が異なります。

フジノにとって、この『事務連絡』の存在は大きな追い風になりました。

こうして児童相談所は、まず2017年12月12日に乳児院・児童養護施設の職員向けに研修を開催しました。

そして、今回の里親・ボランティアファミリー・ファミリーホームを対象とした研修が実施されたのです。

横須賀には市議としてフジノが存在していて、常に国よりも半歩先・一歩先を歩き続ける努力をしてきました。

そのフジノの提案にしっかりと応えてくれる優秀な市職員のみなさんが存在してくれています。

そしてこうした取り組みが実現できています。

他の児童相談所において、こうした研修が開催されたというニュースはまだ聴いたことがありません(既に開催している児童相談所があったらぜひフジノに教えて下さい。謹んで訂正します)。

国が『事務連絡』を出しても動かない児童相談所。そのまちで暮らすこどもたち。考えると切なくなります。

どうか全国でこうした取り組みが広まってほしいと心から願っています。



後日談:神奈川新聞が報じてくれました

翌日の神奈川新聞が報じてくれました。

ウェブサイト『カナロコ』で記事がご覧いただけますので、ぜひこちらをご覧下さいね。



許せない答弁にキレた委員会からわずか17日。市立2病院が性暴力・性犯罪の被害に遭った方々を支援する「協力病院」に登録しました!/フジノの提案、実現しました

フジノがキレた委員会での質疑を覚えておられますか?

12月5日の教育福祉常任委員会での質疑で、答弁を聞いたフジノは久々にキレました。

「性暴力・性犯罪の被害に遭ってしまった方々を支援する為の『協力病院』に、市立2病院がなるよう働きかける」旨の答弁を、1年前に前市長が行ないました。

しかし、実際には1年間全く何もしていなかったことが、12月議会のフジノの委員会質疑で明らかになったのでした。

前市長はその場しのぎで議会答弁をして、実際には部局に指示をしないということばかりでした。

今、前市長時代のウミがたくさん出てきています。

ところで、今日は良いニュースがあります。



それからわずか17日後の今日、素晴らしい発表がありました

その委員会質疑の後、担当課長はフジノに対して実行を強く約束してくれました。

それからわずか17日後の今日、素晴らしい報告が全議員に対して行なわれました!

以下に全文を掲載します。

平成29年(2017年)12月22日

市議会議員様

健康部長

市立2病院が性犯罪被害者を支援する協力病院に登録しました

市立うわまち病院及び市民病院(指定管理者:公益社団法人地域医療振興協会)は、性犯罪の被害に遭われた方を支援する為、神奈川県・神奈川県警察・特定非営利活動法人神奈川被害者支援センターが神奈川県産科婦人科医会と結んでいる『性犯罪被害者への支援における連携・協力に関する協定』に基づく協力病院に12月22日付けで登録しました。

今回の登録により横須賀市内の協力病院は、『内出医院(馬堀海岸2-26)』を含め3医療機関となります。

市立2病院では、警察や『かながわ犯罪被害者サポートステーション』「性犯罪者・性暴力被害者ワンストップ支援センター『かならいん』」などの支援機関と協力し、被害者の不安を和らげるため、その方の心情に配慮しながら、適切な対応に努めてまいります。

全議員に対する報告

全議員に対する報告


そうなのです。

委員会で行なったフジノの提案がわずか17日後に実現したのです!



政治家が本気で質問をすることで現実は必ず動かせるのです

委員会からわずか17日。担当課長の手腕には驚くばかりです。

課長、部長、短期間での交渉おつかれさまでした。ありがとうございます。

そして、パートナーであるうわまち病院・市民病院の2病院の指定管理者である『地域医療振興協会』のみなさまには心から感謝しております。ありがとうございます。

犯罪被害が無いことが最も望ましいのですが、現実は違います。

残念ながら性暴力・性犯罪は日常的に起こっていますし、被害に遭ったことをそもそも誰にも相談できずに苦しんでいる人がたくさんいらっしゃいます。

フジノは、勇気を出して相談して下さった方々の想いに少しでも応えられるように、これからも全力で働きたいと思います。

市内に内出医院(馬堀海岸)に加えて、市民病院(西地区)・うわまち病院(中央地区)と3ヶ所に『協力病院』が増えたことは、いざという時にとても大きな力になってくれるはずです。

改めてフジノは、質問をして良かったと思いました。

12月5日の委員会は38.5度の熱が出ていましたが、それでも諦めずに質問を行なった結果、こうして成果を得られたのです。

政治家が本気で動けば必ず現実は動かすことができるのだ、と改めて強く確信しています。

また、フジノがこの質問をまさに今この時期に行なって本当に良かったと思います。

というのも、小幡さおり議員が質問した昨年は、まだ市民病院には産婦人科医の常勤医がいませんでした。常勤医がおられない状況では協力病院になるのは難しかったと思います。

仮に当時、小幡議員の提案どおりに動いたとしたら、うわまち病院だけでのスタートとなるところでした。

市民病院の産婦人科医の常勤医が復活した今この時期だったこともあって、うわまち病院だけでなく市民病院の両市立病院が『協力病院』の登録を受けることができました。

これだけは不幸中の幸いというか、怪我の功名というか、前市長が前向きな答弁をしておきながら1年間全く何もしなかったことの唯一良かった点でした。

いずれにしても、喜んでいる暇はありません。

先日も、仁藤夢乃さんからは改めて横須賀の女子高校生が居場所が無くてJKビジネスに絡み取られてしまったこと、またColaboにも横須賀の方が来ていることを指摘されました。

被害に遭われた方々の支援をすることだけでなく、フジノは加害者対策も提案をしてきました。

市や市議会レベルで果たしてどこまで加害者を生まない取り組みができるのか(啓発だけでは足りません)、これからも知恵を絞って結果を出していきたいと思います。

性暴力・性犯罪は誰にも相談することができないことが多く、その残酷な犯罪の性質上、『魂の殺人』と呼ばれています。

フジノは、命を守るのが政治家の仕事だと信じて働いています。

物理的にも、精神的にも、命を守るのがフジノの仕事です。

これからも全力で取り組んでいきます。



乳児院・児童養護施設の職員を対象に「児童養護施設向け性的マイノリティ出前講座」を開催しました!/フジノの提案、実現しました

乳児院・児童養護施設の職員を対象に「性的な多様性」の研修を開催しました

けさは、長瀬にある児童養護施設『しらかば子どもの家』にお邪魔しました。

しらかば子どもの家・しらかばベビーホーム前にて(強風でした!)

しらかば子どもの家・しらかばベビーホーム前にて(強風でした!)


こちらを会場に、『性的マイノリティ出前講座』を開催したのです。

児童養護施設向け性的マイノリティ出前講座を開催しました

児童養護施設向け性的マイノリティ出前講座を開催しました


横須賀市では『性的な多様性』の理解を広めて深める為に、『出前講座』を開いてきました(前回はうわまち病院で医療関係者向けに開催しました)。

今回は、乳児院・児童養護施設の職員のみなさまを対象とした研修です。

内容は、下のプレスリリースのとおりです。

平成29年(2017年)12月5日
市民部長
こども育成部長

児童養護施設向け性的マイノリティ出前講座の開催について

性的マイノリティ(性同一性障害などの性的少数者)に関する基礎知識を学び、性的マイノリティの方々への差別や偏見を無くすなどの理解を深めるため、『児童養護施設向け性的マイノリティ出前講座』を開催しますので、お知らせいたします。

  1. 日時
    平成29年12月12日(火)午前9時から11時
  2. 会場
    しらかば子どもの家(横須賀市長瀬3-3-1)
  3. 対象
    児童養護施設職員等
  4. 講師
    特定非営利活動法人SHIP 代表 星野 慎二 氏
  5. 内容
    性的マイノリティに関する基礎知識等について

市民部とこども育成部が共催なのは、性的な多様性に関する普及啓発を担当しているのが市民部の人権・男女共同参画課で、児童養護施設などの社会的養護を担当しているのがこども育成部の児童相談所だからです。



たくさんの職員さんが勤務をやりくりして参加してくれました

フジノは自分自身が研修を提案しておきながら

「乳児院と児童養護施設の忙しさの中で、どれだけの職員さんが参加できるだろうか」

と心配していました。

しかし、永島施設長をはじめ、なんと21名もの職員の方々が参加して下さいました!

講師の星野慎二さんとナオさん

講師の星野慎二さんとナオさん


こどもたちを学校に送り出した後、また、多忙な業務の中でやりくりしながら、多くの職員さんが積極的に研修に参加して下さいました。

職員のみなさまには心から感謝しております。本当にありがとうございます!

多様性を認めあい自分らしく生きられる社会づくりについて語られました

多様性を認めあい自分らしく生きられる社会づくりについて語られました


講師の星野慎二さんの語り口はとても分かりやすく、かつ、時に笑いを引き出し、時に聴衆のみなさんが深く考えさせられる姿を観るにつけても、いつもながら感心させられました。

そして、職員のみなさんが身を乗り出すように熱心にお話を聴いてくださるのがとても印象的でした。

やはりふだんからこどもたちの為に働いてくれている訳で、多様な性の在り方についても積極的に吸収してこれからの関わりに活かしていくのだという想いが伝わってきました。

職員のみなさんは熱心に聴いておられました

職員のみなさんは熱心に聴いておられました


児童養護施設だけでなく、幼稚園・保育園、小中学校、学童保育、高校、養護学校、こどもの数だけ『性の在り方』は様々です。

本来は、レズビアンとかゲイとかバイセクシュアルとかトランスジェンダーとか、単語でかんたんに区切ることなんかできません。グラデーションのように、人の数だけ異なります。

もともとこどもたちひとりひとりが生まれながらにしてみんなひとりひとり違う訳ですが、『性的な多様性』も本当は当たり前のことです。

けれども、残念ながらまだまだ知られていないのですね。

だからこそ、こうして出前講座などによって、どんどん知っていただこうという機会を横須賀市は作っています。

それに対して、『しらかばベビーホーム』『しらかば子どもの家』の職員のみなさまは、熱意をもって応えてくださいました。

永島施設長をはじめ、職員のみなさま、本当にありがとうございました。

フジノはラストまでは立ち会えず、健康部との打ちあわせ、予算決算常任委員会全体会への出席があり、中座しました。

残念ながら聴けなかったのですが、星野さんの講義の後に、ナオさんによるご自身のライフヒストリーが語られたとのことです。

当事者である方ご本人から生の声をお聴きすることは本当に大切ですし、理解が深まります。

講師である星野慎二さん、ナオさん、お二人とも本当にありがとうございました!



6月議会での提案がさっそく実現しました

本日は、『しらかば子どもの家』を会場にさせていただいたこともあり、参加していただいたのは『しらかばベビーホーム』『しらかば子どもの家』の職員さんでした。

市内にもう1つある児童養護施設『春光学園』には、来年度ご協力をいただく予定です。

また、12月中には市内の『里親』『ボランティアファミリー』『ファミリーホーム職員』を対象に研修を行ないます。

さらに来年1月中には、児童相談所の職員を対象にした研修を行ないます。

いずれも今年6月議会の教育福祉常任委員会で、フジノが児童相談所長と行なった質疑が実現したものです。

そのやりとりをご紹介します。

2017年6月定例議会 教育福祉常任委員会(2017年6月5日)での質疑

フジノの質問

こども育成部に伺います。
 
子ども家庭福祉にかかわるさまざまな施設においてSOGIにかかわる諸課題がありますが、先日、新聞報道もされたので、皆さん御承知と思いますが、児童養護施設における調査を一般社団法人レインボーフォスターケアと金沢大学の岩本准教授らが行ないました。

全約600施設に問い合わせた結果、220施設が回答してくれた訳ですが、児童養護施設の45%にいわゆる性的マイノリティとされる子どもがいたとの結果が報告されました。

職員会議や子どもの相談に乗るなどの対応をできたのは66施設。

ただ、それ以外の多くでは、「個室がなくてプライバシーの配慮が難しい」「生活の場が体の性別で分かれており、性別違和、トランスジェンダーに配慮した対応ができていない」など、生活環境関連の問題についての言及も多くあったり、職員の意識の低さや、一緒に暮らす子どもへの教育の必要性を指摘する声もあったなどと報じられました。
 
そこで、伺います。

本市にも2つの児童養護施設がありますが、まずこのアンケート調査への協力は行なったとお聞きでしょうか。

お答え下さい。

児童相談所長の答弁

 
藤野委員からお話がありました新聞記事を私も見ております。

これを受けまして、市内2施設に確認したところ、このアンケートにはお答えされていないということでお聞きしています。

フジノの質問

それでは、具体的に伺いたいのですが、本市の児童養護施設2カ所では、いわゆるSOGIにかかわる諸課題への具体的な対応として、職員への教育は行なっているのでしょうか?

お答え下さい。

児童相談所長の答弁

 
施設職員に対してのSOGIに特化した研修等は行なっていない、という報告を受けております。

フジノの質問

そこで、本市こども育成部にぜひ要請したいのですが、児童養護施設に対しても情報提供を的確に行なっていただきたいと思います。

すでに学校現場に対しては、文部科学省が通知を出していて、「教育委員会は学校現場に対して情報提供を適切に行ないなさい」という通知が出ています。

同じように、子どもが集団で暮らす場において適切に職員に研修が行なわれていないということはよろしくないことだと受けとめています。

横須賀市としては、ぜひ児童養護施設に対しても『必要な情報提供』及び『研修の機会』を提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

児童相談所長の答弁

 
年間を通しまして、児童相談所が市内の2施設の職員に対して研修をするというカリキュラムがございます。

この年度当初、SOGIに関する研修テーマは設定しておりませんでしたが、こういった記事も受けまして、年内にこのテーマで施設職員を対象に研修が開けないかどうか、検討に入ったところでございます。

さらに、横須賀市2施設だけでよろしいのかというとそうではなくて、横須賀市の子どもは横須賀市外の施設にも入っております。

そういった意味では、横須賀市のみならず、オール神奈川として『施設長会』もございますし、職員の研究会もございますので、例えば私が県内の『所長会』でテーマを提供して、共同で研修を組めないかといったような提案もしてまいりたいと思っております。

フジノの質問

大変貴重な御答弁をいただいたと思います。

もう1点確認したいのですが、児童養護施設ではなくて、児童相談所における一時保護所は滞在期間が大変長くなっているという質疑も過去にありましたが、一時保護所での対応というのはできているとお考えでしょうか?

