市長・教育長への「一般質問」と、2つの議案への「反対討論」を行ないました/2014年9月議会

本会議にてフジノは一般質問を行ないました

丸2日間あまり寝ていないので、今日のブログは短い文章でごめんなさい。

本日の本会議(2日目)において、フジノは市長・教育長に対して一般質問を行ないました。

答弁に立つ吉田市長の後ろ姿と、質問者フジノ(本会議場にて)

答弁に立つ吉田市長の後ろ姿と、質問者フジノ(本会議場にて)


この質問の全文はこちらに掲載しております。

ぜひご覧下さいね。



反対討論を行ないました

また、今日は市長提出議案の採決がありました。

採決にさきだち、フジノは2つの議案に対して反対討論を行ないました。

討論の演説内容はこちらに全文を掲載しましたので、どうかご覧下さいね。



心身の疲労はピークですが、やる気は全く落ちてません

今日は本会議が終わった後に、さらに決算審議のスタートとなる予算決算常任委員会全体会が開かれました。

休憩時間にエネルギー補給

休憩時間にエネルギー補給


9月議会は、大きく前半と後半に分かれています。

今日から9月議会は後半に入ります。

前半後半
9/1〜18
(議案の審査)
9/18〜10/7
(決算の審査)

今日から10月7日までは、決算の審査に全力を傾けることになります。

市役所1階の案内板

市役所1階の案内板


こうして今夜は7時くらいに全ての会議が終わりました。

明日もあさってもその次もその次もずっと仕事の予定が入っています。

もうずっと休暇をとっていないので、曜日の感覚も全くありません。

でも、仕事へのやる気には満ち溢れています。

明日もがんばります!



2014年9月19日・本会議での討論

藤野英明です。

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2つの議案に対して、反対討論を行ないます。

「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について」への反対討論

「議案第69号・放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について」に反対する立場からの討論を行ないます。

【反対理由その1】
第1の理由は、『子ども・子育て支援新制度』における『放課後児童健全育成事業』の、そもそもの位置づけに反対だからです。

『放課後児童健全育成事業』、通称・学童保育は、『子ども・子育て支援新制度』では、市町村が行なう『地域子ども・子育て支援事業』に位置づけられています。

子ども子育て支援新制度の給付・事業の全体像

子ども子育て支援新制度の給付・事業の全体像


これはそもそも民主党政権の2010年10月に発表された『子ども・子育て新システムの基本制度案要項』において、学童保育の位置づけが『子ども・子育て支援事業』に位置づけられ、『個人に対する給付』ではなく、『事業者に対する補助』という位置づけになってしまいました。

議論がスタートした当初は、「保育所や幼稚園と同列に学童保育を位置づけるべきだ」との議論があり、僕はそれを強く期待していました。

しかし、最終的には『市町村事業』へ押し込まれてしまいました。

これが政権が変わった後も、現在の『子ども・子育て支援新制度』に引き継がれているのです。

しかし僕は、『全ての子ども・子育て家庭を対象とした基礎的な給付』である『子ども・子育て支援給付』に位置づけるべきだ、と考えていました。

つまり、子ども手当、こども園給付、地域型保育給付と同じ位置づけで、学童保育の利用を望む全ての児童・保護者が権利として受けられる制度にすべきだ、と考えてきました。

以上のことから、僕はそもそも『子ども・子育て支援新制度』における学童保育の制度的位置づけに賛成ができませんので、それに基づいた本市の基準を定める条例案にも賛成ができません。

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【反対理由その2】
第2の理由は、本条例案では附則を設けており、児童1人あたりの専用区画の面積(横須賀市が新たに定める最低基準は児童1人あたり1.65平方メートル)に関する規定について、当分の間、経過措置を設けるとしているからです。

(設備の基準)
第9条2
専用区画の面積は、児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならない。
(経過措置)
附則2
この条例の施行の際現に存する放課後児童健全育成事業所については、当分の問、第9条第2項の規定は適用しない。

これは「おおむね5年間」との答弁が委員会ではありましたが、こどもの健やかな発育に必要な面積の確保をしない学童クラブを最大5年間放置できることになってしまうのです。

そもそも保育所の場合は2〜5才の児童の1人あたり最低基準は、1.98平方メートルである中で、学童クラブの最低基準は児童1人あたり1.65平方メートルと狭い訳です。