児童相談所長の答弁

 
 まさに自分のお膝元の一時保護所について、正直申し上げて、きちんとしたSOGIに対応するマニュアル等はございません。

ケースがあれば相談できる職員体制はとっておるつもりですが、具体的にはその報告を受けていないというところがではあります。

今後はそのあたりも職員に意識させて、処遇支援をしていきたいと考えております。

提案からわずか半年での全面的な実施に対して、児童相談所長の迅速な対応に心から感謝しています。

これからもフジノはどんどん取り組みを進めていきます。

「誰も一人にさせないまち」を最終目標に掲げる上地市長に、今年9月議会の一般質問でフジノは『性的な多様性』の理解を広めることと当事者のみなさまの支援を進めることに全面的な賛同の答弁をいただきました。

現在パブリックコメントにかけている次期『男女共同参画プラン』案にも、性的な多様性の保障が新たに項目として加わりました。

来年度は、男女共同参画条例の見直しの議論や、性的マイノリティに関する行政計画も作成されることになっています。

前市長のもとでは全く進まなかったことが、上地市長とのタッグで今とても前進していっています。

これまでSOGIに関する取り組みをフジノは10年間続けてきましたが、今こそ横須賀の人権施策を進める大切な機会だと感じています。

ぜひみなさまも声をあげてください。生の声をさらにフジノに届けて下さい。

よろしくお願いします!



仁藤さん、このまちでもJKビジネスや風俗に追い込まれたり性暴力に遭っている人が居ることをフジノもよく知っているし変えたいと本気で考えています/仁藤夢乃さん講演会へ

仁藤夢乃さんの講演会に参加しました

今日は、逗子市役所へ向かいました。

仁藤夢乃さん講演会の会場である逗子市役所にて

仁藤夢乃さん講演会の会場である逗子市役所にて


『女子高校生サポートセンター一般社団法人Colabo』の代表である仁藤夢乃さんの講演会に参加しました。

仁藤夢乃さん講演会チラシ

仁藤夢乃さん講演会チラシ


仁藤さんは、思春期の女子を守り自らの意思で生きていかれるように支援する活動に全力で取り組んでこられた方です。

例えば、『Colabo』の2016年度の活動実績は下のとおりです。

  1. 相談事業
    相談者数135名
    面談400回
    同行支援151回
    他機関連携119件

  2. 食事・物品提供
    食事568食
    物品336件
    書籍『難民高校生』87冊

  3. 一時シェルター
    稼働日数111日
    利用者27名
    利用件数218件
    宿泊者14名
    宿泊数40泊

  4. サポートグループ「Tsubomi」活動
    参加者36名
    活動日数94回

  5. 啓発事業
    講演会57回、9005名参加
    街歩き研修35回、284名参加

素晴らしいですね。

フジノが改めてご紹介するまでもなく、テレビの報道特集などでその活動をご存知の方も多いのではないでしょうか。

(ご存じない方はぜひこのブログ記事の最後に掲載した動画や本をぜひご覧下さいね)



このまちにもたくさんの被害者や支援の必要な人達がいます

初めて仁藤さんからフジノが連絡をもらったのは、2014年8月のことでした。

雨宮処凛さん(作家、フジノの半生を本にして下さった方です)が仁藤夢乃さんについて書いたブログを紹介するツイートをしたところ、仁藤さんから下のようなツイートを頂きました。

2014年8月21日に仁藤夢乃さんから頂いたツイート

2014年8月21日に仁藤夢乃さんから頂いたツイート

「地元には行き場がないといい、JK産業で働く横須賀の女子高校生にも会っています」

これを読んでフジノは、表現が適切ではないのですが、少しホッとしました。

横須賀の性暴力・性被害に向き合ってくれる仲間が現れた、と感じたのです。

高校時代、部活の中で先輩から後輩たちが連続で強姦被害に遭っていると相談されてから、フジノは性暴力の問題にずっと向き合ってきました。

心理学専攻だった大学時代も、たくさんの相談を受けてきました。

市議会議員に転職してからも、犯罪被害者支援の為に議会の内外で全力で取り組んできました。

犯罪被害者支援の窓口の設置を求め、実現させました。

犯罪被害者支援条例の制定を訴え、市の条例に被害者支援の条文を加えることを実現しました。

ふだんから性犯罪の被害に遭った方に同行支援したり、警察の聴取や裁判に挫けそうになるご本人やご家族をサポートしてきました。

幼い頃に被害に遭った方の場合は、その成長を見守ってきました(今もです)。

警察に訴えられない被害の苦しみも多く、その声を受け止めてきました。

フジノのメインテーマである自殺対策・精神保健福祉と、性暴力・性被害はとてもつながっています。

また、性犯罪に遭った当事者の方に講師となっていただき、市職員向けの研修と市民向けの講演を開催することができました。

けれども、まだまだ取り組みは足りません。

厳しい経済社会状況が続く中でセーフティネットが無くなり、そのかわりにJKビジネスや風俗が性を商品化するかわりに衣食住を提供する偽物のセーフティネットが張り巡らされました。

フジノは、ここと闘う為に必死でもがいています。

しかし闘うべき相手はあまりにも大きくかつ闇は深くて、「これは一生涯をかけても変えられないかもしれない」と絶望的に感じることもあります。

そのような心情に襲われる時もあるので、仁藤さんからのツイートを拝見して、仲間が現れたような気持ちになって思わずホッとしたのです。

そして、フジノだけではできないたくさんのことをして下さっていることをとてもありがたいと感じました。

フジノは政治家としてソーシャルアクションを行ない、制度や法律を変えていきます。

仁藤さんたちは、今この瞬間に握りしめる手が必要な相手の手を離さずに、シェルターやアウトリーチをして下さっています。

役割分担と連携。

現場を持つことと法整備や制度を変えること、どちらも欠けてはならない取り組みです。

そんな仁藤夢乃さんですが、今日ようやく実物にお会いすることができました。

仁藤夢乃さんの著作

仁藤夢乃さんの著作

「可能性を信じて」

「可能性を信じて」

「すべての人に衣食住と関係性を」

「すべての人に衣食住と関係性を」





僕はこれからも僕なりに全力で取り組んでいくのだと改めて決意しました

講演の内容は、彼女の著作を読んでいただいたり、動画を観ていただければ、だいたいイメージしていただけると思いますので、ブログではご紹介しません。

フジノが最前列でど真ん中に座っていたからという訳ではありませんが、今日の講演の中でもやはり仁藤さんから

「横須賀中央ではアンダー(未成年)がたくさん働いていて、お店もそれを分かっていて働かせているし、お客もそれを目当てで来ている」

「今も横須賀の子がColaboに来ている」

というお話が出ました。

「あなたたち大人がしっかりしてないから」

と怒られたような気がしました。

ずっと横須賀で貧困や性暴力の問題に取り組んできたフジノは、その言葉を聴いて、率直に、悔しいし残念だしフジノの力不足であることを痛切に感じさせられました。もっと取り組まねばとさらに決意しました。

でも、仁藤さん。

現場だけでは改善できないこともあるんです。

フジノもソーシャルワーカーのはしくれだから、じかに現場で対応をできることはとても大切だし、支援する側もされる側も今この瞬間に必要なアクションがなされることによって充足感が高いこともよく理解しています。

けれども、この経済社会状況はもっと悪化していくし、人々の意識(特に男性中高年)はカンタンには変えることができないのも事実です。

性暴力を受けたり、水商売や風俗業の偽物のセーフティネットにからみとられていく人も増えていく一方の状況は続くと思います。

だから、あえてフジノは政治家という立場に居て、これからもソーシャルアクションに取り組んでいく覚悟です。

制度や法律を変えるにはとても時間がかかります。遅すぎるという批判もそのとおりだとフジノ自身、理解しています。

そして、「Colaboに横須賀の子が来てますよ」という言葉を聞かされるたびに自らの力不足を感じ、心が痛みつつも、現場だけでは変えられない側面をフジノが引き受けて、それでも必ず現実を変えていきます。

必要なのは特別な支援ではなく「当たり前の日常」

必要なのは特別な支援ではなく「当たり前の日常」


フジノは、この15年ずっと市内の水商売や風俗業で働く方々からたくさんの相談を受け続けてきました。

キャストの女性だけでなく、黒服やスカウトの男性からも相談を受けています。そこには10代もたくさん居ました。

だから、市内の水商売や風俗業の実態がどのようなものか(その一部は)把握しているつもりです。

偽物のセーフティネットと書きましたが、その偽物のセーフティネットが必要な人にとっては本当のセーフティネットになっている現実も理解しています。

自傷行為をしまくっている子がメイドの格好ができるメイドカフェで居場所を見つけたと本気で感じているのも事実です。

メイドの格好で接客をするだけではなくて、交渉という名の口車に乗せられて、店の外で会ったり性行為をさせられていることも知っています。

精神障がいや知的障がいのある方が、「フルタイムで働くことはできない自分にとって自由な時間に出勤できて日払いでお金が得られるのはありがたいから」と風俗で働いていることも知っています。

善悪で言えばまちがっていても、それによって助けられている人たちが居ることもまた事実であることも知っています。良識のある人々からすれば、水商売や風俗によって自己肯定感を得ることはまちがいなのだと断罪されるのでしょう。

アルコール依存症によって母子分離させられてしまったひとり親の方が、再びこどもと一緒に暮らせる為には安定した生活が必要だからと言われて、手っ取り早くお金を得る為に(お金を得ることが生活の安定では無いのですが)水商売で毎晩お酒を飲んでいることも知っています。

世間からすればまちがっていると判断されることでも、他に生きる術を知らない人たちがたくさんいることも知っています。

けれども、フジノはそんなカンタンに物事を善悪に二分割して考えることはできません。

人は生きていかねばなりません。

そして、誰もが健康で金銭的に安定した屋根のある温かい部屋で暮らしていかれる訳ではありません。

そんな時に、仕事を選んでいられないのもまた事実です。

全ての人々の生活の質を高めるべきなのは当然ですが、まず僕はできる限り多くの人々を『生』の側に何とかして留めるのが最優先の仕事だと思っています。

仁藤さんたちの取り組みはとても正しいし、正義だと思います。まっすぐで健やかに見えます。

一方、フジノは真っ黒でなければグレーでも良いと考えますし、マイナスよりはゼロに近いくらいならば良いと考えます。まがりくねっていて、病んでいるかもしれません。

それでも理想を追求しつつも、目の前の現実をのみこみながら、前に進んでいくという立場です。

きっと、こうしたフジノの姿勢は、勧善懲悪の観点からいけばとても物足りない姿勢に映ることだと思います。

全員は救えないし、加害する奴らをゼロにはできない。そんな権力はフジノには無い。

清濁あわせのんで、理想と現実をぜんぶ受け止めて、そして、それでも前に進んでいくことが必要なことだとフジノは考えています。

長くなりましたが、これが今日フジノが仁藤夢乃さん講演会に参加してみて、改めて感じたことでした。

人々に読まれるべき文章では無いのかもしれませんが、心の中にしまっておくのではなくて、あえて本音を自分の為にブログに書いておくべきだと感じたので、ここに記すことにしました。



こちらの動画をぜひご覧ください

仁藤夢乃さんと『Colabo』の活動は限られた文字数ではお伝えできません。

その活動を紹介した報道特集などがたくさんYouTubeにアップされています。その一部を掲載しますので、ぜひご覧下さい。





仁藤さんが書いた本もぜひ読んでみてください



久々にキレました。性暴力被害に遭った方々への支援を約束しておきながら前市長は1年間全く何もしていませんでした/教育福祉常任委員会(2017年12月議会)

教育福祉常任委員会(2日目)が開かれました

昨日だけでは審査を終えることができなかったので、今日は『予備日』を使用しての教育福祉常任委員会(2日目)が開かれました。

教育福祉常任委員会の終了後に

教育福祉常任委員会の終了後に


昨晩からフジノは38.5度の熱が出てしまい、けさになっても下がりませんでした。

もしも発熱の原因がインフルエンザだった場合、外出禁止になってしまいますので、すぐ病院に検査に行きました。

運良く、検査結果は陰性でした。

熱だけで鼻水も咳も出ていなかったので、マスクをして午後から委員会に出席しました。

「高熱なのだから欠席でもよろしいのでは・・・」

というお声もいただいたのですが、質問をすることで必ず現実を動かすことができる市議という立場にある以上、質問の機会を1度でも逃す訳にはいきません。

実際に今日フジノは質疑を行なって、とても許すことができない事実が分かりました。

やはり出席して質問をして良かったと強く感じたのでした。



性暴力・性犯罪被害に遭った方々への支援はフジノのライフワークです

フジノの大切にしている政策に、犯罪被害者の支援があります。

特に、性暴力・性犯罪の被害に遭った方々への支援は政治家に転職する前から取り組んできたテーマです。

あらゆる角度から何度も一般質問でとりあげてきました。

犯罪被害者支援条例を新たに作るように提案し続けてきました(単独の条例は実現せず、犯罪防止の総合的な条例が策定されました)。

そして、犯罪被害に遭った方々の相談窓口を設置することができましたし、横須賀市が総合的な条例を作った時には『犯罪被害者支援の条文』を盛り込むことができました。

また、性犯罪・殺人未遂の被害に遭った方に講師をお願いして、市職員向けの研修として生の声を聴いて頂く機会を作ることができました。

さらに、市民を対象にした講演会も実現して、犯罪被害の現実を生の声でお伝えしていただくことができました。

横須賀市単独ではなかなか動きが鈍いので、県・NPOと協力しながら、日々の市民の方からのご相談に対応をしてきました。

性暴力や犯罪被害のご相談をいただくことは毎年必ずあります。

短期的な解決などということはまずありえず、いったんご相談を頂いたら、いろいろな相談機関にご一緒したり、深い悲しみや苦しみを少なくとも数年間は感じ続けます。

「性暴力は『魂の殺人』だ」という言葉がありますが、まさにその言葉を実感する日々です。

今日フジノが行なった質問のきっかけも、つい最近受けた匿名での相談電話がきっかけでした。



信じられない答弁が返ってきました

フジノが行なったのは、とても単純な2つの質問でした。

  1. デートDVの担当部局であるこども育成部は、緊急避妊用ピルとレイプキットを常備している市内産婦人科を把握しているか。していなければ、把握せよ。


    →レイプ(強制性交)された場合、感染症や妊娠を防ぐ必要から産婦人科の協力が不可欠です。可能な限り早く産婦人科を受診することが必要です。特に、意識が高い産婦人科は警察と協力していて、緊急避妊用ピルとレイプキット(加害者を特定するための証拠を収集するためのキット)を常備してくれています。

  2. 市立2病院の担当部局である健康部は、昨年の小幡さおり議員の一般質問に対する吉田市長の答弁を受けて、県が実施している性犯罪被害への支援協力病院に市立2病院がなるように働きかけたか。その結果はどうだったのか。


    →1年前に小幡さおり議員が市立病院も県の協力病院となるよう一般質問をし、吉田前市長は「働きかける」と前向きな答弁をしました。小幡議員はもともと吉田前市長のインターンだったこともあり、いわゆる与党会派でしたから、前向きな答弁をした以上、事態は前進していると期待していました。



どちらも、とても単純な質問です。

デートDVの防止に力を入れてきたこども育成部の対応、前市長が与党会派の議員に前向きな答弁を行なったことを受けた健康部の対応をそれぞれ確認する内容です。

しかし、返ってきた答弁は許しがたいものでした。

質疑応答を文字起こししたものを下に掲載します。

2017年12月5日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

性暴力被害に対応した『緊急避妊用ピル』および『レイプキット』の有無について、こども育成部に質問をします。

今回こういう質問をするのは、市民の方から匿名でのご相談があって「交際相手に強制的に性行為をされて、避妊もしてもらえなかった」というご相談があり、「警察には届けられない」「今すぐ緊急避妊用ピルをもらえる産婦人科を教えてほしい」という電話を受けました。

今まで通常の相談電話であれば、僕は『かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターかならいん』をご紹介するのですが、とにかく「一刻も早く病院を教えて欲しい」ということでありましたので、

神奈川県と連携している市内唯一の内出医院、産婦人科ですけれども、こちらの電話番号をご紹介することしかその時はできませんでした。

はっきりと申し上げて、これは『デートDV』である可能性が高い訳です。匿名の電話相談ですから真偽の程は分かりませんが。

本来在るべき対応というのは警察にご相談をするということかとは思うですが、実際の相談の場ではそういったことは言っていられないというのが僕の本音です。

そこで『デートDV』の担当課を持ち、かつ市内産婦人科とも協力関係が深いこども育成部にあえてお伺います。

性暴力被害に対応した緊急避妊用ピルとレイプキットの用意がある産婦人科の存在を内出医院以外にこども育成部は把握しておられるのでしょうか。

お聞かせ下さい。

こども青少年支援課長の答弁

私どもの方で女性の為のDV相談の窓口を持っておりますが・・・

申し訳ありません。今、委員がおっしゃったような情報というのは持ち合わせていません。

フジノの質問

内出医院以外に把握していないという意味なのか。内出医院の存在も把握していないという意味なのか。

もう1度お聞かせ下さい。

こども青少年支援課長の答弁

内出医院の情報も含めて・・・女性相談員が個人的に情報を持っているかどうかまで承知しておりませんが、

我々の方では『シェルターへの避難』ということが主な中心の相談という形になっていますので、避妊の関係での対応する医療機関等々の情報は持っていないという現状かと思います。

フジノの質問

これはぜひ持っていただきたいと思います。

相談員の方は持っておられると思いますが、こども育成部として『デートDV』の担当課でもあることからぜひ持っていただきたいと思います。

そして続いては健康部に質問をします。

2016年11月29日の本会議における小幡さおり議員の一般質問では「性犯罪・性暴力の被害者を支援していくべく、市立2病院にも協力を要請してほしい」という提案がなされて、前市長は「性犯罪被害に遭った方の妊娠や感染症の不安に対して、市立病院に被害者支援の窓口的なものになれないか働きかけをしてみたい」と答弁がありました。

それからちょうど1年が経つ訳ですが、健康部は両病院に対して働きかけを実際に行なったのでしょうか。

また、働きかけたのであれば、どのような回答があったのか、お聞かせ下さい。

病院担当課長の答弁

すいません。まだ、その点については働きかけをしておりませんでした。

フジノの質問

現在神奈川県が公表をしている『性犯罪被害者への支援における協力病院等』というリストがあるんですけれども、このリスト、病院の一覧が出ているんですけれども、横須賀市内には先ほど申し上げた内出医院しか『協力病院』が無いんですね。

性犯罪被害者への支援における協力病院等

性犯罪被害者への支援における協力病院等


市内産婦人科には、できるかぎり多くの病院に『協力病院』になっていただきたい。

残念ながら、我々は(医療政策を担当する)県では無いので、即なにか市内病院に働きかけるというよりは『協力』をお願いすることしかできないと思うんです。

そこでまずは『協力』を、本市の医師会を通じて『協力』を依頼をしていただきたい、というのが1つ目の提案です。

そしてもう1つ目の提案は、今申し上げた「市立2病院の産婦人科において協力体制を整えてほしい」という要請をしてほしいと思うのですが、この2点についてお答えいただけるでしょうか。

健康部長の答弁

1点目については、市全体の性的犯罪ということになりますので、ちょっと健康部だけでお答えできるのは難しいと思います。

2点目の市立病院への働きかけについては定期的にそれぞれの病院と会う機会がありますので、こういったご要望があったことはお伝えしていきたいと思います。

フジノの質問

健康部長、その答弁には全く承服できません。

まず1点目ですが、「健康部だけでは難しい」というご答弁ですが、健康部だけでは難しいならば、ではどうするのか?

当然、市民安全部地域安全課あるいは県警とコネクションがある方を通じて、医師会に要望していくべきなのかをご相談して頂いて、実際に医師会に依頼に向けて動いていただきたい。

それから、「要望があったことは伝えたい」と市立2病院に伝えて下さるというご答弁でしたが、この質問が小幡議員からあったのは、もう1年前です。

当時の質疑でも、当時の市長が「毎年被害者が20数名から30名居る」という数字を挙げていますが、当時小幡議員は「親告罪である為、被害を報告できていない人がどれだけいるか分からない」と。僕もその状況は全くそのとおりだと思います。

これは要望でなくて、前市長の答弁として「両病院に対して働きかけをしてみたい」という答弁をしているのですね。

1年間動いていなかったことも驚きですが、「要望があったことを伝えたい」と1年後の今お答えすることにも全然納得ができません。

したがいまして、もう1度答弁を頂きたいと思います。

市内の産科婦人科に働きかけていただけるように医師会にぜひ働きかけをしていただきたいと思います。

それからもう1点は、市立2病院に早急に働きかけをしていただきたい、要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

健康部長の答弁

1点目については、県の制度がどういったようなことを要求される制度で県としてどの程度まで広げたいのかということを今現在詳しく承知しておりません。

まずそのあたりが、県がどういうふうに考えているかというところをよく伺って、健康部だけで全部解決できる問題ではないので、それぞれ今おっしゃったような部局とも調整が必要になると思いますので、先ほどのような御答弁とさせていただきました。

病院に伝えるということについては単に伝えるということではなくて、「検討して下さい」ということが前提になると思います。

また、1年近く働きかけができなかったことは、改めてお詫びを申し上げたいと思います。

フジノの質問

前市長の時は「検討します」ということを議会で答弁して、それで1年間放っておいて良かったと思うのですが

(上地市長の)所信表明の際に僕は市長と質疑をしたのですけれども、「検討をする」「研究をする」と答弁をしたら、「2定例議会後には必ずその答えを出せるようにしたい」というふうに、僕だけでなく、他の議員にもお答えを頂いています。

今回1年間も放置されていたというのは大変残念であります。

前市長の姿勢ということなのだとは思うのですが、今後はこういうことは許されないと思っていますので、今後この問題はしつこく、仮に僕が聞かなくても小幡議員がきっと聞いて下さると思いますし、

必ず市立2病院については要請をしてその回答を理由を含めて我々におきかせいただきたいと思います。

信じられない、許せない答弁が返ってきました。

こども育成部の答弁も許せませんでしたが、初めての問題提起でしたから委員会の後にすぐに把握してもらえば済みますのでまだガマンできます。

信じられない、許せない答弁だったのは、健康部です。

「またか」と思いました。

このブログをずっと読んで下さっているみなさまはご存知のことですが、前市長時代には議会でその場しのぎに前向きな答弁をしておいて実際には部局に対して何も指示をしていないということばかりでした。

だから、本会議や委員会で質疑をしても全く意味が無いと感じるような市政が続いた闇の8年間でした。

そして今回の性暴力・性犯罪に対する支援協力病院に市立2病院がなるように働きかけることを、なんと1年間サボタージュしていたのです。何もしていなかったのです!



上地市長のもと、必ず動き出してほしい!

それにしても今回の答弁は、まさに前市長時代のウミが出た典型的な例だと感じました。

前市長はその場しのぎの答弁でごまかしていましたが、上地市長は違います。

すでに、議会に対して「前向きな答弁をしたら、必ず2定例議会後(半年後ですね)までには検討結果を報告する」と約束してくれました。

委員会が終わった後に、担当課長と話しあったところ、早急に対応すると約束してくれました。

担当課長はとても信頼できる方ですので、とても期待しています。

過去にもフジノが厳しい提案(長年続いた『単コロ』を廃止せよ)をした時も、翌年度にはそれを実現してくれました。

可能な限り早く対応してほしいです。

かつてフジノが参加した、2014年に市内で初開催された性暴力・性犯罪に関するシンポジウムではうわまち病院の看護師長がすでに取り組みを進めていることを報告してくれていました。うわまち病院にはもう支援体制ができているはずです。

あとは、横須賀市として神奈川県に正式に支援協力病院になることを申請すれば良いのです。

ぜひ進めてほしいと思います。

しばらくは前市長時代のウミがこうして出てくると思いますが、全て出しきってしまいたいです。

本当に市長が交代して良かったです。

一刻も早く、犯罪被害に遭った方々の尊厳が回復される為の出来る限りの支援に取り組みたいです。



2017年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

一般質問に立つ藤野英明

1.SOGIに関する様々な課題を積極的に解決する為に計画的かつ総合的な取り組みを行なう必要性について

メディアでは性的指向・性自認の多様な在り方や当事者を、『性的マイノリティ』や『LGBT』という単語で表現していますが、人口の6%も存在しておられる方々を僕は『マイノリティ』だと思いませんし、『LGBT』という表現にも様々な問題があることから、どちらの単語も適切ではないと考えています。

しかし国際的な表現であるSOGIが残念ながら浸透していない為、今回の質問で僕は『いわゆる性的マイノリティとされる方々』との表現を用います。

一般質問に立つ藤野英明


それでは質問に入ります。



(1)明確な立法事実の存在に対する市長の認識について

これまで僕は、歴代の市長教育長部課長らにいわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々と実際に会っていただき、その生きづらさを生の声でお聴きしていただきました。

同時に、議会質疑を10年近く続けることで、当事者の方々が社会で日々直面している生きづらさや困難等をお伝えし、改善を求めてきました。
 
一方、市民のみなさまがこの問題をいかに受け止めているかに関する客観的なデータが無いことから市民への調査を提案してきました。

そして本市は2016年度の『男女共同参画に関する市民アンケート調査』において、市民・市職員・高校生らにいわゆる性的マイノリティに関する意識調査を実施しました。

2016年度「男女共同参画に関するアンケート調査」報告より

2016年度「男女共同参画に関するアンケート調査」報告より

 
その結果、「性的マイノリティの方々にとって偏見や差別などにより生活しづらい社会だと思うか」との設問に対して、「思う」「どちらかと言えばそう思う」との回答は、市民77.5%、市職員85.6%にものぼりました。

つまり、市民の約8割もの方々も性的な多様性が保障されておらず、偏見・差別があり、当事者が生活しづらい現状を認識しておられることがデータでも明らかになりました。

この結果から、いわゆる性的マイノリティとされる方々への差別的扱いや人権侵害、暴力等の様々な困難を政治・行政が解決すべきとの『立法事実』が存在することが改めて明確になったと僕は受け止めました。

そこで伺います。

【質問1】
市長は、対応が必要な『立法事実』が存在すると認識しておられるでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

(2)本市の基本構想・基本計画・条例・計画に性的な多様性の存在と諸課題への対応を明記する必要性について

はじめに、『基本構想』『基本計画』の見直しについて伺います。
 
『基本構想』とは、地方自治体が目指す将来像や在るべき姿を定めたもので、行政が取り組みを進める上で最も重要な存在とされています。

本市の現『基本構想』は対象期間を2025年度までとしており、高齢者や障がいのある方々との「共生」は謳われていますが、性的な多様性に関する記述は一切ありません。

この『基本構想』に基づいて作成される『基本計画』は行政の各分野で作られる個別の計画を束ねる最重要計画です。

横須賀市基本計画(2011-2021)

横須賀市基本計画(2011-2021)


本市の現『基本計画』は2021年度までが対象期間ですが、旧来の男女二元論に基づいた「性別」に関する記述はありますが、性的指向・性自認や性的な多様性の保障に関する記述は一切ありません。

自治体にとって最上位の存在である『基本構想』『基本計画』において、実際は多数存在しているいわゆる性的マイノリティとされる方々について一切記述をしないということは、本市が公的に存在していないことにしているのと同じです。

それは、差別や偏見をはじめとする日々の生きづらさの固定化につながっており、これは明らかな『行政の不作為』だと僕は考えています。

一般質問に立つ藤野英明


かねてから性的な多様性と共生の地域社会の実現を両者に明記する必要性を感じてきましたが、新たに上地市長が就任して、先日の所信表明の中では任期中に『基本計画』の見直し作業に着手する、その際は『基本構想』も併せて見直し作業を行なう、と述べて下さいました。

そこで、市長に伺います。

【質問2】
『基本構想』と『基本計画』の見直し作業においては、性的指向・性自認にかかわらず多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる共生の地域社会の実現を目指すことも新たに記すよう検討を指示していただけないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