小学1〜6年生まで体格は様々な学童クラブで、児童1人あたりの面積は1.65平方メートルでは狭すぎます

小学1〜6年生まで体格は様々な学童クラブで、児童1人あたりの面積は1.65平方メートルでは狭すぎます


1.65平方メートルという基準は、学童クラブの面積要件として不十分だと僕は考えています。

本来であれば、横須賀市は積極的な人的・財政的な支援を教育委員会とともに行なって基準を高めるように誘導していくべきところを、逆に5年間猶予するというのはこどもたちの健やかな発育に悪影響であり、認めることはできません。

【反対理由その3】
第3の理由は、本条例案では、長年の課題である「指導員の方々の低賃金と雇用状況の改善」が期待できないからです。

【反対理由その4】
第4の理由は、「指導員の雇用条件の改善」ができなければ、本市の学童クラブは保護者のみなさんによって民設民営で運営されている為、運営委員会の保護者の方々が労働基準法違反による訴訟リスクを回避できない状況が放置されてしまうからです。

以上4つの理由から、議案第69号に反対します。

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家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について」の反対討論

「議案第70号・家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について」に反対する立場から討論を行ないます。

「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」目次

「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」目次


僕は、『小規模保育事業B型』に反対しています。

反対の理由は、『保育の質』の低下を懸念しているからです。

どんなに保育のプロである保育士のみなさんが全力を尽くしても、それでも乳幼児の死亡や事故が起こります。

死亡事故件数

死亡事故件数


現状では、保育施設で発生した事故について、全治30日以上のけがや死亡に関しては、発生場所や発生状況を自治体が厚生労働省に報告する制度が設けられています。

しかし、そのデータは単に集めて公表されているだけで、事故が起こった原因の分析や再発防止策には活用されていない現状があります。

そこでようやく今年9月9日に、内閣府・厚生労働省・文部科学省が合同で有識者会議を開き、保育事故再発防止データベースを新たに作り、専門家が事故原因の究明や再発防止策を考える案が提案されました。

このように、保育の現場での事故の原因究明や再発防止策はいまだ全く進んでいない現状があります。 

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かつて2010年9月に、本市内の家庭保育福祉員が保育中の生後4ヶ月の男の子が亡くなる、という痛ましい出来事がありました。

現在もご遺族と本市との間では訴訟が継続しております。

2014年2月26日・神奈川新聞より

2014年2月26日・神奈川新聞より


当時、僕はご遺族であるお母さまから、じかに悲しみの声をお聴きしました。

それ以来、家庭保育福祉員に限らず、保育所での保育など、あらゆる「保育の質を上げること」を自らの大切な課題として取り組んできました。

教育福祉常任委員会在籍中は、繰り返し『保育の質』を高める為の提案を行ってきました。

しかし、今回の国の『子ども子育て支援新制度』では、『保育の量』を拡大することが最優先されています。

国が示した小規模保育事業の3類型

国が示した小規模保育事業の3類型


小規模保育事業にはA・B・Cの3つの類型がありますが、職員全員が保育士ではなくとも良いB型があります。

繰り返しますが、保育のプロである保育士のみなさんが全力を尽くしてもそれでも乳幼児の死亡や事故が起こるのです。プロでは無い方々を保育の場に配置することは、『保育の質』を下げることであり、僕は認めません。

国の基準では「保育従事者のうち半数以上は保育士とする」とありますが、今回の議案第70号、条例案中の第31条(職員)では、「保育従事者のうち4分の3以上は保育士とする」と国基準を上回るものとしました。その理由は、委員会での質疑によれば「保育の質の確保の為」とのことでした。

しかしそれでも、短大や専門学校にて2年間の養成課程と国家試験の合格を経て初めてなれる正式な保育士とは異なり、『その他保育に従事する職員』を4分の1配置すれば良いという職員配置基準には、納得できません。

『その他保育に従事する職員』になるには、市長が行なう研修を修了した者とされており、明らかに保育のプロである保育士との差があります。

したがいまして、『保育の質』を高めることがこどもたちの幸せにつながるのだと信じてきた僕にとって、この小規模保育事業B型を認めることはできず、その基準を定めた条例案にも反対します。

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以上で2つの議案への、僕の反対討論を終わります。

(討論は以上です)

市議会の採決の結果

フジノの反対討論もむなしく、採決の結果、賛成多数で2議案とも可決・成立しました。

保育中に亡くなった4才児の死亡事故を絶対に再発させない為にも「保育の質」を全力で守り高めていきます/家庭的保育の基準条例に反対討論をしました

家庭的保育事業(保育ママ)等の基準を定める条例に反対しました

フジノにとって、4年前の家庭的保育(保育ママ)利用中に4才児が亡くなった出来事は決して忘れることができません。

それまでフジノは『保育士の人材確保』に強い関心があったのですが、大きくスタンスを変えるきっかけとなりました。

政策として『保育の質』を守り向上させることに徹底して取り組み始めました。

本日の本会議で、家庭的保育事業(保育ママ)などの基準を定める条例が新たに定められる議案が採決されました。

最終的に議会全体では可決されたのですが、フジノは反対しました。

反対討論に立つ藤野英明

反対討論に立つ藤野英明


そして反対理由を討論として壇上から述べました。

以下にご紹介します。

議案第70号家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について反対する立場から討論を行ないます。
 
僕は、小規模保育事業B型に反対しています。

反対の理由は、『保育の質』の低下を懸念しているからです。

どれほど保育のプロである保育士の皆さんが全力を尽くしても、それでも乳幼児の死亡や事故が起こります。

保育施設での死亡事故件数

保育施設での死亡事故件数


現状では、保育施設で発生した事故について、全治30日以上のけがや死亡に関しては、発生場所や発生状況を自治体が厚生労働省に報告する制度が設けられています。

しかし、そのデータは単に集めて公表されているだけで、事故が起こった原因の分析や再発防止策には活用されていない現状があります。
 
そこで、ようやく今年9月9日に、内閣府、厚生労働省、文部科学省が合同で有識者会議を開き、『保育事故再発防止データベース』を新たにつくり、専門家が事故原因の究明や再発防止策を考える案が提案されました。

このように、保育の現場での事故の原因究明や再発防止策は、いまだ全く進んでいない現状があります。
 
かつて、2010年9月に、本市内の家庭保育福祉員が保育中の生後4カ月の男の子が亡くなるという痛ましい出来事がありました。

現在も御遺族と本市との間では訴訟が継続しております。

2014年2月26日・神奈川新聞より

2014年2月26日・神奈川新聞より


当時僕は御遺族であるお母様からじかに悲しみの声をお聞きしました。

それ以来、家庭保育福祉員に限らず、保育所での保育など、あらゆる保育の質を上げることをみずからの大切な課題として取り組んできました。

教育福祉常任委員会在籍中は、繰り返し、『保育の質』を高めるための提案を行ってきました。
 
しかし、今回の国の子ども・子育て支援新制度では、『保育の量』を拡大することが最優先されています。

国が示した小規模保育事業の3類型

国が示した小規模保育事業の3類型


小規模保育事業にはA、B、Cの3つの類型がありますが、職員全員が保育士でなくてもよいB型があります。

繰り返しますが、保育のプロである保育士の皆さんが全力を尽くしても、乳幼児の死亡や事故が起こるのです。

プロではない方々を保育の場に配置することは『保育の質』を下げることであり、僕は認めません。

「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」目次

「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」目次


国の基準では、保育従事者のうち半数以上は保育士とするとありますが、今回の議案第70号、条例案中の第31条、職員では、保育従事者のうち、4分の3以上は保育士とすると国基準を上回るものとしました。

その理由は、委員会での質疑によれば、『保育の質』の確保の為とのことでした。

しかし、それでも、短大や専門学校にて2年間の養成課程と国家試験の合格を経て初めてなれる正式な保育士とは異なり、その他保育に従事する職員を4分の1配置すれば良い、という職員配置基準には納得できません。

その他保育に従事する職員になるには、市長が行う研修を修了した者とされており、明らかに保育のプロである保育士との差があります。
 
したがいまして、『保育の質』を高めることが子どもたちの幸せにつながるのだと信じてきた僕にとって、この小規模保育事業B型を認めることはできず、したがって、その基準を定めた条例案にも反対します。