次に、本市の『男女共同参画推進条例』の改正について伺います。
 
当事者の声に加えて、市民アンケートからも立法事実が存在することを指摘しました。

アンケートではその解決策として最も回答が多かったのが「法律等に性的マイノリティの方々への偏見や差別解消の取り組みを明記する」でした。

立法化、条例化が市民から求められています。

一般質問に立つ藤野英明


現在、本市には『男女共同参画推進条例』(以下、現行条例と呼びます)がありますが、旧来の男女二元論に終始していて、性的な多様性の存在そのものが一切記述されていません。

2002年4月の施行から15年が経ち、人権尊重の為に作ったはずの現行条例が、時代の要請にも市民の求めにも対応できていない上に、社会的排除の現状を固定化することにつながっていると言わざるをえません。

そこで僕は前市長に対して、2013年第4回定例会2015年第4回定例会と2度にわたって、現行条例の改正を提案してきました。

しかし前市長の答弁は消極的で、現行条例でも性的マイノリティとされる方々の存在も読み取れる、改正は必要無い、との答弁を繰り返すばかりでした。
 
こうした本市の遅れた姿勢をよそに、すでに全国では『小金井市男女平等基本条例』『多摩市女と男の平等参画を推進する条例』『文京区男女平等参画推進条例』等をはじめ、条例の中に性的指向・性自認等について明記して、人権への配慮、差別の禁止、DVやセクシュアルハラスメント、暴力行為の禁止等を明文化しています。

現行条例は5年以内の見直しを明記していますが、最新の改正をした2013年4月の施行からもすでに5年が経っており、必ず見直しを行なうべきです。

見直し規定を定めた附則

見直し規定を定めた附則

 
そこで市長に伺います。

【質問3】
いわゆる性的マイノリティとされる方々への差別や偏見、人権侵害や暴力の禁止等を明文化する方向で現行条例の改正を始めるべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


次に、現在策定作業中の『第5次男女共同参画プラン』について伺います。

前市長のもとで策定がスタートした『第5次男女共同参画プラン』の概要が8月の男女共同参画審議会で示されました。

そこには、新規事業に「多様な性に対する理解の促進」が1つ加えられただけで、基本理念や施策方針にいわゆる性的マイノリティとされる方々に関する記述は無く、数値目標も設定されていません。

前市長の方針のままに『プラン』が完成してしまえば、基本構想・基本計画・現行条例と同じく『行政の不作為』が繰り返されていくでしょう。

一般質問に立つ藤野英明

 
本来、プラン策定の目的は、性に起因する差別や偏見を無くしていくことにあります。

様々な性的指向・性自認を持つ方々は、まさに典型的な男女のありようにあてはまらないという理由で差別を受け続けてきた方々であり、『プラン』がその存在を無視するのは、本来の目的に反しています。

一方、他都市ではすでに計画にも性的な多様性の存在の明記とともに、総合的な課題解決に向けた体系的な取り組みを明記しています。

審議会の作業中でありその議論は尊重されるべきとはいえ、前市長の方針に沿った事務局原案を大幅に変更すべきです。

そこで市長に伺います。

【質問4】
本市の『プラン』においても、そもそも基本理念や取り組みの方向性に性的な多様性の存在と共生の実現を目指すことを明記した上で、総合的な課題解決の取り組みを
体系的に位置づけるべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問5】
また、プラン策定には当事者の方々の参加が不可欠ですが、現在の審議会は当事者不在でおかしいと思います。この現状をどのようにお考えか、お聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


次に、2013年に策定された『性的マイノリティに関する施策』について伺います。

性的な多様性を保障する為に本市ではすでに様々な取り組みを進めてきました。

中には、市立病院での同性パートナーを含む手術同意指針等、他都市から問い合わせがくる先進的な取り組みもあります。

しかし、残念ながら障がい・こども・高齢の分野のように行政計画を策定し総合的な取り組みを計画的に実施してきた訳ではありません。

課題に出会うたびに僕やNPOが提案して、熱意ある市職員とともに、一つずつ手探りで実現してきたのが実情です。

一般質問に立つ藤野英明


本市が発表している唯一の公的文書として、2013年に策定されたA4用紙2枚の『性的マイノリティに関する施策』があります。

横須賀市「性的マイノリティに関する施策」

横須賀市「性的マイノリティに関する施策」


この位置づけは策定時から不明確でした。

また、対象期間も数値目標も無く、PDCAサイクルで進行管理もできません。取り組み内容も、2017年現在、求められている内容には全く足りていません。

そこで市長に伺います。

【質問6】 
そもそもこの『性的マイノリティに関する施策』とはどういう位置づけの書類なのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問7】
内容的にも不備が多く改定が必要ですが、この際『性的マイノリティに関する施策』を発展させて、明確に行政計画に格上げすべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
また、行政計画に位置付けるか否かにかかわらず、対象期間の設定、数値目標の設定、総合的な課題解決に向けた取り組みの充実、進捗管理などを明記する必要があり、全面的な改定が必要ではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

(3)同性カップル等の存在を公的に認め、その権利を守る取り組みの必要性について

はじめに、同性カップル等のパートナーシップ宣誓の仕組みを本市が実施する必要性について伺います。

マスメディアの報道の誤りによって多くの国民が同性パートナーシップを同性婚と誤解していますが、実際には全く異なります。

実際のパートナーシップ宣誓とはどのようなものか、ぜひみなさまに知っていただきたいと願っています。

一般質問に立つ藤野英明


同性婚は法的に結婚を認め、様々な権利と義務が付与されるもので国において議論すべき性質のものですが、全国の自治体が取り組みを始めている同性カップル等のパートナーシップには法的な効果は何もありません。

あくまでも自治体が公的に同性カップル等の『存在』を認めただけのものです。

また、僕がしつこく同性カップル『等』とあえて『等』を加えて述べているのにも理由があります。

パートナーシップの対象を同性カップルだけ、つまりゲイ・レズビアンの方々だけに限定すれば、トランスジェンダーの方々は誰もが戸籍の変更を行なえる訳ではありませんので、パートナー両方がトランスジェンダーの当事者である場合には宣誓ができなくなってしまうのです。

制度が新たな排除を生むのは問題なので、僕はパートナーシップの対象を同性カップル『等』とすべきだと考えています。

ちなみに札幌市ではこの考えを採用しています。

さて、2015年11月に全国で初めて渋谷区と世田谷区でスタートし、その後、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市などの自治体が同性カップル等のパートナーシップを公的に示す書類の交付を開始しました。

渋谷区の取り組みは証明書の発行費用が高額にのぼることなどハードルが高く、現在では、要綱で証明書発行を可能にした「世田谷方式」が主流となっています。

パートナーシップ宣誓の手順は次の通りです。

事前に役所に連絡をした上で必要書類を提出し、申請書に署名をして、パートナーであることを宣誓します。そして役所は受領証を発行します。

当事者は20歳以上、他に配偶者やパートナーがいてはならない等いくつかの条件があります。

導入をした6自治体に共通しているのは、人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる社会にしたいという理念です。

具体的な法的効果は無いのに何故あえて実施するのか。

それは、同性カップル等が日本にも存在しているということを可視化する為の取り組みなのです。つまり、人々の意識を変えてもらうことが最大の目的なのです。

もちろん、当事者の方々にとっても結婚式での誓約や婚姻の届出に近いものを提供しその存在を祝福し、不平等や差別からの全人的な回復を目指すことも目的です。

さらに、当初予想していなかった民間企業の動きも広がっています。

公的な承認を重んじた企業が動き始めました。

例えば不動産会社と金融機関が同性カップル等の住宅ローンを認めるようになり、生命保険会社は保険金の受け取り人にパートナーを認め、携帯電話会社も家族と同じ扱いの割引を始めました。

このように、企業の理解と動きを促すことにも成功しています。 

一般質問に立つ藤野英明


ところで今回の質問では、あえて申し上げたいことがあります。

全国初の導入自治体となった世田谷区ですが、そのきっかけは2014年9月の世田谷区議会上川あや議員が同性パートナーシップの公的承認を提案したことでした。

上川議員が質疑の前に行政側に示した参考資料には、実は、2013年3月に横須賀市議会で行なった僕の質疑・提案が記されていました。

つまり、世田谷は横須賀を参考にしたのです。

世田谷区より1年半も前に僕が提案をしていたのに、無理解な前市長の提案拒否によってわがまちは全国初のパートナーシップ導入の栄誉を逃してしまいました。

その後の世田谷区の躍進は全国に知られている通りですが、人口も増加を続けています。

一方、本市では今も同性カップル等の願いは置き去りにされたままです。

だから本市は選ばれないまちであり、世田谷区のような取り組みを進める自治体へみな引っ越していくのです。本当に情けないことだと思います。

一般質問に立つ藤野英明


しかし、上地市長が誕生しました。

多様性を前提とした共生社会の実現を目指す「誰も一人にさせないまち」を最終目標とするのが上地市長です。

前市長とは異なり、上地市長ならば、この公的承認の持つ重要な意義を理解して下さり、現に存在するたくさんの人々が愛する人との関係性さえ公的に認められない理不尽さを変えて下さると信じています。

そこで伺います。

【質問9】
今こそ本市も同性カップル等のパートナーシップ宣誓書を受領し、受領書を発行する公的承認の取り組みを実施していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問10】
また、検討にあたっては要綱制定による世田谷方式での迅速な実行を強く推奨しますが、あわせてお答え下さい。


(→市長の答弁へ)


次に、同性カップル等の里親認定について伺います。

2017年4月5日の毎日新聞は、全国で初めて大阪市が男性カップルを里親認定しこどもを委託したことを大きく報道しました。

続けて、後日、全国の児童相談所設置69自治体に対して里親認定の基準を問う調査報道がなされました。

本市の回答は

「同性であることを児童相談所がどう評価するか分からない」

というあいまいなものでした。

しかし、現状では大阪市以外のまちではゼロである訳ですから、本市と児童相談所は実質的に同性カップル等を里親制度から排除していると指摘せざるをえません。

海外では同性カップルが里親になっている事例は多く同性カップルに育てられたこどもに関する研究もありますが、異性愛カップルに育てられたこどもと何ら変わりはありません。

したがって、本市と児童相談所の姿勢は明らかにおかしいです。

里親の登録条件は各自治体によって異なります。

本市には東京都のように差別的な性的指向・性自認を理由とした除外基準こそ設けていませんが、乳児院・児童養護施設で暮らすこどもの数の多さに比べて圧倒的に少ない里親の貴重な成り手を現実的に排除している実態があるならば、運用も含めて改善すべきです。そこで市長に伺います。

【質問11】
性的指向・性自認にかかわらず、他の里親希望者と同様の里親認定のプロセスを受けられるようにすべきではないでしょうか。

お答え下さい。

(→市長の答弁へ)



次に、不動産業者に協力していただく新たな仕組みづくりについて伺います。

いわゆる性的マイノリティとされる方々の住宅物件探しに対して、本市では民間の不動産業者は大変協力的です。

行政との関係も良好で、これまで本市は『商工会議所・不動産部会』へ情報提供をしたり、事業者は本市主催の講演会に参加して下さっています。
 
一般質問に立つ藤野英明


ただ、当事者にはこうした事実がいまだ知られていません。依然、物件探しは心理的なハードルが高い状態が続いています。

そこで、市長に提案します。

【質問12】
当事者のみなさんに心理的ハードルを下げて頂く手段として、すでに協力的な姿勢で同性カップル等に賃貸や売却を行なっていただいている不動産業者に対して、本市からレインボーフラッグやシール等を提供して、店頭に掲出するよう依頼していただけないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.昨年末に市職員を対象として試行した「フードドライブ」を本格的に実施し、外部にも周知する必要性について

2016年3月議会での僕の提案を受けて、昨年2016年末に福祉部自立支援担当が中心となり、市職員から食料の提供を募る『フードドライブ』を試行しました。

部局を超えてたくさんの職員が協力し、職員フードドライブにはとても多くの食料が集まりました。

この集められた食料を、福祉部やこども育成部等の窓口にいらした年末をのりこえることが難しい困窮世帯の方々に対して、提供することができ、取り組みは成功でした。

一般質問に立つ藤野英明


今年もあと3カ月で年末を迎える為、今このタイミングでどうしても市長に伺いたいと思います。

【質問13】
昨年の試行の成功を受けて、今年も『フードドライブ』を必ず実施すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


ところで昨年は『フードドライブ』の実施を公表しませんでした。

あくまでも相談の為に窓口に訪れた方々に対して内々に提供した為、集められた食料が年が明けてもかなり残ってしまいました。もちろん捨てた訳ではありません。賞味期限が長いものは今でも配布しています。

ただ、必要とする方々全員に渡せなかったこと、善意の食料を余らせるもったいなさが残念でなりませんでした。

年末年始にかけて食料が必要な方々は多くいらっしゃるので、もしも外部に対して広報をしていたならば、もっとたくさんの方々が食料を受け取れていたはずです。

一般質問に立つ藤野英明


そこで市長に伺います。

【質問14】
『フードドライブ』の実施にあたっては市民に対してもきちんと広報することで、可能な限り多くの方々に食料を提供できるようにすべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



市長の答弁

藤野議員らしい質問で、いろいろ考えさせられました。

(今日の答弁は)現状での答えだというふうに理解していただいて。

私も人権主義者。あらゆる差別は大嫌いだから、その辺も気持ちは一緒ですので。

ただ、現状立ち止まって考えた時にできうることというのを前向きに考えたい、ということでの答えとなります。これはまずはご理解いただきたいというふうに思います。


【答弁1】
まず、性的マイノリティとされる方々への取組みにかかる『立法事実』の存在に関する認識についてです。

『立法事実』とは、法律を制定する場合の基礎を形成し、その合理性を支える社会的な事実とされています。

アンケート結果は『立法事実』のひとつの要素であると思いますが、『立法事実』という為には社会的な事実の精査という要素も必要になると思います。

性的マイノリティとされる方々は、日常の何気ない言葉に傷つき自らセクシャリティを周囲の人に話せず悩んだりすることは、理解しています。承知しています。

そのような市民を支援する為に具体的に何をすべきかということは、絶対に考えなくてはならないというふうに私も考えています。

性的マイノリティに関する取り組みは今後も継続していきますが、アンケート結果に加え、悩んでいる方々に寄り添い、実態を踏まえた検討を行なっていくことが必要であるというふうに認識はしています。




【答弁2】
次に、本市の『基本構想』および『基本計画』に、性的な多様性の存在と諸課題への対応を明記する必要性についてです。

横須賀市は『基本構想』に「健康でやさしい心のふれあうまち」を掲げ、全ての人々が互いの存在を認め合い、差別を受けることなく生活できる環境づくりに取り組むことを定めています。

性的な多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる共生社会の実現を目指すことは、『基本構想』が掲げる内容と合致するところでは当然あると思っています。

『基本構想』および『基本計画』の見直しの際、共生社会を実現するという文脈の中で、性的多様性等の言葉をどのように使えるかと、今後の施策の展開を踏まえ、ぜひ前向きに検討してきたいというふうに考えています。




【答弁3】
次に、性的多様性などの視点を『男女共同参画推進条例』に明記することについてです。

『男女共同参画推進条例』に性的多様性などに関する文言を明記するという課題については、他の自治体の条例などを研究し見直しを行なってまいります。

条例改正の際には、『男女共同参画審議会』の意見を聴き、適切に対処していきたいというふうに私は考えています。




【答弁4】
次に、『第5次男女共同参画プラン』に性的な多様性の存在と共生の実現を明記し、総合的な課題解決の取組みを体系的に位置づけることについてです。

『第5次プラン』の策定については、本年5月に『男女共同参画審議会』に諮問を行なったところでありまして、今年度中に答申をいただくことになっています。

同プランは、家庭や社会における男女の在り方が中心的なテーマとなりますけれども、加えて性的な多様性に関わる課題について、総合的な体系の中で施策の1つとして位置付ける方向で審議会に諮り、ぜひ検討していきたいというふうに考えます。




【答弁5】
次に、『男女共同参画審議会』における性的マイノリティ当事者の不在についてです。

『横須賀市男女共同参画審議会』は、学識経験者、弁護士に加え、労働・教育・福祉など多岐にわたる分野の委員14名で構成されています。

審議会では、専門的な学識経験者からの知見や様々な分野からの指摘もあり、現状の中でこれは尽くしていきたいということはこれはご理解をいただきたいというふうに思います。




【答弁6】
次に、『性的マイノリティに関する施策』という文章の位置づけについてです。

本市は平成19年に『人権都市宣言』を行ない、この『宣言』に込められた人権尊重の理念をより確実に進める為めの道しるべとして『人権施策推進指針』を策定しました。

『性的マイノリティに関する施策』は、この『指針』をよりどころにして『施策』を策定したものであって、『指針』と一体のものとして位置付けられるというふうに認識はしています。




【答弁7・8】
次に、性的マイノリティに関する施策を行政計画に格上げするべきではないか。またその是非に関わらず目標設定などを明記したものに全面的に改定する必要についてです。

『人権施策推進指針』については平成30年度から改定作業を行なう予定です。

『指針』の改定の際には、性的マイノリティなど近年顕在化してきた課題の位置づけの変更を検討しています。

その上で、施策の検討にあたっては『行政計画』として対象期間・数値目標の設定・進捗管理などについて今後の在り方をぜひ検討して見直していきたい、というふうに考えます。




【答弁9】
次に、同性カップル等のパートナーシップを本市が公的に認める取組みを始めることおよびその為の要綱制定についてです。

同性パートナーシップを公的に認める取組みについては、他都市の事例において携帯電話の契約など、効果がみられたことは承知しています。

さきほど藤野議員がおっしゃったようなことはよく理解しているつもりです。

この制度を本市も導入するかについては、やはり当事者の意向を伺いながら、『人権施策推進会議』において議論をしながら、前向きには進めていきたいというふうには考えています。




【答弁10】
なお、『要綱』による制度の内容については世田谷区など関係自治体からの運用状況などを聞きながら、研究をしてまいりたいというふうに考えます。




【答弁11-1】
次に、本市児童相談所は同性カップルを里親認定のプロセスから排除するのをやめて、他の里親希望者同様の扱いをすべきではないかについてです。

マスコミの取材に対して本市が、「同性であることを児童相談所がどう評価するかわからない」と明確な回答をしなかったとのご指摘ですが、実はそうではなくて、電話取材の中、里親の認定基準は国の基準に従っているだけであって、本市独自の基準は設けていません。

その為、「このような相談があった場合、その都度評価していくことになります」という趣旨で回答したということを確認しました。

(答弁漏れがあり、この答弁の続きがこちらです)




【答弁12】
次に、同性カップル等に賃貸や売却を積極的に行なう店舗に、市からレインボーフラッグやシール等を提供し、掲出を依頼することについてです。

性的マイノリティについての理解がある店舗であることを示す為の啓発物品の提供については、物品の種類、効果的な配り方などをぜひ考えていきたい、というふうに思います。




【答弁13】
次に、昨年末に市職員を対象に試行実施したフードドライブを、今年も年末に実施することについてです。

昨年末、実施した職員フードドライブでは多くの市の職員から、家庭で不要となった食品を持ち寄っていただいたほか、フードドライブの設立を計画する団体や、緊急備蓄食料を提供したいとする団体からも食品の提供を受けて、生活困窮相談の窓口などでお困りの方々に配ることができました。

この取組みは大変良いことだと思いますので、今年の年末にもぜひ行ないたいというふうに考えます。




【答弁14】
次に、フードドライブの実施を困窮しかねない方々に提供することについてです。

現在のフードドライブでは福祉部の生活困窮担当を中心に、こども育成部の給付窓口でも必要性を判断して食料を提供しています。

今後は高齢・障がい・ひきこもり・子育て世代など様々な要因で生活にお困りの方々を地域で支えるそれぞれの拠点にも広くお知らせし、情報網を広げ、ニーズに応えたいというふうに考えています。




【答弁10-2】
先ほどの、「他の里親同様の扱いをすべきではないか」の質問の中で、ちょっと抜けてました。趣旨が明確でなかったので。

ご相談があった場合、その都度評価していくことになりますという趣旨で回答したことを確認しました、という。ですから、このあとに抜けていました。

ですから排除しているということでは無くて、これまで同性カップルからの相談実績はありませんが、ご相談いただければ普通のプロセスを踏んだ上で可否を判断していくことになっています。これが抜けていました。

以上です。



フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

議員時代に、「(市長の)答弁に対して『前向きなご答弁をありがとうございました』と言うのはおかしいよ」と。「(市長と議会は)対等な立場でまちづくりを進めていくんだから、感謝じゃなくて一緒に議論していく、作っていく仲間だからお礼を言うのはおかしい」というのを、『旧ニューウイング横須賀』におられた一柳議員・上地議員から教わりました。

ただ今日は率直に「ありがとうございます」と申し上げたい気持ちでいっぱいです。

この10年間、蒲谷市長時代から本当に長い間、当事者の方々にご苦労をおかけして、そして議会質疑も繰り返し繰り返し行なってきました。

それが今日、ほぼ解決された。

解決されていく方向性が、上地市長によって打ち出された。

本当に感動しかありません。

「ありがとうございます」と心からお伝えをしたい。

そしてインターネットでみておられる、いわゆる性的マイノリティとされる方々も同じふうに思っていると思うんです。

この横須賀が復活に向けて動いている。

『誰も一人にさせないまち、横須賀』を最終目標として動いている上地市長の姿勢が、明確に表れた答弁だったと強く評価したいと思います。ありがとうございます。

その上で、もう少し細かくお聞かせいただきたいと思います。

実はもっとひどい答弁が返ってくると思っていたので、全然違う再質問を考えてしまっておりました(議場、爆笑)。




まずいちばん最初に伺いたいことは、やはりこの問題も所信表明の時にお聞きしたことと同じで、市民の方や全国の方の間に誤解が広まっているんです。

前市長が、僕の提案を受けて作ったいろんな施策を、前市長が選挙に敗れたことによって、上地市長によって止められてしまうんじゃないか、と。遠く九州の方から質問を受けたことがあります。

でも、それは違う、と。

僕が応援している上地さんは、横須賀のイメージを外から聞くと灰色だという回答がある。それを『レインボー』にしたい。

『レインボー』にしたいとおっしゃっている。その意味をぜひご理解いただきたい。

「『レインボー』というのは性的な多様性の象徴を表す『レインボー』ですから、その言葉の意味をぜひご理解いただきたい」

というふうに申し上げてきた。

ただ、なんか心配をしておられる方がやたら多かったことが印象に残っています。

そして、副市長が選ばれました。

僕はその時にまた市民の方に、横須賀でいちばん最初に性的マイノリティとされる当事者の方に会ってくださったのが、元教育長である永妻副市長。

この布陣である今、横須賀市役所が変わらないはずがない。

上地市長によって後退させられることなんか絶対に無い、というふうにお伝えをしてきました。

ただ、まだ懐疑的な方が居た。

でもこの答弁を聞いて、変わったと思うんですね。

【再質問1】
ただ、やはり歴代の市長らにお願いをしてきたことを上地市長にもお願いしたいと思います。

ぜひ当事者の方々にお会いしていただけないか。

きっと上地市長のことですから、上地市長のまわりにたくさんの人が集まっていて、性的マイノリティとされる方々もおられると思うんですが、改めて、こどもからご高齢の方々まで本当に多様な性的マイノリティとされる方々がいらっしゃるので、ぜひ機会を設けますのでその時にはじかにお会いしていただけないでしょうか。

お答えください。



上地市長の答弁

ぜひお会いしたいし、こちらからもお願いをしたいと思っています。

あらゆる人権・差別に、私は、うちの親父は前にも話したようにいろいろな差別を受けてきた人間で、非常に過敏です、私にとっては。

あらゆる差別を無くしたい、というのが私の政治の根幹です。

おもしろいことにね、この立場(=市長)になって、行政が『人権』っていう概念を出した時に、同和問題もあり、様々な問題もあるんだけれど、新しい概念が生まれた時に、ここに訴求もしないのに「ここ(=条例の文章)に入ってるじゃないか」って役人って決めつけるの。

おかしいんだよね。

だから、新しい事実が出てきた時に、それを持ちあげて社会を改革していかなくちゃいけない。これは当たり前の話で。

非常にこの体質に対して、私、憤慨している。この立場になって。

だから、『人権』っていう概念の中に男女共同参画社会があって同和の問題もあって、性的マイノリティっていうのはまた「これも同じ概念」っていうのを整理の仕方をしちゃうのね。

まあこういう言い方はいけない、おかしいかもしれないけれど。

そりゃ違うだろう?と。

時代が変わった時に、新しい差別が行なわれた時には、それはもう1回持ち出して、社会の啓発運動に先導的な役割を行政も政治も行なわなければいけない。

これは当たり前の理屈だと思ってます。

だからその意味で、6%はマイノリティではなくて、差別が存在する以上そこに光を当てなきゃいけないというのは政治では当たり前の話です。

その意味ではどんどん前にしてそこを進めていって変えていきたい。

それは私の政治のテーマなんで。ぜひ話をさせていただきたいと思ってます。

よろしく!



フジノの再質問

嬉しくて本当に涙が出そうになってまいります。

「ああ、やっぱり上地市長に交代して良かったな」

っていうのをつくづく感じざるをえません。

『基本構想』『基本計画』の見直し作業についてのご答弁も素晴らしいのひと言に尽きます。

世田谷区などはすでに基本構想に盛り込んでいるんですが、今まさにご答弁していただいた同じ問題意識で、新たな人権課題が出れば、きちんとそれを位置付ける。

上地市長がおっしゃったように「誰もが平等に扱われる」というような文言があると行政はその(文言の)中に含まれると整理してしまうというのは、本当は違うんです。

その想いは上地市長とまさに同じで、本当にありがたいなというふうに、感謝の言葉ばかりが出てきてしまいます。

そして質問に入りますが、『現行条例』の改正について、これも見直しを行なっていただくというご答弁をいただきました。

これはもう本当に極めて画期的なことで、(記者席を振り返りながら)神奈川新聞がもしも取材に来ていたら、「明日トップで取り上げてくれよ」というくらいに大きな出来事です。

ただ、もう少し詳しくお聞かせ下さい。

今、この短い答弁調整の期間で、見直しを決めた。ただ、やっぱり僕はもっとお聞きしたい。

【再質問2】
今の時点でわかっていることで結構ですので、どのようなスケジュール感で見直しをおこなっていくのをお考えか、お聞かせ下さい。



上地市長の答弁

条例改正は、『第5次男女共同参画プラン』の初年度となるので、平成30年度にこれまでの課題を踏まえて、『男女共同参画審議会』において『男女共同参画推進条例』の見直しを検討していきたい。

平成30年にはやっていきたい。

つまり来年にはぜひそれを進めてみたいというふうに思っています。



フジノの再質問

ありがとうございます。

現在、全国で27の自治体が条例にきちんと明記しているんですが、横須賀市は全国で28番目にこれでなるのとだと思います。

そして、神奈川県内では初めて明記する先進的な自治体に横須賀市は生まれ変わるんだなというふうに、今感動しているところです。




続いて『第5次男女共同参画プラン』について伺います。

これもご答弁としては大変ありがたい内容の答弁だったなというふうに思っています。

実は本市の状況というのは立ち遅れています。

国のレベルにおいても、2010年12月17日に閣議決定された国の『第5次男女共同参画基本計画』にも施策の基本方向という大枠の部分に、すでに取り組みではなくて施策の基本的方向性、そしてその下位の具体的な施策においても記載があります。

そして、『計画』に明記している自治体は、県内でいえば横浜・相模原。

つい先日、高岡法科大学という大学の谷口洋幸教授が調査を全国の自治体に悉皆調査をして下さったんですが、『計画』に明記しているという自治体が23.2%。

あくまでも回答した中で23.2%だったんですが、もう2割以上がきちんと明記しているんですね。

【再質問3】
ですから、今回、施策の1つとして位置付けるというご答弁ではあったんですが、全国的にみても国の状況からみても遅れている状況を思うと、施策の1つとしてではなくて、基本的な想いの部分にも明記をしていただけないかという想いが強くあります。