条例案は可決されてしまいました。

けれども『保育の質』を高める為の取り組みは条例がどうなろうと絶対にこれからも続けていかねばなりません。

フジノはこれからもずっと『保育の質』を高める為の政策提案を続けていきます。

それだけが、亡くなった4才のおこさんに対してこのまちの政治家としてできる唯一の償いだと思うからです。

こどもを喪う悲しみははかりしれないものがあります。

流産・死産・新生児死亡など、世間には全く知られていない悲しみがたくさんあります。

フジノはどのひとつの命に対しても誠実に向き合っていきたいです。



保育の質、給食食材、不育症への支援、医療計画、看取り加算などへの提案/教育福祉常任委員会でのフジノの質疑

丸2日にわたって開かれた「教育福祉常任委員会」

2日目の今日もフジノはたくさんの質疑を行ないました。




その中から『所管事項』についての質疑を報告します。

これは30分間の持ち時間であれば、担当する部局について何を質疑しても良いというものです。フジノ自身の重視する政策を最も深く反映できる質疑の時間の1つです。

12月議会では、下の質問を行ないました。

  1. 健康部
    (1)『神奈川県保健医療計画』についての意見照会に対する横須賀市の回答の具体的な内容について
    →地域医療推進課へ
  2. 教育委員会
    (1)横須賀美術館で来年開催される第2回目の『試行事業』に向けて、経済部集客担当と美術館運営課(特に現場)との詳細な情報交換を行なう必要性について
    →美術館運営課へ

    (2)学校給食の食材におけるミカンの産地が公式に変更されたという事実の有無について
    →学校保健課へ

  3. 福祉部
    (1)市内の特別養護老人ホームとグループホームにおける『看取り』の状況、『看取り加算』の状況について
    →介護保険課へ

    (2)来年4月スタートの『優先調達法(国等による障害者就労施設などからの物品などの調達の推進等に関する法律)』に向けた障害福祉課と総務部との対応の状況について
    →障害福祉課へ

  4. こども育成部
    (1)不育症治療費助成事業への申請状況と来年度に向けた周知について
    →こども健康課へ

    (2)保育ママ(家庭保育福祉員)の『保育の質』の確保の為の取り組みについて
    →保育課へ

上のどれもフジノにとって、本当に大切にしてきた事柄です。

  • 医療計画を実効性のあるものにすること
  • 美術館の赤字を1円たりとも出させないこと
  • 放射性物質からこどもたちを守ること
  • 2025年に向けて地域包括ケアを実現すること
  • 障がいのある方々の作る商品・製品をより流通させること
  • 不育症治療に取り組む方々の経済的な負担を支援すること
  • 保育ママを増加しながらも『保育の質』を絶対的に高めること。

30分というような縛りがなければ、もっと質疑したいことはたくさんあります。

それでも現実的には縛りがあるので、限られた時間の中で、可能な限り現実的に実現できる対案をしっかりと提案し続けるように尽力しています。




特別委員会に所属していないフジノにとっては、「質疑に立つ」という意味では12月議会のスケジュールの半分を終えてしまったことになります。

けれども、上地議員らとともに提出した議員提案があります。その議員提出議案はこれから特別委員会でも審議されます。




本会議の最終日に向けても気を抜かずにしっかりと取り組んでいきます。



『保育の質』を高める為に/決算審査2日目

「保育の質」をいかに高めていくか

今日の決算審議は、こども育成部と教育委員会でした。

こども育成部に対してフジノは、特に「保育の質」をいかに高めていくかをテーマに質疑を行ないました。

具体的には、

研修を受けられる体制確保・保護者からの苦情や意見の受付・自己評価の取り組み・第三者評価の受審を行なっていくべきだ

と提案しました。

質疑をするフジノ。市議会中継より


いくら保育園が人手不足であっても『保育の質』を守る為に、園長・主任・保育士のみなさんがしっかりと研修を受けることが必要です。

現在、横須賀市では、園長会、副園長会、市の保育課による研修、さらに外部の『白峰学園保育センター』で研修を受けることになっています。

この『保育センター』に対して、横須賀市は運営費87万円を支払っています(うち2分の1は『安心こども交付金事業費補助』として神奈川県から補助を受けています)。

(画像:こども育成部の決算説明資料より)




また、初任保育所長研修会・保育センター研修旅費等116万円を支出して、港南台にある保育センターへの研修に参加する保育士の方々に交通費を支給しています。

(画像:こども育成部の決算説明資料より)