その点について上地市長のお考えをお聞かせ下さい。



上地市長の答弁

『格上げ』という意味では、そこには明記したいというふうには思っています。

ただ、藤野議員ね。

「横須賀が何番目」だとか何とかでは無くて、そこに困っている人・人間がいれば何かするということなので、それで横須賀が誇らしげだとかっていうことは私はあまり感じている訳では無くて、ただその想いが伝わって困っている人がいればそういう人にはできるだけ早く表に出して、改革するのが政治・行政の役割だということだけは理解して下さい。

ですから、『格上げ』したことが実効性あるものであるならばどんどんやりたいし、その辺はちょっと検討させてもらえればというふうに思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。

言い訳みたいなものなのですが、決して僕も栄誉が欲しくて質問しているつもりは決してございません。

それから続いての質問なんですが、『プラン』の策定は『男女共同参画審議会』が行なっていて、現行のメンバーの中には有識者もおられて、当事者はいないけれども十分に対応できるというお話がありました。

ただ、やはり僕の心の中では、これまでずっと障がい福祉に関わってきて、決まり文句というかキャッチフレーズがあるんです。

「わたしたちのことを抜きに、わたしたちのことを決めないで」

という言葉があります。

【再質問4】
現行の任期中については、「(委員を)差し替えろ」とか「新たに加えろ」ということは僕もさすがに申し上げませんが、任期が切れて審議会のメンバーの改選がなされる時には、ぜひ当事者の方も参加していただけるような検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

みなさんと諮りながらその辺で検討していければと思います。

ただそれにはそういう空気が醸成できなければいけないし、皆さんにお話を諮らなければいけないし、私は前向きにそういうふうには検討していきたいというふうに考えます。



フジノの再質問

ありがとうございます。

続いて、『性的マイノリティに関する施策』の位置づけに関連して伺います。

『人権施策推進指針』を拠り所として作った一体的なものであるという答弁は承知いたしました。

【再質問5】
ただちょっと聞き逃してしまったことがあるので再度ご答弁をお願いしたいんですが、この『性的マイノリティに関する施策』を『行政計画』に格上げすべきではないか、という点について、申し訳ありません、聞き逃してしまったので再度、ご答弁をいただけたらと思います。

上地市長の答弁

『行政計画』に格上げするという質問ですね。

『指針』については平成30年から改定作業を行なう予定であることは事実です。

それから『指針』の改定の際には、性的マイノリティなど顕在化した課題の位置づけの変更を検討したいと思います。

その上で、施策の検討にあたっては『行政計画』として、対象期間・数値目標の設定・進捗管理などについて、今後の在り方を検討し見直していきたいというふうに考えます。

元々これは『指針』であっても一般論でいう『行政計画』と言われているものなんです。

たぶん概念が違って、『基本構想』があって『基本計画』があって、っていう中の『行政計画』だっていうふうにたぶん認識されてたと思うんだけど、行政の今の現状はね、『指針』でもこれ『行政計画と呼ばれるものだということを話し合った。

でもそれは藤野議員が言う『行政計画』ではないので、藤野議員の思う『行政計画』に格上げしたい、という話を私はさせてもらいました。

以上です。



フジノの再質問

ありがとうございます。確認ができました。




続いての質問に移りたいと思います。

同性カップルなどのパートナーシップ宣誓による公的承認の取り組みを本市も実施していくべきではないか、ということについてです。

ご答弁は、最初に上地市長が「現状でできること」ということでご答弁をいただいた通りで、まずはその空気感の醸成、あるいは条例改正が行なわれて法的な体系も整ったところで市民の方々の、当事者の方々のアクションも求めていく、というふうな意味に受け止めたんですが、その確認をしたいと思います。

というのも、障がい福祉がここまで進んできたのは、当事者の方々がお顔を出して、例えば精神障がいのある方もお顔を出して行政に交渉をしたりいろんなアクションを行なってきた。

けれども、いわゆる性的マイノリティ当事者とされる方々は、なかなか本当に差別を恐れて、横須賀市が毎年公募をして課長たちと意見交換会をする時でさえ、やっぱり怖いから応募できないっていうふうにおっしゃるんですよね。

でも一方で、『同性パートナーシップ』を導入した世田谷区は本当に20組くらいの同性カップルが住民票を持って区長に面会に行って、その要望を実際にお伝えしているんですね。

それが横須賀市にあるかと言えば、みなさん心の中では同性パートナーシップをやってほしいと思っているし、僕には言うけれども、じゃあ行政交渉の場に来てくれるかっていうと、まだ来れる勇気が無いんですね。

そこで僕自身も改めてやっぱり当事者の皆さんにも頑張ってエンパワーメントして、そしてこの場に来ていただいて、市長とお話しをしていただいて、あるいは部局とも交渉をしていただく必要があるのかな、なんてことを思いました。

【再質問6】
市長がおっしゃって下さった『人権施策推進会議』の意見を聞いていくというのも、たいへんありがたいことではあるんですが、市長の側から当時者のみなさんに呼びかけたいこと。もっとなんとか生の声を行政にも伝えて欲しい、といったような要望がもしあればお答えいただけないでしょうか。

どうしたら空気感が醸成されていくのかという、上地市長のお考えをお聞かせ下さい。



上地市長の答弁

社会の偏見と闘ってきた自分からすると、もっともっと前に出てきてもらいたいし、何も怖がることは無いし。

「誰も一人にさせないまち」だから、何も自分がどんな状態であろうが、受け入れる為に行政・政治はあるんだから、ぜひぜひそういうことを思わずに、考えないで出てきて欲しいと、率直に語って欲しい、と。

まあ、そういう場を私のほうからぜひ聞くチャンスを、さっき言ったように聞きますから。

それで一緒になってまた考えてもらえればと思うんで、はい。



フジノの再質問

ありがとうございます。

いろんな活動家の方々と、いわゆる性的マイノリティ当事者の活動家の方々とお話をしていると、やっぱり自分たちがしっかりと前に出て我々のような代弁者に頼るのではなく、実際の交渉をしていかねばならない、という声もすごく出ているんですね。

その中で横須賀はまだまだ当事者のパワーというか当事者性を発揮して行政と交渉をするというようなところがちょっと弱いのかなと思います。

その理由というのは、差別・偏見が強くて恐ろしいというお気持ちや実態があったからなんだと思っていますが、今いただいたご答弁をぜひ当事者の方々にも聞いていただいて、交渉や市長と意見交換をする場ではぜひ生の声を伝えていただきたいと僕の方からもお伝えをしたいと思っております。




続いて、里親に関する認定のプロセスについては、答弁で状況はよく理解いたしました。

決して本市は排除をしていないと。

通常のプロセスの中で、当たり前のことですが、ふさわしくない方であれば同性カップルであろうが異性カップルであろうが関係なくお断りをする。認定をしない。

そして、適格であれば適格だというふうに判断をして、こどもを委託していくということで理解をいたしました。




SOGIに関する質問では最後の質問になるんですが、協力的な不動産事業者に本市がレインボーフラッグやシールを提供し店頭に掲示していただくよう依頼すべきではないかという点について、再質問をいたします。

この質問、もともとは山本けんじゅ議員がご提案をして下さった。

もう1年くらい前でしょうか。かなり長い間、不動産業者、山本けんじゅ議員の知り合いや応援をしておられる事業者の方々とかなり綿密に意見交換もしていただいて、もう空気感というのはできているんですね。

ただやっぱり統一のフォーマットがあってほしい。

その方が分かりやすいし、当事者の方々にも訴求性がある。

ということから、本市が何らかの統一の、例えばレインボーフラッグであったりシールであったり、シールでしたら「協力店」などと明記されているととても分かりやすいので、その意味であえて今回、質問に入れました。

【再質問7】
業者側の姿勢というのはもうかなり前向きになっていますので、今申し上げたような、本市としての統一フォーマット。フラッグなのかシールなのか、そういったことをぜひご検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

検討していきたいというふうに考えています。



フジノの再質問

ありがとうございました。

最後に『フードドライブ』の実施について伺います。

市長のご答弁とは裏腹に、担当課長・福祉部次長といろんな意見交換をするとなかなか難しい現実問題もあると。

例えば、生活保護世帯に『フードドライブ』の食料を提供してしまうと、所得認定されてしまう。

困っているから食料を市が提供したのに、それさえ所得として認定されてしまって保護費が減額されてしまう。

厳しい現実があります。

じゃあ生活困窮者の方に提供をするといっても、どこからどこまでのラインが生活困窮者かっていうのは、はっきり分からないんですね。

そこで現行、福祉部としては、高知県がやっている『高知方式』を踏襲して、(市が)分かっている人にだけ、つまり窓口に来た人にだけ提供するっていう方式を昨年度は、現在も提供しているので継続している訳ですが、やっている。

ただ、これはある意味で『性悪説』ともいえると僕は思っています。

確かに生活に困窮していない人も数名は来るでしょう。

けれども、わざわざ食料を取りに市役所に来て、福祉部の障害福祉課、高齢福祉課、介護保険課、そしてこども育成部、こども青少年支援課やこども青少年給付課に来て、「自分が困窮している」と嘘をついてまで食料を受け取りに来る。

そんな手間をかける、本当は生活に困窮していない人が来るとは、僕は思えないんです。

僕は『性善説』に立ちたいと思っているんです。

ですから、市長がご答弁いただいた通りにぜひ進めていただきたいんですが、現場ではいろんな課題も感じておられるようです。

けれどもそこまでガチガチにして身構えなくても大丈夫だよ、と。

実際に、ひとり親のご家庭の集まりである『横須賀ひとり親サポーターズひまわり』などに行くと、そこは生活困窮をまさにしておられる方々がほとんどなんですけれども、

「ああ、そんなのやっていたんだったら、相談に行けばよかった」

とおっしゃる。

相談に来た人にだけ提供しているので、やっていること自体、知られていなかったんですね。

で、その人たちは年末年始、お休みがある期間は給食が無い訳ですから、食費がその分かさむ訳です。

そこに食料の提供ができたら本当に良かったのになという想いが強くあります。

【再質問8】
ぜひそうしたことを念頭においていただいて、できれば実施を広報していただいて、どういう形がよいのかわかりませんが、また『広報よこすか』の締切時期にもうなっていますが、12月、年末に向けてより多くの方が食料を受け取れる体制をご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

私も『性善説』ですから、様々な支援の場所を設けて、その生活支援ってネットワークを作ることが大切なんで、その線で進めていきたいっていうふうに、前向きに取り組んでいきたいという風に考えます。

以上です。



フジノの再質問

質問は以上になるんですが、全ての質問を通じて感じたことを最後にひと言だけ述べさせて下さい。

新生横須賀。新家族主義。

上地市長が市議時代から掲げてきたことが、今、実現に向かっているんだなというのを強く感じた、すごい答弁の連続でした。

そして代表質問でお聞きしたとおり、前市長は答弁をきちんと部局に伝えていなかったなんてことがあって、答弁は前向きでも実際は動いてないなんてことがよくあったんですね。

けれども上地市長になってそれはきっと無いと信じていますので、これから部局にしっかり足を運んで、より良いものを作る為に上地市長が大きな方針を示して下さった。「誰も一人にさせないまち」という道のりを示して下さったので、より良い横須賀になるように、これからも、僕もしっかりと努力をしてまいりたいと思いますので、ぜひ行政としてもご協力をお願いします。

以上で質問を終わります。

ありがとうございました。



性的マイノリティに関する上地市長の対応を基本構想・基本計画・条例・計画などあらゆる角度から徹底的に質問します。一般質問の発言通告書を紹介します/2017年9月議会

発言通告書を提出しました

今朝10時が締め切りの、『発言通告書』を提出してきました!

本会議で質問を行なう議員は、質問の要旨を書いた『発言通告書』を提出しなければなりません。

発言通告書の署名だけは「直筆」でなければなりません

発言通告書の署名だけは「直筆」でなければなりません


内容そのものはメールで送っているのですが、表紙への署名は直筆でなければなりません。

そこで朝いちばんで議会事務局を訪れて署名をしてきました。

前回の本会議での上地市長への質問(9月11日)は、あくまでも『所信表明演説に対する質問』に限定されていました。

けれども今回は『一般質問』です。一般質問では、質問内容は市政に関することは何を質問してもOKなのです。

ですから、今回が上地新市長との実質的な政策論議のスタートとなります。

市長選挙では上地候補を応援した立場のフジノですが、歴代どの市長に対しても是々非々で議論をしてきました。

もちろん上地市長に対しても、ガチンコで臨みます。

どんな議論になるか、今からとても楽しみです。



質問の要旨を全文紹介します

今回も『発言通告書』の全文を掲載します。

いつもながらフジノの質問は、量が多く、とても長いです。その為とても読みづらいかとは思うのですが、よろしければご覧下さい。

1.SOGIに関するさまざまな課題を積極的に解決する為に計画的かつ総合的な取り組みを行う必要性について

(1) 明確な立法事実の存在に対する市長の認識について

ア.いわゆる性的マイノリティとされる当事者の声に加え、2016年度実施の市民らへのアンケート結果からも、本市にはいわゆる性的マイノリティとされる方々への差別的扱いや人権侵害、暴力の禁止等に対処すべき立法事実があると市長は受け止めておられるか

これまで私は、歴代の市長教育長部課長らにいわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々と実際に会っていただき、その生きづらさを生の声でお聞きいただくとともに、代弁者として議会質疑を約10年にわたって行なうことで、人口の約6%と推定される当事者の方々が社会で日々直面している生きづらさや困難等を行政に伝えてきた。

また、他の市民の皆様がこの問題をいかに受け止めているかに関する本市の客観的なデータがない為に、市民への調査を提案し、本市は2016年度の『男女共同参画に関する市民アンケート調査』において、市民・市職員・高校生らに、いわゆる性的マイノリティに関する意識調査を実施した。

その結果、「性的マイノリティの方々にとって偏見や差別などにより生活しづらい社会だと思うか」との設問に対して、「思う」「どちらかと言えばそう思う」との回答は、市民77.5%、市職員85.6%にも上った。

性的な多様性が保障されておらず、偏見・差別があり、当事者が生活しづらい現状を市民の多くの方々も認識しておられる現状がデータでも明らかになった。

当事者の生の声に加え、市民も市職員も、いわゆる性的マイノリティとされる方々が明らかに困難な状況のもとに置かれていると認識している以上、いわゆる性的マイノリティとされる方々のさまざまな困難を政治・行政が解決すべき立法事実の存在が明確になったと私は改めて認識した。

市長は、対応が必要な立法事実が存在すると認識しておられるか。




(2) 本市の基本構想・基本計画・条例・計画へ性的な多様性の存在と諸課題への対応を明記する必要性について

ア.市長が所信表明で明言した『基本構想』『基本計画』の見直し作業において、性的指向・性自認にかかわらず多様性を認め合い、自分らしく暮らせる共生の地域社会の実現を目指すことを新たに記すよう、検討を指示していただけないか

地方行政の取り組みにおいて最上位に位置づけられているのが『基本構想』だが、本市の『基本構想』は1997年度から2025年度までを対象期間とし、高齢者や障がいのある方々との『共生』はうたわれているが性的な多様性については一切触れられておらず、『多様性』の単語も一度だけ出てくるが、2017年現在の文脈で語られる『多様性』とは違う意味で使われている。

『基本構想』に基づき作成される『基本計画』は、行政各分野の個別計画・方針を束ねる最重要計画だが、本市の『基本計画』は2011年度から2021年度までを対象期間としたもので、旧来の男女二元論に基づいた『性別』に関する記述はあるが、性的指向・性自認や性的な多様性の保障に関する記述が一切ない。

行政の最上位の『基本構想』『基本計画』におけるこうした本市の不作為が、実際には多数存在しているいわゆる性的マイノリティとされる方々を公的にいないことにしており、差別や偏見を初めとする日々の生きづらさの固定化につながっている。

かねてから性的な多様性と共生の地域社会の実現を明記する必要性を感じてきたが、新たに上地市長が就任し、任期中に『基本計画』の見直し作業に着手すること、その際は『基本構想』もあわせて見直し作業を行うことを所信表明で述べてくださった。

そこで、この『基本構想』と『基本計画』の見直し作業においては、性的指向・性自認にかかわらず多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる共生の地域社会の実現を目指すことも新たに記すよう検討を指示していただきたいが、市長はどうお考えか。




イ.旧来の男女二元論によって策定されている本市の『男女共同参画推進条例』を、5年以内の見直し規定に基づいて見直しを行ない、性的な多様性の明記をはじめ、いわゆる性的マイノリティとされる方々への差別や偏見、人権侵害や暴力の禁止等を明文化する方向での改正を検討すべきではないか

当事者の声に加えて、市民アンケートからも立法事実が存在することを指摘したが、アンケートではその解決策として「法律等に性的マイノリティの方々への偏見や差別解消の取り組みを明記する」との回答が最も多かった。

一方で、本市の『男女共同参画推進条例』(以下、現行条例)は旧来の男女二元論に終始しており、性的な多様性の存在そのものが一切記述されていない。

アンケートで明らかになった市民の思いにも応えていない、時代遅れの内容となっている。つまり、現行条例には明らかに不備があり、人権尊重の為の条例が逆に社会的排除の現状を固定化することにつながっていると言わざるをえない。

そこで私は2013年第4回定例会、2015年第4回定例会で前市長に対して2度にわたり、いわゆる性的マイノリティとされる方々の存在をないものとして排除している現行条例の改正を提案してきたが、前市長は、現行条例で性的マイノリティとされる方々の存在も読み取れる、改正は必要ない、との答弁を繰り返してきた。

しかし、すでに全国では『小金井市男女平等基本条例』『多摩市女と男の平等参画を推進する条例』『文京区男女平等参画推進条例』等をはじめ、多くの自治体が条例中に性的指向・性自認等について明記し、人権への配慮、差別の禁止、DVやセクシュアルハラスメント、暴力行為の禁止等を明文化している。

現行条例では5年以内の見直しを明記しているが、すでに最新の改正(2013 年4月施行)から5年がたつ今、必ずこの視点を入れて改正作業を始めるべきだが、市長はどのようにお考えか。




ウ.現在策定作業中の『第5次男女共同参画プラン』も旧来の男女二元論に終始しており、いわゆる性的マイノリティとされる方々の存在や課題が軽視されているが、他都市のように計画中に明確に性的な多様性の存在と共生の実現を基本理念等に記述し、課題解決に向けて数値目標を設定しさまざまな施策を体系的に取り組むプランとすべきではないか

前市長のもとで策定がスタートした『第5次男女共同参画プラン』の概要が8月開催の男女共同参画審議会で示されたが、いわゆる性的マイノリティとされる方々に関する記述は単に新規事業として『多様な性に対する理解の促進』が加えられただけで、基本理念や施策方針にも含まれず数値目標も設定されていない。

本来プラン策定の目的は、性に起因する差別や偏見をなくしていくことにある。

様々な性的指向・性自認を持つ方々はまさに典型的な男女のありようにあてはまらないという理由で差別を受け続けてきた方々であり、プランがその存在を無視
するのは本来の目的に反している。

このままプランが完成すれば、いわゆる性的マイノリティとされる方々の存在や諸課題が公的に矮小化され、さまざまな不利益を受けている現状を固定化することにつながってしまう。

一方、他都市では計画に性的な多様性の存在の明記とともに、総合的な課題解決に向けた体系的な取り組みを明記している。

したがって審議会の作業中とはいえ、大幅に事務局原案を変更し、本市のプランにおいても、そもそも基本理念や取り組みの方向性に性的な多様性の存在と共生の実現を目指すことを明記した上で、総合的な課題解決の取り組みを体系的に位置づけるべきだと考えるが、市長はどのようにお考えか。

また、プラン策定にはいわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々の参加が不可欠だが、現在の審議会は当事者不在であることを市長はどうお考えか、この点についてもお答えいただきたい。




エ.2013年に策定された『性的マイノリティに関する施策』『性的マイノリティに関する施策体系』だが、位置づけが不明確な現状を改善する必要性とともに、より総合的な課題解決に向けて内容を充実させる必要性について

性的な多様性を保障する為に本市では既にさまざまな取り組みを進めており、市立病院での同性カップルを含んだ手術同意指針等、他都市から問い合わせがくる先進的な取り組みもある。

しかし、残念ながら障がい・子ども・高齢の分野のように行政計画を策定し、総合的な取り組みを計画的に実施してきた訳ではなく、課題に出会うたびに私やNPOが提案して、熱意ある市職員とともに、一つずつ手探りで実現してきたのが実情だ。

本市が発表している唯一の公的文書である、2013年に策定されたA4用紙2枚の『性的マイノリティに関する施策』『性的マイノリティに関する施策体系』があるが、この位置づけは策定時から不明確で、対象期間も数値目標もなく、PDCAサイクルで検証もできない。

その取り組み内容も、2017年現在、求められている内容には全く足りていない。

そもそも、この『性的マイノリティに関する施策』とはどういう位置づけの書類なのか、まず、お答えいただきたい。

そして、内容的にも不備が多く改定が必要だが、この際『性的マイノリティに関する施策』を発展させて、明確に行政計画に格上げすべきではないか。

また、行政計画に位置づけるか否かにかかわらず、対象期間の設定、数値目標の設定、総合的な課題解決に向けた取り組みの充実、進捗管理などを明記する必要があり、内容を全面的に改定する必要があるのではないか。市長はどのようにお考えか。




(3) 同性カップル等の存在を公的に認め、その権利を守る取り組みの必要性について

ア.同性カップル等のパートナーシップ宣誓書を受領し、受領書を発行することで、同性カップル等のパートナーシップを本市が公的に認める取り組みを始めるべきではないか。特に、要綱制定による「世田谷方式」を採用し、早急に実現すべきではないか

多くの国民が同性パートナーシップを同性婚と誤解しているが、全く異なる。

同性婚は法的に結婚を認め、さまざまな権利と義務が付与されるもので国において議論すべきだが、全国の自治体が取り組みを始めている同性カップル等のパートナーシップには法的な効果は何もない。あくまでも自治体が公的に認めただけのものだ。

2015年11月に世田谷区で始まり、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市では、自治体が同性カップル等の、いわゆる性的マイノリティとされる方々のカップルがパートナーであることを公的に示す書類の交付を開始した。

渋谷区のみが条例制定をしたが、証明書発行費用が高額に上ることなどハードルが高く、要綱で証明書発行を可能にした世田谷方式が主流である。

事前連絡の上で役所に必要書類を提出し、申請書に署名をして、パートナーであることを宣誓し、役所は受領証を発行する。当事者は20 歳以上、他に配偶者やパートナーがいてはならない等の条件がある。

私が同性カップル「等」とするのは、一方がトランスジェンダー当事者で戸籍の変更を行っていない場合は同性カップルではない為にパートナー宣誓から排除さ
れてしまうからだ。こうした事例をなくすべく、札幌市ではこの方式を採用している。

前記6自治体に共通しているのは、人権を尊重し、多様性を認め合い、いわゆる性的マイノリティとされる方々も暮らしやすい、誰もが自分らしく暮らせる社会にしたいという理念である。

具体的な法的効果はないが、同性カップル等が日本にも存在するということを可視化する為の取り組みとして、当事者に結婚式での誓約や婚姻の届け出に近いものを提供し、自治体が証明書を発行することによりもたらされる象徴的な効果を重視してきた。

つまり、社会通念や慣行に働きかけ、人々の意識を変えてもらうことが主たる目的なのである。

しかし、婚姻制度のような法的利益を認めるものではないにもかかわらず、こうした公的承認をきっかけとして民間の不動産会社と金融機関が同性カップルの住宅ローンを認める、生命保険会社や携帯電話会社も家族と同様に扱う、といった自発的な動きも広がっており、証明書発行による波及効果も期待できる。

そもそも2014年9月の世田谷区議会で上川あや議員が同性パートナーシップの公的承認を提案した際、行政側に示した参考資料には、2013年第1回定例会の質疑で私が行なった提案が記されていた。

その後の世田谷区の躍進は全国に知られている通りだが、かたや本市は無理解な前市長の提案拒否により多様性を認める共生の地域社会を進めるまちとして全国に知られる好機も逃し、本市の同性カップル等の願いは今も置き去りにされたままだ。

しかし、多様性を前提とした共生社会の実現を目指す「誰も一人にさせないまち」を最終目標とする上地市長が誕生した。

今こそ本市も同性カップル等のパートナーシップ宣誓書を受領し、受領書を発行する公的承認の取り組みを実施していくべきではないか。

また、その実施方法の検討に当たっては要綱制定による世田谷方式による迅速な実行を強く推奨するが、いかがか。




イ.本市児童相談所は同性カップルを里親認定のプロセスから排除するのをやめて、他の里親希望者同様の扱いをすべきではないか

2017年4月5日の毎日新聞において、大阪市が男性カップルを里親認定し全国で初めて子どもを委託したことが大きく報道された。

その後、全国の児童相談所設置69自治体に対して里親認定の基準を問う調査報道がなされたが、本市は「同性であることを児童相談所がどう評価するか分からない」と明確な回答をしなかった。

現状ゼロである以上、実質的に排除していると指摘せざるを得ない。

同性カップルに育てられた子どもに何の問題もない海外の事例から見ても、本市の回答は明らかにおかしい。

児童福祉法上の里親制度では、里親の登録条件は各自治体によって異なっているが、本市は現在、性的指向・性自認を理由とした除外基準こそ設けていないものの、施設で暮らす子どもの数に比べて圧倒的に少ない里親の貴重な成り手を現実的に排除している実態があるならば、改善すべきだ。

性的指向・性自認にかかわらず、他の里親希望者と同様の里親認定のプロセスを受けられるように、基準に基づいて申請を受理し、児童相談所が研修を実施し、的確か否かを審査会で審査し、的確であれば市長が認定し、子どもの委託を可能にすべきではないか。




ウ.不動産業者に協力していただき、同性カップル等に賃貸や売却を積極的に行う店舗には本市からレインボーフラッグやシール等をお渡しし、店舗に掲出していただくよう依頼していただけないか

いわゆる性的マイノリティとされる方々の住宅物件探しに対して、本市では民間の不動産業者が大変協力的で、これまで本市は商工会議所不動産部会へ情報提供をしたり、事業者は本市主催の講演会に参加して下さっている。

一方で、いわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々にとって、物件を探すのは心理的なハードルが高いままの状態が続いており、市内の不動産業者の協力的な姿勢もいまだ知られていない。

そこで、当事者の皆様に心理的ハードルを下げていただく手段として、既に協力的な姿勢をもって同性カップル等に賃貸や売却を行っていただいている不動産業者に対して、本市からレインボーフラッグやシール等を提供して、店頭に掲出するよう依頼していただけないか。



2.昨年末に市職員を対象として試行したフードドライブを本格的に実施し、外部にも周知する必要性について

(1) 昨年末、福祉部自立支援担当が中心となって、市職員から食料の提供を募るフードドライブを試行した。

その結果、非常に多くの食糧が集まり、福祉部、こども育成部等において年末を乗り越えることが難しい困窮世帯の方々に対して食料の提供がなされた。

この試行の成功を受けて、今年も年末に向けてフードドライブを実施すべきと考えるが、市長はどのようにお考えか。




(2) 昨年はフードドライブの実施を公表せずに、あくまでも市役所内部での試行にとどめたが、外部に広報をしていたならば食料を必要とするより多くの方々がその提供を求めていたはずだ。

相談の為に窓口を訪れた方に内々で食料を提供するのではなく、フードドライブの実施を広報し、年末年始に困窮しかねない方々の求めに応じて食糧の提供を行うべきではないか。