そこで、下の質問をしました。

  • 各保育園の保育士は、研修をしっかり受けているのか
  • 市の保育課は、各保育士の研修の受講状況を把握しているのか




意見や苦情を出せる仕組みづくりが必要

また、保育士の対応や保育園の在り方などについて、保護者のみなさんがいつでも意見や苦情を出せる仕組みづくりが大切です。

フジノは障がい福祉の施設をいろいろ見学してきましたが、権利擁護の為に『第三者機関』の連絡先や『福祉オンブズパーソン』の顔写真と電話番号が施設の玄関やホールの壁など見やすい所に大きく貼りだされています。こうした取り組みは保育園でも必ずやらなければいけません。

(画像:例えば、A市ではこんなポスターが貼りだされています)



そこで下の質問をしました。

  • 『保育の質』を高める為に保護者が意見や苦情をいつでも出せるような仕組みをどのように周知しているのか?
  • 他の福祉施設では権利擁護の為に『第三者機関』の連絡先が掲出してあるが、保育園ではそうしたわかりやすい掲示を行なっているのか




第三者評価を受けることが必要

さらに、福祉のあらゆる分野において『第三者評価』を受けることが求められています。

(画像:全国社会福祉協議会のガイドラインより)



外部の目が入ることによって、閉鎖性や密室性が無くなります。そして、客観的な視点での改善ができるようになります。

厚生労働省も2011年3月に『福祉サービス第三者評価基準ガイドライン(保育所版)』の改正を通知しました。積極的な取り組みが必要です。

しかし、現在、横須賀市の公立保育園で『第三者評価』を受審した保育園はゼロです。

さらに市内の民間保育園でもわずか2カ所だけしか受審していません。

(画像:WAMNETより)



一方で、県内の他都市では積極的に公立保育園の第三者評価に取り組んでいます(例えば、相模原市川崎市横浜市などをご覧ください)。

そこで下の提案をしました。

  • 市立保育園は積極的に「第三者評価」を受審すべきではないか




まず自己評価を行なうこと

第三者評価の前の段階として、『自己評価』を行うことが、実はとても大切です。

(画像:全国社会福祉協議会のガイドラインより)



保育士さんたちが自らのサービス評価を通して、自らのサービス内容や水準を検証して、 管理体制の改善に取り組み機会となります。経営者にとっては、自らの理念を組織全体に浸透させて、職員のサービス改善に対する意識を育てるツールにもなります。

そこで下の提案をしました。

  • 市立保育園は『自己評価』を積極的に行なうべきではないか

こうして『保育の質』が守られなければ、市民のみなさまは安心してこどもを保育園に預けることができません。

まず必要な研修を必要に応じて必ず受けられるようにする。次に、自分の保育園を自分たちでチェックをする。良いところ、足りないところ、ひとつずつ確認して共通の認識を持つ。そして第三者評価機関に外部の目でしっかりとチェックをしてもらう。

こうした保育園が向上しようと努力している姿を保護者のみなさまに見ていただき、その過程を保護者のみなさまと共有することが大切です。それによってさらに信頼関係をさらに深めていくことにもつながります。

こうした取り組みの必要性を重ねて訴えました。





その他の質疑

こども育成部に対してフジノが行なったその他の質問は以下の通りです。

  • 保育所による地域支援の取り組みについて
  • 家庭保育福祉員(保育ママ)の募集方法の改善について
  • 社会福祉施設水道料金等繰出金の負担は一般会計から繰り出すべきものなのかについて
  • 青少年・教育相談におけるいじめ相談への対応について
  • 里親支援機関事業委託による里親数の増加について

教育委員会に対しても、決算審議を通して事業執行の在り方についていくつもの提案を行ないました。



【続報】家庭保育福祉員制度(保育ママ)を利用中の4才児が亡くなってしまった出来事の横須賀市の対応について

昨日お伝えした4才児の死亡の続報をお伝えします

昨日9月27日、横須賀市の家庭保育福祉員制度(保育ママ)を利用中の4ヶ月の乳児が亡くなってしまった事をお伝えしました。

たくさんのメディアが大量に報道しました。

浦賀署が業務上過失致死の疑いも含めて死因を調べるとともに関係者に事情聴取をしている、とも報じられました。

こうしたことからたくさんの市民の方々からの問い合わせの電話やメールもフジノのもとへ寄せられています。

横須賀市からは今日も全議員宛に報告がなされました。

昨日に続きまして、市民のみなさまにそのままお伝えします。

家庭保育福祉員制度利用乳児の死亡事故について

平成22年9月27日(月)15時頃、家庭保育福祉員宅において、家庭保育福祉員制度を利用する4か月の男児が心肺停止状態となり、緊急搬送されましたが、死亡する事故が発生しました。