以上です。

一般質問の順番は、抽選で決まります。9月27日(水)の議会運営委員会で決定されます。

質問者数が多いので、すでに9月28日(木)の本会議だけでなく、翌日の予備日を利用して29日(金)も本会議を開催する予定です。

『横須賀市議会の質問王』の名に恥じないように、今回も全力で質問に臨みます。



「毎日学校にお弁当を持ってこれないこども」が存在する横須賀の現実/ようやく1つの危機的状況に公的な支援が入りつつあります

*とてもデリケートな問題なので、これまでブログで報告せずにきたことがあります。本日ようやく一定の目途がついたので、初めてまとまった形でご報告いたします。

「お弁当を毎日持ってこない生徒がいる」という先生方の危機感から全ては始まりました

教職員の方々と意見交換をする機会が多いフジノは

「学校にお弁当を持ってこれない生徒がいる」

と複数の先生から5~6年前から聴いていました。

つまり、市内の複数の中学において、何らかの事情でお弁当を持ってこられないこどもたちが複数存在しているのです。

また、ひとり親家庭や貧困世帯とされる方々からもふだんからお話を聴いている中で

「どれだけ家計が苦しくても親としてはお弁当だけは持って行かせる」

「こどもが学校で恥をかいたりいじめられない為にも、自分の食費は削ってでもお弁当だけは作る」

と伺ってきました。

かねてから貧困問題を取り上げてきたフジノですから(例えばこちらこちらをご覧ください)、客観的なデータとして横須賀の子どもの貧困が深刻であることは理解しています。

  • お弁当を持ってこれないこどもがいる現実を複数の先生が数年前から訴えている
  • 例え貧しくとも家計が厳しくとも親としてはこどもにお弁当を作って持たせる傾向がある
  • それでもお弁当を持ってこられない生徒の姿というのは何か

フジノが推論したのは、とても危険な現実でした。

お弁当を持ってこれないこどもが何故存在するのか、フジノの推論


  • 作ってあげたいのが親の心理であるにもかかわらず、それでもお弁当を作ってあげられないほどに『貧困状態』にある


    →本来ならば受けられる制度(『児童扶養手当』『就学援助』『生活保護』など)を受けていない世帯があるのではないか

  • 作ってあげたいのが親の心理であるにもかかわらず、それでも作れない精神的・身体的な状態の親がいる


    →家庭への支援が必要なのにスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの支援さえ受けられていない世帯があるのではないか

  • 作ってあげたいのが一般的なの親の心理であるにもかかわらず、『あえて作ろうとしない親』がいる


    →児童虐待の1つの類型である『ネグレクト(育児放棄)』『経済的虐待(生活費をとりあげる)』が起こっているのではないか

ソーシャルワーカーのはしくれとしてフジノは「誰が具体的に食事を摂れていないか」を把握して支援をスタートさせつつも、同時に、市議会議員としてフジノはもっと大きなセーフティネットをかける必要性を感じていました。



中学校給食の導入で「セーフティネット」をはろうとしたのですが、市長・教育長は動きませんでした

そこでフジノは前回の市長選挙において、反貧困・セーフティネットとしての『中学校給食の導入』を選挙公約に掲げた広川さとみ候補を応援しました。

結果は、残念ながら落選

しかし、選挙直後からこの問題について教育委員会事務局と意見交換を続けました。

当初、教育委員会事務局は「給食は反貧困の為では無い」「給食はセーフティネットではない」と固く拒み続けました。

水面下での意見交換では進展が無いので、本会議や委員会の場でもあえてフジノは取り上げました。

2013年12月議会・フジノの一般質問


フジノの質問

子どもの食の『セーフティネット』としての中学校への給食導入に対して、どのようにお考えか?

市長の答弁

中学校給食について、子どもの食のセーフティネットとしては捉えていません。
 
中学校においては、家庭からお弁当を持参できない場合に、パンやお弁当を注文できるスクールランチを実施しています。このスクールランチの充実を図っていくことで、中学校給食のニーズにこたえていただけると考えています。

事務方が「セーフティネットではない」という姿勢なのは承知の上で、もしかしたら市長の考え方は違うかもしれない...というのは甘い期待でした。

やはり市長も「セーフティネットではない」という姿勢を取り続けました。

ねぎしかずこ議員も同じ問題意識を持ち、同様の質問を市長・教育長の両者に行ないましたが、ひどい答弁に変わりはありませんでした。

2014年9月議会・ねぎし議員の一般質問


ねぎし議員の質問

加古川市中学校給食検討委員会の報告書の中には、困窮家庭やネグレクト家庭等、昼食を食べたくても食べられない子どもにとっての給食の重要性についても考える必要があると指摘されています。

給食が全員喫食で実施されると、給食費が就学援助の対象となる為、子どもが家庭の経済状況等に左右されずに、全員が同じように昼食を安心してとることができることになる。給食の実施は、貧困や虐待から子どもを守るセーフティネットの1つの役割を果たすことができるとも言えると記されています。

本市でも、子どもの貧困の問題は深刻であるはずです。日本の子どもの6人に1人は貧困だと言われておりますが、横須賀市ではどうなのでしょうか。

横須賀市の子どもの貧困の状況と中学校完全給食の実施がもたらす貧困解消への効果についての市長と教育長のお考えを聞かせてください。

市長の答弁

私は、中学校給食の実施が貧困の解消につながるとは考えていません。

教育長の答弁

私も、中学校における完全給食の実施が貧困解消につながるとは考えておりません。

これが横須賀市長と教育長の現実認識だったのです。

フジノは昨年(2015年4月)の市議会議員選挙でもこどもの貧困対策等4つの観点から中学校給食の導入等を公約として掲げました。

これらを重点政策として掲げて再選されれば、こどもの貧困対策の重要性を市長たちに再認識させることができると考えたからです。

そして再選され、改めて反貧困の取り組みを様々な形で提案し続けてきました。



全く別の角度から市長たちの認識を変えるチャンスがやってきました

ある時、事態が動くチャンスがやってきました。

教育委員会が『学校給食のニーズを見極める為のアンケート調査』をこども・保護者・教職員・市民を対象に行なうことが決まったのです。

「やっと正式にデータとしてこどもたちの現実を把握できるチャンスがやってきた!」

とフジノは感じました。

そこで教育委員会事務局に

「アンケートの設問に『お弁当を持ってこられない児童をみたことがあるか』と必ず入れて下さい!」

と要請をしました。

そして教育委員会事務局はそれを受け入れて、教職員への設問としてその項目をアンケートに加えてくれました。



ついに初めて「公式なデータ」が出ました!

その結果が出た時、教育委員会事務局は変わりました。

議員向け事前説明資料(教育委員会)「中学校の昼食(給食等)に関するアンケートの結果(速報)」

議員向け事前説明資料(教育委員会)「中学校の昼食(給食等)に関するアンケートの結果(速報)」


2015年11月。

やはり『お弁当を持ってこられないこどもたちがいる』というアンケート結果が出たのです。

教職員の回答「昼食を用意できずに食べられない生徒がいる」→「いる」31.9%

教職員の回答「昼食を用意できずに食べられない生徒がいる」→「いる」31.9%


もともと教育委員会事務局のみなさんは、教職員出身ですので、こどもたちを想う気持ちは人一倍強い方々ばかりです。

子どもの貧困の現実に対する認識を一転させました。

生徒の回答「昼食を食べない」

生徒の回答「昼食を食べない」


『速報』の段階でアンケート結果の報告を受けたフジノは

「お弁当を持ってこられないこどもが誰なのか、すぐに個人を特定してほしい」

「その家庭がどういう状況なのか調査してほしい」

「その家庭に必要な支援に早急に取り組んでほしい」

と3点要望しました。

アンケートそのものは『匿名回答』だったので、先生が誰で、生徒が誰なのかを把握できません。

そこで「全ての教職員に対して追加調査を行ない、2015年12月議会で必ず結果を報告します」と約束をしてくれました。



「全教職員向けの追加調査」を教育委員会事務局は実施しました

本当に短い期間しか無かったのですが、教育委員会事務局は約束を果たしてくれました。

そして市議会に提出されたのが、下の資料です。

2015年12月議会・教育福祉常任委員会へ出された報告(教育委員会より)

2015年12月議会・教育福祉常任委員会へ出された報告(教育委員会より)


具体的な中身がこちらです。

調査結果「昼食を用意できない頻度ごとのこどもの人数」

調査結果「昼食を用意できない頻度ごとのこどもの人数」


頻度は異なれど、51名のこどもたちがお弁当をもってこられないでいる事実が、初めて公式の場で明らかになりました。

さらに切ない現実が下の回答に表れています。

「昼食を用意できない生徒への対応」

「昼食を用意できない生徒への対応」


昼食を用意できない生徒に対して、先生がお弁当を買ってきてあげたり、先生や他の生徒がお弁当を分けてあげているのです(涙)。

これを読んだ時、こどもたちと現場の先生たちにフジノは政治家として申し訳なくて申し訳なくてたまりませんでした。

事前ブリーフィングの場での3点の要望は公式な場でのものではなかったので、あえて教育福祉常任委員会でも『質疑』として取り上げました。

「教育委員会だけでなく、児童相談所もこの問題の解決にかかわるべきだ」と考えたからです。

2015年12月議会・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

『昼食を用意できない生徒に関するアンケートの結果(追加調査)』について質問です。

事前ブリーフィングの時にも「これは大変重要なアンケートですのでぜひ委員会でも報告したい」という課長のお話を頂きましたが、実際に提出していただいた結果を見ても、大変驚く内容でした。

『昼食を用意できないと思われる理由』の中で、『保護者の仕事の都合や親が子どもの食事に無関心、家庭の経済的な理由で子どもたちに食事を与えない』というのはネグレクトに当たらないか、と僕は感じたのですが、児童相談所的にはこれをどんなふうに受けとめますか。

児童相談所長の答弁

この言葉、文字から想像するに、いわゆる『ネグレクト』という慨念が当てはまるかと思います。

フジノの質問

僕は先ほどの課長の答弁を聞いていて「これから個人を特定して、担任を訪れてヒアリングをしていく」というのを聞いて、少し焦ってしまっているのです。

「もう早急な介入が必要ではないか」と思うのです。

今日、教育福祉常任委員会の場で、教育委員会の問題意識とこども育成部・児童相談所の問題意識を共有できたので、教育委員会だけの問題とせずに児童相談所も一緒になって動いてほしいと思うのです。

課長、児童相談所長、お二人とも御意見をお聞かせください。

学校保健課長の答弁

先ほども答弁申し上げましたとおり、この数字につきましては非常に重い数字と受けとめていますので、まずは学校が、担任が保護者とのやりとりが既にあるものがございますので、そこもよく十分把握しながら、今、委員から御提案のごさeいましたように、場合によっては児童相談所等との連携も視野に入れながら対応していきたいと考えています。

児童相談所長の答弁

児童相談所がいきなりいわゆる介入という形で入るのがよろしいのか、それとも学校現場、学校の教員にまずはいったんお預けし、その中で児童相談所がどのような形でかかわれるのか、そういった部分から協議を始めた中で、必要に応じて児童相談所は入っていきたいと考えております。

フジノの質問

僕からすると、これはもう本当に『通告』を今受けたのと同じなのかなと受けとめています。

これだけ公の場ではっきりと統計が出されて、そして大人がみんなこの状況を今知っているわけですから、それをすぐに動かなかったら…

これはもう中学校給食の話とは全然別の次元の課題だと受けとめていますので、ぜひ教育委員会、児童相談所、早急に協議をしていただきたいと思います。

こうして委員会質疑を通して、この問題は教育委員会だけが抱え込むべきではなく児童相談所も共有して取り組むべきだという認識を共有することができました。



2015年12月、ついに詳細な調査と支援がスタートしました

委員会終了後、教育委員会事務局はすぐに動き始めました。

2015年12月中に、教育委員会事務局は『毎日お弁当を持ってこられないこどもたち』の調査を終えました。

まず『最も危機的な状況にあると考えられるこどもたち』への支援から取り組みはじめたのです。

毎日昼食を用意できない生徒6名の事情と、対応策

毎日昼食を用意できない生徒6名の事情と、対応策


年が明けて2016年1月、教育委員会事務局は『週2~3日お弁当をもってこられないこどもたち』の調査を終え、必要な支援をスタートしました。

週2~3回昼食を用意できない生徒7名の事情と、対応策

週2~3回昼食を用意できない生徒7名の事情と、対応策

こうして、数年間にわたる取り組みによってようやく危機的状況にひとつメスが入ったと言える状況になりました(まだやらねばならないことはたくさんありますが)

本日開催された教育委員会定例会で、1枚のペーパーが出され、報告が行なわれました。

2016年2月5日開催の「教育委員会定例会」会場にて

2016年2月5日開催の「教育委員会定例会」会場にて


5名の教育委員会委員メンバーからは、それほど質問は出ませんでした。

けれどもこの問題の深刻さと何年もかけてここまできたことを知っているフジノは、教育委員会事務局(特に学校保健課のみなさん)を心から評価したいと感じています。



けれども「こどもの貧困」対策はまだまだやらねばならないことが山積みです

これからやらねばならないことがたくさんあります。

まず、先生方の生の声を聴いてきたフジノからすると、今回のアンケート結果は「少なすぎる」と感じています。

アンケートでも汲み上げることができなかった現実があるのではないかと感じています。

声にならない声を聴きとる為に、もっと現場に入っていかねばならないと感じています。

次に、「どんなに家計が厳しくてもこどもにお弁当だけは持たせる」という保護者の方々の貧困は、全く解決されないまま手つかずになっています。

どんなことがあってもこどもを守りたい、親である自分は食べなくていいからこどもにだけは食べさせたい、そんな親御さんがたくさんいます。

こうした貧困を打ち破らねばなりません。

まだまだやらねばならないことがたくさんあります。

どうか市民のみなさま、このまちの厳しい現実を知って下さい。

助けねばならないこどもや家族がたくさん存在しています。

教育委員会、児童相談所、新たに立ち上がった『フードバンクよこすか』、様々な支援が動き出してはいます。

全力であらゆる手段を総動員してあたらねばなりません。



横須賀だけでは解決できません。この国の仕組みを変えるべきです

けれどもこの問題の深刻さは、もっと根本的な解決がなされねばなりません。

ひとつのまちだけの問題ではありません。

どうか今の政治の在り方を変えて下さい。

まずこどもたちが守られる、優先順位はこどもの命と暮らしを守る政治を市民のみなさまが選んで下さい。

いち市議のフジノができることには限界があります。

ここまで来るのにも数年かかってしまい、こどもたちや保護者の方々には本当に長い間ご苦労をおかけしてしまいました。

変わるべきは、今のこの国の在り方です。

こどもの命以上に優先されていることが多すぎます。情けないです。

どうか市民のみなさまが気づいて、そして今の政治の在り方をどうか変えて下さい。お願いします。



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