  1. 家庭保育福祉員制度について
    昼間保護者が就労・疾病等で児童の保育ができない場合に、保護者に代わって家庭保育福祉員宅で保育を行う制度。

    平成22年9月1日現在16人の家庭保育福祉員を認定
    17人の保育を実施


  2. 事故概要
    家庭保育福祉員がミルクをあげようと昼寝中の男児を起こそうとした際に、呼吸が停止していたため、救急要請を行ったが、搬送先の病院で死亡が確認された。

  3. 事故後の経過
    (9月27日)

    • 15時30分頃 保育課職員家庭保育福祉員宅派遣
    • 15時50分頃 保育課職員搬送先病院派遣
    • 16時30分頃 吉田市長、こども育成部長、保育課長搬送先病院着
    • 17時30分頃 警察による家庭保育福祉員、保育課職員に対する事情聴取
      (18時30分頃まで)
    • 21時15分頃 警察による家庭保育福祉員宅の現場検証(保育課職員同行)
      (21時45分頃まで)
    • 22時20分頃 警察署において、家庭保育福祉員に対する事情聴取(24時頃まで)
    • (9月28日)

    • 9時30分頃 吉田市長、こども育成部長、保育課長遺族面会


  4. 今後の対応
    今後遺族に対し、誠意を持って対応するとともに事故原因、状況把握に努め、今後の事故再発防止を図ってまいります。

    また事故再発防止のための指導・研修等の強化を図ってまいります。

【速報】家庭保育福祉員制度(保育ママ)を利用中の4ヶ月の乳児が亡くなってしまいました

保育ママを利用中の赤ちゃんが亡くなってしまいました

全議員宛に衝撃的な報告がありました。

詳細が全く分からない状況の為、横須賀市からの報告文章をそのまま掲載します。

家庭保育福祉員制度利用乳児の死亡事故について

平成22年9月27日(月)15時ごろ佐原4丁目の家庭保育福祉員宅において、家庭保育福祉員制度を利用する乳児が心肺停止状態で救急搬送されましたが、大変残念ながら亡くなられるという事故が発生しました。

亡くなられたのは、市内在住の会社員のご長男(4か月)です。

家庭保育福祉員が、ミルクをあげようと昼寝中の男児を起こそうとした際に、異変に気付き救急通報しましたが、搬送先の横須賀共済病院で死亡が確認されました。

なお、家庭保育福祉員は、3人まで保育できる制度ですが、ここでは、男児を含め2人の乳幼児を保育していました。

【経過】
15時11分 119番通報
15時19分 現地到着
15時28分 現地出発
(心肺停止状態で、人工呼吸と心臓マッサージを施しながら搬送)
15時39分 病院到着
16時16分 死亡確認

※ 家庭保育福祉員
昼間保護者が就労・疾病等でお子様の世話ができないときに、保護者に代わって家庭(家庭保育福祉員宅)において保育を行う者です。

わずか4ヶ月の赤ちゃんが亡くなってしまったことは本当に悲しく、ご家族はとてもおつらいことと思います。

心からのご冥福をお祈りします。

横須賀市には、ご遺族の心身のケアを徹底してほしいです。

そして、担当していた保育ママの受けているダメージもすさまじいはずです。

保育ママの心身のケアも必ず横須賀市は行なってほしいです。

どうかマスメディアのみなさまにおかれましては、報道によってご遺族を苦しめるようなことを絶対になさらないで下さい。

市民のみなさま。

今回の悲劇は本当に取り返しがつかないことですが、保育ママという制度はとても素晴らしいものです。

原因究明を徹底して横須賀市に求めてまいります。

発信できる情報があれば、可能な限り全て報告させていただきます。

本日は取り急ぎ事実関係のご報告のみとさせていただきます。